JPS582843Y2 - 家具用施錠装置 - Google Patents
家具用施錠装置Info
- Publication number
- JPS582843Y2 JPS582843Y2 JP1979008793U JP879379U JPS582843Y2 JP S582843 Y2 JPS582843 Y2 JP S582843Y2 JP 1979008793 U JP1979008793 U JP 1979008793U JP 879379 U JP879379 U JP 879379U JP S582843 Y2 JPS582843 Y2 JP S582843Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- locking plate
- operation piece
- piece
- leaf spring
- spring
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
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- Mechanical Control Devices (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
本考案は、従来の所謂鉄砲錠に代わる新らしい型の家具
用施錠装置を提供せんとするものである。
用施錠装置を提供せんとするものである。
以下本考案の一実施例を例示図に基づいて説明すると、
1はL形の基板であり、2は該基板1上に設けた一対の
ガイド3間に嵌合して基板1の前面部分に設けた貫通孔
4に対する出退方向に゛移動する係止板である。
1はL形の基板であり、2は該基板1上に設けた一対の
ガイド3間に嵌合して基板1の前面部分に設けた貫通孔
4に対する出退方向に゛移動する係止板である。
5は基板1に立設された軸6に回転自在に嵌合支持され
た回転操作片であって、軸6と同心状Iこ差し込まれる
円筒状鍵7によって回転せしめられる。
た回転操作片であって、軸6と同心状Iこ差し込まれる
円筒状鍵7によって回転せしめられる。
8は係止板2に設けた係合凹部であって、回転操作片5
が係合する。
が係合する。
9は回転操作片5の逆操作回転を阻止する面で、係止板
2に設けである。
2に設けである。
11は係止板移動阻止片であって、基板1に立設したピ
ン12.13によって係止され且つ係止板2に接近する
方向14に付勢された板ばね15の一部分によって構成
されている。
ン12.13によって係止され且つ係止板2に接近する
方向14に付勢された板ばね15の一部分によって構成
されている。
鉄板ばね15の係止板移動阻止片11より遊端側の部分
は、係止板2の上側においてUターンして、回転操作片
5によって付勢方向14とは逆方向16に押される被動
部分17を形成し、その遊端部は、遊端18が□板ばね
15の動作部分の基部近くに対向するように曲げられて
いる。
は、係止板2の上側においてUターンして、回転操作片
5によって付勢方向14とは逆方向16に押される被動
部分17を形成し、その遊端部は、遊端18が□板ばね
15の動作部分の基部近くに対向するように曲げられて
いる。
19は、係止板2が第1図に示すように後退限位置にあ
るときに係止板移動阻止片11が係合する第1被係合部
であり、′20は、係止板2が第3図に示すように前進
限位置にあるときに係止板移動阻止片11が係合する第
2被係合部であって、何れも係止板2に設けられている
。
るときに係止板移動阻止片11が係合する第1被係合部
であり、′20は、係止板2が第3図に示すように前進
限位置にあるときに係止板移動阻止片11が係合する第
2被係合部であって、何れも係止板2に設けられている
。
第1図に示す解錠状態では係止板2は後退限位置にあっ
て、第1被係合部19に係止板移動阻止片11が嵌合し
、係止板2が施錠方向(前進方向)に遊動するのを阻止
している。
て、第1被係合部19に係止板移動阻止片11が嵌合し
、係止板2が施錠方向(前進方向)に遊動するのを阻止
している。
逆方向への移動も阻止している事になるが、ガイド3に
設けたストッパー2Hこ係止板2が当接しているので、
実質的な作用はない。
設けたストッパー2Hこ係止板2が当接しているので、
実質的な作用はない。
かかる状態において回転操作片5を鍵7により図の反時
計方向に回転させると、この回転操作片5が係合凹部8
に係合する前に板ばね15の被動部分17を反付勢方向
16に押すので、板ばね遊端18が板ばね動作部分の基
部近くを反付勢方向に押圧する事と相俟って、板ばね1
5が仮想線で示すように反付勢方向16に運動し、その
一部分である係止板移動阻止片11が第1被係合部19
から脱出する。
計方向に回転させると、この回転操作片5が係合凹部8
に係合する前に板ばね15の被動部分17を反付勢方向
16に押すので、板ばね遊端18が板ばね動作部分の基
部近くを反付勢方向に押圧する事と相俟って、板ばね1
5が仮想線で示すように反付勢方向16に運動し、その
一部分である係止板移動阻止片11が第1被係合部19
から脱出する。
続いて回転操作片5が係合凹部8に係合してその一側面
を押圧し、係止板2を施錠方向に前進させる。
を押圧し、係止板2を施錠方向に前進させる。
係止板2が基板1の前面部分の背面22に接当する前進
限位置に到達したとき、回転操作片5は係合凹部8から
脱出すると共に、第3図に示すように弾性力で付勢方向
14に復帰する板ばね15によって、その一部分である
係止板阻止片11が第2被係合部20に自動的に係合す
る。
限位置に到達したとき、回転操作片5は係合凹部8から
脱出すると共に、第3図に示すように弾性力で付勢方向
14に復帰する板ばね15によって、その一部分である
係止板阻止片11が第2被係合部20に自動的に係合す
る。
第1図の解錠状態で回転操作片5を時計方向に回転させ
ると、係止板2の阻止面9に回転操作片5が当接し、板
ばね15が反付勢方向16に動かされる。
ると、係止板2の阻止面9に回転操作片5が当接し、板
ばね15が反付勢方向16に動かされる。
事はない。第3図に示す施錠状態では、係止板2が解錠
方向に遊動する事は係止板移動阻止片11と第2被係合
部20との係合によって阻止されている。
方向に遊動する事は係止板移動阻止片11と第2被係合
部20との係合によって阻止されている。
かかる状態で回転操作片5を図の時計方向に回転させる
と、前記の施錠操作時と同様に板ばね15が仮想線で示
すように反付勢方向16に動かされて係止板移動阻止片
11が第2被係合部20から脱出する。
と、前記の施錠操作時と同様に板ばね15が仮想線で示
すように反付勢方向16に動かされて係止板移動阻止片
11が第2被係合部20から脱出する。
このあと回転操作片11が係合凹部8に係合してその他
9側面を押圧し、係止板2を解錠方向に後退移動させる
。
9側面を押圧し、係止板2を解錠方向に後退移動させる
。
係止板2がストッパー21に当接する後退限位置に到達
したとき、回転操作片11は係合凹部8から脱出すると
共に、第1図に示すように弾性力で付勢方向14に復帰
する板ばね15によって、その一部分で、ある係止板阻
止片11が第1被係合部19に自動的に係合する。
したとき、回転操作片11は係合凹部8から脱出すると
共に、第1図に示すように弾性力で付勢方向14に復帰
する板ばね15によって、その一部分で、ある係止板阻
止片11が第1被係合部19に自動的に係合する。
なお、回転操作片5が係合凹部8に係合するまでに係止
板移動阻止片11を第1被係合部19又は第2被係合部
20から完全に脱出させておく必要1はない。
板移動阻止片11を第1被係合部19又は第2被係合部
20から完全に脱出させておく必要1はない。
係合一部8に係合した後の回転操作片5の回動に伴なう
板ばね15の反付勢方向16への変形により、さらに係
止板移動阻止片11が被係合部19.20から脱出する
方向に移動せしめられるようにして、被係合部19.2
0と係止板移動阻止片11との間の無理な押し合いを避
けるようにしても良い。
板ばね15の反付勢方向16への変形により、さらに係
止板移動阻止片11が被係合部19.20から脱出する
方向に移動せしめられるようにして、被係合部19.2
0と係止板移動阻止片11との間の無理な押し合いを避
けるようにしても良い。
又、多少は係止板2Q移動によって被係合部19.20
が係止板移動阻止片11を押し出すように構成しても良
い。
が係止板移動阻止片11を押し出すように構成しても良
い。
従来の鉄砲錠では、係止板をばね力で施錠位置と解錠位
置とに保持させ、このばね力に抗して係止板を一回転操
作片で移動させるよう、ttC構成されていた。
置とに保持させ、このばね力に抗して係止板を一回転操
作片で移動させるよう、ttC構成されていた。
、従って係止板が遊動するのを確実に一阻止するために
は強いばねが必要となり、この結果、強い操作力が要求
されるものであった。
は強いばねが必要となり、この結果、強い操作力が要求
されるものであった。
然るに本考案の構成によれば、係止板の遊動は係止板移
動阻止片と被係合部との係合により確実に阻止でき、従
って係止板を直接付勢するばねは全く不要となり、回転
操作片の操作時に負荷となるばね反力としては、前記係
止板移動阻止片を係止方向に付勢するばね力だけである
から、施錠及び解錠操作は極めて軽く容易に行なえる。
動阻止片と被係合部との係合により確実に阻止でき、従
って係止板を直接付勢するばねは全く不要となり、回転
操作片の操作時に負荷となるばね反力としては、前記係
止板移動阻止片を係止方向に付勢するばね力だけである
から、施錠及び解錠操作は極めて軽く容易に行なえる。
更に本考案の構成によれば、一端側が固定された板ばね
15の中間部に、当該板ばね15自体の付勢力で係止板
2に設けた被係合部19.20に係合する係止板移動阻
止片11を設け、更に前記板ばね15の遊端側に、前記
被係合部19.20に係合するための初動回転時に於け
る回転操作片5によって押圧される被動部分1Tを設け
、この被動部分17が回転操作片5によって押圧せしめ
られることによる板ばね15の変形に伴って前記係止板
移動阻止片11が前記被係合部19,20から脱出方向
に移動するように構成したものであるから、次のような
効果が得られる。
15の中間部に、当該板ばね15自体の付勢力で係止板
2に設けた被係合部19.20に係合する係止板移動阻
止片11を設け、更に前記板ばね15の遊端側に、前記
被係合部19.20に係合するための初動回転時に於け
る回転操作片5によって押圧される被動部分1Tを設け
、この被動部分17が回転操作片5によって押圧せしめ
られることによる板ばね15の変形に伴って前記係止板
移動阻止片11が前記被係合部19,20から脱出方向
に移動するように構成したものであるから、次のような
効果が得られる。
即ち、係止板移動阻止片を別体の板ばねによって付勢せ
しめる場合には、回転操作片5の初動回転によって前記
係止板移動阻止片を係止解除方向に運動させるための手
段を別に設けなければならず、この手段が1部品から構
成し得たとしても部品点数が非常に多くなり、構造が非
常に複雑となって高価な施錠装置となる。
しめる場合には、回転操作片5の初動回転によって前記
係止板移動阻止片を係止解除方向に運動させるための手
段を別に設けなければならず、この手段が1部品から構
成し得たとしても部品点数が非常に多くなり、構造が非
常に複雑となって高価な施錠装置となる。
然るに上記のような本考案の構成によれば、係止板移動
阻止片11とこれを付勢する板ばね15、及び回転操作
片5と前記係止板移動阻止片11とを連動させる手段の
総てが1部品、即ち1個の板ばね15によって構成し得
るので、部品点数が非常、に少なく、極めて安価に構成
し得る。
阻止片11とこれを付勢する板ばね15、及び回転操作
片5と前記係止板移動阻止片11とを連動させる手段の
総てが1部品、即ち1個の板ばね15によって構成し得
るので、部品点数が非常、に少なく、極めて安価に構成
し得る。
しかも板ばね15の被動部分17が、回転操作片5の回
転の後半、即ち係合凹部8から脱出する方向への回転時
に、当該回転操作片5をその回転方向に付勢することに
もなるので、円滑な施錠及び解錠作用が得られる。
転の後半、即ち係合凹部8から脱出する方向への回転時
に、当該回転操作片5をその回転方向に付勢することに
もなるので、円滑な施錠及び解錠作用が得られる。
図面は本考案の一実施例を示し、第1図は解錠状態での
一部縦断側面図、第2図は同背面図、第3図は施錠状態
での一部縦断側面図、第4図は同背面図である。 2・・・・・・係止板、3・・・・・・ガイド、5・・
・・・・回転操作片、7・・・・・・円筒状鍵、8・・
・・・・係合凹部、11・・・・・・係止板移動阻止片
、15・・・・・・板ばね、17・・・・・・板ばね被
動部分、19・・・・・・第1被係合部、20・・・・
・・第2被係合部。
一部縦断側面図、第2図は同背面図、第3図は施錠状態
での一部縦断側面図、第4図は同背面図である。 2・・・・・・係止板、3・・・・・・ガイド、5・・
・・・・回転操作片、7・・・・・・円筒状鍵、8・・
・・・・係合凹部、11・・・・・・係止板移動阻止片
、15・・・・・・板ばね、17・・・・・・板ばね被
動部分、19・・・・・・第1被係合部、20・・・・
・・第2被係合部。
Claims (1)
- ガイドにより出退自在に支持された係止板2とこの係止
板2に設けた係合凹部8に係合して該係止板2を出退移
動させる回転操作片5と、一端側が固定された板ばね1
5の中間部に形成され且つ当該板ばね15自体の付勢力
で前記係止板2に設けた被係合部19.20に係合する
係止板移動阻止片11と、前記板ばね15の遊端側に形
成され且つ前記被係合部19.20に係合するための初
動回転時に於ける前記回転操作片5によって押圧される
被動部分17とを備え、この被動部分17が回転操作片
5によって押圧せしめられることによる板ばね15の変
形に伴って前記係止板移動阻止片11が前記被係合部1
9,20から脱出方向に移動するように構成した家具用
施錠装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1979008793U JPS582843Y2 (ja) | 1979-01-26 | 1979-01-26 | 家具用施錠装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1979008793U JPS582843Y2 (ja) | 1979-01-26 | 1979-01-26 | 家具用施錠装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS55109755U JPS55109755U (ja) | 1980-08-01 |
JPS582843Y2 true JPS582843Y2 (ja) | 1983-01-18 |
Family
ID=28818407
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1979008793U Expired JPS582843Y2 (ja) | 1979-01-26 | 1979-01-26 | 家具用施錠装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS582843Y2 (ja) |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0310112U (ja) * | 1989-06-13 | 1991-01-30 |
-
1979
- 1979-01-26 JP JP1979008793U patent/JPS582843Y2/ja not_active Expired
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0310112U (ja) * | 1989-06-13 | 1991-01-30 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS55109755U (ja) | 1980-08-01 |
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