JPS5842679A - 粘着シ−トの製造方法 - Google Patents
粘着シ−トの製造方法Info
- Publication number
- JPS5842679A JPS5842679A JP14091381A JP14091381A JPS5842679A JP S5842679 A JPS5842679 A JP S5842679A JP 14091381 A JP14091381 A JP 14091381A JP 14091381 A JP14091381 A JP 14091381A JP S5842679 A JPS5842679 A JP S5842679A
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- Japan
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- sheet
- resin film
- film
- electron beam
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- Pending
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- Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は粘着シートの製造方法に関し、更に詳述すれば
基材表面に塗布した液状樹脂膜に気密性を有する剥離紙
又は剥離フィルムを積層することにより、空気を遮断し
た状態を簡単かつ確実に形成すると共に、こめ状態にお
いて液状樹脂膜に電子線を照射して液状樹脂膜を重合さ
せる、粘着シートの製造方法に関する。
基材表面に塗布した液状樹脂膜に気密性を有する剥離紙
又は剥離フィルムを積層することにより、空気を遮断し
た状態を簡単かつ確実に形成すると共に、こめ状態にお
いて液状樹脂膜に電子線を照射して液状樹脂膜を重合さ
せる、粘着シートの製造方法に関する。
従来、粘着シートは基材表面に生がム等の溶剤溶液やラ
テックス等を塗布し、これら塗布シートを乾燥炉等を用
いて加熱することによシ溶剤又は水を乾燥、除去して製
造されている。しかし、上記方法で粘着シートを製造す
る場合には、比較的高温度下で溶剤又社水の乾燥が行表
われるため、基材及びこれに塗布される粘着剤はこの乾
燥温度に耐え得るもの以外は使用できず、更に粘着剤に
生！五等の溶剤溶液を用いる場合には、溶剤の回収装置
を必要とする上、大気汚染の問題を生じ易い等の欠点を
有している。
テックス等を塗布し、これら塗布シートを乾燥炉等を用
いて加熱することによシ溶剤又は水を乾燥、除去して製
造されている。しかし、上記方法で粘着シートを製造す
る場合には、比較的高温度下で溶剤又社水の乾燥が行表
われるため、基材及びこれに塗布される粘着剤はこの乾
燥温度に耐え得るもの以外は使用できず、更に粘着剤に
生！五等の溶剤溶液を用いる場合には、溶剤の回収装置
を必要とする上、大気汚染の問題を生じ易い等の欠点を
有している。
また、電子線照射によシ重合して粘着剤化する無溶媒型
液状樹脂を基材表面に塗布し、これに電子線を照射して
液状樹脂を重合させ、これによシ粘着シートを製造する
ことも行なわれている。しかしながら、上記製造方法に
おいて酸素０存在する雰囲気中で電子線照射を行なうと
、液状樹脂が分解を起して粘着性が著しく低下するため
、不活性ガス中もしくは真空中で照射処理を行なう必要
がＴｏシ、このため装置及び操作が繁雑になる等の問題
がある。
液状樹脂を基材表面に塗布し、これに電子線を照射して
液状樹脂を重合させ、これによシ粘着シートを製造する
ことも行なわれている。しかしながら、上記製造方法に
おいて酸素０存在する雰囲気中で電子線照射を行なうと
、液状樹脂が分解を起して粘着性が著しく低下するため
、不活性ガス中もしくは真空中で照射処理を行なう必要
がＴｏシ、このため装置及び操作が繁雑になる等の問題
がある。
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、電子線照射に
より重合して粘着剤化する無溶媒型液状樹脂よシなる樹
脂膜を基材の一面又は両面に形成し、次いで形成した樹
脂膜表面に気密性を有する剥離紙又は剥離フィルムを積
層することによシ、簡単かつ確実に空気を遮断できると
共に、この状態において液状樹脂に電子線を照射して液
状樹脂を重合させることによシ、上記問題を解決した粘
着シートの製造方法を提供することを目的とする。
より重合して粘着剤化する無溶媒型液状樹脂よシなる樹
脂膜を基材の一面又は両面に形成し、次いで形成した樹
脂膜表面に気密性を有する剥離紙又は剥離フィルムを積
層することによシ、簡単かつ確実に空気を遮断できると
共に、この状態において液状樹脂に電子線を照射して液
状樹脂を重合させることによシ、上記問題を解決した粘
着シートの製造方法を提供することを目的とする。
以下、本発明の一実施例につき第１．２図を参照して説
明する。
明する。
第１図は本発明の実施に使用する粘着シートの製造装置
の一例を示すもので、図中１は基材ロールである。この
基材ロール１から連続的に繰出された基材２はロールコ
ータ−３に至シ、ととて液状樹脂をその下面に塗布され
て樹脂膜４が形成される。
の一例を示すもので、図中１は基材ロールである。この
基材ロール１から連続的に繰出された基材２はロールコ
ータ−３に至シ、ととて液状樹脂をその下面に塗布され
て樹脂膜４が形成される。
基材としてはポリエチレンシート、ぼりプロピレンシー
ト、ポリ塩化ビニルシート、ぼりエチレンテレフタレー
トシート、４リアイドシート又はこれらの積層シート等
が好ましい。
ト、ポリ塩化ビニルシート、ぼりエチレンテレフタレー
トシート、４リアイドシート又はこれらの積層シート等
が好ましい。
液状樹脂は電子線照射によシ重合して粘着剤化する無溶
媒ｍ液状のものが使用でき、例えばアクリル変性１，２
／リゾタジエン樹脂又唸不飽和４リプタジエン樹脂等が
好ましい。これらの樹脂の塗布量は一般的に１０〜５０
ｆ／ｄ程度とすることが望ましい。
媒ｍ液状のものが使用でき、例えばアクリル変性１，２
／リゾタジエン樹脂又唸不飽和４リプタジエン樹脂等が
好ましい。これらの樹脂の塗布量は一般的に１０〜５０
ｆ／ｄ程度とすることが望ましい。
下面に樹脂膜−４が形成された基材２は、次いでガイド
ロール５．６にょシ走行方向を反転され、樹脂膜４を上
面にして図中矢印Ｘ方向に走行し、ニップロール７に至
ると共に、ここで剥離紙又は剥離フィルム供給ロール８
から供給される剥離紙９がその剥離層ｌＯを樹脂膜４に
当接した状態で重ね合わされてニップロール７で抑圧一
体化され、第２図に示すように順次基材２、樹脂膜４、
剥離層１０、剥離紙又は剥離フィルム９の基材１１が積
層され圧積層ンナ） １．２ Ｘ）！形成される。
ロール５．６にょシ走行方向を反転され、樹脂膜４を上
面にして図中矢印Ｘ方向に走行し、ニップロール７に至
ると共に、ここで剥離紙又は剥離フィルム供給ロール８
から供給される剥離紙９がその剥離層ｌＯを樹脂膜４に
当接した状態で重ね合わされてニップロール７で抑圧一
体化され、第２図に示すように順次基材２、樹脂膜４、
剥離層１０、剥離紙又は剥離フィルム９の基材１１が積
層され圧積層ンナ） １．２ Ｘ）！形成される。
前記剥離紙又は剥離フィルム９は空気゛を透過し難い気
密性のもので、この剥離紙は、例えば合成樹脂シートの
一面にシリコーン樹脂加工による剥離層が形成されてな
る、一般に市販されている剥離紙等がそのまま使用でき
る。
密性のもので、この剥離紙は、例えば合成樹脂シートの
一面にシリコーン樹脂加工による剥離層が形成されてな
る、一般に市販されている剥離紙等がそのまま使用でき
る。
このようにして積層されて形成された積層シートは、次
いで電子線照射装置１３に送られて、この内部を通過す
る際に電子＃が剥離紙又は剥離フィルム９側から照射さ
れ、これにより樹脂膜４が重合して粘着剤化されて粘着
テープ１４と表る。
いで電子線照射装置１３に送られて、この内部を通過す
る際に電子＃が剥離紙又は剥離フィルム９側から照射さ
れ、これにより樹脂膜４が重合して粘着剤化されて粘着
テープ１４と表る。
電子線の照射線量は０．１〜５メガラド、特に０．１〜
３メガラドであることが好ましく、これ以上の線量を照
射しても粘着力の向上は特に太き表ものではない上、基
材、粘着剤の劣化を生ずる場合もある。また、０．１メ
ガラド未満の線量の場合には粘着性が不充分で本発明の
目的を達成し得ないこともある。
３メガラドであることが好ましく、これ以上の線量を照
射しても粘着力の向上は特に太き表ものではない上、基
材、粘着剤の劣化を生ずる場合もある。また、０．１メ
ガラド未満の線量の場合には粘着性が不充分で本発明の
目的を達成し得ないこともある。
・このようにして製造された粘着テープ１４は、次いで
巻取りロール１５に巻取られ、このものは使用に際し適
宜裁断され、粘着剤４面に貼着された剥離紙又は剥離フ
ィルム９をはがした後、所望の所に粘着シートを貼着し
て使用するものである。
巻取りロール１５に巻取られ、このものは使用に際し適
宜裁断され、粘着剤４面に貼着された剥離紙又は剥離フ
ィルム９をはがした後、所望の所に粘着シートを貼着し
て使用するものである。
本実施例においては無溶媒型液状樹脂を基材の一面にま
ず塗布したが、この液状樹脂は重合前であるので比較的
粘度が低く、ロールコータ−で簡単かつ均一に塗布し得
る。この場合、液状樹脂は溶剤を使用していないので溶
剤の高温乾燥工程を必要とせず、このため耐熱性に乏し
い低融点のシ−トでも基材として使用でき、基材の選択
範囲が広くなる上、溶剤を使用していないので溶剤の回
収工程を設ける必要が々く、装置が簡単になシ、更に省
資源的で、かつ大気汚染等の問題もない。
ず塗布したが、この液状樹脂は重合前であるので比較的
粘度が低く、ロールコータ−で簡単かつ均一に塗布し得
る。この場合、液状樹脂は溶剤を使用していないので溶
剤の高温乾燥工程を必要とせず、このため耐熱性に乏し
い低融点のシ−トでも基材として使用でき、基材の選択
範囲が広くなる上、溶剤を使用していないので溶剤の回
収工程を設ける必要が々く、装置が簡単になシ、更に省
資源的で、かつ大気汚染等の問題もない。
そして、本実施例においては樹脂の塗布面に気密性の剥
離紙又は剥離フィルムを積層することにょ夛、重合に悪
影響を及ばず酸素を簡単かつ確実に遮断することができ
、この状態で電子線を照射することによル、液状樹脂の
重合は迅速に進行し、粘着シートの生産性は高いもので
ある。′また、電子線の照射量を０．１〜５メガラドの
低線量とする場合には基材、粘着剤、剥離紙の劣化も認
められない。
離紙又は剥離フィルムを積層することにょ夛、重合に悪
影響を及ばず酸素を簡単かつ確実に遮断することができ
、この状態で電子線を照射することによル、液状樹脂の
重合は迅速に進行し、粘着シートの生産性は高いもので
ある。′また、電子線の照射量を０．１〜５メガラドの
低線量とする場合には基材、粘着剤、剥離紙の劣化も認
められない。
第３図は本発明の実施に使用する粘着シートの製造装置
の他の例を示すもので、この例においては前記剥離紙又
は剥離フィルム９は電子線照射に対し不活性なシート、
例えばポリ四沸化′エチレン、高密度ｆリエチレン、ポ
リエステル等を使用することが好ましい。この剥離紙又
は剥離フィルム９は樹脂膜４上に積層され、樹脂膜と共
に電子線照射された後、ロール１６を通過し、ここで粘
着シートから剥離され、回収ロール１７に巻取られると
共に、進行方向前方において新たに供給ロール１８から
供給される剥離紙又は剥離フィルム１９が前記粘着シー
）１４の粘着面に積層され、次いで巻取シロール１５に
巻取られるもので、その他の構成は前記実施例と同様で
あるので、同一部分に同一参照符号を付してその説明を
省略する。
の他の例を示すもので、この例においては前記剥離紙又
は剥離フィルム９は電子線照射に対し不活性なシート、
例えばポリ四沸化′エチレン、高密度ｆリエチレン、ポ
リエステル等を使用することが好ましい。この剥離紙又
は剥離フィルム９は樹脂膜４上に積層され、樹脂膜と共
に電子線照射された後、ロール１６を通過し、ここで粘
着シートから剥離され、回収ロール１７に巻取られると
共に、進行方向前方において新たに供給ロール１８から
供給される剥離紙又は剥離フィルム１９が前記粘着シー
）１４の粘着面に積層され、次いで巻取シロール１５に
巻取られるもので、その他の構成は前記実施例と同様で
あるので、同一部分に同一参照符号を付してその説明を
省略する。
本実施例においては、酸素速断用剥離紙又は剥離フィル
ムと粘着シートの粘着面保護用の剥離紙又は剥離フィル
ムとを異なるものとすることにより、保護用の剥離紙又
は剥離フィルムが電子線で劣化し易い場合、もしくは空
気透過性である場合においてもこれを使用することがで
きる。また、予め裏面に剥離性能を付与しである基材を
用いる場合には、剥離紙又は剥離フィルム９を剥離した
のち、剥離紙又は剥離フィルム１９を再度粘着シートの
粘着面に供給することなく、そのｔま巻取りロールに巻
取ることができ都合が嵐い。
ムと粘着シートの粘着面保護用の剥離紙又は剥離フィル
ムとを異なるものとすることにより、保護用の剥離紙又
は剥離フィルムが電子線で劣化し易い場合、もしくは空
気透過性である場合においてもこれを使用することがで
きる。また、予め裏面に剥離性能を付与しである基材を
用いる場合には、剥離紙又は剥離フィルム９を剥離した
のち、剥離紙又は剥離フィルム１９を再度粘着シートの
粘着面に供給することなく、そのｔま巻取りロールに巻
取ることができ都合が嵐い。
力お、上記各実施例においては液状樹脂膜を一面のみに
塗布して形成したがこれに限られず、両面に形成して両
面粘着シートラ製造するようにしてもよく、更に塗布方
法も各種方法が適宜選択でき、その他車発明の要旨を逸
脱しない範囲で種々変形して差支えない。
塗布して形成したがこれに限られず、両面に形成して両
面粘着シートラ製造するようにしてもよく、更に塗布方
法も各種方法が適宜選択でき、その他車発明の要旨を逸
脱しない範囲で種々変形して差支えない。
而して、本発明は樹脂膜に剥離紙又は剥離フィルムを積
層し、この状態で電子＋Ｗを照射するようにしたので、
重合に悪影響を及ばず酸素°を簡単かつ確実に遮断し得
、粘着シートを迅速に製造するもので、特に連続的大量
生産方法に好適なものである そして、溶剤を使用しな
いので溶剤乾燥炉や溶剤回収装置等を必要とせず、装置
の占有面積が小さくてすむ上、溶剤を使用しないため省
資源的であシ、更に大気汚染等の心配もない。また更に
、乾燥炉を使用しないため、耐熱性のない基材及び剥離
紙が使用でき、その上乾燥炉等大屋装置を使用しないの
で、装置の起動、停止覗容易に行ない得る等の特長を有
する。
層し、この状態で電子＋Ｗを照射するようにしたので、
重合に悪影響を及ばず酸素°を簡単かつ確実に遮断し得
、粘着シートを迅速に製造するもので、特に連続的大量
生産方法に好適なものである そして、溶剤を使用しな
いので溶剤乾燥炉や溶剤回収装置等を必要とせず、装置
の占有面積が小さくてすむ上、溶剤を使用しないため省
資源的であシ、更に大気汚染等の心配もない。また更に
、乾燥炉を使用しないため、耐熱性のない基材及び剥離
紙が使用でき、その上乾燥炉等大屋装置を使用しないの
で、装置の起動、停止覗容易に行ない得る等の特長を有
する。
第１図は本発明の実施に使用する粘着シート製造装置の
一例を示す概略側面図、第２図は同装置において積層形
成した電子線照射前の積層シートの拡大側面断面図、第
３図は本発明の実施に使用する粘着シート製造装置の他
の例を示す概略側面図である。 ２・・・基材、４・・・樹脂膜、９・・・剥離紙又は剥
離フィルム、１３・・・電子線照射装置、１４・・・粘
着シート。 出願人藤森工業株式会社 代理人 弁理士 高 畑 端 世 弁理士 小 島 隆 司
一例を示す概略側面図、第２図は同装置において積層形
成した電子線照射前の積層シートの拡大側面断面図、第
３図は本発明の実施に使用する粘着シート製造装置の他
の例を示す概略側面図である。 ２・・・基材、４・・・樹脂膜、９・・・剥離紙又は剥
離フィルム、１３・・・電子線照射装置、１４・・・粘
着シート。 出願人藤森工業株式会社 代理人 弁理士 高 畑 端 世 弁理士 小 島 隆 司
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 ｌ 電子線照射によ多重合して粘着剤化する無溶媒型液
状樹脂よシなる樹脂膜を基材の一面又は両面に形成し、
次いで前記樹脂膜表面に気密性を有する剥離紙又は剥離
フィルムを積層し九のち樹脂膜に電子線を照射して液状
樹脂膜を粘着剤化させることを特徴とする粘着シートの
製造方法。 ２ 熱溶媒Ｗ液状樹脂がアクリル変性１．２４リツタジ
エン樹脂又は不飽和Ｉリプタジエン樹脂である特許請求
の範囲第１項記載の製造方法、 ３ 基材が４リエチレンシート、ｌリプロ♂レンシート
、／り塩化ビニルシー）、ｄ！ＩＪエチレ発タレートシ
ート、ポリ“アミドシート又はこれらの積層シートであ
る特許請求の範囲第１項又は第２項記載の製造方法。 ４ 剥離紙又は剥離フィルムがポリ四沸化エチレンシー
トよシなるものである特許請求の範囲第１項乃至第３項
いずれか記載の製造方法。 ５ 電子線の照射線量が０．１〜５メガラドである特許
請求の範囲第１項乃至第４項いずれか記載の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14091381A JPS5842679A (ja) | 1981-09-09 | 1981-09-09 | 粘着シ−トの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14091381A JPS5842679A (ja) | 1981-09-09 | 1981-09-09 | 粘着シ−トの製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5842679A true JPS5842679A (ja) | 1983-03-12 |
Family
ID=15279726
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP14091381A Pending JPS5842679A (ja) | 1981-09-09 | 1981-09-09 | 粘着シ−トの製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5842679A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS61105838U (ja) * | 1984-12-19 | 1986-07-05 | ||
| JPS63175090A (ja) * | 1987-01-13 | 1988-07-19 | Dainippon Ink & Chem Inc | 両面接着テ−プの製造方法並びに製造装置 |
-
1981
- 1981-09-09 JP JP14091381A patent/JPS5842679A/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS61105838U (ja) * | 1984-12-19 | 1986-07-05 | ||
| JPS63175090A (ja) * | 1987-01-13 | 1988-07-19 | Dainippon Ink & Chem Inc | 両面接着テ−プの製造方法並びに製造装置 |
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