JPS6072420A - 無線通信のチヤンネル干渉検出方式 - Google Patents
無線通信のチヤンネル干渉検出方式Info
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- JPS6072420A JPS6072420A JP58181540A JP18154083A JPS6072420A JP S6072420 A JPS6072420 A JP S6072420A JP 58181540 A JP58181540 A JP 58181540A JP 18154083 A JP18154083 A JP 18154083A JP S6072420 A JPS6072420 A JP S6072420A
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- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
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- H04B1/00—Details of transmission systems, not covered by a single one of groups H04B3/00 - H04B13/00; Details of transmission systems not characterised by the medium used for transmission
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- H04B1/00—Details of transmission systems, not covered by a single one of groups H04B3/00 - H04B13/00; Details of transmission systems not characterised by the medium used for transmission
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- Engineering & Computer Science (AREA)
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- Monitoring And Testing Of Transmission In General (AREA)
- Transmitters (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔発明の属する技術分野〕
本発明は、無線通信方式で複数の送信装置が同一のチャ
ンネルを使用し、相互に干渉が発生していることを検出
するだめの方式に関する。特に、移動無線通信方式、あ
るいはコードレス電話機に適する方式であって、多数の
送信装置に対して少数のチャンネルを共通に使用するよ
うに周波数割り当てが行われた無線通信方式で、すでこ
通信中のチャンネルに別の送信装置が通信を開始しよう
とするときに、受信装置がチャンネル干渉を検出してチ
ャンネルの再設定を行うための検出方式として適するチ
ャンネル干渉検出方式に関する。
ンネルを使用し、相互に干渉が発生していることを検出
するだめの方式に関する。特に、移動無線通信方式、あ
るいはコードレス電話機に適する方式であって、多数の
送信装置に対して少数のチャンネルを共通に使用するよ
うに周波数割り当てが行われた無線通信方式で、すでこ
通信中のチャンネルに別の送信装置が通信を開始しよう
とするときに、受信装置がチャンネル干渉を検出してチ
ャンネルの再設定を行うための検出方式として適するチ
ャンネル干渉検出方式に関する。
無線通信方式では周波数の利用を効率的に行うために、
少数のチャンネルを多数の装置に共通に割り当て、同一
チャンネルで干渉が発生したときには、これを自動的に
検出してチキンネルの再設定を行う方式が広く利用され
ている。このような方式では、受信装置はチャンネル干
渉が発生していることを短時間に正確に検出することが
必要であり、このために従来からビート検出方式が広く
用いられている。
少数のチャンネルを多数の装置に共通に割り当て、同一
チャンネルで干渉が発生したときには、これを自動的に
検出してチキンネルの再設定を行う方式が広く利用され
ている。このような方式では、受信装置はチャンネル干
渉が発生していることを短時間に正確に検出することが
必要であり、このために従来からビート検出方式が広く
用いられている。
第１図に従来のビート検出方式のための受信装置ブロッ
ク構成図を示す。第１図でアンテナに受信された信号は
高周波回路で中間周波数信号に変換され、中間周波増幅
器２により増幅され、帯域制限濾波器３を通過させて帯
域外雑音が除去される。この濾波器３の出力信号は、リ
ミッタ増幅器４で増幅されるとともに包絡線変動分が除
かれ、周波数検波器５により変調信号が復調される。
ク構成図を示す。第１図でアンテナに受信された信号は
高周波回路で中間周波数信号に変換され、中間周波増幅
器２により増幅され、帯域制限濾波器３を通過させて帯
域外雑音が除去される。この濾波器３の出力信号は、リ
ミッタ増幅器４で増幅されるとともに包絡線変動分が除
かれ、周波数検波器５により変調信号が復調される。
チャンネル干渉により発生したビート信号の検出は、濾
波器３の出力を分岐して包絡線検波器６に与え、その出
力を増幅器７で増幅して、低域濾波器８でそのビート周
波数成分を選択し、整流回路９でその交流信号の平均レ
ベルを検出するように構成されている。
波器３の出力を分岐して包絡線検波器６に与え、その出
力を増幅器７で増幅して、低域濾波器８でそのビート周
波数成分を選択し、整流回路９でその交流信号の平均レ
ベルを検出するように構成されている。
このような検出方式では、干渉を魂生させている二つの
送信装置の送信搬送波周波間に、検出可能な周波数のビ
ートを発生する周波数の鼻があることが前提である。二
つの送信装置の、搬送波が１０Ｈｚ以下になると、上記
のような構成では蟲組瞳検ートを検出ずおことは困難に
なる。例えばコードレス電話機のように、多数の装置が
同一小格で量産されると、その送信装置の般送波周波柚
はきわめて接近するものが現れ、その周波数変動要因も
同一であることから、検出可能な周波数のビートが発生
しないことがある。一方、第１図に示す従来例方荻では
、低域濾波器８の通過周波数の上限を高りすると雑音の
影響を受けやすくなるため、この通過周波数の上限を低
く設定すると、二つの送信装置の搬送波周波数の差が大
きい場合にはそのビートを検出できないことになる。し
たがって、この濾波器の通過周波数の上限をある程度呻
り設定するので、この従来例方式ではビート検出は雑音
の影響を受けやすくなる欠点がある。
送信装置の送信搬送波周波間に、検出可能な周波数のビ
ートを発生する周波数の鼻があることが前提である。二
つの送信装置の、搬送波が１０Ｈｚ以下になると、上記
のような構成では蟲組瞳検ートを検出ずおことは困難に
なる。例えばコードレス電話機のように、多数の装置が
同一小格で量産されると、その送信装置の般送波周波柚
はきわめて接近するものが現れ、その周波数変動要因も
同一であることから、検出可能な周波数のビートが発生
しないことがある。一方、第１図に示す従来例方荻では
、低域濾波器８の通過周波数の上限を高りすると雑音の
影響を受けやすくなるため、この通過周波数の上限を低
く設定すると、二つの送信装置の搬送波周波数の差が大
きい場合にはそのビートを検出できないことになる。し
たがって、この濾波器の通過周波数の上限をある程度呻
り設定するので、この従来例方式ではビート検出は雑音
の影響を受けやすくなる欠点がある。
チャンネルが設定されて通信が開始されるときに、チャ
ンネル干渉を正しく検出することができないと、チャン
ネルの再設定が行われずいわゆる混信を生じる。通信中
に新たに発生した妨害波のレベルが通信中の希望波のレ
ベル賀二であるときには、通信中の装置は通信を継続す
ることができなくなる。
ンネル干渉を正しく検出することができないと、チャン
ネルの再設定が行われずいわゆる混信を生じる。通信中
に新たに発生した妨害波のレベルが通信中の希望波のレ
ベル賀二であるときには、通信中の装置は通信を継続す
ることができなくなる。
本発明は、干渉を生じる二つの送信装置の送信搬送波周
波数がきわめて接近している場仝にも高い感度でチャン
ネル干渉を検出することができる検出方式を提供するこ
とを目的とする。また、本発明はチャンネル干渉検出の
ために雑音の影響の小さいチャンネル干渉検出方式を提
供することを目的とする。
波数がきわめて接近している場仝にも高い感度でチャン
ネル干渉を検出することができる検出方式を提供するこ
とを目的とする。また、本発明はチャンネル干渉検出の
ために雑音の影響の小さいチャンネル干渉検出方式を提
供することを目的とする。
本発明は、送信装置に、送信搬送波周波数を一定の低い
周波数で変化させる手段を備え、受信装置のチャンネル
干渉検出回路には、受信信号の包絡線検波回路の出力に
得られるビート信号の振幅を制限するリミッタ回路と、
このリミッタ回路の出力に得られる信号の周波数変化を
検出する周波麩弁別回路とを備えたことを特徴とする。
周波数で変化させる手段を備え、受信装置のチャンネル
干渉検出回路には、受信信号の包絡線検波回路の出力に
得られるビート信号の振幅を制限するリミッタ回路と、
このリミッタ回路の出力に得られる信号の周波数変化を
検出する周波麩弁別回路とを備えたことを特徴とする。
ごの周波数弁別回路の出力には、この出力信竺から上記
一定の低い周波数またはこの周波数の倍調波周波数を検
出する帯域濾波器とを備えることが望ましい。
一定の低い周波数またはこの周波数の倍調波周波数を検
出する帯域濾波器とを備えることが望ましい。
〔声施例による説明〕
第２図は本発明実施例方式の送信装置ブロック構成図、
第３図は本発明実施例方式の受信装置ブロック構成図で
ある。
第３図は本発明実施例方式の受信装置ブロック構成図で
ある。
第２図に示す送信装置は入力’ｍｊ子１１にり、えられ
る音声信号ば、周波数変調回路１２により周波数変調さ
れ、送信回路１３で増’ｌ’！ｉｆされてアンテナから
送信されるように構成されている。本発明の特徴とする
ところは、この＋７．’Ｊ波数変調回路Ｉ２の人力に低
周波数発振器１５が接続され、あらかしめ定められたー
・定の低い周波数ｆｏを発生し、この周波数でＩＭ送波
周波数を変化さけるように構成されたところにある。
る音声信号ば、周波数変調回路１２により周波数変調さ
れ、送信回路１３で増’ｌ’！ｉｆされてアンテナから
送信されるように構成されている。本発明の特徴とする
ところは、この＋７．’Ｊ波数変調回路Ｉ２の人力に低
周波数発振器１５が接続され、あらかしめ定められたー
・定の低い周波数ｆｏを発生し、この周波数でＩＭ送波
周波数を変化さけるように構成されたところにある。
第３図に示す受信装置は、第１図で説明した従来例回路
と同一・の部分には同じ記号をイχＪして示す。
と同一・の部分には同じ記号をイχＪして示す。
すなわち、アンテナで受信された高周波信号は高周波回
路１で増＋１７．ｌおよび周波数変喚されて中間周波数
信号となり、中′間周波増幅器２で増幅され、帯域制限
濾波器３で帯域外Ｘ１１ｉ″１が除去される。この濾？
皮器３の出力はリミッタ増幅２：４４で増幅され包絡線
成分が除去されて、周波数検波回路５で周波数復調され
信号出力をＩＵる。
路１で増＋１７．ｌおよび周波数変喚されて中間周波数
信号となり、中′間周波増幅器２で増幅され、帯域制限
濾波器３で帯域外Ｘ１１ｉ″１が除去される。この濾？
皮器３の出力はリミッタ増幅２：４４で増幅され包絡線
成分が除去されて、周波数検波回路５で周波数復調され
信号出力をＩＵる。
一方、濾波器３の出力はう）岐されて、包絡線検波器６
により受信信号の包絡線か検出され、その出力は増幅器
７て増幅され、低域濾波器８でヒート検出に必要な周波
数が選択される。ここご本発明の特徴とするところは、
低域１慮波器８の出力（、Ｉリミッタ増幅器２１に与え
られて増’１％３されるとともに、低域濾波器８を通過
した信号の包絡線成分が除去され、周波数弁別回路２２
に加えられてその周波数変化分が検１］−１され、その
出力は帯域濾波器２３を介して、整流回路２４に与えら
れるよ・うにｉ’、ｌｌ’＋成されたところにある。）
１：域濾波器２３ Ｉｔ上記送信装置に付加された発振
器１５の発生ずる一定の低い周波数ｒｏおよびその２倍
の倍調波周波数２ｆｏを通過させるように設定される。
により受信信号の包絡線か検出され、その出力は増幅器
７て増幅され、低域濾波器８でヒート検出に必要な周波
数が選択される。ここご本発明の特徴とするところは、
低域１慮波器８の出力（、Ｉリミッタ増幅器２１に与え
られて増’１％３されるとともに、低域濾波器８を通過
した信号の包絡線成分が除去され、周波数弁別回路２２
に加えられてその周波数変化分が検１］−１され、その
出力は帯域濾波器２３を介して、整流回路２４に与えら
れるよ・うにｉ’、ｌｌ’＋成されたところにある。）
１：域濾波器２３ Ｉｔ上記送信装置に付加された発振
器１５の発生ずる一定の低い周波数ｒｏおよびその２倍
の倍調波周波数２ｆｏを通過させるように設定される。
整流回路２４の出力にはビート検出出力を得る。
このよ−）に構成された装置でυＪ、送信装置ｆｆｌ：
の１般送波周波数は、一定の低い周波数ｆｏで常に変化
している。この周波数ｆｏは通信音声信号に影λｊ：：
ｌを与えない低い周波数が適当であり、１〜３０１１ｚ
に設定することがよい。また、送信装置のこの周波数ｆ
ｏによる変調深度は、深いほど検出効果はＩ「１１いが
、通信音声信号に比べて数分の１ないし数十分の１程度
に寸分に浅く設定することが適当である。この実施例装
置では、音声信号の変ｉ１ｄ周波数偏移が最大５ ｋ
Ｉｌｚであり、この周波数ｆｏによる周波数偏移ば０．
５ ｋ １１７．に設定した。
の１般送波周波数は、一定の低い周波数ｆｏで常に変化
している。この周波数ｆｏは通信音声信号に影λｊ：：
ｌを与えない低い周波数が適当であり、１〜３０１１ｚ
に設定することがよい。また、送信装置のこの周波数ｆ
ｏによる変調深度は、深いほど検出効果はＩ「１１いが
、通信音声信号に比べて数分の１ないし数十分の１程度
に寸分に浅く設定することが適当である。この実施例装
置では、音声信号の変ｉ１ｄ周波数偏移が最大５ ｋ
Ｉｌｚであり、この周波数ｆｏによる周波数偏移ば０．
５ ｋ １１７．に設定した。
第４図にこのような送信装置の二つの装置の送信信号が
相互に干渉する場合の信号波形図を示す。
相互に干渉する場合の信号波形図を示す。
第４図ａおよびｂは二つの送信装置の発振器１５の出力
信号波形でｊ〕る。この二つの送信装置の送信信号が干
渉すると、例えば第４しｌｃ４こ示ず波形の信号になる
。この第４図Ｃは信号の上半分のみを表示した図である
。この信号は第３図に示す受信装置の濾波器３の出力信
号に対応する。この信号が包絡線検波器６で検波される
と第４図ｄの信号になる。ごの信冒にはＩｒ］１い周波
数の照合成分を含むが、低域弛波器））を通過すること
により第４１ン１ｅに示す信号になる。この信号はリミ
ソク増＋１１１ｇ器２１により増幅されて振幅制限を受
け、その包絡線成分を除去して第４図ｆに示す信号とな
る。この信号を周波数弁別回路で周波数変化に対応する
信号を検波すると、第４図ｇに示す信号が得られる。
信号波形でｊ〕る。この二つの送信装置の送信信号が干
渉すると、例えば第４しｌｃ４こ示ず波形の信号になる
。この第４図Ｃは信号の上半分のみを表示した図である
。この信号は第３図に示す受信装置の濾波器３の出力信
号に対応する。この信号が包絡線検波器６で検波される
と第４図ｄの信号になる。ごの信冒にはＩｒ］１い周波
数の照合成分を含むが、低域弛波器））を通過すること
により第４１ン１ｅに示す信号になる。この信号はリミ
ソク増＋１１１ｇ器２１により増幅されて振幅制限を受
け、その包絡線成分を除去して第４図ｆに示す信号とな
る。この信号を周波数弁別回路で周波数変化に対応する
信号を検波すると、第４図ｇに示す信号が得られる。
一般にこの信号ｇの周波数は、送信装置の発振器１５の
出力周波数ｆｏまたはその２倍の周波数２ｒ１〕である
。ずなわぢ、干渉する二つの送信装：ｙ１′の・うち一
方の装置が第２図に示す本発明の装：ｉ・°１゛であり
、他方の装置が１般送波周波数が一定である装置であれ
ば、その相互干渉によるビート周波数は、送イ１−１装
置の発振器１５の出力周波数ｆｏに等しくなる。
出力周波数ｆｏまたはその２倍の周波数２ｒ１〕である
。ずなわぢ、干渉する二つの送信装：ｙ１′の・うち一
方の装置が第２図に示す本発明の装：ｉ・°１゛であり
、他方の装置が１般送波周波数が一定である装置であれ
ば、その相互干渉によるビート周波数は、送イ１−１装
置の発振器１５の出力周波数ｆｏに等しくなる。
しかし、相互に干渉する二つの送信装；？Ｉ：がともに
第２図に示す本発明の装置であるときには、その搬送波
周波数はそれぞれ周波数ｆｏで変化しているので、その
二つの搬送波周波数の差は２ｒ、）になる。
第２図に示す本発明の装置であるときには、その搬送波
周波数はそれぞれ周波数ｆｏで変化しているので、その
二つの搬送波周波数の差は２ｒ、）になる。
したがって、第３図の受信装置で４１）域滅波器２３は
その通過周波数を送信装置の発振器１５のイＱ）：１−
する周波数ｆｏまたはその倍調波２ｆｏに設定し、しか
もその通過−！１シ域幅をきわめて狭く設定゛４−るこ
とができる。すなわち、包絡線検波されたビート周波数
に振幅性の雑音があっても、これはリミッタ増幅器２１
で除去され、ビート検出に影響をＬｊえない。さらに、
帯域濾波器２３はき、わめて狭い帯域に設定できるので
雑音の１５ ｊＪＰは小さくなる。
その通過周波数を送信装置の発振器１５のイＱ）：１−
する周波数ｆｏまたはその倍調波２ｆｏに設定し、しか
もその通過−！１シ域幅をきわめて狭く設定゛４−るこ
とができる。すなわち、包絡線検波されたビート周波数
に振幅性の雑音があっても、これはリミッタ増幅器２１
で除去され、ビート検出に影響をＬｊえない。さらに、
帯域濾波器２３はき、わめて狭い帯域に設定できるので
雑音の１５ ｊＪＰは小さくなる。
本発明の方式では、仮に相互に干渉する二つの送信装置
の搬送波周波数がきわめて接近していても、その搬送波
周波数の変化が同期することはきわめて希なことであり
、チャンネル干渉があることを正確に検出することがで
きる。
の搬送波周波数がきわめて接近していても、その搬送波
周波数の変化が同期することはきわめて希なことであり
、チャンネル干渉があることを正確に検出することがで
きる。
本発明の方式では、受信装置で受信信号から一度包絡線
成分を検波して、その包絡線検波出力がら周波数変化分
を検出するので、１個の送信装置から発生し干渉ビー１
−を生じていない信号について、これを誤ってチャンネ
ル干渉として検出することはない。
成分を検波して、その包絡線検波出力がら周波数変化分
を検出するので、１個の送信装置から発生し干渉ビー１
−を生じていない信号について、これを誤ってチャンネ
ル干渉として検出することはない。
また本発明の方式では、包絡線検波出力の周波数帯域を
正弦する低域濾波器８は、その通過帯域を広くしてもそ
の後段で帯域制限および周波数弁別が行われるので、振
幅性の雑音によりチャンネル干渉検出が影響を受けるこ
とがなくなる。したがって、この低域濾波器８の通過帯
域は従来方式より広く設定することが可能になり、チャ
ンネル干渉を起こす二つの送信装置の搬送波周波数が、
かなり離れている場合にもこれを有効に検出することが
可能になる。
正弦する低域濾波器８は、その通過帯域を広くしてもそ
の後段で帯域制限および周波数弁別が行われるので、振
幅性の雑音によりチャンネル干渉検出が影響を受けるこ
とがなくなる。したがって、この低域濾波器８の通過帯
域は従来方式より広く設定することが可能になり、チャ
ンネル干渉を起こす二つの送信装置の搬送波周波数が、
かなり離れている場合にもこれを有効に検出することが
可能になる。
第５図は周波数弁別回路２２の構成例を示す。すなわち
この実施例装置では周波数弁別回路２２として、リミッ
タ増幅、器２１の出力信号を微分する１リガ回路３１に
与え、この出力パルスをモノマルチ・パイフレーク３２
のトリガ入力に与え、さらにこのモノマルチ・パイブレ
ーク３２の出力をＣＲ低域濾波器３３により平滑するよ
うに構成された。この周波数弁別回路２２ではＩＪ ミ
ッタ増幅器２１の出方矩形波の立ち上がりがトリガ回路
３１で検出され°Ｃ短いパルスが出力され、このパルス
によりモノーイルチ・パイブレーク３２から一定パルス
幅の矩形−が送信される。これをＣＲ低域濾波器３３で
平？Ｉ−’ｔ−Ｊ’ることにより、入力周波数に比例す
る電圧の信纏を１：＃ることかできる。
この実施例装置では周波数弁別回路２２として、リミッ
タ増幅、器２１の出力信号を微分する１リガ回路３１に
与え、この出力パルスをモノマルチ・パイフレーク３２
のトリガ入力に与え、さらにこのモノマルチ・パイブレ
ーク３２の出力をＣＲ低域濾波器３３により平滑するよ
うに構成された。この周波数弁別回路２２ではＩＪ ミ
ッタ増幅器２１の出方矩形波の立ち上がりがトリガ回路
３１で検出され°Ｃ短いパルスが出力され、このパルス
によりモノーイルチ・パイブレーク３２から一定パルス
幅の矩形−が送信される。これをＣＲ低域濾波器３３で
平？Ｉ−’ｔ−Ｊ’ることにより、入力周波数に比例す
る電圧の信纏を１：＃ることかできる。
第６図は帯域濾波器２３の構成ｉ＋＋＋を示す。貝の帯
域濾波器詔にはＲＥＴＩＣＯＮ社製の既成の集積ｌ１ｊ
ＩＩＩ５Ｒ５６０９を使用した。この集積回路はＴＲＩ
Ｇ ＩＩＮに周波数１５３６１１ｚの信号を与えると、
中心周波数１４．１＋１２の１オクターブ帯域絶波器と
して動作する。
域濾波器詔にはＲＥＴＩＣＯＮ社製の既成の集積ｌ１ｊ
ＩＩＩ５Ｒ５６０９を使用した。この集積回路はＴＲＩ
Ｇ ＩＩＮに周波数１５３６１１ｚの信号を与えると、
中心周波数１４．１＋１２の１オクターブ帯域絶波器と
して動作する。
第７図は本発明実施例方式の試験結果を示す図である。
この試験は隣接チャンネルとの周波数間隔が２５ ｋ
ｌｌｚに割り当てられたコードレス電話機について行っ
たものである。このコードレス電話機の使用周波数帯は
２５０ Ｍｌｌｚであり、送信装置の出力送信電力は約
５ｍＷである。音声信号の周波数変調による周波数偏移
は最大５ｋｌｌｚ、送信装置の搬送波周波数を低い周波
数ｆｏば１４１１ｚ、こ 周→数ｆｏで変化させるため
の周波数偏移は０．５・・。 ：：： 第７図は横軸に相互に干渉する二つの の周波数差をとり、縦軸にチャンネル干 検品限界とな
る二つのＩＩ遂波のレベル比、を示す。横ニは□ 対数目盛であり、縦軸はｄＢで表示する。 ：この第７
図でＡは第２図および第３図 示４本発明実施例方式に
つい”Ｃ測定した特性−ｐ？ｃａｌＱ９１１１ｉ□、−
７あ６．＊Ｑ’りＪアア、１１カ晶、：□米寿式に比べ
てその検出感度が高い。すなわら、二つの搬送波の周波
数差が１１１２からｌ ｋ ｆｉｚまで、二つの搬送波
のレベル差が約４（ＭＢまで検出ｉｊｌ能である。特に
二つの送信装置の搬送波周波数が接近するときに、その
検出限界レベル比が高り、１：従来方式←比べて著しい
改善が行われたことが峠かる。
ｌｌｚに割り当てられたコードレス電話機について行っ
たものである。このコードレス電話機の使用周波数帯は
２５０ Ｍｌｌｚであり、送信装置の出力送信電力は約
５ｍＷである。音声信号の周波数変調による周波数偏移
は最大５ｋｌｌｚ、送信装置の搬送波周波数を低い周波
数ｆｏば１４１１ｚ、こ 周→数ｆｏで変化させるため
の周波数偏移は０．５・・。 ：：： 第７図は横軸に相互に干渉する二つの の周波数差をとり、縦軸にチャンネル干 検品限界とな
る二つのＩＩ遂波のレベル比、を示す。横ニは□ 対数目盛であり、縦軸はｄＢで表示する。 ：この第７
図でＡは第２図および第３図 示４本発明実施例方式に
つい”Ｃ測定した特性−ｐ？ｃａｌＱ９１１１ｉ□、−
７あ６．＊Ｑ’りＪアア、１１カ晶、：□米寿式に比べ
てその検出感度が高い。すなわら、二つの搬送波の周波
数差が１１１２からｌ ｋ ｆｉｚまで、二つの搬送波
のレベル差が約４（ＭＢまで検出ｉｊｌ能である。特に
二つの送信装置の搬送波周波数が接近するときに、その
検出限界レベル比が高り、１：従来方式←比べて著しい
改善が行われたことが峠かる。
上記説明では、送信装置の搬送波を変化ふせる低い周波
数ｆｏの信号は正弦波であったが、□これは・矩形波・
鋸歯状波・その他波形の性質布間わない。１この信号が
正弦波でないときには、呑信装置の句絡線検波回路の後
に設けられた周波数弁別回路の出力に得られる検出出力
同波数は、來ずしも２ｆｏにならずに３ｆｏあるいは４
ｆ、ｏ ｆ、；ど高次の惰弱波になることがある。し
たがって、：この周波数弁別回路の出力に設けら些る帯
域〃Ａ！：波器の通過周波数は、送信装置の低い周波数
ｊｏの発振器の…力信号波形により、ｆｏとするかｒｌ
、′の倍“＝ユニ＝ニニ工ｒｉｓｋ：’ｔ’ｌ”＋ｈｉ
’：ｒ）ａ、１ｊＪｊ。
数ｆｏの信号は正弦波であったが、□これは・矩形波・
鋸歯状波・その他波形の性質布間わない。１この信号が
正弦波でないときには、呑信装置の句絡線検波回路の後
に設けられた周波数弁別回路の出力に得られる検出出力
同波数は、來ずしも２ｆｏにならずに３ｆｏあるいは４
ｆ、ｏ ｆ、；ど高次の惰弱波になることがある。し
たがって、：この周波数弁別回路の出力に設けら些る帯
域〃Ａ！：波器の通過周波数は、送信装置の低い周波数
ｊｏの発振器の…力信号波形により、ｆｏとするかｒｌ
、′の倍“＝ユニ＝ニニ工ｒｉｓｋ：’ｔ’ｌ”＋ｈｉ
’：ｒ）ａ、１ｊＪｊ。
弁別回路は、十記例で説明した回路のはかどのような形
式の回路でもよく、ここで言う周波数弁別回路には位相
ブ「別回路をも含む。
式の回路でもよく、ここで言う周波数弁別回路には位相
ブ「別回路をも含む。
またこの周波数弁別回路の出力回路に挿入される濾波器
は、上記例に説明したもののはかどのような濾波器を使
用してもよい。この濾波器は帯域濾波器でなくとも低域
１１＆：波器で置き換えることができる。また１１−１
波数弁別回路の性質によっては必ずしもこの外： ／ｇ
Ｌ器を必要としなくとも同等の出刃信号を得ることがで
きる。
は、上記例に説明したもののはかどのような濾波器を使
用してもよい。この濾波器は帯域濾波器でなくとも低域
１１＆：波器で置き換えることができる。また１１−１
波数弁別回路の性質によっては必ずしもこの外： ／ｇ
Ｌ器を必要としなくとも同等の出刃信号を得ることがで
きる。
また、上記説明ではこの通信方式は音声信号を周波数変
調で伝送する方式であったが、変調信号の内容は音声信
号に限らず、データ情報、画像情報その他とのよ・うな
信号でもよい。また、変調方式についても、周波数変調
に限らすＰＣＭ変調その他各種のパルス変調、各種の角
速度Ｋｌ！ｉｆなどによっても同様に本発明を実施する
ことができる。
調で伝送する方式であったが、変調信号の内容は音声信
号に限らず、データ情報、画像情報その他とのよ・うな
信号でもよい。また、変調方式についても、周波数変調
に限らすＰＣＭ変調その他各種のパルス変調、各種の角
速度Ｋｌ！ｉｆなどによっても同様に本発明を実施する
ことができる。
以を二説明したように、本発明の方式によれば、干渉す
る二つの送信装置の搬送波周波数がきわめて近いときに
も、チャンネル干渉が発生しているごとを高い感度で検
出することができる力弐が１１１られる。本発明の方式
は、Ｊｉｆｆ音の影響が小さく検出の誤りが少ない。本
発明の方式によれば、移動無線通信方式で発生ずる早い
周期のフェーディングを干渉によるビー１−と誤認する
ことはない。
る二つの送信装置の搬送波周波数がきわめて近いときに
も、チャンネル干渉が発生しているごとを高い感度で検
出することができる力弐が１１１られる。本発明の方式
は、Ｊｉｆｆ音の影響が小さく検出の誤りが少ない。本
発明の方式によれば、移動無線通信方式で発生ずる早い
周期のフェーディングを干渉によるビー１−と誤認する
ことはない。
本発明の方式は、隣接し−Ｃ設置された糸と共通にチャ
ンネル制御を行う機能をト１またーＪ゛、チャンネル干
渉を受信装置で検出してチャンネルの＋ｌｆ設＞ｊｆを
行うように構成されたコードレス電話機に実施して、そ
の効果は顕著である。
ンネル制御を行う機能をト１またーＪ゛、チャンネル干
渉を受信装置で検出してチャンネルの＋ｌｆ設＞ｊｆを
行うように構成されたコードレス電話機に実施して、そ
の効果は顕著である。
第１図は従来例方式の受信装置ブロックｌｌｔ’＋成し
く。 第２図は本発明実施例方式の送信装置ブＩＩＩ ツク構
成図。 第３図は本発明実施例方式の受信装置ブｌ」ツク構成図
。 。 第４図は動作説明用の信号波形図。 第５図は上記実施例装置の周波数弁別回路の構成例を示
す図。 第６図は」二記実施例装置の低域濾波器の構成例を示す
図。 第７図は本発明実施例方式および従来例方式によるチャ
ンネル干渉検出感度の実測特性を示ず図。 り、ｙ許出１ノ１人 日本電信電話公社、：（’ニア、
ｉ。
く。 第２図は本発明実施例方式の送信装置ブＩＩＩ ツク構
成図。 第３図は本発明実施例方式の受信装置ブｌ」ツク構成図
。 。 第４図は動作説明用の信号波形図。 第５図は上記実施例装置の周波数弁別回路の構成例を示
す図。 第６図は」二記実施例装置の低域濾波器の構成例を示す
図。 第７図は本発明実施例方式および従来例方式によるチャ
ンネル干渉検出感度の実測特性を示ず図。 り、ｙ許出１ノ１人 日本電信電話公社、：（’ニア、
ｉ。
Claims (3)
- （１）無線通信用の受信装置に、 受信搬送波の包絡線を検出する包絡線検波回路と、 この包絡線検波回路の出力に得られる信号を検出する手
段と を備え、 この検出する手段に所定のレベルの信号が検出されるこ
とにより使用中のチャンネルに干渉があることを検出す
る方式において、 このｊｊｊＥ線′ａ信用つ送信装置に、その送信搬送波
周波数え一定の低い周波数で変化させる手段を備え、 上記検出する手段は、 上記包絡線検波回路の出力に得られる信号の振幅を制限
するリミッタ回路と、 このリミッタ回路の出力に得られる信号の周波数変化を
検出する周波数弁別回路と を備えたことを特徴とする無線通信のチャンネル干渉検
出方式。 - （２）検出する手段には、周波数弁別回路の出力信号を
通過させる濾波器を含む特許請求の範囲第（１）項に記
載の無線通信のチャンネル干渉検出力式。 - （３） 周波数弁別回路の出力信号を通過させる濾波器
は、その出力信号から上記一定の低い周波数またはこの
周波数の倍調波周波数を検出する帯域濾波器である特許
請求の範囲第（２）項に記載のフ（１（線通 ・信のチ
ャンネル干渉検出方式。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58181540A JPS6072420A (ja) | 1983-09-29 | 1983-09-29 | 無線通信のチヤンネル干渉検出方式 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP58181540A JPS6072420A (ja) | 1983-09-29 | 1983-09-29 | 無線通信のチヤンネル干渉検出方式 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6072420A true JPS6072420A (ja) | 1985-04-24 |
| JPS6366098B2 JPS6366098B2 (ja) | 1988-12-19 |
Family
ID=16102559
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP58181540A Granted JPS6072420A (ja) | 1983-09-29 | 1983-09-29 | 無線通信のチヤンネル干渉検出方式 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6072420A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006025049A (ja) * | 2004-07-06 | 2006-01-26 | Kenwood Corp | クロック周波数偏倚装置とその方法およびそれを組み込んだ無線通信機 |
| JP2008058063A (ja) * | 2006-08-30 | 2008-03-13 | Nippon Technart Inc | 長波検出回路及びその装置 |
| JP2011239171A (ja) * | 2010-05-11 | 2011-11-24 | Panasonic Corp | 無線通信装置および無線信号判別方法 |
-
1983
- 1983-09-29 JP JP58181540A patent/JPS6072420A/ja active Granted
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006025049A (ja) * | 2004-07-06 | 2006-01-26 | Kenwood Corp | クロック周波数偏倚装置とその方法およびそれを組み込んだ無線通信機 |
| JP4610246B2 (ja) * | 2004-07-06 | 2011-01-12 | 株式会社ケンウッド | クロック周波数偏倚装置とその方法およびそれを組み込んだ無線通信機 |
| JP2008058063A (ja) * | 2006-08-30 | 2008-03-13 | Nippon Technart Inc | 長波検出回路及びその装置 |
| JP2011239171A (ja) * | 2010-05-11 | 2011-11-24 | Panasonic Corp | 無線通信装置および無線信号判別方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS6366098B2 (ja) | 1988-12-19 |
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