JPS5841306B2 - 難燃性樹脂組成物 - Google Patents
難燃性樹脂組成物Info
- Publication number
- JPS5841306B2 JPS5841306B2 JP51104248A JP10424876A JPS5841306B2 JP S5841306 B2 JPS5841306 B2 JP S5841306B2 JP 51104248 A JP51104248 A JP 51104248A JP 10424876 A JP10424876 A JP 10424876A JP S5841306 B2 JPS5841306 B2 JP S5841306B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- weight
- compound
- parts
- magnesium
- flame retardant
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
Landscapes
- Manufacture Of Porous Articles, And Recovery And Treatment Of Waste Products (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、ハロゲンを含有しない熱可塑性樹脂の難燃化
に関するもので、同樹脂に対する水酸化マグネシウム、
塩基性炭酸マグネシウム又はハイドロタルサイト類似化
合物と、無機スズ化合物、の相乗的難燃性附与効果の発
見に基づくものである。
に関するもので、同樹脂に対する水酸化マグネシウム、
塩基性炭酸マグネシウム又はハイドロタルサイト類似化
合物と、無機スズ化合物、の相乗的難燃性附与効果の発
見に基づくものである。
熱可塑性樹脂に対する従来公知の難燃化法としては、
(1) 樹脂100重量部に対し、特定の有機ハロゲ
ン化化合物15〜30重量部と酸化アンチモン又はスズ
化合物を10重量部以上配合する。
ン化化合物15〜30重量部と酸化アンチモン又はスズ
化合物を10重量部以上配合する。
(2)樹脂100重量部に対し、周期律表第1Ia、m
bの水酸化物又は塩基性塩を約120〜150重量部配
合する。
bの水酸化物又は塩基性塩を約120〜150重量部配
合する。
(3)ポリ塩化ビニールを樹脂に配合する。
方法が知られている。
しかしながら(1)の方法は装置の腐食及び最後の発火
の場合における毒性煙並びにガスの発生を招く欠点があ
り、(2)の方法において高い難燃性を発揮させるため
には樹脂に対する難燃化剤の配合割合を犬としなげれば
ならずそのため樹脂の機械的性質(引張り強さ、アイゾ
ツト衝撃強さ)の著しい劣化を招き、(3)の方法では
装置の腐食および最後の発火の場合に毒性ガスの発生が
あり、又熱安定性が悪いために成形条件が厳しくなる等
の欠点を有しいずれも実用的に完成されたものとはいい
難い。
の場合における毒性煙並びにガスの発生を招く欠点があ
り、(2)の方法において高い難燃性を発揮させるため
には樹脂に対する難燃化剤の配合割合を犬としなげれば
ならずそのため樹脂の機械的性質(引張り強さ、アイゾ
ツト衝撃強さ)の著しい劣化を招き、(3)の方法では
装置の腐食および最後の発火の場合に毒性ガスの発生が
あり、又熱安定性が悪いために成形条件が厳しくなる等
の欠点を有しいずれも実用的に完成されたものとはいい
難い。
そこで、本発明者等は、鋭意研究を行った結果、極めて
少量で特定範囲の無機スズ化合物を、比較的少量でかつ
特定範囲の水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウ
ム又はハイドロタルサイト類似化合物と共に、前記樹脂
に配合することにより、機械的性質の中、アイゾツト衝
撃強さを著しく増大せしめる一方、引張り強さを大巾に
低下せしめることなく、所期の目的である難燃性向上に
対し、全く予想できなかった相乗効果を発揮することを
見出した。
少量で特定範囲の無機スズ化合物を、比較的少量でかつ
特定範囲の水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウ
ム又はハイドロタルサイト類似化合物と共に、前記樹脂
に配合することにより、機械的性質の中、アイゾツト衝
撃強さを著しく増大せしめる一方、引張り強さを大巾に
低下せしめることなく、所期の目的である難燃性向上に
対し、全く予想できなかった相乗効果を発揮することを
見出した。
すなわち、後記第1表、第2表に示す如く難燃性テスト
: UL 94−VEでV−Oを満足するためには、例
えば、ポリプロピレン100重量部に対し、水酸化マグ
ネシウム又は、塩基性炭酸マグネシウム単独では約50
重量%以下する必要があるが、本発明によるとポリプロ
ピレン100重量部に対し、水酸化マグネシウム又は塩
基性炭酸マグネシウム100重量部、スズ酸ソーダをス
ズに換算して0.5重量部配合することにより、■−〇
となる。
: UL 94−VEでV−Oを満足するためには、例
えば、ポリプロピレン100重量部に対し、水酸化マグ
ネシウム又は、塩基性炭酸マグネシウム単独では約50
重量%以下する必要があるが、本発明によるとポリプロ
ピレン100重量部に対し、水酸化マグネシウム又は塩
基性炭酸マグネシウム100重量部、スズ酸ソーダをス
ズに換算して0.5重量部配合することにより、■−〇
となる。
水酸化マグネシウム又は塩基性炭酸マグネシウム等を樹
脂に配合した場合、これらの含有量が組成物中50重量
%(すなわち樹脂100重量部に対し100重量部)を
越えて55〜60重量%になると50重量%の場合に比
し組成物の機械的性質が著しく低下する。
脂に配合した場合、これらの含有量が組成物中50重量
%(すなわち樹脂100重量部に対し100重量部)を
越えて55〜60重量%になると50重量%の場合に比
し組成物の機械的性質が著しく低下する。
一方、これ以下の配合では充分な難燃効果をえられない
。
。
したがって、本発明において約50重量%以下で不燃領
域になることは、本来の目的を達成するとともに、機械
的性質を充分実用に耐える範囲に維持することになるた
め、極めて意義が太きい。
域になることは、本来の目的を達成するとともに、機械
的性質を充分実用に耐える範囲に維持することになるた
め、極めて意義が太きい。
本発明において、併用難燃化剤として用いられる第1の
成分である水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウ
ム、又はハイドロタルサイト類似化合物は、BET比表
面積で1〜15m”/fの範囲にあってできるだけ凝集
の少ないものが好ましい。
成分である水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウ
ム、又はハイドロタルサイト類似化合物は、BET比表
面積で1〜15m”/fの範囲にあってできるだけ凝集
の少ないものが好ましい。
本発明においてハイドロタルサイト類似化合物によって
表わされる複合金属化合物である。
表わされる複合金属化合物である。
かかる難燃化剤第1成分は熱可塑性樹脂100重量部に
対し、70〜100重量部、すなわち組成物に対し50
重量%以下において用いられる。
対し、70〜100重量部、すなわち組成物に対し50
重量%以下において用いられる。
70重量部未満では難燃化効果に乏しく、又100重量
部以上になると前述のとおり組成物の機械的性質の劣化
が大きくなるので好ましくない。
部以上になると前述のとおり組成物の機械的性質の劣化
が大きくなるので好ましくない。
次に併用難燃化剤の第2の成分である無機スズ化合物と
しては、スズ酸ソーダ、メタスズ酸、酸化第2スズ、酸
化第1スズ、塩化第2スズ、塩化第1スズ等が用いられ
る。
しては、スズ酸ソーダ、メタスズ酸、酸化第2スズ、酸
化第1スズ、塩化第2スズ、塩化第1スズ等が用いられ
る。
これらの無機スズ化合物は第1の成分であるマグネシウ
ム化合物等に対し0.2〜1,0重量%の範囲で加えら
れる。
ム化合物等に対し0.2〜1,0重量%の範囲で加えら
れる。
0.2重量%より少ないと相乗効果が顕著でなく、又1
.0重量%以上加えてもそれに併う難燃効果の向上は認
められない。
.0重量%以上加えてもそれに併う難燃効果の向上は認
められない。
そして好ましい範囲は0.4〜1.0重量%である。
これらの化合物は添加量が微少であるので有害な現象は
発生しないが、スズ酸ソーダ、酸化第2スズは無毒性と
いう意味で最も好ましい。
発生しないが、スズ酸ソーダ、酸化第2スズは無毒性と
いう意味で最も好ましい。
無機スズ化合物併用による相乗効果は、熱伝導性の悪い
マグネシウム化合物等に、熱伝導性の高いスズ化合物の
少量を添加することにより、マグネシウム化合物等の熱
分解温度及び速度を促進し、より効果的に樹脂の燃焼熱
を吸収させえたところに起因するものである。
マグネシウム化合物等に、熱伝導性の高いスズ化合物の
少量を添加することにより、マグネシウム化合物等の熱
分解温度及び速度を促進し、より効果的に樹脂の燃焼熱
を吸収させえたところに起因するものである。
そしてかかる相乗効果が、人体に全く影響のない、0.
2〜1.0重量%という微量添加によって発現したとい
うことは予想外のことであった。
2〜1.0重量%という微量添加によって発現したとい
うことは予想外のことであった。
これらの化合物は第1成分であるマグネシウム化合物類
にできるだけ均一に分散させることが望ましく、そのた
めに、マグネシウム化合物類のサスペンションに充分な
攪拌の下に前記スズ化合物を溶解もしくは、懸濁させて
マグネシウム化合物類の表面に上記スズ化合物を化学吸
着させるか、或いは、両者の均一な混合物とする。
にできるだけ均一に分散させることが望ましく、そのた
めに、マグネシウム化合物類のサスペンションに充分な
攪拌の下に前記スズ化合物を溶解もしくは、懸濁させて
マグネシウム化合物類の表面に上記スズ化合物を化学吸
着させるか、或いは、両者の均一な混合物とする。
この様な処理により、スズ化合物は、水酸化物、酸化物
、スズ酸マグネシウム等の状態で存在する。
、スズ酸マグネシウム等の状態で存在する。
本発明において難燃化の対象とされる熱可塑性樹脂は、
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ABS
、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリ
ル等である。
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ABS
、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリ
ル等である。
樹脂と、難燃化剤の配合方法は、樹脂の熱劣化以下の温
度で、押出機、ロール等を用いて、溶融混練する。
度で、押出機、ロール等を用いて、溶融混練する。
次に本発明においては難燃化剤を配合するに際して、第
1成分と第2成分をそれらの1〜10重量%のアニオン
系界面活性剤で表面処理すると好ましい結果かえられる
。
1成分と第2成分をそれらの1〜10重量%のアニオン
系界面活性剤で表面処理すると好ましい結果かえられる
。
すなわち例えば、ステアリン酸ソーダの水溶液に、マグ
ネシウム化合物類を充分な攪拌下に加えるか、或いは、
その逆に、マグネシウム化合物類の懸濁液に、ステアリ
ン酸ソーダの水溶液を加えて固体表面上に化学吸着をさ
せる。
ネシウム化合物類を充分な攪拌下に加えるか、或いは、
その逆に、マグネシウム化合物類の懸濁液に、ステアリ
ン酸ソーダの水溶液を加えて固体表面上に化学吸着をさ
せる。
このように表面処理を施した場合は分散性が向上し、流
動性が良好となるので作業性の改善に有効である。
動性が良好となるので作業性の改善に有効である。
用いられるアニオン系界面活性剤としては、式RCOO
M(但し、式中、RはC8〜C4oのアルキル基を示し
、Mはアルカリ金属原子を示す)で表わされる高級脂肪
酸アルカリ塩:式RO8O3M(式中、RおよびMは上
記と同義)で表わされるアルキル硫酸塩:式R803M
(式中、RおよびMは上記と同義)で表わされるアルキ
ルスルホン酸塩:式R−aryl −803M (式中
、RおよびMは上記したと同義)で表わされるアルキル
アリールRおよびMは上記したと同義)で表わされるス
ルホコハク酸エステル塩等がある。
M(但し、式中、RはC8〜C4oのアルキル基を示し
、Mはアルカリ金属原子を示す)で表わされる高級脂肪
酸アルカリ塩:式RO8O3M(式中、RおよびMは上
記と同義)で表わされるアルキル硫酸塩:式R803M
(式中、RおよびMは上記と同義)で表わされるアルキ
ルスルホン酸塩:式R−aryl −803M (式中
、RおよびMは上記したと同義)で表わされるアルキル
アリールRおよびMは上記したと同義)で表わされるス
ルホコハク酸エステル塩等がある。
このような界面活性剤の具体例としては、ステアリン酸
ソーダ、ステアリン酸カリ、オレイン酸酸ソーダ、オレ
イン酸カリ、パルミチン酸ソーダ、パルミチン酸カリ、
ラウリン酸ソーダ、ラウリン酸カリ、ベヘニン酸カリ、
ラウリルベンゼンスルホン酸ソーダ、オクタデシル硫酸
カリ、ラウリルスルホン酸ソーダ、ジナトリウム・2−
スルホエチル・α−スルホステアレートなどをあげるこ
とができる。
ソーダ、ステアリン酸カリ、オレイン酸酸ソーダ、オレ
イン酸カリ、パルミチン酸ソーダ、パルミチン酸カリ、
ラウリン酸ソーダ、ラウリン酸カリ、ベヘニン酸カリ、
ラウリルベンゼンスルホン酸ソーダ、オクタデシル硫酸
カリ、ラウリルスルホン酸ソーダ、ジナトリウム・2−
スルホエチル・α−スルホステアレートなどをあげるこ
とができる。
以下、実施例によって本発明を具体的に説明する。
実施例 1
51の水に、スズ酸ソーダ5.6P(スズに換算して2
.5 P )を溶解して攪拌し、これにBET比表面積
11 m/fiの水酸化マグネシウム5001を加えて
約30分維持する。
.5 P )を溶解して攪拌し、これにBET比表面積
11 m/fiの水酸化マグネシウム5001を加えて
約30分維持する。
しかる後、水洗、ろ過して約150℃で10時間乾燥す
る。
る。
乾燥物において、水酸化マグネシウムに対し、スズはほ
ぼ100%結合していた。
ぼ100%結合していた。
水酸化マグネシウムに対する割合は0.5重量%であっ
た。
た。
この乾燥物4801とMI−4,5のポリプロピレン5
00グを混合した後約220℃で押出機を通して充分に
混練した。
00グを混合した後約220℃で押出機を通して充分に
混練した。
混線物をペレット化(−た後、約240℃で約3間の厚
さに成型した。
さに成型した。
この成型物について、テストピースを作成し、各物性を
測定した。
測定した。
その結果を第1表に示す。
実施例 2
各51の水に約0.5の酸化第2スズをそれぞれ31.
5′?、6.3グ、3.15′i?、1.26P(スズ
に換算して、それぞれ25.5.2.5.11)懸濁さ
せ充分攪拌する。
5′?、6.3グ、3.15′i?、1.26P(スズ
に換算して、それぞれ25.5.2.5.11)懸濁さ
せ充分攪拌する。
この系にBET比表面積8m′/1の水酸化マグネシウ
ム500?を入れ、約30分常温で攪拌して、両者を均
一に混合する。
ム500?を入れ、約30分常温で攪拌して、両者を均
一に混合する。
しかる後、系の温度を約80’Cに上げ、そこへ、20
1のステアリン酸ソーダ溶液(約8.0℃)11を加え
て更に充分攪拌する。
1のステアリン酸ソーダ溶液(約8.0℃)11を加え
て更に充分攪拌する。
この後、ろ過、水洗、乾燥する。
各処理物は、スズに換算して、水酸化マグネシウムに対
し、それぞれ5.1.0.5重量%の酸化第2スズを含
んでいた。
し、それぞれ5.1.0.5重量%の酸化第2スズを含
んでいた。
この物460♂と、MI=4.5のポリプロピレン50
01とを実施例1と同様に処理した。
01とを実施例1と同様に処理した。
その結果を第1表に示す。
実施例 3
51の水にBET比表面積15 rrf:/ ?の塩基
性炭酸マグネシウム500fを懸濁させ充分攪拌してい
る系に、スズに換算して、1.25Pの塩化第2スズ2
?を入れ約30分維持する。
性炭酸マグネシウム500fを懸濁させ充分攪拌してい
る系に、スズに換算して、1.25Pの塩化第2スズ2
?を入れ約30分維持する。
しかる後、ろ過、水洗し乾燥する。
塩基性炭酸マグネシウムに対し、スズの含有量は0.2
5重量%であった。
5重量%であった。
この物480f?を、MI−0,3のポリエチレン50
0S’と約200℃で押出機により充分混練した後約2
10℃で押出し約3關の厚さに成型した。
0S’と約200℃で押出機により充分混練した後約2
10℃で押出し約3關の厚さに成型した。
その結果を第1表に示す。
実施例 4
51の水にBET比表面積12m”/Pのハイドロタル
サイト類似化合物 Mg4A12(OH)12CO3・3H20500グを
懸濁させ充分攪拌している系に、スズに換算して4グの
メタスズ酸5.71微粉末と11’のオレイン酸ソーダ
を入れて約30分維持する。
サイト類似化合物 Mg4A12(OH)12CO3・3H20500グを
懸濁させ充分攪拌している系に、スズに換算して4グの
メタスズ酸5.71微粉末と11’のオレイン酸ソーダ
を入れて約30分維持する。
しかる後、ろ過、水洗し乾燥する。
ハイドロタルサイト類似化合物に対し、スズ(Snに換
算して)の含有量、は0.8%であった。
算して)の含有量、は0.8%であった。
以上の処理で得られた物450S’をMI=0.3のポ
リエチレン50M’と混合し、実施例3と同様の方法で
成型板を作成した。
リエチレン50M’と混合し、実施例3と同様の方法で
成型板を作成した。
その結果を第1表に示す。
実施例、5
51の水にスズに換算して、2vのスズ酸ソーダ4.5
1を溶解し、充分な攪拌下に、BET比表面積13 r
rr”/ fの水酸化マグネシウム50(lを入れ約3
0分維持する。
1を溶解し、充分な攪拌下に、BET比表面積13 r
rr”/ fの水酸化マグネシウム50(lを入れ約3
0分維持する。
しかる後、系の温度を約80℃に上げ、この系に21’
のステアリン酸ソーダ(約80℃)水溶液11を加え、
約1時間維持する。
のステアリン酸ソーダ(約80℃)水溶液11を加え、
約1時間維持する。
この後、水洗、ろ過して乾燥する。スズC水酸化マグネ
シウムに対する含量は0.4重量%、ステアリン酸の含
量は3重量%であった。
シウムに対する含量は0.4重量%、ステアリン酸の含
量は3重量%であった。
この物をMI−4,5のポリプロピレン100重量部に
対し、それぞれ82.85.90.92.100重量部
(樹脂組成物全体に対する水酸化マグネシウムの割合は
それぞれ45.46.47.48、50重量%)になる
様に配合し、実施例1と同様の方法で作ったテストピー
スを用いて難燃性テストを行った。
対し、それぞれ82.85.90.92.100重量部
(樹脂組成物全体に対する水酸化マグネシウムの割合は
それぞれ45.46.47.48、50重量%)になる
様に配合し、実施例1と同様の方法で作ったテストピー
スを用いて難燃性テストを行った。
その結果を第2表に示す。比較例 1
実施例5で用いたと同じ水酸化マグネシウムを実施例5
と同様にしてステアリン酸ソーダにより**処理し、こ
れを、実施例5で用いたポリプロピレンと溶融混練して
、組成物全体に対する水酸化マグネシウムの割合が52
.54.56.58.60重量%となる様に配合し、テ
ストピースを作成した。
と同様にしてステアリン酸ソーダにより**処理し、こ
れを、実施例5で用いたポリプロピレンと溶融混練して
、組成物全体に対する水酸化マグネシウムの割合が52
.54.56.58.60重量%となる様に配合し、テ
ストピースを作成した。
これらの難燃性テストの結果を第2表に示す。
第2表より比較例において実施例5と同等の難燃性を得
るためには衝撃強度の大巾な低下を免がれないことが明
らかである。
るためには衝撃強度の大巾な低下を免がれないことが明
らかである。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 ハロゲンを含有しない熱可塑性樹脂100重量部に
対し、水酸化マグネシウム又は塩基性炭酸マグネシウム
あるいは後記A式で表わされるハイドロタルサイト類化
合物の1種以上を70〜100重量部および無機スズ化
合物を、金属換算で、前記マグネシウム化合物又はハイ
ドロタルサイト類化合物に対し、0.2〜1.0重量%
添加してなる難燃性樹脂組成物。 2 ハロゲンを含有しない熱可塑性樹脂100重量部に
対し、水酸化マグネシウム又は塩基性炭酸マグネシウム
あるいは後1cJA)式で表わされるノ・イドロタルサ
イト類似化合物の1種以上を70〜100重量部および
無機スズ化合物を、金属換算で、前記マグネシウム化合
物又はハイドロタルサイト類似化合物に対し、0.2〜
1.0重量%添加するに際し、アニオン系界面活性剤に
よって表面処理することを特徴とする難燃性樹脂組成物
。
Priority Applications (5)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP51104248A JPS5841306B2 (ja) | 1976-09-02 | 1976-09-02 | 難燃性樹脂組成物 |
US05/828,723 US4154718A (en) | 1976-09-02 | 1977-08-29 | Fire-retardant thermoplastic resin composition |
CA285,972A CA1105635A (en) | 1976-09-02 | 1977-09-01 | Fire-retardant thermoplastic resin composition |
DE2739429A DE2739429C3 (de) | 1976-09-02 | 1977-09-01 | Schwer entflammbare Formmasse auf der Basis von thermoplastischen Harzen |
GB36795/77A GB1561016A (en) | 1976-09-02 | 1977-09-02 | Fire-retardant thermoplastic resin composition |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP51104248A JPS5841306B2 (ja) | 1976-09-02 | 1976-09-02 | 難燃性樹脂組成物 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5330648A JPS5330648A (en) | 1978-03-23 |
JPS5841306B2 true JPS5841306B2 (ja) | 1983-09-10 |
Family
ID=14375626
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP51104248A Expired JPS5841306B2 (ja) | 1976-09-02 | 1976-09-02 | 難燃性樹脂組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5841306B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0788443B2 (ja) * | 1986-11-19 | 1995-09-27 | 三菱電線工業株式会社 | 難燃性樹脂組成物 |
JPS63265960A (ja) * | 1987-04-24 | 1988-11-02 | Asahi Glass Co Ltd | 無機質充填剤 |
JP2585026B2 (ja) * | 1987-10-27 | 1997-02-26 | 神島化学工業株式会社 | 熱可塑性樹脂用無機難燃剤 |
FR2695395B1 (fr) * | 1992-05-22 | 1994-10-28 | Atochem Elf Sa | Compositions thermoplastiques ignifuges à base de polyamide. |
Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4862843A (ja) * | 1971-12-07 | 1973-09-01 | ||
JPS4862842A (ja) * | 1971-12-07 | 1973-09-01 | ||
JPS4933338A (ja) * | 1972-08-04 | 1974-03-27 | ||
JPS4997853A (ja) * | 1973-01-08 | 1974-09-17 |
-
1976
- 1976-09-02 JP JP51104248A patent/JPS5841306B2/ja not_active Expired
Patent Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4862843A (ja) * | 1971-12-07 | 1973-09-01 | ||
JPS4862842A (ja) * | 1971-12-07 | 1973-09-01 | ||
JPS4933338A (ja) * | 1972-08-04 | 1974-03-27 | ||
JPS4997853A (ja) * | 1973-01-08 | 1974-09-17 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS5330648A (en) | 1978-03-23 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US4154718A (en) | Fire-retardant thermoplastic resin composition | |
US4268432A (en) | Polyamide compositions | |
JPS601241A (ja) | 難燃性樹脂組成物 | |
JPS6314745B2 (ja) | ||
US3996142A (en) | Smoke and fire retardants for halogen-containing plastic compositions comprising the reaction product of magnesium oxide and a zinc salt of an acid | |
JPH062843B2 (ja) | 難燃剤および難燃性樹脂組成物 | |
PT1907473E (pt) | Composições poliméricas como retardadores de chama | |
JPH0225381B2 (ja) | ||
JPS5841306B2 (ja) | 難燃性樹脂組成物 | |
JPS58134134A (ja) | 成形適性及び機械的強度の改善された難燃性樹脂組成物 | |
JP2023549040A (ja) | 高温・高せん断抵抗性を有する高難燃性ハロゲンフリー難燃組成物系及びその使用 | |
JPS6019339B2 (ja) | 難燃性熱可塑性樹脂組成物 | |
JPS6139986B2 (ja) | ||
CN108659265B (zh) | 一种阻燃抑烟聚氯乙烯电缆料及其制备方法 | |
US4356281A (en) | Polyethylene terephthalate molding composition having reduced flammability, and molded products made therefrom | |
JPS5937295B2 (ja) | ポリオレフイン組成物 | |
JPS6136538B2 (ja) | ||
JPS60192742A (ja) | 難燃性ポリオレフイン系樹脂組成物 | |
JPH0657774B2 (ja) | 難燃性ポリプロピレン樹脂組成物 | |
JPH10139967A (ja) | 低発煙性樹脂組成物 | |
JPS5931539B2 (ja) | 難燃性樹脂組成物 | |
JPS60243155A (ja) | 難燃性熱可塑性樹脂組成物 | |
GB2300860A (en) | Flame retardant styrene polymer | |
JPH0366344B2 (ja) | ||
JPH0551499A (ja) | 難燃性樹脂組成物 |