JPS5827960A - 耐へたり性の優れたばね用鋼 - Google Patents
耐へたり性の優れたばね用鋼Info
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- JPS5827960A JPS5827960A JP12628581A JP12628581A JPS5827960A JP S5827960 A JPS5827960 A JP S5827960A JP 12628581 A JP12628581 A JP 12628581A JP 12628581 A JP12628581 A JP 12628581A JP S5827960 A JPS5827960 A JP S5827960A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、酎へtコり性のすぐれたばね用銅に関するも
のである。
のである。
従来、自動車等の懸架装置に用いられるばね用これに対
して、懸架装置全般にわたって各種の手段が試みられて
いるが、その中でもばねの設31応力を上昇させる手段
が効果的とされている。このように高応力設計にともな
い、従来の」1記ばね用銅を素材としばねを製作した場
合、へたりが増大するという問題が発生した。特に乗用
車に用いた場合へtこりの増大はバンバ高さの低下につ
ながり安全」二大きな問題となつtコ。そこで、各種の
研究がなされた結果、ばね用鋼中のSt 含有量を増加
させると耐へたり性が向上するということを見い出し近
時、S U 、1’ 6よりもさらにS1含有量が多く
1.T I S G 4.801に規定されるばね用鋼
中では最も高81のS rJ P 7が乗用車懸架ばね
用銅として広く使用されるに至っている。
して、懸架装置全般にわたって各種の手段が試みられて
いるが、その中でもばねの設31応力を上昇させる手段
が効果的とされている。このように高応力設計にともな
い、従来の」1記ばね用銅を素材としばねを製作した場
合、へたりが増大するという問題が発生した。特に乗用
車に用いた場合へtこりの増大はバンバ高さの低下につ
ながり安全」二大きな問題となつtコ。そこで、各種の
研究がなされた結果、ばね用鋼中のSt 含有量を増加
させると耐へたり性が向上するということを見い出し近
時、S U 、1’ 6よりもさらにS1含有量が多く
1.T I S G 4.801に規定されるばね用鋼
中では最も高81のS rJ P 7が乗用車懸架ばね
用銅として広く使用されるに至っている。
しかるに、懸架ばねの軽量化に対する要求は厳しいもの
があり、S U P 7よりもさらに耐へたり性のすぐ
れたばね用銅の開発が強く望まれていた。
があり、S U P 7よりもさらに耐へたり性のすぐ
れたばね用銅の開発が強く望まれていた。
本発明はこのような背景の下に、本発明者等が研究を重
ねた結果、高81ばね用銅に適量の■。
ねた結果、高81ばね用銅に適量の■。
Nb 、 A4.’oを1種ないし2種以」−添加し、
さらにCo 、On 、BOを1種ないし2種以」−添
加したうえに、さらに使用日的に応じて、A、g 、
Ti 。
さらにCo 、On 、BOを1種ないし2種以」−添
加したうえに、さらに使用日的に応じて、A、g 、
Ti 。
Zrのうち1種ないし2種以上、B、 Cr 、Ni。
希土類元素のうち1種ないし2種以上、W、Taのうち
1種ないし2種を添加することにより、STJ P 7
よりも耐へたり性及び焼入性がすぐれ、かつ、ばね用銅
として必要な耐疲労性、靭性についてもS TJ P7
と同等の性能を有するばね用銅を開発したものである。
1種ないし2種を添加することにより、STJ P 7
よりも耐へたり性及び焼入性がすぐれ、かつ、ばね用銅
として必要な耐疲労性、靭性についてもS TJ P7
と同等の性能を有するばね用銅を開発したものである。
V、N’b 、Mo及びW、’Taは鋼中におイテそれ
ぞれ炭化物を形成し、これら合金炭化物は焼入れ時の加
熱に際して、オーステナイト中に溶解する。これを急冷
して焼入れするとこれら元素を過飽和に固溶したマルテ
ンサイトが得られる。これを焼もどしするとその過程で
微細な合金炭化物が再析出を始め、これが鋼中において
転位の動きを阻止し、二次硬化を生じ、V、Nb 、M
oを添加已また、焼入れ時の加熱においてオーステナイ
I・中に溶解されない合金炭化物は、オーステナイト結
晶粒を薇細化するとともにその粗大化を防止し得る。ま
た、このような微細な結晶粒は転位の移動量を少なくす
ることにより耐へたり性を向上させる。
ぞれ炭化物を形成し、これら合金炭化物は焼入れ時の加
熱に際して、オーステナイト中に溶解する。これを急冷
して焼入れするとこれら元素を過飽和に固溶したマルテ
ンサイトが得られる。これを焼もどしするとその過程で
微細な合金炭化物が再析出を始め、これが鋼中において
転位の動きを阻止し、二次硬化を生じ、V、Nb 、M
oを添加已また、焼入れ時の加熱においてオーステナイ
I・中に溶解されない合金炭化物は、オーステナイト結
晶粒を薇細化するとともにその粗大化を防止し得る。ま
た、このような微細な結晶粒は転位の移動量を少なくす
ることにより耐へたり性を向上させる。
また、Co 、Co 、Bcは鋼中においてSt と同
様に置換型に固溶して、鋼に固溶強化を付与し、鋼の耐
へたり性を向上させる。
様に置換型に固溶して、鋼に固溶強化を付与し、鋼の耐
へたり性を向上させる。
一方、AI 、Ti 、Zrは、多くの場合、鋼中にお
いてNと結合して窒化物を形成し、オーステナイト結晶
粒を微細化するとともにその粗大化を防止する効果を有
し、転位の移動量を少なくすることにより鋼の耐へたり
性向上に寄与する。
いてNと結合して窒化物を形成し、オーステナイト結晶
粒を微細化するとともにその粗大化を防止する効果を有
し、転位の移動量を少なくすることにより鋼の耐へたり
性向上に寄与する。
また、11. Or 、 Ni 、及び希土類元素はそ
れぞれ鋼の焼入性を高める元素で、特に高い焼入性を必
要とする大物、厚物のばねに対しても前記添加元素によ
る耐へたり性向上を可能にするもので硬さ範囲を狙う場
合、従来鋼に比較して焼もどし温度範囲をより広い範囲
とすることが可能であり、狙いの硬さが安定して得られ
ることになる。このことをさらに明らかにするため、後
述の0.22%の■、0.18%のTa、1.38%の
C11を含有しりA 15fi、 0.21 *(7
)V、 0.1.2*(7)N’) 、 0゜20
%のTa 、さらに1.30%のellを含有したA
16鋼とS TJ P ’7であるBI鋼とを300〜
650℃の間で焼もどしを行ない、その硬さを測定した
結果を第1図に示した。第1図から明らかなように、析
出強化元素であるV、NbとTa、 CIIを適宜に含
有させたA15+ A16鋼の本発明鋼では、硬さに対
応する焼もどし温度範囲は従来鋼に比べ広いことが認め
られると同時に、二次硬化の生起を示す硬さの上昇が焼
もどし温度550℃のところに見ることができる。
れぞれ鋼の焼入性を高める元素で、特に高い焼入性を必
要とする大物、厚物のばねに対しても前記添加元素によ
る耐へたり性向上を可能にするもので硬さ範囲を狙う場
合、従来鋼に比較して焼もどし温度範囲をより広い範囲
とすることが可能であり、狙いの硬さが安定して得られ
ることになる。このことをさらに明らかにするため、後
述の0.22%の■、0.18%のTa、1.38%の
C11を含有しりA 15fi、 0.21 *(7
)V、 0.1.2*(7)N’) 、 0゜20
%のTa 、さらに1.30%のellを含有したA
16鋼とS TJ P ’7であるBI鋼とを300〜
650℃の間で焼もどしを行ない、その硬さを測定した
結果を第1図に示した。第1図から明らかなように、析
出強化元素であるV、NbとTa、 CIIを適宜に含
有させたA15+ A16鋼の本発明鋼では、硬さに対
応する焼もどし温度範囲は従来鋼に比べ広いことが認め
られると同時に、二次硬化の生起を示す硬さの上昇が焼
もどし温度550℃のところに見ることができる。
つぎに結晶粒の微細化効果については、021%ノv、
1..31%ノcIl 、 O,0y−8%(D
Al 全含有するA7鋼、0.19%のV、0.12%
のNb、]。
1..31%ノcIl 、 O,0y−8%(D
Al 全含有するA7鋼、0.19%のV、0.12%
のNb、]。
\
のTi を含有するA9鋼、020%のV、0.14
%のNb、0.68%の00,0.05%のTi を含
有するA10@と従来鋼の8UP7であるB1鋼の各オ
ーステナイト化温度におけるオーステナイト結晶粒の大
きさを酸化法によって測定した結果を第2図に示した。
%のNb、0.68%の00,0.05%のTi を含
有するA10@と従来鋼の8UP7であるB1鋼の各オ
ーステナイト化温度におけるオーステナイト結晶粒の大
きさを酸化法によって測定した結果を第2図に示した。
第2図をみると、AIあるいはTiの添加によ(7)
す、オーステティl−結晶粒度は従来鋼に比べ、粒度番
号にして約3程度細かくなっていることが認められる。
号にして約3程度細かくなっていることが認められる。
また、第3図は、025%のV、1.30%のCu。
o、ooao%のBを含有したAll鋼、0.23%の
v、o、io%のNb 、 1.27%のCu、 、
Q、 Q Q21%のBを含有したA、12鋼、02
7%の■。
v、o、io%のNb 、 1.27%のCu、 、
Q、 Q Q21%のBを含有したA、12鋼、02
7%の■。
1.34%ノC11、0,62%(7) Or を含有
したA1B鋼、 0.21.%(7)V、 0.1
5%(7)NIJ 、 1.29%本発明鋼の化学組
成はco、5o〜0.80%、 Stl、50〜2.5
0%、 Mn 0.50〜1.50%を含有し、これに
■005〜0.50%、 NlI Q、Q 5〜05
0%、MOo、05〜0.50%のうち1種ないし2種
以上を含有し、さらにC110,20〜3.00%。
したA1B鋼、 0.21.%(7)V、 0.1
5%(7)NIJ 、 1.29%本発明鋼の化学組
成はco、5o〜0.80%、 Stl、50〜2.5
0%、 Mn 0.50〜1.50%を含有し、これに
■005〜0.50%、 NlI Q、Q 5〜05
0%、MOo、05〜0.50%のうち1種ないし2種
以上を含有し、さらにC110,20〜3.00%。
COO,05〜1.00%、 Be−Q、91〜2.0
0%のうち1種ないし2種以上を含有し、さらに使用口
(8) 的に応じてA40.O会〜0.10%、Ti 0002
〜010%、 Zr 0802〜0.10%のうち1
種ないし2種以上を、あるいはBO,0O05〜0.0
100%、 Or 0.20〜1.00%、 Ni
O,20〜2.00%、希土類元素030%以下のうち
1種ないし2種以上を、あるいはWO105〜1.00
%、 Ta0.05〜0.50%のうち1種ないし2種
を含有し、残り実質的にpeよりなるものである。
0%のうち1種ないし2種以上を含有し、さらに使用口
(8) 的に応じてA40.O会〜0.10%、Ti 0002
〜010%、 Zr 0802〜0.10%のうち1
種ないし2種以上を、あるいはBO,0O05〜0.0
100%、 Or 0.20〜1.00%、 Ni
O,20〜2.00%、希土類元素030%以下のうち
1種ないし2種以上を、あるいはWO105〜1.00
%、 Ta0.05〜0.50%のうち1種ないし2種
を含有し、残り実質的にpeよりなるものである。
−とじて十分な強度が得られないためであり、0,80
%を越えて含有させると過共析鋼となり靭性の低下が著
しくなるためである。
%を越えて含有させると過共析鋼となり靭性の低下が著
しくなるためである。
Si量を1.50〜250%としたのは、1.50%以
下ではSi の有するフェライト中に固溶することによ
り素地の強度を上げ、耐へたり性を改善するという効果
が十分に得られないためであり、2.50%を越えて含
有させても耐へたり性向上の効果が飽和し、かつ、熱処
理により遊離炭素を生、しる恐れがあるためである。
下ではSi の有するフェライト中に固溶することによ
り素地の強度を上げ、耐へたり性を改善するという効果
が十分に得られないためであり、2.50%を越えて含
有させても耐へたり性向上の効果が飽和し、かつ、熱処
理により遊離炭素を生、しる恐れがあるためである。
M n量を050〜150%としたのは、0.50%以
下ではばね用銅としての強度が不足し、さらに焼入性の
点でも不十分であるためであり、1.50%を越えて含
有させると靭性を阻害するためである。
下ではばね用銅としての強度が不足し、さらに焼入性の
点でも不十分であるためであり、1.50%を越えて含
有させると靭性を阻害するためである。
V、 Nll 、 Moはいずれも本発明鋼においては
耐へたり性を改善する元素である。
耐へたり性を改善する元素である。
あり、0.50%を越えて含有させてもその効果が飽和
し、か゛つ、オーステナイト中に溶解されない合金炭化
物量が増加し、大きな塊となることにより非金属介在物
的な作用により鋼の疲労強度を低下させる恐れがあるた
めである。
し、か゛つ、オーステナイト中に溶解されない合金炭化
物量が増加し、大きな塊となることにより非金属介在物
的な作用により鋼の疲労強度を低下させる恐れがあるた
めである。
これらのV、Nl)、Moはそれぞれを単独で添加する
ほかに、2種ないし3種を複合添加することにより、V
、 Nl)、 M、oを単独で添加した場合ニ比へ、
より低い温度でオーステナイト中への溶解を開始させ、
また焼もどし過程において微細な合金炭化物の析出は、
二次硬化をより促進させることにより耐へt:り性をさ
らに向−Iニさせるもの−Cある。
ほかに、2種ないし3種を複合添加することにより、V
、 Nl)、 M、oを単独で添加した場合ニ比へ、
より低い温度でオーステナイト中への溶解を開始させ、
また焼もどし過程において微細な合金炭化物の析出は、
二次硬化をより促進させることにより耐へt:り性をさ
らに向−Iニさせるもの−Cある。
また、Cu、Go、Beはそれぞれ鋼中において置換型
に固溶して鋼を強化し、耐へたり性を改善する元素であ
る。el+の含有量を0.20〜300%としたのは、
0.20%以下では固溶強化とし0.05%以下では効
果が不十分であり、1.00%を越えると靭性を劣化す
る恐れがあるためである。
に固溶して鋼を強化し、耐へたり性を改善する元素であ
る。el+の含有量を0.20〜300%としたのは、
0.20%以下では固溶強化とし0.05%以下では効
果が不十分であり、1.00%を越えると靭性を劣化す
る恐れがあるためである。
同様にBeの含有量を0.01〜200%としたのは、
Beは固溶強化能が大きい元素だが、0.01%以下で
は上記の効果が得られないためてあり、2.00%を越
えて含有させてもSlの場合と同様効果が飽和するため
である。
Beは固溶強化能が大きい元素だが、0.01%以下で
は上記の効果が得られないためてあり、2.00%を越
えて含有させてもSlの場合と同様効果が飽和するため
である。
また、結晶粒を薇細化して耐へたり性を向−1−させる
kl、’I″l、Zrの含有量を、Aβについて(11
) は0.03−0.1.0%、Ti とZrについては0
02〜0.10%としたのは、それぞれそれ以Fではそ
れら窒化物の分布状態が疎らとなり結晶粒の微細化に寄
りしないからであり、0.10%を越えて含有しても−
1−記の効果が飽和し、かつ、熱間圧延性を阻害し、非
金属介在物として鋼の靭性を劣化させる恐れがあるため
である。
kl、’I″l、Zrの含有量を、Aβについて(11
) は0.03−0.1.0%、Ti とZrについては0
02〜0.10%としたのは、それぞれそれ以Fではそ
れら窒化物の分布状態が疎らとなり結晶粒の微細化に寄
りしないからであり、0.10%を越えて含有しても−
1−記の効果が飽和し、かつ、熱間圧延性を阻害し、非
金属介在物として鋼の靭性を劣化させる恐れがあるため
である。
また、B、Or 、Ni 、及び希土類元素は焼入、性
を高め、焼入れに際して、大物、厚物のばねを有量を0
.0005〜0.01.00%としたのは、0゜000
5%以下では焼入性の向」二が期待できないためであり
、0.01.00%を越えて含有させても効果が飽和す
るためである。Crの含有量を0.20〜1.00%と
したのは、0.20%以下では焼入性向上の効果が十分
でないためであり、1.00%を越えtコ場合には、焼
入性向−にの効果がほぼ飽和し、かつ、本発明鋼のよう
にSt を多く含有する( 12 ) ・鋼では、焼もどし組織を不均一にする恐れがあるため
である。
を高め、焼入れに際して、大物、厚物のばねを有量を0
.0005〜0.01.00%としたのは、0゜000
5%以下では焼入性の向」二が期待できないためであり
、0.01.00%を越えて含有させても効果が飽和す
るためである。Crの含有量を0.20〜1.00%と
したのは、0.20%以下では焼入性向上の効果が十分
でないためであり、1.00%を越えtコ場合には、焼
入性向−にの効果がほぼ飽和し、かつ、本発明鋼のよう
にSt を多く含有する( 12 ) ・鋼では、焼もどし組織を不均一にする恐れがあるため
である。
また、Niの含有量を0.20〜2.00%としたのは
、0.20%以下では十分な焼入性向1−効果が得られ
ないためであり、200%を越えて含有させても効果が
飽和し、かつ、大量の残留オースナイ!・を形成する恐
れがあるためである。同様に希土類元素量を030%以
下としたのは、それ以上含有させると、結晶粒が粗大化
する恐れがあるためである。
、0.20%以下では十分な焼入性向1−効果が得られ
ないためであり、200%を越えて含有させても効果が
飽和し、かつ、大量の残留オースナイ!・を形成する恐
れがあるためである。同様に希土類元素量を030%以
下としたのは、それ以上含有させると、結晶粒が粗大化
する恐れがあるためである。
ことにより鋼に析出強化を付与する元素で、Wの含有量
を005〜1.00%としたのは、0.05%以下では
析出量が不足するためであり、1..00%を越えて含
有させても効果が飽和するためである。
を005〜1.00%としたのは、0.05%以下では
析出量が不足するためであり、1..00%を越えて含
有させても効果が飽和するためである。
またTaの含有量を0゜05〜0.50%としたのは、
005%以下では、Wの場合と同様に析出量が不足する
ためであり、050%を越えて含有させても効果が飽和
し、かつ、未溶解炭化物が非金属介在物として作用して
鋼の靭性を劣化させる恐れがあるためである。
005%以下では、Wの場合と同様に析出量が不足する
ためであり、050%を越えて含有させても効果が飽和
し、かつ、未溶解炭化物が非金属介在物として作用して
鋼の靭性を劣化させる恐れがあるためである。
そしてこの場合もWとTaを単独で添加するほかに、2
種を複合添加することにより、既に添加されているV、
Nh 、Moと相乗効果を発揮して、より低いオーステ
ナイト化温度で合金炭化物の溶解を開始させ2次硬化を
さらに促進させるものである。
種を複合添加することにより、既に添加されているV、
Nh 、Moと相乗効果を発揮して、より低いオーステ
ナイト化温度で合金炭化物の溶解を開始させ2次硬化を
さらに促進させるものである。
つぎに本発明鋼の特徴を従来鋼と比べ実施例で吹峯4I
第1表においてA1−A16鋼は本発明鋼で、Bl鋼は
従来鋼でS I丁P7である。これらはすべて鋳造後、
圧延比50以上で熱間圧延を施して供試材とした。
従来鋼でS I丁P7である。これらはすべて鋳造後、
圧延比50以上で熱間圧延を施して供試材とした。
そして前記供試鋼を素材として第2表に示す諸元を有す
るコイルばねを成形し、最終硬さがI:I n、c45
〜55となるように焼入・焼もどし処理を行った後、素
線の剪断応力τ−11−5k’j/ynlr となるよ
うにセッチングを加えてへたり試験片を作製し)96時
間経過(以下、これを長期荷重という)した後のコイル
ばねのへたり爪を測定した。
るコイルばねを成形し、最終硬さがI:I n、c45
〜55となるように焼入・焼もどし処理を行った後、素
線の剪断応力τ−11−5k’j/ynlr となるよ
うにセッチングを加えてへたり試験片を作製し)96時
間経過(以下、これを長期荷重という)した後のコイル
ばねのへたり爪を測定した。
第 2 表
しかし焼入性を考慮したA11〜A 1.4鋼について
は、表3に示した径φ3 Q mmの1・−ンヨン・バ
ーに成形して試験片とし、τ−1101KII’/−で
セッチンクした後、τ−100kqr/mrJ の応
力を何加し、96時間放置した後のへたり量を求めた。
は、表3に示した径φ3 Q mmの1・−ンヨン・バ
ーに成形して試験片とし、τ−1101KII’/−で
セッチンクした後、τ−100kqr/mrJ の応
力を何加し、96時間放置した後のへたり量を求めた。
第 3 表
そして、」−記試験片の硬さに対するへたり爪を第4〜
7図に示した。
7図に示した。
第4〜7図から明らかなように本発明鋼であるA1−A
16鋼はいずれも従来鋼であるB1鋼に比べ優れ牟だ耐
へたり性を有していることが認められる。
16鋼はいずれも従来鋼であるB1鋼に比べ優れ牟だ耐
へたり性を有していることが認められる。
なお、へたり量は前記長期荷重を加える前にコイルばね
を一定の高さまで圧縮するに要した荷重P1 と、前
記長期荷重を加えた後に同一の高さまで圧縮するに要し
た荷重P2とを測定し、その差△J) (−p 、
l) 2) より次式を用いて算出したもので、剪断
ひずみの単位を有し、残留剪断ひずみと称する値をもっ
て評価した。
を一定の高さまで圧縮するに要した荷重P1 と、前
記長期荷重を加えた後に同一の高さまで圧縮するに要し
た荷重P2とを測定し、その差△J) (−p 、
l) 2) より次式を用いて算出したもので、剪断
ひずみの単位を有し、残留剪断ひずみと称する値をもっ
て評価した。
18I)
γ1(・−互・K]△I゛
G;横断性率(k釘/mA) D ; ml イル中
心径(ynm)(l;素線径(zyy) K;ワールの修正係数(コイルばねの形状により定まる
定数) tた、AIl〜A 1.4鋼について実施した1・−ジ
ョンバーからのへたり量はねじり角度の減少量△θ(r
a、rl)からYr−△θ・(J/21に従って残留断
歪量に変えて求めた。
心径(ynm)(l;素線径(zyy) K;ワールの修正係数(コイルばねの形状により定まる
定数) tた、AIl〜A 1.4鋼について実施した1・−ジ
ョンバーからのへたり量はねじり角度の減少量△θ(r
a、rl)からYr−△θ・(J/21に従って残留断
歪量に変えて求めた。
(l;線径(悶)
l;有効長さくmm)
また、本発明鋼と従来鋼について、A1−A10鋼、A
15〜A i 6鋼、Bl鋼では前記のコイルばねを用
いて、またfz〜A 1−4鋼については前記の1・−
ジョン・バーを用いて、1o−110に’:jf/mA
の条件で疲労試験を実施したところ、いずれも20万回
繰り返しても析損することはなかった。
15〜A i 6鋼、Bl鋼では前記のコイルばねを用
いて、またfz〜A 1−4鋼については前記の1・−
ジョン・バーを用いて、1o−110に’:jf/mA
の条件で疲労試験を実施したところ、いずれも20万回
繰り返しても析損することはなかった。
上述の如く、本発明鋼は従来の高81ばね用銅に適量の
V、Nb 、Moを[11独あるいは複合して添加し、
さらに適量のCu 、 C(+ 、 Bcを単独あるい
は複合して添加したうえに、使用目的に応じて適量のA
I + T ir Z rを単独あるいは複合して添
加し、あるいは適量のB、 Or 、Ni、希土類〕べ
元素を単独あるいは複合して添加し、あるいは適ご−1
1 ツ′量のW r Taを単独、あるいは複合添加するこ
とばね用銅として必要な耐疲労性、靭性についても従来
鋼と比べそん色のないもので、特に乗用車懸架ばね用銅
として極めて高い実用性を有するものである。
V、Nb 、Moを[11独あるいは複合して添加し、
さらに適量のCu 、 C(+ 、 Bcを単独あるい
は複合して添加したうえに、使用目的に応じて適量のA
I + T ir Z rを単独あるいは複合して添
加し、あるいは適量のB、 Or 、Ni、希土類〕べ
元素を単独あるいは複合して添加し、あるいは適ご−1
1 ツ′量のW r Taを単独、あるいは複合添加するこ
とばね用銅として必要な耐疲労性、靭性についても従来
鋼と比べそん色のないもので、特に乗用車懸架ばね用銅
として極めて高い実用性を有するものである。
第1図は、本発明鋼と従来鋼について焼入れ後、300
〜650℃の間で焼もどしを行ない、その硬さを示した
線図で、第2図は、本発明鋼と従来鋼について各オース
テ温度1−化温度におけるオーステナイI・結晶粒度を
酸化法によって求めた結果を示す線図、第3図は、本発
明鋼と従来鋼について焼入れ性を比較した線図、第4〜
7図は本発明鋼と従来鋼について、焼入れ、焼もどし後
の硬さをT’IR,045〜55にした時のコイルばね
試験片のへたり量を示した線図である。 36 第3 焼入r 81 端からの距離(1X6イ/今)
〜650℃の間で焼もどしを行ない、その硬さを示した
線図で、第2図は、本発明鋼と従来鋼について各オース
テ温度1−化温度におけるオーステナイI・結晶粒度を
酸化法によって求めた結果を示す線図、第3図は、本発
明鋼と従来鋼について焼入れ性を比較した線図、第4〜
7図は本発明鋼と従来鋼について、焼入れ、焼もどし後
の硬さをT’IR,045〜55にした時のコイルばね
試験片のへたり量を示した線図である。 36 第3 焼入r 81 端からの距離(1X6イ/今)
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 重量比にして00.50〜080%、 8+ 1
.。 50〜250%、 M、n O,50〜1.50%と
、■005〜050%、 Nll Q、Q 5〜050
%1M0005〜050%のうち1種ないし2種以」二
を含有し、さらにCoQ、20〜3.00%、CoQ。 05〜1.00%、BeO,01〜2.00%のうち1
種ないし2種以」−を含有し、残り実質的にp (!よ
りなる耐へたり性に優れたばね用銅。 2 重量比にして(30,50〜0.80%、Stl。 50〜2.50%、 Mn 0.50〜1.50%と
、■0.05〜050%、 Nil Q、Q 5〜0.
50%、 M(10,05〜050%のうち1種ないし
2種以」−を含有し、さらにCuO,20〜3.00%
、00005〜1.00%、 Be o、o 1〜
2.00%のうち1 種j、! イシ2$l以J: ト
、A、(10,03〜0.1 o%。 Ti 0.02〜0.10%、 Zr O,02〜o
、t o%のうち1種ないし2種以上を含有し、残り実
質的にFeよりなることを特徴とする耐へたり性の優れ
たばね用銅。 3 重量比にしてC0,50〜080%、Stl。 50〜2.50%、 Mn Q、 5 Q〜1.50
%と、■0.05〜0.50%、 Nll Q、Q 5
〜0.50%、M。 0.05〜0.50%のうち1種ないし2種以上を含有
し、さらにCl10.20〜3.00%、CoQ。 05〜1.00%、 Be O,01〜2.00%の
うち1種ないし2種以」−と、Bo、0005〜0.0
100%、 Or 0.20〜1.00%、Ni0.2
0〜2.00%、希土類元素0.30%以下のうち1種
ないし2種以」二を含有し、残り実質的にFeよりなる
ことを特徴とする耐へたり性の優れたばね用銅。 4 重量比にしてG O,50〜0.80%、S+’l
。 50〜2.50%、 Mn O,50〜1.50%
と、■005〜0.50%、 Nil Q、Q 5〜0
,50%、M。 005〜0.50%のうち1種ないし2種以上を含有し
、さらにCiu□、20〜3.00%、CoQ。 05〜1.00%、 Be O,01〜2.00%のう
ち1種ないし2種以」−と、Wo、05〜1.00%。 Ta0.05〜050%のうち1種ないし2種を含有し
、残り実質的にFOよりなることを特徴とする耐へたり
性の優れたばね用銅。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP12628581A JPS5827960A (ja) | 1981-08-11 | 1981-08-11 | 耐へたり性の優れたばね用鋼 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP12628581A JPS5827960A (ja) | 1981-08-11 | 1981-08-11 | 耐へたり性の優れたばね用鋼 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5827960A true JPS5827960A (ja) | 1983-02-18 |
JPS6237110B2 JPS6237110B2 (ja) | 1987-08-11 |
Family
ID=14931425
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP12628581A Granted JPS5827960A (ja) | 1981-08-11 | 1981-08-11 | 耐へたり性の優れたばね用鋼 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5827960A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6089553A (ja) * | 1983-10-19 | 1985-05-20 | Daido Steel Co Ltd | 高強度ばね用鋼および前記鋼を使用した高強度ばねの製造方法 |
JPH06172847A (ja) * | 1986-10-24 | 1994-06-21 | Daido Steel Co Ltd | 高強度ばね用鋼の製造方法 |
CN106048451A (zh) * | 2016-07-06 | 2016-10-26 | 安徽红桥金属制造有限公司 | 一种耐磨损合金弹簧钢及其热处理工艺 |
CN109913767A (zh) * | 2019-03-19 | 2019-06-21 | 马鞍山钢铁股份有限公司 | 一种抗拉强度≥2100MPa的耐蚀弹簧用钢及其生产方法 |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH045021U (ja) * | 1990-04-24 | 1992-01-17 |
-
1981
- 1981-08-11 JP JP12628581A patent/JPS5827960A/ja active Granted
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6089553A (ja) * | 1983-10-19 | 1985-05-20 | Daido Steel Co Ltd | 高強度ばね用鋼および前記鋼を使用した高強度ばねの製造方法 |
JPH06172847A (ja) * | 1986-10-24 | 1994-06-21 | Daido Steel Co Ltd | 高強度ばね用鋼の製造方法 |
CN106048451A (zh) * | 2016-07-06 | 2016-10-26 | 安徽红桥金属制造有限公司 | 一种耐磨损合金弹簧钢及其热处理工艺 |
CN109913767A (zh) * | 2019-03-19 | 2019-06-21 | 马鞍山钢铁股份有限公司 | 一种抗拉强度≥2100MPa的耐蚀弹簧用钢及其生产方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6237110B2 (ja) | 1987-08-11 |
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