JPS582496B2 - デ−タ転送方式 - Google Patents
デ−タ転送方式Info
- Publication number
- JPS582496B2 JPS582496B2 JP53051684A JP5168478A JPS582496B2 JP S582496 B2 JPS582496 B2 JP S582496B2 JP 53051684 A JP53051684 A JP 53051684A JP 5168478 A JP5168478 A JP 5168478A JP S582496 B2 JPS582496 B2 JP S582496B2
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- data
- data length
- maximum
- control bit
- section
- Prior art date
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- Expired
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L12/00—Data switching networks
- H04L12/54—Store-and-forward switching systems
- H04L12/56—Packet switching systems
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
- Communication Control (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、中継装置を含むデータ通信システムに於いて
、転送データ長を選定して効率の良いデータ転送を行な
わせるデータ転送方式に関するものである。
、転送データ長を選定して効率の良いデータ転送を行な
わせるデータ転送方式に関するものである。
ホスト計算機、フロントエンドプロセッサ、リモートプ
ロセッサ及び端末装置を接続したデータ通信システムに
於ける各装置間の最大転送可能データ長は、端末装置等
では入出力のバッファの大きざ、通信回線網では回線の
使用効率、誤り率、中継バツファの大きさ等を考慮して
定められるものであり、一般にはそれらの大きさは異な
るものである。
ロセッサ及び端末装置を接続したデータ通信システムに
於ける各装置間の最大転送可能データ長は、端末装置等
では入出力のバッファの大きざ、通信回線網では回線の
使用効率、誤り率、中継バツファの大きさ等を考慮して
定められるものであり、一般にはそれらの大きさは異な
るものである。
最大転送可能データ長が大きい装置間の通信区間（区間
１）から最大転送可能データ長が小さい装置間の通信区
間（区間２）にデータを転送する場合、区間２で転送可
能データ長より大きいデータが区間１から転送されると
、区間２ではデータを分割して転送する必要がある。
１）から最大転送可能データ長が小さい装置間の通信区
間（区間２）にデータを転送する場合、区間２で転送可
能データ長より大きいデータが区間１から転送されると
、区間２ではデータを分割して転送する必要がある。
しかし、区間１で区間２の最大転送可能データ長より小
さいデータ長で転送処理を行なえば、区間１から区間２
ヘデータを転送する場合に分割等の処理を行なう必要が
なくなる。
さいデータ長で転送処理を行なえば、区間１から区間２
ヘデータを転送する場合に分割等の処理を行なう必要が
なくなる。
なお制御データは、各装置の最大転送可能データ長より
小さいことが保証されているので、区間１，２間のデー
タ転送は分割等の処理を行なう必要がなく、送受信端間
の制御が可能となっている。
小さいことが保証されているので、区間１，２間のデー
タ転送は分割等の処理を行なう必要がなく、送受信端間
の制御が可能となっている。
又転送する個々のデータに順序番号を付加し、この順序
番号を用いて送達確認を行なうとき、無条件に区間１．
２で別番号による制御を行なう等の制約を有するもので
あった。
番号を用いて送達確認を行なうとき、無条件に区間１．
２で別番号による制御を行なう等の制約を有するもので
あった。
本発明は、最大転送可能データ長をデータ転送時に指示
可能とし、分割処理等を行なうことなく効率良くデータ
転送を行なうことを目的とするものである。
可能とし、分割処理等を行なうことなく効率良くデータ
転送を行なうことを目的とするものである。
以下実施例について詳細に説明する。第１図は本発明の
実施例のブロック線図であり、装置Ａ，Ｃは例えばフロ
ントエンドプロセッサと端末とに相当し、装置Ｂは中継
機能を持つリモートプロセッサに相当するものである。
実施例のブロック線図であり、装置Ａ，Ｃは例えばフロ
ントエンドプロセッサと端末とに相当し、装置Ｂは中継
機能を持つリモートプロセッサに相当するものである。
又１，１４は転送データの送出及び受信処理機能並びに
制御ビットの識別手段とデータ長の比較等の手段を有す
る処理部、３，６，９．１２は送信バツファ、４．５．
１０．１１は受信バツファ、７，８は装置Ｂの制御ビッ
ト識別手段とデータ長の比較等の手段を有する処理部、
２．１３は処理部１，１４のデータ送受信の為のバツフ
ァである。
制御ビットの識別手段とデータ長の比較等の手段を有す
る処理部、３，６，９．１２は送信バツファ、４．５．
１０．１１は受信バツファ、７，８は装置Ｂの制御ビッ
ト識別手段とデータ長の比較等の手段を有する処理部、
２．１３は処理部１，１４のデータ送受信の為のバツフ
ァである。
装置Ａ，Ｂ間の送信バツファ３，６と受信バツファ４，
５とは、装置Ｂ，Ｃ間の送信バツファ９．１２と受信バ
ツファ１０．１１より大きな最大転送可能データ長を有
する場合について説明する。
５とは、装置Ｂ，Ｃ間の送信バツファ９．１２と受信バ
ツファ１０．１１より大きな最大転送可能データ長を有
する場合について説明する。
第２図ａ〜ｄはパケット交換網に於けるコマンド形式の
一例の説明図であり、同図ａは呼設定要求コマンド、同
図ｂは呼設定応答コマンド、同図Ｃはデータ転送形式、
同図ｄは送達確認応答コマンドを示し，ＰＨはパケット
ヘッダ部、ＬＣＧＮは論理チャネルグループ番号、ＬＣ
Ｎは論理チャネル番号、ＣＲ／ＣＮ，ＣＡ／ＣＣ，ＤＴ
，ＰＲはパケットタイプ、Ｘは制御ビット、Ｌは最大デ
ータ長情報、Ｐ（Ｓ）は送信順序番号、Ｐ（Ｒ）は受信
順序番号、ＴＤは転送データを示す。
一例の説明図であり、同図ａは呼設定要求コマンド、同
図ｂは呼設定応答コマンド、同図Ｃはデータ転送形式、
同図ｄは送達確認応答コマンドを示し，ＰＨはパケット
ヘッダ部、ＬＣＧＮは論理チャネルグループ番号、ＬＣ
Ｎは論理チャネル番号、ＣＲ／ＣＮ，ＣＡ／ＣＣ，ＤＴ
，ＰＲはパケットタイプ、Ｘは制御ビット、Ｌは最大デ
ータ長情報、Ｐ（Ｓ）は送信順序番号、Ｐ（Ｒ）は受信
順序番号、ＴＤは転送データを示す。
制御ビットＸは、例えば“１”の場合、最大データ長情
報Ｌによって指定されたデータ長以下でデータ転送を行
な［７）、“０”の場合は最大転送可能データ長が同一
の装置区間毎に、他の区間と独立に順序制御を行なうも
のである。
報Ｌによって指定されたデータ長以下でデータ転送を行
な［７）、“０”の場合は最大転送可能データ長が同一
の装置区間毎に、他の区間と独立に順序制御を行なうも
のである。
このようなコマンドを用いた装置Ａ，Ｃ間の動作例を第
３図、第４図及び第５図に示すもので、第３図及び第４
図はＤＴパケットのシーケンス例、第５図は呼設定処理
のシーケンス例である。
３図、第４図及び第５図に示すもので、第３図及び第４
図はＤＴパケットのシーケンス例、第５図は呼設定処理
のシーケンス例である。
又ＤＴパケットの応答はウインドウサイズ内で一括して
、又は逆方向のＤＴパケットに相乗して行なうのが一般
的であるが、第３図及び第４図に示す例では、ウインド
ウサイズが充分大で応答用のＰＲパケットで涸別に確認
を行なう場合を示している。
、又は逆方向のＤＴパケットに相乗して行なうのが一般
的であるが、第３図及び第４図に示す例では、ウインド
ウサイズが充分大で応答用のＰＲパケットで涸別に確認
を行なう場合を示している。
第３図に示すシーケンスでは、装置ＡからＤＴパケット
を送出し、装置Ｂで中継して装置Ｃに転送する場合、制
御ビットＸを“０”とし、装置Ａから装置Ｂへは、装置
Ｂから装置Ｃへの最大転送可能データ長より大きいデー
タ、例えばＤＴ２０を転送したとき、装置Ｂでは、装置
Ｃとの間の最大転送可能データ長となるようにデータを
分割し、例えばＤＴ５０とＤＴ６０とに分割して送出す
る。
を送出し、装置Ｂで中継して装置Ｃに転送する場合、制
御ビットＸを“０”とし、装置Ａから装置Ｂへは、装置
Ｂから装置Ｃへの最大転送可能データ長より大きいデー
タ、例えばＤＴ２０を転送したとき、装置Ｂでは、装置
Ｃとの間の最大転送可能データ長となるようにデータを
分割し、例えばＤＴ５０とＤＴ６０とに分割して送出す
る。
このような分割処理は処理部７に於いて行なわれる。
又装置Ｂから装置Ａへの応答は、ＤＴ２０に対してはＰ
Ｒ３で示す送達確認応答コマンドで行なわれ、装置Ｃか
ら装置Ｂへの応答は、ＤＴ５０に対してはＰＲ６．ＤＴ
６０に対してはＰＲ７で示す送達確認応答コマンドで行
なわれる。
Ｒ３で示す送達確認応答コマンドで行なわれ、装置Ｃか
ら装置Ｂへの応答は、ＤＴ５０に対してはＰＲ６．ＤＴ
６０に対してはＰＲ７で示す送達確認応答コマンドで行
なわれる。
第４図に示すシーケンスでは、呼設定処理時に制御ビッ
トＸを“１”とし、最大データ長情報Ｌにより指定され
たデータ長以下でデータ転送を行なうもので、装置Ａか
ら装置Ｂへは、装置Ｂで分割処理を行なう必要がないよ
うに、装置Ｂから装置Ｃへの最大転送可能データ長以下
のＤＴ４０，ＤＴ５０，ＤＴ６０で示すようなデータ長
として転送する。
トＸを“１”とし、最大データ長情報Ｌにより指定され
たデータ長以下でデータ転送を行なうもので、装置Ａか
ら装置Ｂへは、装置Ｂで分割処理を行なう必要がないよ
うに、装置Ｂから装置Ｃへの最大転送可能データ長以下
のＤＴ４０，ＤＴ５０，ＤＴ６０で示すようなデータ長
として転送する。
又ＰＲ５，ＰＲ６，ＰＲ７はそれぞれ送達確認応答コマ
ンドである。
ンドである。
この第４図に示す場合の呼設定処理は第５図に示すよう
に、装置Ａから装置Ｂへ呼設定要求コマンドを送出する
。
に、装置Ａから装置Ｂへ呼設定要求コマンドを送出する
。
この場合制御ビットＸを“１”とし、最大データ長情報
Ｌを処理部１とバツファ２とを含む装置Ａ，Ｂ間の最大
転送可能ビット長し，とする。
Ｌを処理部１とバツファ２とを含む装置Ａ，Ｂ間の最大
転送可能ビット長し，とする。
このＣＲ／ＣＮパケットを装置Ｂが受信すると、処理部
７では制御ビットＸが“１”であることを制御ビット識
別手段により識別すると、装置Ｂ，Ｃ間の最大転送可能
ビット長Ｌ２と最大データ長情報とをデータ長の比較手
段によって比較し、小さい方を即ちＬ２を最大データ長
情報として装置ＣへＣＲ／ＣＮパケットを送出する。
７では制御ビットＸが“１”であることを制御ビット識
別手段により識別すると、装置Ｂ，Ｃ間の最大転送可能
ビット長Ｌ２と最大データ長情報とをデータ長の比較手
段によって比較し、小さい方を即ちＬ２を最大データ長
情報として装置ＣへＣＲ／ＣＮパケットを送出する。
装置Ｃでは、制御ビットＸが“１”であることを処理部
１４の制御ビット識別手段で識別するとバツファ１３及
び処理部１４の最大転送可能データ長Ｌ３をＣＲ／ＣＮ
パケットの最大データ長と処理部１４に於いて比較し、
データ長Ｌ３がデータ長Ｌ２より小さい場合は、呼設定
応答コマンドのＣＡ／ＣＣパケットの最大データ長情報
をＬ３に変換して装置Ｂ経由で装置Ａへ転送する。
１４の制御ビット識別手段で識別するとバツファ１３及
び処理部１４の最大転送可能データ長Ｌ３をＣＲ／ＣＮ
パケットの最大データ長と処理部１４に於いて比較し、
データ長Ｌ３がデータ長Ｌ２より小さい場合は、呼設定
応答コマンドのＣＡ／ＣＣパケットの最大データ長情報
をＬ３に変換して装置Ｂ経由で装置Ａへ転送する。
装置ＡではＣＡ／ＣＣパケットの最大データ長情報Ｌ３
により、処理部１からバツファ２を介して送出するデー
タ長をＬ３以下のデータ長となるように制御する。
により、処理部１からバツファ２を介して送出するデー
タ長をＬ３以下のデータ長となるように制御する。
従って第４図に示すように、分割等の中継処理を必要と
することなく、装置Ａ．Ｃ間で同一の順序番号を用いて
送達確認を行なうことが可能となる。
することなく、装置Ａ．Ｃ間で同一の順序番号を用いて
送達確認を行なうことが可能となる。
又装置Ｃから装置Ａの呼設定処理を行なう場合は、装置
ＣからのＣＲ／ＣＮパケットの制御ビットを“１”とす
ると共に最大データ長情報をＬ３とし、前述の如くＬ３
＜Ｌ２＜Ｌ１の関係があるので装置Ｂから装置ＡへのＣ
Ｒ／ＣＮパケットの最大データ長情報はＬ３となる。
ＣからのＣＲ／ＣＮパケットの制御ビットを“１”とす
ると共に最大データ長情報をＬ３とし、前述の如くＬ３
＜Ｌ２＜Ｌ１の関係があるので装置Ｂから装置ＡへのＣ
Ｒ／ＣＮパケットの最大データ長情報はＬ３となる。
又装置ＡからのＣＡ／ＣＣパケットの最大データ長情報
もＬ３となるので、Ｌ３以下のデータ長によるデータ転
送が行なわれる。
もＬ３となるので、Ｌ３以下のデータ長によるデータ転
送が行なわれる。
このような制御ビットＸの作成並びに識別と、最大デー
タ長の比較並びに変換処理は、処理部１，７，８．１４
に於いてそれぞれ行なわれこのような処理は論理回路或
はプログラムで実行することができる。
タ長の比較並びに変換処理は、処理部１，７，８．１４
に於いてそれぞれ行なわれこのような処理は論理回路或
はプログラムで実行することができる。
又制御ビットＸによるデータ長制限の指示は、“１”，
”０”の関係を反対にすることも勿論可能である。
”０”の関係を反対にすることも勿論可能である。
以上説明したように、本発明は、通信開始を要求する呼
設定要求コマンド及び呼設定応答コマンドによりデータ
転送手段の指定と転送データ長の指定とを行ない、受信
端装置と送信端装置とを含むそれらの間の各装置に於け
る最大転送可能データ長のうち最も小さい最大転送可能
データ長を転送データ長に指定することができ、その場
合は中継装置に於ける分割処理等が不要となる。
設定要求コマンド及び呼設定応答コマンドによりデータ
転送手段の指定と転送データ長の指定とを行ない、受信
端装置と送信端装置とを含むそれらの間の各装置に於け
る最大転送可能データ長のうち最も小さい最大転送可能
データ長を転送データ長に指定することができ、その場
合は中継装置に於ける分割処理等が不要となる。
又呼設定要求コマンドと呼設定応答コマンドとにより前
述の如く転送データ長を指定し得るので、各装置の特性
を予め記憶しておく必要がない利点があり、データ通信
システムの拡張に対する制約もないものとなる。
述の如く転送データ長を指定し得るので、各装置の特性
を予め記憶しておく必要がない利点があり、データ通信
システムの拡張に対する制約もないものとなる。
前述の如く本発明は、専用線、公衆パケット網等に適用
し、効率の良いデータ転送を行なわせることができるも
のである。
し、効率の良いデータ転送を行なわせることができるも
のである。
第１図は本発明の実施例のブロック線図、第２図ａ−ｄ
はコマンドの形式説明図、第３図及び第４図はデータ転
送のシーケンス説明図、第５図は呼設定処理のシーケン
ス説明図である。 １，７，８．１４は処理部、２．１３はバツファ、３，
６，９．１２は送信バツファ、４，５，１０．１１は受
信バツファ、Ａ，Ｂ．Ｃは装置である。
はコマンドの形式説明図、第３図及び第４図はデータ転
送のシーケンス説明図、第５図は呼設定処理のシーケン
ス説明図である。 １，７，８．１４は処理部、２．１３はバツファ、３，
６，９．１２は送信バツファ、４，５，１０．１１は受
信バツファ、Ａ，Ｂ．Ｃは装置である。
Claims (1)
- １ 最大転送可能データ長が異なる複数の装置から構成
されてデータを転送するデータ通信システムに於いて、
通信開始を要求する呼設定要求コマンド及び呼設定応答
コマンドに最大データ長情報と制御ビットとを設け、前
記装置は、前記制御ビットの識別手段と、前紀最大デー
タ長情報の内容と最大転送可能データ長との比較手段と
、前記制御ビットが“１”（又は“０”）のとき、最も
小さい最大データ長を選定し、前記最大データ長を選定
値で書き換える手段とを備え、前記制御ビットが“１”
（又は“０”）のとき、送信端装置と受信端装置とを含
むそれらの間の各装置に於ける最大転送可能データ長を
選定し、選定されたデータ長以下の大きさのデータ長で
前記送信端装置と前記受信端装置との間の順序制御によ
りデータ転送を行ない、前記制御ビットが“０”（又は
“１”）のとき、最大転送可能データ長が同一の装置区
間毎に他区間とは独立に順序制御によりデータ転送を行
なうことを特徴とするデータ転送方式。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP53051684A JPS582496B2 (ja) | 1978-04-28 | 1978-04-28 | デ−タ転送方式 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP53051684A JPS582496B2 (ja) | 1978-04-28 | 1978-04-28 | デ−タ転送方式 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS54143005A JPS54143005A (en) | 1979-11-07 |
| JPS582496B2 true JPS582496B2 (ja) | 1983-01-17 |
Family
ID=12893707
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP53051684A Expired JPS582496B2 (ja) | 1978-04-28 | 1978-04-28 | デ−タ転送方式 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS582496B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP3605348B1 (en) * | 2017-03-23 | 2023-06-28 | Sony Semiconductor Solutions Corporation | Communication device, communication method, program, and communication system |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2511014B2 (ja) * | 1987-01-30 | 1996-06-26 | 日本電信電話株式会社 | デ―タ転送方法 |
| TWI280759B (en) | 2002-03-13 | 2007-05-01 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | Data communication method |
-
1978
- 1978-04-28 JP JP53051684A patent/JPS582496B2/ja not_active Expired
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP3605348B1 (en) * | 2017-03-23 | 2023-06-28 | Sony Semiconductor Solutions Corporation | Communication device, communication method, program, and communication system |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS54143005A (en) | 1979-11-07 |
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