JPS58201427A - 電気負荷への遠隔給電を実施する方法および装置 - Google Patents
電気負荷への遠隔給電を実施する方法および装置Info
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- JPS58201427A JPS58201427A JP58072318A JP7231883A JPS58201427A JP S58201427 A JPS58201427 A JP S58201427A JP 58072318 A JP58072318 A JP 58072318A JP 7231883 A JP7231883 A JP 7231883A JP S58201427 A JPS58201427 A JP S58201427A
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- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Remote Monitoring And Control Of Power-Distribution Networks (AREA)
- Monitoring And Testing Of Transmission In General (AREA)
- Cable Transmission Systems, Equalization Of Radio And Reduction Of Echo (AREA)
- Locating Faults (AREA)
- Monitoring And Testing Of Exchanges (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
発明の属する技術分野
本発明は、+[@直列給電によって電気負荷へのa補給
IILを実施する方法および装置に関する。
IILを実施する方法および装置に関する。
この場合I[流電流源を有しかつ給電局内に設けられた
給を装置によって1例えば通信伝送f!置の中継局への
給電が行なわれる。その際、まずS噛給鑞ループの抵抗
を検査する。次いで、遠隔給電ループの抵抗頃が所定1
直を下回っていることが給(@内で検出された時、遠隔
給電電流を投入接続する。
給を装置によって1例えば通信伝送f!置の中継局への
給電が行なわれる。その際、まずS噛給鑞ループの抵抗
を検査する。次いで、遠隔給電ループの抵抗頃が所定1
直を下回っていることが給(@内で検出された時、遠隔
給電電流を投入接続する。
公知技術
この種の方法ないし装置は1例えばドイツ連邦共和画%
許出嘘公開第1902090号公報(=英国特許第12
86033号明細書)によって公知である。この場合に
は、1気負荷への遁噛給wLを行なうために、迩新−所
の前で遠隔給電ルーfを目動的に閉成する装置1例えば
所鯖付加スイッチが1史用される。このような付加スイ
ッチは、311断喝所以婦のループにおいて所定の大き
さの電流が検出されない時に、並タリ分絡!介して遠隔
給電ループな閉成する。こうして、4I4給成の開始時
に遠隔給電路の各部分が次々に検査され、異常がなけれ
ば接続される。
許出嘘公開第1902090号公報(=英国特許第12
86033号明細書)によって公知である。この場合に
は、1気負荷への遁噛給wLを行なうために、迩新−所
の前で遠隔給電ルーfを目動的に閉成する装置1例えば
所鯖付加スイッチが1史用される。このような付加スイ
ッチは、311断喝所以婦のループにおいて所定の大き
さの電流が検出されない時に、並タリ分絡!介して遠隔
給電ループな閉成する。こうして、4I4給成の開始時
に遠隔給電路の各部分が次々に検査され、異常がなけれ
ば接続される。
この時、4MM所にある抵抗が1人間の人体抵抗に対応
する所定低抗値に達し、またはこれを上回った場合には
、遠隔給電は開始されない。
する所定低抗値に達し、またはこれを上回った場合には
、遠隔給電は開始されない。
1断丙所の咄で4MI@電ループループする裂噴の別の
実施例は、げイソ連邦共和1=i特許出−公開第115
4525号公報に記載されている。
実施例は、げイソ連邦共和1=i特許出−公開第115
4525号公報に記載されている。
また直流百タリ給鴫によって電気負荷への給電を行なう
場合には1組込み空間が限られているので、この檀の付
加スイッチを省略してもよい。
場合には1組込み空間が限られているので、この檀の付
加スイッチを省略してもよい。
このような遠隔給電区間を作動させる際には。
給電量にある遁p#@電裟蓋は、障害を受けていない給
電区間内にある丁べてのループ抵抗に遠隔給電電流を供
給で倉なげればならない。しかし1人間が接触し、その
人体抵抗によってS断廖所が閉成されている時には1人
間の安全を守るために酸部供給は行なわれない。
電区間内にある丁べてのループ抵抗に遠隔給電電流を供
給で倉なげればならない。しかし1人間が接触し、その
人体抵抗によってS断廖所が閉成されている時には1人
間の安全を守るために酸部供給は行なわれない。
人間が接触しても危暎がないくらい遠隔給電11Icr
tの11が小さい場合(例えば4 Q mA )には。
tの11が小さい場合(例えば4 Q mA )には。
付加的なi、tをとることなく’を流供給を行ってよい
。
。
しかし、遠隔給電電流が太き1時には、給電開始前に、
給電ループが完全に閉成しているか、そしてJ#@所、
が人間の接触によって橋絡されていないかということに
つ匹て検査することが望ましい。この時大きな一点とな
るのは、[断じていない給電区間のループ抵抗が1例え
ば検青′成圧または直流が小さい時に1人体抵抗(例え
ば2000Ω)よりはるかに大きい1直を宵していると
いうことである。このため、a=給電ループ全体馨検査
する時に、そのa断簡所が人体抵抗により+f4繕され
ている遠隔給電ループと正常なループとを、十分?4喪
に区別することができない。この時に生じる最大の欠点
は、検査の確実性を考慮した場合、遠隔給電の到達距離
が限定され、給It路の抵抗率も制限されるということ
である。
給電ループが完全に閉成しているか、そしてJ#@所、
が人間の接触によって橋絡されていないかということに
つ匹て検査することが望ましい。この時大きな一点とな
るのは、[断じていない給電区間のループ抵抗が1例え
ば検青′成圧または直流が小さい時に1人体抵抗(例え
ば2000Ω)よりはるかに大きい1直を宵していると
いうことである。このため、a=給電ループ全体馨検査
する時に、そのa断簡所が人体抵抗により+f4繕され
ている遠隔給電ループと正常なループとを、十分?4喪
に区別することができない。この時に生じる最大の欠点
は、検査の確実性を考慮した場合、遠隔給電の到達距離
が限定され、給It路の抵抗率も制限されるということ
である。
発明の目的
本発明の、4肩は1次のような、電気1iL荷への遠隔
給電を実施する方法および装置tを提供することである
。即ちこの方法および装置は、a断咄所の舵で4肯給I
Ic路を自動的に1斬する製電を1ぞ用せず、′D)つ
負荷の砥抗膚とは無関係に。
給電を実施する方法および装置tを提供することである
。即ちこの方法および装置は、a断咄所の舵で4肯給I
Ic路を自動的に1斬する製電を1ぞ用せず、′D)つ
負荷の砥抗膚とは無関係に。
遠隔給電4をが全に、そし□で例えば自動的に。
始動させることかで青なければならない。
発明の構成と効果
本発明によれば、この課題を鴫決するための方法は次の
ように構成される。即ち、遁断簡所の前で鑵沸給電ルー
プを自動的に5ffrする装置を便用せずに構成される
遁−給゛峨ループへ片側から給電する際に、4崗給電電
流を阻止する方向に極性つけられたダイオ−Pを*荷と
並列に設け、また、横f時に流れるIt流の方向か遠崗
給its流とは反対であるように、遠隔給電ループの抵
抗の検fを行なうのである。この場合。
ように構成される。即ち、遁断簡所の前で鑵沸給電ルー
プを自動的に5ffrする装置を便用せずに構成される
遁−給゛峨ループへ片側から給電する際に、4崗給電電
流を阻止する方向に極性つけられたダイオ−Pを*荷と
並列に設け、また、横f時に流れるIt流の方向か遠崗
給its流とは反対であるように、遠隔給電ループの抵
抗の検fを行なうのである。この場合。
作動前の!1婦給電ループの検査は、負荷ないし中継局
の直IJW、l[I鹿入力抵抗か完全に作用する適材の
極性ではなく、逆の極性で行なわれ゛る。負荷の入力端
子にはダイオーゾないしツェナーダイオ−rが設けられ
ており、検査時には検f電喧がその中を流れる。従って
、4隔給′電ループの抵抗は、実賓的に、+4陽給電線
路の比較的小さな嗣砥杭によって決定される。この抵抗
の値が接縮時の人体抵抗より小さいことは明らかでちる
。
の直IJW、l[I鹿入力抵抗か完全に作用する適材の
極性ではなく、逆の極性で行なわれ゛る。負荷の入力端
子にはダイオーゾないしツェナーダイオ−rが設けられ
ており、検査時には検f電喧がその中を流れる。従って
、4隔給′電ループの抵抗は、実賓的に、+4陽給電線
路の比較的小さな嗣砥杭によって決定される。この抵抗
の値が接縮時の人体抵抗より小さいことは明らかでちる
。
その場合ループ抵抗の測定は、一定の電圧を加えて(流
を測定することにより、または一定のtiay供給して
電圧を測定することによって行なわれる。11と並ゲリ
に接続されるダイオ−rは、直列接続された1つまたは
複数のダイオ−げ区間またはツェナーダイオ−げから形
成され、場合によってはIL荷電圧’kmJ4ないし安
定化するために動く。また、並タリ接続されたダイオー
ドによって誤った極性の給電電圧に対して負荷が十分に
保護されない場合は、織荷と直夕U闇続されたダイオー
ドが付加的に設けられる。
を測定することにより、または一定のtiay供給して
電圧を測定することによって行なわれる。11と並ゲリ
に接続されるダイオ−rは、直列接続された1つまたは
複数のダイオ−げ区間またはツェナーダイオ−げから形
成され、場合によってはIL荷電圧’kmJ4ないし安
定化するために動く。また、並タリ接続されたダイオー
ドによって誤った極性の給電電圧に対して負荷が十分に
保護されない場合は、織荷と直夕U闇続されたダイオー
ドが付加的に設けられる。
このダイオードは4崗給′区酸流が流れる方向に極性づ
げられている。このような装置は1例えばドイツ連邦共
和咀特許出頗公告第1157665号公報にb己載され
ている。
げられている。このような装置は1例えばドイツ連邦共
和咀特許出頗公告第1157665号公報にb己載され
ている。
本発明の装置は、有利には次のように構成される。即ち
、中4局がループ抵抗の測定′li!置によって市[1
される切換スイ°ンチを宵し、このスイッチが4噛給イ
[1絡の惨性ケ切喚えて給電装置と喘続するのである。
、中4局がループ抵抗の測定′li!置によって市[1
される切換スイ°ンチを宵し、このスイッチが4噛給イ
[1絡の惨性ケ切喚えて給電装置と喘続するのである。
ループ抵抗の測定装置および制御oT能なスイッチは、
給電装置ないし遠崗給離袈貞と一体化して偶作されるか
、あるいは給電間の付加素子の中に設けられる。給電獲
噴は、定電流源から定電圧源へ切襖町舵であると有オリ
である。
給電装置ないし遠崗給離袈貞と一体化して偶作されるか
、あるいは給電間の付加素子の中に設けられる。給電獲
噴は、定電流源から定電圧源へ切襖町舵であると有オリ
である。
本発明の別の実7111i例では、遠隔給電ループに並
列分路が設げられ、この並列分路は、検會醒流と同じ方
向の電流だけを導通させる。それにより、検f時にその
抵抗+Ijiが鋼抵抗の債域まで下がる遠隔給電ループ
に対して1本発明を適用することができる。その場合並
列分路は、1つの抵抗と遠隔給電直流を阻止する方向に
極性つけられたダイオードとから成る11夕IJ回路を
有していると有利である。また、並列分路が、同時に障
・4−所検出装噴の構成素子であると有利である。
列分路が設げられ、この並列分路は、検會醒流と同じ方
向の電流だけを導通させる。それにより、検f時にその
抵抗+Ijiが鋼抵抗の債域まで下がる遠隔給電ループ
に対して1本発明を適用することができる。その場合並
列分路は、1つの抵抗と遠隔給電直流を阻止する方向に
極性つけられたダイオードとから成る11夕IJ回路を
有していると有利である。また、並列分路が、同時に障
・4−所検出装噴の構成素子であると有利である。
その中4器が一定のfK流軍、流によって直列給電で動
作し、かつ給電区間が遮断した場合に給噴局から陣否・
命所を検出する411A給電装電は。
作し、かつ給電区間が遮断した場合に給噴局から陣否・
命所を検出する411A給電装電は。
例、tばドイツ連邦共和国特許出偵公告第115766
3号公報にd己載されている。この場合、谷中継局の中
では、遠4給イ璽圧とは逆の極性を有するダイオ−げと
ガタ1」に、2つの遠−給電路の間に1つの抵抗が接続
されて^る。
3号公報にd己載されている。この場合、谷中継局の中
では、遠4給イ璽圧とは逆の極性を有するダイオ−げと
ガタ1」に、2つの遠−給電路の間に1つの抵抗が接続
されて^る。
1liI44が発生した場合には、給電量の中で、遠隔
給電電圧と逆の惨性乞有する安全な電圧(例えば60V
)によって、浅りの給電区間部分の人力抵抗が測定され
る。J祈領域の立型は、電流から推測される。上述の測
定抵抗の代わりに。
給電電圧と逆の惨性乞有する安全な電圧(例えば60V
)によって、浅りの給電区間部分の人力抵抗が測定され
る。J祈領域の立型は、電流から推測される。上述の測
定抵抗の代わりに。
定眠流ダイオ−げ乞中継局に設けてもよい(ドイツ連邦
共7+′0国待杆出頓公告第262L)348号公@参
P@)。
共7+′0国待杆出頓公告第262L)348号公@参
P@)。
障害の検出は、邂圧測定ないしt流測定と14連して定
1圧源または定wL流源によって行なわれる。
1圧源または定wL流源によって行なわれる。
本発明の主要な利点は、#暑筒所検出のためにコンダク
タンスが用いられる給′[K区間において、並列接続さ
れた測定抵抗のコンダクタンスを倹艇する)祭、遠隔給
電ルーズの入力抵抗をさらに低減できることである。障
害部所の検出が正確に行なえる限り、給電ループの入力
抵抗ができるだけ小さな膚になるよ’5IC,測定抵抗
の値を小さく4定すると有−」である。そうすれば。
タンスが用いられる給′[K区間において、並列接続さ
れた測定抵抗のコンダクタンスを倹艇する)祭、遠隔給
電ルーズの入力抵抗をさらに低減できることである。障
害部所の検出が正確に行なえる限り、給電ループの入力
抵抗ができるだけ小さな膚になるよ’5IC,測定抵抗
の値を小さく4定すると有−」である。そうすれば。
鋼抵抗自体が人体抵抗の・直に4している場合でも、@
ItlA、川人力抵抗用人体抵抗とを十分確実に区別す
ることかできる。
ItlA、川人力抵抗用人体抵抗とを十分確実に区別す
ることかできる。
114F5!所の検出のためにコンダクタンスを測定す
る給電区間では1作動画に給電量l1Jj ’に検音し
ても給電W&瀘に債するコストが増大することはない。
る給電区間では1作動画に給電量l1Jj ’に検音し
ても給電W&瀘に債するコストが増大することはない。
なぜなら、給電区間が通断した場合。
#−1ld所の検出は、検査とほとんど同じように。
例えば同じ検音電圧ン用いて行なわれるからである。こ
のことにより、小さなコストで検査過慢と4g41′f
r検出過程とを自動化することができる。
のことにより、小さなコストで検査過慢と4g41′f
r検出過程とを自動化することができる。
本発明による装量の別の実施例では、同一の定電圧源な
いし定シ流#iを用いて、ループ抵抗の検査と障害箇所
検出の両方が行なわれる。別の実施例では、給電量は遠
隔給電回路中を流れる電流を測定するリレーY有してい
る。このリレーの切換切点は、遠隔給iIE略の極性を
切換えた漂*流状帖において逓崗給電区間奮直流電流γ
原と接続する。このリレーケ、給I4r局の中にあり、
かつ遣崗給′t11繕を流れる電流Y測定する指示装置
の感度を切換えるためにも利用すると付利である。
いし定シ流#iを用いて、ループ抵抗の検査と障害箇所
検出の両方が行なわれる。別の実施例では、給電量は遠
隔給電回路中を流れる電流を測定するリレーY有してい
る。このリレーの切換切点は、遠隔給iIE略の極性を
切換えた漂*流状帖において逓崗給電区間奮直流電流γ
原と接続する。このリレーケ、給I4r局の中にあり、
かつ遣崗給′t11繕を流れる電流Y測定する指示装置
の感度を切換えるためにも利用すると付利である。
央#世1の説明
次に図面?参照しながら本発明について砕細に説明する
。
。
4114給電ループBは、4巌通信伝送区間の中継4へ
遁嶋給(乞行なうために用いられる。ただし伝送区間は
かなり簡略化して図示しである。
遁嶋給(乞行なうために用いられる。ただし伝送区間は
かなり簡略化して図示しである。
4崗給電ループは一方の1@からだけ給電される。
従って、袷d1.局の反対間で2本の6破ないし遠隔給
電路がII接に接続されている。
電路がII接に接続されている。
どの4噛給*路にも、伝送方向に所属する中継4のI買
置コンバータ531〜55nないし58□〜58nの給
鑞醒流入力11IIIが接続されている。
置コンバータ531〜55nないし58□〜58nの給
鑞醒流入力11IIIが接続されている。
直痩コンベータは、それぞれの4崗給1[線路ないし例
えばケーブル心I!を介1−て遠鳴給電分離4と接続さ
れ、それから給電を受けている。場合によっては、コ/
パータの代わりに中継器自体の供給成圧入力喝、または
他の44給電負#。
えばケーブル心I!を介1−て遠鳴給電分離4と接続さ
れ、それから給電を受けている。場合によっては、コ/
パータの代わりに中継器自体の供給成圧入力喝、または
他の44給電負#。
例えば速隔操作fcl′tχ遠噛給電略の中に挿入して
もよい。また、中−局ごとにただ1つの負荷奢設けるこ
ともoT能である。給電略部分ないし中継器区間のケー
ブル抵抗は51z〜51.で示している。負荷はダイオ
ード541〜54nないし571〜57nにより倫絡さ
れている。これらのダイオ−ばは、給411[流馨阻止
するような極性で接続されている。
もよい。また、中−局ごとにただ1つの負荷奢設けるこ
ともoT能である。給電略部分ないし中継器区間のケー
ブル抵抗は51z〜51.で示している。負荷はダイオ
ード541〜54nないし571〜57nにより倫絡さ
れている。これらのダイオ−ばは、給411[流馨阻止
するような極性で接続されている。
給電量Aから吃れば、’lrmfll路部分の終端。
ないし負荷馨言む中4.局の後ろに、1つり抵抗561
〜56nおよびそれとガタυに接続されたダイオ−げ5
51〜55nから成る鼓動分路が設けられている。遠隔
給電ループは、給t14Aと反対の浦で閉成している。
〜56nおよびそれとガタυに接続されたダイオ−げ5
51〜55nから成る鼓動分路が設けられている。遠隔
給電ループは、給t14Aと反対の浦で閉成している。
ダイオ−げ551〜55nは、遠隔給電電圧内にある抵
抗561〜56nは、公知のように。
抗561〜56nは、公知のように。
コンダクタンスの測定により故#虐所を検出するために
柑いられる。また、コンダクタンス測定を行なわない時
でも、検fを容易にするためこの撞の並列外4Y投げる
ことがある。場合によってはこの分路ヶ4略してもよい
。
柑いられる。また、コンダクタンス測定を行なわない時
でも、検fを容易にするためこの撞の並列外4Y投げる
ことがある。場合によってはこの分路ヶ4略してもよい
。
給電量Aは給電量1を有し、それは定電流$11ン備え
ている。電流源11と並列に電流分路が設けられ、それ
はリレーSのブレーク接点86およびツェナーダイオー
ド23から成っている。リレーSが励磁されていない時
に直流源11の出力電圧がツェナーダイオード23のツ
ェナー邂圧乞越えると、給4filt1の出力電圧は、
filえば60Vに市1]限される。
ている。電流源11と並列に電流分路が設けられ、それ
はリレーSのブレーク接点86およびツェナーダイオー
ド23から成っている。リレーSが励磁されていない時
に直流源11の出力電圧がツェナーダイオード23のツ
ェナー邂圧乞越えると、給4filt1の出力電圧は、
filえば60Vに市1]限される。
主電流回路にはII流源11と1夕0に抵抗32が設け
られている。抵抗32は電流側定抵抗として用しられ、
Ji[スイッチ31と接続されている。このスイッチ
31は、抵抗52における電圧降下を基準電圧URe
fと比較する。検f(流工Tが所定fun’上回ると、
トランジスタ55を介してリレーSが励磁される。
られている。抵抗32は電流側定抵抗として用しられ、
Ji[スイッチ31と接続されている。このスイッチ
31は、抵抗52における電圧降下を基準電圧URe
fと比較する。検f(流工Tが所定fun’上回ると、
トランジスタ55を介してリレーSが励磁される。
+J@スイッチ31は、ツェナーダイオード63および
コンデンサ54と韮ダU接続することにより過電圧から
保護される。コンデンサ34は、給電区間の1111時
に、141直スイツチが障害パルスに応動することを防
止する。
コンデンサ54と韮ダU接続することにより過電圧から
保護される。コンデンサ34は、給電区間の1111時
に、141直スイツチが障害パルスに応動することを防
止する。
抵抗32と直列に到定装・t4が設けられている。この
測定kfc114はIt流計41と分流器から成り1分
流器は抵抗42/45かも形成されている。分流器の一
部分42は、リレー8の接点s4によって=mすること
がで青る。
測定kfc114はIt流計41と分流器から成り1分
流器は抵抗42/45かも形成されている。分流器の一
部分42は、リレー8の接点s4によって=mすること
がで青る。
リレーSはさらに2つの切換接点s1 、s25有し、
その可@接点はそれぞれ2つの遠−給電路の一方と接続
されて贋る。リレーSが励磁されていない時には、切換
スイッチ81の0T勧接点は電流源11のマイナス極と
接続され、切換接点82の可@接点は測定装置4および
抵抗32を介して1jIL流源11のプラス極と接続さ
れる。
その可@接点はそれぞれ2つの遠−給電路の一方と接続
されて贋る。リレーSが励磁されていない時には、切換
スイッチ81の0T勧接点は電流源11のマイナス極と
接続され、切換接点82の可@接点は測定装置4および
抵抗32を介して1jIL流源11のプラス極と接続さ
れる。
リレーSが励磁された場合には、切換接点81のoT勧
接点は測定装+t4および抵抗32に介してw流源11
のプラス惨と、切換接as2の可動接点は同じ(マイナ
ス極と接続される。
接点は測定装+t4および抵抗32に介してw流源11
のプラス惨と、切換接as2の可動接点は同じ(マイナ
ス極と接続される。
4隔給醒ループの検査は、危険でな論大きさの電圧1例
えば60Vで行なわれる。遠隔給電回路の状態に応じて
次の場合が生ずる。
えば60Vで行なわれる。遠隔給電回路の状態に応じて
次の場合が生ずる。
1、 遠隔給電ループに障害が起っていない場合の検査
この場合、並夕IJ分略Y考イに入れなければ検t−t
#、rTは次のようになる lRK ただし; UTは/を膚のない倹亙事圧で声Iえげ60Vnは中継
局の教 UDはダイオード541〜54nおよび571〜57n
の1−1[電圧 Fl、には遠鳴給電部分のケーブル抵抗IIC流がこσ
丹iの時には、裟13および4によって正零な4隔給電
が始められる。並列分路には相応のかなり大きなt流が
流れる。
#、rTは次のようになる lRK ただし; UTは/を膚のない倹亙事圧で声Iえげ60Vnは中継
局の教 UDはダイオード541〜54nおよび571〜57n
の1−1[電圧 Fl、には遠鳴給電部分のケーブル抵抗IIC流がこσ
丹iの時には、裟13および4によって正零な4隔給電
が始められる。並列分路には相応のかなり大きなt流が
流れる。
2、遠嶋給亀ループが断線した際の検査と障−II向所
検出 この場合の直流値は次の通り RK 障1f1i!i所の検出は電流測定によって行なわれる
。その場合電流は次式にほぼ比例する。
検出 この場合の直流値は次の通り RK 障1f1i!i所の検出は電流測定によって行なわれる
。その場合電流は次式にほぼ比例する。
RQ
ただしRQ I(、抵抗561〜56nおよびダイオー
ド551〜55nからなる並列分路の抵抗瀘である。
ド551〜55nからなる並列分路の抵抗瀘である。
5、 m番目の中継局の後ろで遠隔給電ループか析−
し、人体抵抗RBによって4i#絡された4合。ただし
m < nであり、並夕IJ分路は考慮されない。
し、人体抵抗RBによって4i#絡された4合。ただし
m < nであり、並夕IJ分路は考慮されない。
この場合、検f [)E UTが不変の岬に流れる試−
電流工Tは、一般に、4肯給酸ループBが断線していな
い時の横置の吸よりも小さい。
電流工Tは、一般に、4肯給酸ループBが断線していな
い時の横置の吸よりも小さい。
4. ループ抵抗が鳩い、つまりnRKが大きい時には
、給電区間の先の部分で断線が起り、つまりm<<nで
あり、人体抵抗RBによる橋絡が生じた場合に、検音事
、流TTは4崗給醒ループBがi!l?、mlていない
時に流れる電流よりも大き(なる。つまりmRK+ R
B < nRKとなる。このときUDは無視できる。
、給電区間の先の部分で断線が起り、つまりm<<nで
あり、人体抵抗RBによる橋絡が生じた場合に、検音事
、流TTは4崗給醒ループBがi!l?、mlていない
時に流れる電流よりも大き(なる。つまりmRK+ R
B < nRKとなる。このときUDは無視できる。
この場合には、並夕1」分路抵抗RQY挿入することに
より、咲f’l流ITを遠隔給電ループ非断線時の電流
よりも小さくすることができる。
より、咲f’l流ITを遠隔給電ループ非断線時の電流
よりも小さくすることができる。
測定装置の出力回路には、リレーSの切換接点が設けら
れている。この切換接点は、漂電流状憧において給電区
間を反対の慢性で接続し。
れている。この切換接点は、漂電流状憧において給電区
間を反対の慢性で接続し。
また@電裟貢の出力電圧を公知のように低い値まで低減
する。裟・書の作動時には、この電圧によって、極性反
転された給を区間入力端子が測定される。給11区間が
!!析されると、この電流は電流計に表示され、それに
より障−!11所が即座に検出される。給電区間が旧暦
に動作している時には、*f電流が臨界値Y上回る。従
ってリレー8の励磁によって給電区間は正しい極性全に
作Uきせる。また、それに応じて電流測定Al1I O
)感度も切換えられる。
する。裟・書の作動時には、この電圧によって、極性反
転された給を区間入力端子が測定される。給11区間が
!!析されると、この電流は電流計に表示され、それに
より障−!11所が即座に検出される。給電区間が旧暦
に動作している時には、*f電流が臨界値Y上回る。従
ってリレー8の励磁によって給電区間は正しい極性全に
作Uきせる。また、それに応じて電流測定Al1I O
)感度も切換えられる。
1つり給電区間が断線した場合には、出力電流は臨界値
を下回る。その場合切換リレーを介して給電電圧は低い
慣fI直に低減され、給fIt区間には惨性反転された
慣査′区圧が加えられる。
を下回る。その場合切換リレーを介して給電電圧は低い
慣fI直に低減され、給fIt区間には惨性反転された
慣査′区圧が加えられる。
同時に、電流針が障優発生領域Y表示するように、電流
計中の測定抵抗は切換えられる。
計中の測定抵抗は切換えられる。
場合によって切換リレーSは、半導体を有する同効の機
能ケもつ回路と11換えてもよい。
能ケもつ回路と11換えてもよい。
図は本発明によってイ気負荷への遠隔給電を開始する湊
肯の実癩例のブロック図である。 1・・・給電装置、4・・・測定装置、11・・・定電
流を庫、25・・・ツェナーダイオード、31・・・J
I直スイッチ、41・・・電流針、531〜53..
58□〜58n・・・直流コンバータ、541〜54n
。 551〜55n、57.〜57n、・・・ダイオード。 A・・・給電量、B・・・濾崗給電ループ、S・・・リ
レー。 81〜84・・・リレーの接点、 TF・・・逼嶋給
道電流。 IT・・・+let電訛。 1
肯の実癩例のブロック図である。 1・・・給電装置、4・・・測定装置、11・・・定電
流を庫、25・・・ツェナーダイオード、31・・・J
I直スイッチ、41・・・電流針、531〜53..
58□〜58n・・・直流コンバータ、541〜54n
。 551〜55n、57.〜57n、・・・ダイオード。 A・・・給電量、B・・・濾崗給電ループ、S・・・リ
レー。 81〜84・・・リレーの接点、 TF・・・逼嶋給
道電流。 IT・・・+let電訛。 1
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、 まず遠隔給電ループの抵抗を検査し1次K。 4隔給電ループの抵抗値が所定IIIを下回っているこ
とを給電局内で検出した時に4r4給電電流を投入接続
する、ljl[流直列給電によって電気負荷への4陽給
電を1!施する方法において、J#Ii1所の前で遠隔
給電ループを自動的に閉成する装置を便用せずに構成さ
れる遠隔給電ループ(B)へ片側から給電する際に、遠
隔給電電流を阻止する方向に極性つけられたダイオード
(541〜54n、57□〜57n)を負荷と並夕IJ
に設け、また、検査時に流れる1f流の方向゛が一4隔
給電電流(TF)と反対であるように、4隔給電ループ
の抵抗を検査することを特徴とする、電気負荷への4隔
給電を実施する方法。 2、 まず遠隔給電ループの抵抗を検査し1次に、遠隔
給電ループの抵抗値が所定値を下回っていることを給電
局内で検出した時に遠隔給電電流を投入接続する。直流
直列給゛鑞によって電気負荷への遠隔給電を実施する装
置において、給電量(A)が、ループ抵抗を測定する装
置1lt(3,4)により制# cITWeな切換スイ
ッチ(sl 、s2)を有し、該切換スイッチが、遠噛
給ζ回路(B)を極性反転して給電装置と接続するため
に用いられることをW像とする。電気負荷への遠隔給#
L7に実施する装置。 6、給に装置が定電流源から定電圧源へ切換回層である
特許請求の範囲第2項記載の電気負荷への遠隔給電を実
施する装置。 4、遠隔給電ループ(B) K並列分路が設けられ。 該並列分路が検f直流(TT)と同じ方向に流れる電流
だけを導通させる特許請求の範囲第2項または第3項記
載の電気負荷への遠隔給電を実施する製雪。 5、並+U分路が、抵抗(561〜56n)および遠隔
給電電流11t阻止する方向に極性づけられたダイオ−
P (55,〜55n)からなる直列回路を有している
特許請求の範囲第4項記載の電気負荷への遠隔給電を実
施する装置。 6、並列分路が同時に障害箇所を検出する装置の構成素
子であるdf!fff請求の範囲第4項記載の電気負荷
への遁崗給1llEを−J1!施する装置。 2 ループ抵抗を検査し、かつmum所を検出するため
に、同一の定電圧源または定電圧源が設けられている待
ff#il!求の範囲オ6項記載の電気負荷への遠隔給
電を実施する装置。 8、給電量が4陽給電回路を流れる電流により制御町熊
なリレー(8)を有し、該リレー(8)の切換接点(s
l、s2)が、遠隔給電路の極性を切換えた無電流状態
において遠隔給電区間を直流電#、mと接続する特許請
求の範囲第1項〜オフ項のいずれかに記載、の電気ii
t荷への遠隔給電を実施する装着。 9 給電量の中にあり、かつ遠隔給電回路を流れる電流
を測定する指示装置(41)の感度が1.リレー(8)
によって切換可能である特許請求の範囲オ8項記載の電
気電荷への遠隔給電な実施する装置。 10、遠隔給11Eルーfが11#L、 カッllfl
frm所が人体抵抗により4i11NIされている時に
流れる検査電流(IT)が、遠隔給電ループが正常な埒
の4流よりも小さくなるように、並夕U分略が構成され
て^る特許請求の範囲第4項〜才9項のいずれかに配電
の電気負荷への遠隔給電を実施する装置。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
DE3216497.1 | 1982-05-03 | ||
DE19823216497 DE3216497A1 (de) | 1982-05-03 | 1982-05-03 | Vorrichtung zur inbetriebnahme der fernspeisung von elektrischen verbrauchern und schaltungsanordnung zur durchfuehrung des verfahrens |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS58201427A true JPS58201427A (ja) | 1983-11-24 |
JPS6328529B2 JPS6328529B2 (ja) | 1988-06-08 |
Family
ID=6162584
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP58072318A Granted JPS58201427A (ja) | 1982-05-03 | 1983-04-26 | 電気負荷への遠隔給電を実施する方法および装置 |
Country Status (5)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4507568A (ja) |
EP (1) | EP0097233B1 (ja) |
JP (1) | JPS58201427A (ja) |
AT (1) | ATE24809T1 (ja) |
DE (2) | DE3216497A1 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5347417A (en) * | 1992-04-20 | 1994-09-13 | Fujitsu Limited | Power supply protection system applied to optical subscriber network |
Families Citing this family (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE3242000A1 (de) * | 1982-11-12 | 1984-05-17 | Siemens AG, 1000 Berlin und 8000 München | Schaltungsanordnung zur fehlerortung in verbindung mit einer einrichtung zur fernspeisung von elektrischen verbrauchern |
DE3308741C2 (de) * | 1983-03-11 | 1985-02-14 | Siemens AG, 1000 Berlin und 8000 München | Schaltungsanordnung zur Fernspeisung von elektrischen Verbrauchern mittels Gleichstrom-Reihenspeisung |
DE3413920C1 (de) * | 1984-04-13 | 1985-01-17 | ANT Nachrichtentechnik GmbH, 7150 Backnang | Verfahren zur Leistungsfernspeisung auf Koaxialkabeln sowie Anordnung zum Durchfuehren des Verfahrens |
EP0170916B1 (de) * | 1984-07-11 | 1989-05-03 | Siemens Aktiengesellschaft | Schaltungsanordnung mit zwei miteinander entgegengesetzter Polung an einen Verbraucher anschliessbaren Speiseschaltungen |
US4731550A (en) * | 1984-09-10 | 1988-03-15 | Siemens Aktiengesellschaft | Circuit having a feed circuit for supplying current to a load resistor |
US4630161A (en) * | 1984-10-01 | 1986-12-16 | American Antigravity Co., Inc. | Protection technique for exposed conductor |
DE3719518A1 (de) * | 1987-06-11 | 1988-12-29 | Siemens Ag | Verfahren zur inbetriebnahme der fernspeisung von elektrischen verbrauchern und schaltungsanordnung zur durchfuehrung des verfahrens |
GB8830262D0 (en) * | 1988-12-24 | 1989-02-22 | Stc Plc | Submarine optical cable fault location |
FR2671636B1 (fr) * | 1991-01-15 | 1994-08-05 | Renault | Procede de controle d'une resistance chauffante de siege de vehicule automobile. |
WO1999053627A1 (en) | 1998-04-10 | 1999-10-21 | Chrimar Systems, Inc. Doing Business As Cms Technologies | System for communicating with electronic equipment on a network |
Family Cites Families (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE1157663B (de) * | 1962-05-16 | 1963-11-21 | Felten & Guilleaume Gmbh | Schaltungsanordnung zur Fehlerortung bei UEbertragungsleitungen mit mehreren unbemannten Zwischenverstaerkerstationen |
DE1154525B (de) * | 1962-05-25 | 1963-09-19 | Telefunken Patent | Schaltungsanordnung zur UEberwachung der Fernspeiseschleife von Traegerfrequenz-Weitverkehrsanlagen der Nachrichtentechnik |
NL153399B (nl) * | 1969-01-16 | 1977-05-16 | Siemens Ag | Inrichting voor het voeden op afstand van de tussenversterkers van een signaaloverdraagstelsel. |
US3628099A (en) * | 1970-06-17 | 1971-12-14 | Wagner Electric Corp | Resistance-responsive control circuit |
US3860769A (en) * | 1972-11-01 | 1975-01-14 | Gte Lenkurt Inc | Method and apparatus for testing the operation of a communication system |
US4066953A (en) * | 1974-10-07 | 1978-01-03 | Lawrence Gold | Combination high impedance continuity and voltage indicating instrument |
DE2620348C2 (de) * | 1976-05-07 | 1978-01-26 | Siemens AG, 1000 Berlin und 8000 München | Schaltungsanordnung zur Ortung von Unterbrechungen auf Nachrichtenübertragungsstrecken |
JPS54139399A (en) * | 1978-04-20 | 1979-10-29 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | Transmission line continuity confirming system |
DE2910500C2 (de) * | 1979-03-16 | 1984-07-12 | Siemens AG, 1000 Berlin und 8000 München | Anordnung zur Ortung von Unterbrechungen in Nachrichten-Übertragungsleitungen |
DE2933439C2 (de) * | 1979-08-17 | 1984-07-12 | Siemens AG, 1000 Berlin und 8000 München | Verfahren zur Inbetriebnahme der beidseitigen Fernspeisung von Zwischenstellen einer Einrichtung der Nachrichtenübertragungstechnik |
-
1982
- 1982-05-03 DE DE19823216497 patent/DE3216497A1/de not_active Withdrawn
-
1983
- 1983-04-25 US US06/488,443 patent/US4507568A/en not_active Expired - Fee Related
- 1983-04-26 JP JP58072318A patent/JPS58201427A/ja active Granted
- 1983-04-29 EP EP83104235A patent/EP0097233B1/de not_active Expired
- 1983-04-29 DE DE8383104235T patent/DE3369046D1/de not_active Expired
- 1983-04-29 AT AT83104235T patent/ATE24809T1/de not_active IP Right Cessation
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5347417A (en) * | 1992-04-20 | 1994-09-13 | Fujitsu Limited | Power supply protection system applied to optical subscriber network |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
DE3369046D1 (en) | 1987-02-12 |
EP0097233A3 (en) | 1984-02-22 |
EP0097233A2 (de) | 1984-01-04 |
JPS6328529B2 (ja) | 1988-06-08 |
EP0097233B1 (de) | 1987-01-07 |
DE3216497A1 (de) | 1983-11-03 |
US4507568A (en) | 1985-03-26 |
ATE24809T1 (de) | 1987-01-15 |
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