JPS583792A - 高張力鋼板の点溶接方法 - Google Patents
高張力鋼板の点溶接方法Info
- Publication number
- JPS583792A JPS583792A JP10079081A JP10079081A JPS583792A JP S583792 A JPS583792 A JP S583792A JP 10079081 A JP10079081 A JP 10079081A JP 10079081 A JP10079081 A JP 10079081A JP S583792 A JPS583792 A JP S583792A
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- JP
- Japan
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- electrification
- strength
- temper
- spot welding
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- Granted
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-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B23—MACHINE TOOLS; METAL-WORKING NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- B23K—SOLDERING OR UNSOLDERING; WELDING; CLADDING OR PLATING BY SOLDERING OR WELDING; CUTTING BY APPLYING HEAT LOCALLY, e.g. FLAME CUTTING; WORKING BY LASER BEAM
- B23K11/00—Resistance welding; Severing by resistance heating
- B23K11/16—Resistance welding; Severing by resistance heating taking account of the properties of the material to be welded
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Resistance Welding (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は高張力ＩＩＩ板の点＃接方法に係り、特に点＃
砿部の継手強度を改善できる点溶接方法に関する。
砿部の継手強度を改善できる点溶接方法に関する。
最近、自動車車体重量を軽（して燃費向上を図るため、
軟鋼板に代るより薄い高張力鋼板の使用が検討され、そ
の一部が実使用されて久しいが、その進展は遅々とした
ものである。その原因とし【は、鋼板の板厚が薄くなる
ための剛性の減少や、ｌＩ４板の強度が商いことによる
成形性の低下などが挙げられるが、これらの問題点は設
計変更や成形性のすぐれた高張力鋼板の１＃！発などＫ
より解決されている。＾張力＃板使用の最大癲点は点Ｉ
ｌｌ績部の疲労強度が母材の引＊強さに比例して向上せ
ず、軟鋼板のそれと同じ低いレベルにあることである。
軟鋼板に代るより薄い高張力鋼板の使用が検討され、そ
の一部が実使用されて久しいが、その進展は遅々とした
ものである。その原因とし【は、鋼板の板厚が薄くなる
ための剛性の減少や、ｌＩ４板の強度が商いことによる
成形性の低下などが挙げられるが、これらの問題点は設
計変更や成形性のすぐれた高張力鋼板の１＃！発などＫ
より解決されている。＾張力＃板使用の最大癲点は点Ｉ
ｌｌ績部の疲労強度が母材の引＊強さに比例して向上せ
ず、軟鋼板のそれと同じ低いレベルにあることである。
すなわち、＃Ｉ１図に点＊＊部と母材の強度を比較して
示したが、点Ｓｍ部の引張剪断強度は母材の引張強さに
比例して痛くなるが、１０マサイクルの繰り返し荷重を
受けた場合の点溶接部の疲労破壊強度は母材の引張強さ
にほとんど依存せず軟鋼板から引張強さ６０−／−級の
為張力鋼板まではぼ同じ疲労１１度となっている。従っ
て従来使用されてぎた軟！ｌｌ板に代って、それより薄
い鋼板を使用するには多大の不安が残ることになる。
示したが、点Ｓｍ部の引張剪断強度は母材の引張強さに
比例して痛くなるが、１０マサイクルの繰り返し荷重を
受けた場合の点溶接部の疲労破壊強度は母材の引張強さ
にほとんど依存せず軟鋼板から引張強さ６０−／−級の
為張力鋼板まではぼ同じ疲労１１度となっている。従っ
て従来使用されてぎた軟！ｌｌ板に代って、それより薄
い鋼板を使用するには多大の不安が残ることになる。
この点を解決する方法として従米礎來されている方法は
次の３方法が知られている。
次の３方法が知られている。
（イン 点＃贋打点数の増加。
しかしこれらの方法には久の問題がある。
（イ）については、打点数を増すためのスペースがある
場合のみ適用ＯＴ能であり、また打点数を２倍に増して
も涙労強直は必ずしも２倍にならず、一般にはそれより
低い強度しか得られない。
場合のみ適用ＯＴ能であり、また打点数を２倍に増して
も涙労強直は必ずしも２倍にならず、一般にはそれより
低い強度しか得られない。
（ロ）については、′鑞・ムを大きくし、加圧力な強化
する必要があるので、装置的な制約があると同時になる
ので、自動車全体の構成上、前記の２方法より大きい制
約を受けるととくなる。
する必要があるので、装置的な制約があると同時になる
ので、自動車全体の構成上、前記の２方法より大きい制
約を受けるととくなる。
上記の如く、従来知られている点Ｓ媛継手の疲労強度数
置方法として抜本的なものがなく、Ａ張力鋼板点醪接−
手の画期的改善方法の出現がｌＩ孟されていた。
置方法として抜本的なものがなく、Ａ張力鋼板点醪接−
手の画期的改善方法の出現がｌＩ孟されていた。
本発明の目的は、上記従来技術の間層を解消し、点嬉接
継手の疲労強度を数置できる高張力Ｉｌ＃板の点ｍ接方
法を提供するにある。
継手の疲労強度を数置できる高張力Ｉｌ＃板の点ｍ接方
法を提供するにある。
本発明の要旨とするところは次のとおりである。
すなわち、重量比にてＣ： ０．０６〜０．４０％を含
有し、１ かつＣｅｑ−ｃ十−ｓｉ＋−Ｍｎ（％）にて表わされ２
４ ６ る炭Ａ当ＪＩＣｅｑ：ｏ、ｏｓ〜０．６０％である引遥
強さ３５−／−以上の鳩張力鋼板を点＃褒通罐の優にテ
ンパー通電する４彊カー板の点＃漬方法において、前記
テンパー２１！ＬＩｔ電ｆｉＩｔと溶−過電電流！・の
比の自乗（Ｉｔ／Ｉｏ戸およびテンパーＪＪＩＩ（時間
Ｔｔと＃豪通或時間Ｔｏの比（Ｔｔ／Ｔｏ）の積が０．
２５〜０．８２の範囲となる条件でテンパー通電するこ
とをｔｆ＃鰍とするＦ６張力鋼板の点祷鐘方法である。
有し、１ かつＣｅｑ−ｃ十−ｓｉ＋−Ｍｎ（％）にて表わされ２
４ ６ る炭Ａ当ＪＩＣｅｑ：ｏ、ｏｓ〜０．６０％である引遥
強さ３５−／−以上の鳩張力鋼板を点＃褒通罐の優にテ
ンパー通電する４彊カー板の点＃漬方法において、前記
テンパー２１！ＬＩｔ電ｆｉＩｔと溶−過電電流！・の
比の自乗（Ｉｔ／Ｉｏ戸およびテンパーＪＪＩＩ（時間
Ｔｔと＃豪通或時間Ｔｏの比（Ｔｔ／Ｔｏ）の積が０．
２５〜０．８２の範囲となる条件でテンパー通電するこ
とをｔｆ＃鰍とするＦ６張力鋼板の点祷鐘方法である。
本発明者らは従来点＃接部の静的濁度改番のため行われ
ていたテンパー処＠に一顧な検討を加えた結果、静的Ａ
ｇ改善のためのテンパー通罐条件範囲外の条件ではじめ
て大幅な疲労強度向上が得られることを見出し、更に膨
大かつ長時間の実験を繰り返して本発明を完成した。
ていたテンパー処＠に一顧な検討を加えた結果、静的Ａ
ｇ改善のためのテンパー通罐条件範囲外の条件ではじめ
て大幅な疲労強度向上が得られることを見出し、更に膨
大かつ長時間の実験を繰り返して本発明を完成した。
すなわち、本発明で使用する＃優通電とテンパー通電お
よび電極加圧のダイヤグラムは第２１ｍＫ示すとおりで
あって、本発−においては時にＩＩＩｆｉ１通電の＃接
電ＡＩＯとｍ＊＊時間ｏおよびテンノ（−通電のテンパ
ー電流Ｉｔとテンノ（一時間Ｔｔが重要な構成Ｉｎ！で
ある。これらは従来一般には米−抵抗＃接硝製造−会（
ＲＷＭＡ）のマニュアル等を＃考にして最適条件を選択
している・ 本実１１！４らは軟ｍ碩および引責強さがｓｓｍ／−以
上の禰々の高張力鋼板を使用し、前記の＃接スケジュー
ルで広範−の実績を行ったが、その代表的な実験を次に
示す。
よび電極加圧のダイヤグラムは第２１ｍＫ示すとおりで
あって、本発−においては時にＩＩＩｆｉ１通電の＃接
電ＡＩＯとｍ＊＊時間ｏおよびテンノ（−通電のテンパ
ー電流Ｉｔとテンノ（一時間Ｔｔが重要な構成Ｉｎ！で
ある。これらは従来一般には米−抵抗＃接硝製造−会（
ＲＷＭＡ）のマニュアル等を＃考にして最適条件を選択
している・ 本実１１！４らは軟ｍ碩および引責強さがｓｓｍ／−以
上の禰々の高張力鋼板を使用し、前記の＃接スケジュー
ルで広範−の実績を行ったが、その代表的な実験を次に
示す。
第１−に示す化学組成と＋ＩＡ械的性的性質する２禮の
＾張力ＩＩ＃ｌｌｌ１を使用し、点祷嬢に際し、瘍績通
電令件はそれぞれｔＩＩｉ板に対して決まる着適最件に
−足し、テンパー牽伸のみｔｔＲ＃させて点ａｌｌ鐘を
行い、得られた＊＊＊手の強度を第３−に示した、麟３
図において（Ｉｔ／Ｉｓ）”・（Ｔｔ／Ｔｏ）の値がＰ
は本発明の＠−であり、Ｑは従来の推奨範囲な示してい
る。ｔ４３図四線引張剪断形状−手における片線疲労試
験結果を示したもので、１０’ナイクルにお１ｔ４１＆
労９！ＩＫは（’ｒｔ／Ｉｏ）”−（Ｔｔ／Ｔｏ）第
１１１１゜ の値が０．２５〜０．８２の４−内においてテンパー通
電を行わない場合より大幅に増加していることが分る。
＾張力ＩＩ＃ｌｌｌ１を使用し、点祷嬢に際し、瘍績通
電令件はそれぞれｔＩＩｉ板に対して決まる着適最件に
−足し、テンパー牽伸のみｔｔＲ＃させて点ａｌｌ鐘を
行い、得られた＊＊＊手の強度を第３−に示した、麟３
図において（Ｉｔ／Ｉｓ）”・（Ｔｔ／Ｔｏ）の値がＰ
は本発明の＠−であり、Ｑは従来の推奨範囲な示してい
る。ｔ４３図四線引張剪断形状−手における片線疲労試
験結果を示したもので、１０’ナイクルにお１ｔ４１＆
労９！ＩＫは（’ｒｔ／Ｉｏ）”−（Ｔｔ／Ｔｏ）第
１１１１゜ の値が０．２５〜０．８２の４−内においてテンパー通
電を行わない場合より大幅に増加していることが分る。
またテンパー通電によって得られる疲労強度の最高値は
母材の引張強さの＾い供試材Ａが、低い供１１１ｉＣ＃
Ｂより高いことが分る。
母材の引張強さの＾い供試材Ａが、低い供１１１ｉＣ＃
Ｂより高いことが分る。
ｓ３図（Ｂ）は静的な十字引儀賦−の結果を示したもの
で、十字引繊漠度は（Ｉｔ／Ｉｏ）”−（Ｔｔ／Ｔｏ）
の値が０．８３以上でＭｋ＾になる。このことは従来公
表・されている低炭凧鋼板におけるテンパー通電推夷条
件と本実験による静的強度改善結果がほぼ一致している
ことを示すものである。例えば産報出版（株）発行の「
＃接金４１８．抵抗爵績」の７２頁に記載されている［
表２．５炭素鋼のスポット濤豪秦件」の（Ｉｔ／Ｉｏ）
冨−（Ｔｔ／Ｔｏ）を計算すると全て０．８３以上とな
っている。なお引張剪断強度はテンパー通電条件により
はとんと変化しない。
で、十字引繊漠度は（Ｉｔ／Ｉｏ）”−（Ｔｔ／Ｔｏ）
の値が０．８３以上でＭｋ＾になる。このことは従来公
表・されている低炭凧鋼板におけるテンパー通電推夷条
件と本実験による静的強度改善結果がほぼ一致している
ことを示すものである。例えば産報出版（株）発行の「
＃接金４１８．抵抗爵績」の７２頁に記載されている［
表２．５炭素鋼のスポット濤豪秦件」の（Ｉｔ／Ｉｏ）
冨−（Ｔｔ／Ｔｏ）を計算すると全て０．８３以上とな
っている。なお引張剪断強度はテンパー通電条件により
はとんと変化しない。
＃Ｉ３図の総合判断から、テンパー通電によって静的強
度すなわち十字引張強度は従来公表され【いる推奨条件
によって改善されるが、疲労強度は公知の推奨条件では
改善されず、本発明を構成すル１１！な指数である（Ｉ
ｔ／Ｉｏ）”＠（Ｔｔ／Ｔｏ）ｆ）値において、従来の
准１４条件よりも低い０，２５〜０゜８２の範囲におい
てのみ大幅な疲労強度改善がなされるということが分る
。
度すなわち十字引張強度は従来公表され【いる推奨条件
によって改善されるが、疲労強度は公知の推奨条件では
改善されず、本発明を構成すル１１！な指数である（Ｉ
ｔ／Ｉｏ）”＠（Ｔｔ／Ｔｏ）ｆ）値において、従来の
准１４条件よりも低い０，２５〜０゜８２の範囲におい
てのみ大幅な疲労強度改善がなされるということが分る
。
この（Ｉ ｔ／Ｉ ｏ ）”・（Ｔ ｔ／Ｔｏ ）とい
う本発明において初めて導入された新しい４ｍ数を０．
２５〜０．８２に限定することは本発明の最も重要な構
成要件である。ｔｘ＃こ（り（Ｉｔ／Ｉｏ）”−（Ｔｔ
／Ｔｏ）ｔ）値は通電による熱量の比という会場的意味
を有している。
う本発明において初めて導入された新しい４ｍ数を０．
２５〜０．８２に限定することは本発明の最も重要な構
成要件である。ｔｘ＃こ（り（Ｉｔ／Ｉｏ）”−（Ｔｔ
／Ｔｏ）ｔ）値は通電による熱量の比という会場的意味
を有している。
静的強度と疲労強度のこのような差異が生じる原因は明
確には判明していないが、７１４図に示した歳入荷重−
繰り返しｆＮｉ図から、低荷重すなわちとから判断する
とテンパー通電による内部応力の低下が王なる原因と考
えられる。
確には判明していないが、７１４図に示した歳入荷重−
繰り返しｆＮｉ図から、低荷重すなわちとから判断する
とテンパー通電による内部応力の低下が王なる原因と考
えられる。
次に本発明のその他の限定条件について限定壜由を１！
明する。
明する。
Ｃ含有量は自動車用軟鋼板ではＯ，ＯＳ％未満と規定さ
れており、それにより成形性と点ｌｌ−性が保証されて
いる。しかし０．０６％未満においては通電による疲労
改善の根ｇが低く、逆にＣ含有量が多くなるほどテンパ
ー通電による疲労強度の改畳橿度が大きくなるが、Ｃｔ
有量が０．４０％を−えると母材の成形性が着しく低下
するのでｃ：ｏ、ｏｇ〜０．４０おいては引張強さを増
すためＣのほかにＳｉやＡＪｎなどを添加する場合があ
るので、Ｃ含−＃′量のみでなくＣ・ｑによっても割繊
を加える必要がある。
れており、それにより成形性と点ｌｌ−性が保証されて
いる。しかし０．０６％未満においては通電による疲労
改善の根ｇが低く、逆にＣ含有量が多くなるほどテンパ
ー通電による疲労強度の改畳橿度が大きくなるが、Ｃｔ
有量が０．４０％を−えると母材の成形性が着しく低下
するのでｃ：ｏ、ｏｇ〜０．４０おいては引張強さを増
すためＣのほかにＳｉやＡＪｎなどを添加する場合があ
るので、Ｃ含−＃′量のみでなくＣ・ｑによっても割繊
を加える必要がある。
その限定場内はＣと同様であり、０．０６％未＃＃ＩＣ
おいてはテンパー通電による疲労強度＃Ｃ讐の種度が低
く、０．０８％を越えると母材の成形性が著しく低下す
るので、Ｃｅｑの１！−を０．０６〜０．６０％Ｋｌｌ
定した。
おいてはテンパー通電による疲労強度＃Ｃ讐の種度が低
く、０．０８％を越えると母材の成形性が著しく低下す
るので、Ｃｅｑの１！−を０．０６〜０．６０％Ｋｌｌ
定した。
為張力Ｗｉ板の引張強さを３５−／−以上としたのは、
自動車等に使用される高張力鋼板として少くとも３５−
／−を必要とするからである。
自動車等に使用される高張力鋼板として少くとも３５−
／−を必要とするからである。
実ｌｌｌＡｔ５
第１表に示したＡｗ４ｓ４Ｉ：下記の条件で−接しその
継手の強度を４２ｆｉに示した。
継手の強度を４２ｆｉに示した。
ＩＥ＃Ｌ先端４ ９ ｍ １１１のＣＦ電極
電極加圧力 ９００福。
電極加圧力 ９００福。
−績通電の嬉接電ｍｌ娠ＯＫＡ
溶接通電の＃後時間 ３３サイクル
冷却時間 ２秒
テンパー通電条件
条件 電ｆｉ（ＫＡ） 時間（サイクル）（Ｉ）
ＯＯ （［） １１．８ ３０Ｑ［）
１１１．６ ３５第２１１において、本実
＠法の（ＩＩ）の場合の木、疲労強度の飛躍的改善と静
的強度の改善がＰｉＪ時に行われ、テンパー通電を実施
しても本発明の限定範囲外である（切り場合には、静的
！１ｌｉｌｌ＆の改善はされるが疲労強度の改善はされ
ていない。
ＯＯ （［） １１．８ ３０Ｑ［）
１１１．６ ３５第２１１において、本実
＠法の（ＩＩ）の場合の木、疲労強度の飛躍的改善と静
的強度の改善がＰｉＪ時に行われ、テンパー通電を実施
しても本発明の限定範囲外である（切り場合には、静的
！１ｌｉｌｌ＆の改善はされるが疲労強度の改善はされ
ていない。
Ｊｌ ２ 表
上記の実施例からも明らかな如く、本実Ｗｉ４法は１％
張力鋼板の点ｆ＃鍛方法におい″Ｃ独自の指数により、
自動車業界Ｋ）ｉｔ献するところ甚だ大である。
張力鋼板の点ｆ＃鍛方法におい″Ｃ独自の指数により、
自動車業界Ｋ）ｉｔ献するところ甚だ大である。
本ＪＡ明のテンパー通電制御は−ｍｍｍ法が看しく進歩
した現在においては比較的簡単に実施が可能であり、装
置上り困離はない。
した現在においては比較的簡単に実施が可能であり、装
置上り困離はない。
又本発明は最も安価な強化元本であるＣを有効に利用す
るものであり、コストダウンに大きく貢献することＫな
り鉄鋼業界にとっても多大め効果がある。
るものであり、コストダウンに大きく貢献することＫな
り鉄鋼業界にとっても多大め効果がある。
＃ｓ１図は引張剪断強度および疲労強度と母材の引張強
さとの関係を示す相関図、第２図はテンパー通電のスケ
ジュールを示すダイヤグラム図、嬉３図＾、但）はそれ
ぞれ疲労強度および十字引張強度と（Ｉｔ／Ｉｏ）”・
（Ｔｔ／Ｔｏ）の関係を示す！Ｉ図、第４図は疲労試−
における最大荷重と纏り返し数の関係を示す−１である
。 代場人 中 路 武 雄 第１図 母材の引％ ’１１ Ｑ （Ｋｇ／ｍｍ２）手続補正＋
’Ｆ 昭和５６年７月２２日 特許庁長官 島田春樹 殿 １ 事件の表示 昭和５＠年 特許願第 １００７９０ 号３ →
ｎ正をする者 事件との関係 特許出願人 Ｍ Ｕ ｉｆ 筑銘称）α？５）川崎頴鉄株式金社代表
看 岩 村 美 部 ４、代理人 ８ 補正０内容 別紙のとおシ ８、補正の内容 （１）願書の特許出願人の住所を別紙訂正願書のとおり
改める。 （２）明細書第１頁第１７行の「継手側１を「継手疲労
強度」に改める。 （３）明細書第８頁第８行の「通電」を「テ／ノ（′−
通電」に改める。 以上
さとの関係を示す相関図、第２図はテンパー通電のスケ
ジュールを示すダイヤグラム図、嬉３図＾、但）はそれ
ぞれ疲労強度および十字引張強度と（Ｉｔ／Ｉｏ）”・
（Ｔｔ／Ｔｏ）の関係を示す！Ｉ図、第４図は疲労試−
における最大荷重と纏り返し数の関係を示す−１である
。 代場人 中 路 武 雄 第１図 母材の引％ ’１１ Ｑ （Ｋｇ／ｍｍ２）手続補正＋
’Ｆ 昭和５６年７月２２日 特許庁長官 島田春樹 殿 １ 事件の表示 昭和５＠年 特許願第 １００７９０ 号３ →
ｎ正をする者 事件との関係 特許出願人 Ｍ Ｕ ｉｆ 筑銘称）α？５）川崎頴鉄株式金社代表
看 岩 村 美 部 ４、代理人 ８ 補正０内容 別紙のとおシ ８、補正の内容 （１）願書の特許出願人の住所を別紙訂正願書のとおり
改める。 （２）明細書第１頁第１７行の「継手側１を「継手疲労
強度」に改める。 （３）明細書第８頁第８行の「通電」を「テ／ノ（′−
通電」に改める。 以上
Claims (1)
- １当１Ｃｅｑ：ｏ、ｏｓ 〜０．６０％テＪ）る引張強
さ３５−／−以上の１１１＋張力鋼板を点＃嫡通電の後
にテンパー通電する高張力鋼板の点＊＊方法において、
＃＆ｌ！テンパー通電鑞１１１ｔとｉ秦通電電流１ｏの
比の自乗（Ｉｔ／Ｉｏ）’およびテンパー通電時１＆Ｉ
ＩＴｔと＃豪通電時間Ｔｏの比（Ｔｔ／Ｔｏ）ｃｒ）積
が０．２５〜０．８２の範囲となる条件でテンパー通電
することを特徴とする高張力鋼板の点＃接方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10079081A JPS6011596B2 (ja) | 1981-06-29 | 1981-06-29 | 高張力鋼板の点溶接方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10079081A JPS6011596B2 (ja) | 1981-06-29 | 1981-06-29 | 高張力鋼板の点溶接方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS583792A true JPS583792A (ja) | 1983-01-10 |
| JPS6011596B2 JPS6011596B2 (ja) | 1985-03-27 |
Family
ID=14283229
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10079081A Expired JPS6011596B2 (ja) | 1981-06-29 | 1981-06-29 | 高張力鋼板の点溶接方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6011596B2 (ja) |
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0445256A (ja) * | 1990-06-12 | 1992-02-14 | Kanto Yakin Kogyo Kk | ろう付と浸炭の同時処理法 |
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| WO2013058406A1 (ja) | 2011-10-18 | 2013-04-25 | Ｊｆｅスチール株式会社 | 高張力鋼板の抵抗スポット溶接方法及び抵抗スポット溶接継手 |
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-
1981
- 1981-06-29 JP JP10079081A patent/JPS6011596B2/ja not_active Expired
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