JPS58199761A - 珪酸アルカリ系組成物、その加熱固化物およびその製法 - Google Patents
珪酸アルカリ系組成物、その加熱固化物およびその製法Info
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- JPS58199761A JPS58199761A JP8112182A JP8112182A JPS58199761A JP S58199761 A JPS58199761 A JP S58199761A JP 8112182 A JP8112182 A JP 8112182A JP 8112182 A JP8112182 A JP 8112182A JP S58199761 A JPS58199761 A JP S58199761A
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- alkali
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
化物およびその調法に関する。さらに詳しくは、加熱同
化性を有する珪酸アルカリ、7リツトおよび縮合リン酸
塩を構成成分とする珪酸アルカリ系組成物/A)または
これより縮合リン酸塩を除いてなる珪酸アルカリ系組成
物(B)ならびにこれらの組成物を加熱させてえられる
弾性体、被覆物または成形体およびその製法に関する。
化性を有する珪酸アルカリ、7リツトおよび縮合リン酸
塩を構成成分とする珪酸アルカリ系組成物/A)または
これより縮合リン酸塩を除いてなる珪酸アルカリ系組成
物(B)ならびにこれらの組成物を加熱させてえられる
弾性体、被覆物または成形体およびその製法に関する。
近年、産業界にあっては省資源あるいは省エネルギーの
観点から各種素材の脱石油化が重要な技術的課題となっ
ている。
観点から各種素材の脱石油化が重要な技術的課題となっ
ている。
ところで、珪酸塩は安価でかつ容易に入手÷きる豊富な
素材として前記観点から着目され、その有効な活用が望
まれている。しかし、珪嘴塩は耐水性、耐薬品性に乏し
く、収縮亀裂、エフ0現象(空気中の炭醗ガスや水分な
どの作用で白化ないし劣化すること)を生じるなどのた
めに実用化が固辞であり、またその実用化には熟練者の
技能が必要である。
素材として前記観点から着目され、その有効な活用が望
まれている。しかし、珪嘴塩は耐水性、耐薬品性に乏し
く、収縮亀裂、エフ0現象(空気中の炭醗ガスや水分な
どの作用で白化ないし劣化すること)を生じるなどのた
めに実用化が固辞であり、またその実用化には熟練者の
技能が必要である。
本発明者らの一部の者はすでに珪酸アルカリを有効に活
用した硬化剤を提案(特公昭56−16106号公報)
している。本発明者らはさらに珪酸アルカリの産業界に
おける利用度を高めるべく鋭意研究を重ねた結一本発明
に到達したものであり、本発明は耐水性、抗亀裂性、耐
熱性にすぐれた加熱固化物およびその製法ならびに該同
化物の母材となる珪酸アルカリ系組成物を提供するもの
である。
用した硬化剤を提案(特公昭56−16106号公報)
している。本発明者らはさらに珪酸アルカリの産業界に
おける利用度を高めるべく鋭意研究を重ねた結一本発明
に到達したものであり、本発明は耐水性、抗亀裂性、耐
熱性にすぐれた加熱固化物およびその製法ならびに該同
化物の母材となる珪酸アルカリ系組成物を提供するもの
である。
すなわち、本発明は
(1)珪酸アルカリ、7ワツトおよび縮合リン酸塩を構
成成分とする加熱固化性珪酸アルカリ系組成物(4)、 (2)該組成物(A)を加熱成形してえられる珪酸アル
カリ系成形体および該組成物(4)を加熱下に成形固化
させることを特徴とする前記成形体の製法、(3)該組
成物(4)の加熱固化物で被覆された被覆物、ならびに (4)珪酸アルカリおよび7リツトを構成成分とす
゛る加熱により弾性体を形成する珪酸アルカリ系組成物
FB)およびこの組成物を加熱下に反応させてなる珪酸
アルカリ系弾性体 を提供するものである。
成成分とする加熱固化性珪酸アルカリ系組成物(4)、 (2)該組成物(A)を加熱成形してえられる珪酸アル
カリ系成形体および該組成物(4)を加熱下に成形固化
させることを特徴とする前記成形体の製法、(3)該組
成物(4)の加熱固化物で被覆された被覆物、ならびに (4)珪酸アルカリおよび7リツトを構成成分とす
゛る加熱により弾性体を形成する珪酸アルカリ系組成物
FB)およびこの組成物を加熱下に反応させてなる珪酸
アルカリ系弾性体 を提供するものである。
本発明において用いられる珪酸アルカリとしてはたとえ
ば杯□酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウムなど
をあげることができ、オルソ化合物、メタ化合物のいず
れでもよい。これらの珪酸アルカリは本発明において単
独でまたは2種以上が組合されて用いられる。また珪酸
アルカリは固体、水和物または水溶液の形態を示すが、
本発明においてはそのいずれの形態のものでも用いられ
る。ことに本発明の組成物(A)で用いる珪酸アルカリ
としては液状のものが好ましく、室温において固体であ
るものについては適量の水に分散させるか溶解させるか
して液状のものとすることが望ましい。一方、本発明の
組成物(B)で用いる珪酸アルカリとしては水溶液状、
微粉状のものが7リフトとの反応を円滑に行なわせるう
えで好ましい。
ば杯□酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウムなど
をあげることができ、オルソ化合物、メタ化合物のいず
れでもよい。これらの珪酸アルカリは本発明において単
独でまたは2種以上が組合されて用いられる。また珪酸
アルカリは固体、水和物または水溶液の形態を示すが、
本発明においてはそのいずれの形態のものでも用いられ
る。ことに本発明の組成物(A)で用いる珪酸アルカリ
としては液状のものが好ましく、室温において固体であ
るものについては適量の水に分散させるか溶解させるか
して液状のものとすることが望ましい。一方、本発明の
組成物(B)で用いる珪酸アルカリとしては水溶液状、
微粉状のものが7リフトとの反応を円滑に行なわせるう
えで好ましい。
本発明において用いられる7リツトとは一般に窯炉工業
で融剤として用いられる低融点の固溶体をいい、その化
学組成は金属隈化物の21111以上からなる固溶体で
あると考えられる。本発明において、7リツトは1種ま
たは2種以上の混合物が用いられ、とくに10)−9A
M(商品名、日本7エロー■製)が鉛分を含まず低毒性
であり好適に用いられる。本発明の組成物(B)で用い
る7リツトとしては反応を円滑に行なわせるうえで微粉
状のものが好ましい。
で融剤として用いられる低融点の固溶体をいい、その化
学組成は金属隈化物の21111以上からなる固溶体で
あると考えられる。本発明において、7リツトは1種ま
たは2種以上の混合物が用いられ、とくに10)−9A
M(商品名、日本7エロー■製)が鉛分を含まず低毒性
であり好適に用いられる。本発明の組成物(B)で用い
る7リツトとしては反応を円滑に行なわせるうえで微粉
状のものが好ましい。
の数、重は2以下の正の数)で表わされる縮合リン醗マ
グネシウム類、式Aj203− yP、20.− nH
2O(式中yは6以下の正の数、nは6以下の正の数)
で表わされる縮合リン醗アルミニウム類などをあげるこ
とができ、Xが0.5〜1、yが1.5〜3、mが4以
下、なかんづ<0.1〜3のものが好ましい。縮合リン
酸塩は通常水溶液または濃縮脱水物として提供されるが
、本発明の組成物rA)においては無水物に換算してそ
のリン醗化合物またはリン酸塩無水物の含量が50%以
上、とくに70%以上のものが好適に用いられ、通常こ
れらのものは粉末状同体として提供される。本発明の組
成物fA)において前記の組成および性状を有する縮合
リン酸塩が好適に用いられる理由は、縮合リン酸塩が水
溶液であるばあいにおこる珪酸アルカリとの急激な反応
により珪酸アルカリと7リツトとが反応を実質的に完了
する前に珪酸アルカリが硬化して所望の強度を有する固
化物がえにくくなることがないためである。
グネシウム類、式Aj203− yP、20.− nH
2O(式中yは6以下の正の数、nは6以下の正の数)
で表わされる縮合リン醗アルミニウム類などをあげるこ
とができ、Xが0.5〜1、yが1.5〜3、mが4以
下、なかんづ<0.1〜3のものが好ましい。縮合リン
酸塩は通常水溶液または濃縮脱水物として提供されるが
、本発明の組成物rA)においては無水物に換算してそ
のリン醗化合物またはリン酸塩無水物の含量が50%以
上、とくに70%以上のものが好適に用いられ、通常こ
れらのものは粉末状同体として提供される。本発明の組
成物fA)において前記の組成および性状を有する縮合
リン酸塩が好適に用いられる理由は、縮合リン酸塩が水
溶液であるばあいにおこる珪酸アルカリとの急激な反応
により珪酸アルカリと7リツトとが反応を実質的に完了
する前に珪酸アルカリが硬化して所望の強度を有する固
化物がえにくくなることがないためである。
本発明の組成物(A)における珪酸アルカリ、7リツト
および縮合リン酸塩の配合割合は各成分の種類、組成物
(A)の使用目的により適宜選択されるが、通常珪酸ア
ルカリ100部(重量部、以下同様)、フリット0.1
〜50部好ましくは0.5〜20部、縮合リン階塩0.
1〜50部好ましくは0.5〜50 [の範囲内で選ば
れる。7リツトの配合暖か過少であるとえられる同化物
の強度、耐水性が不足して充分ではないし、他方過多で
あるとえられる固化物がもろいものとなって好ましくな
い。また、縮合リン酸゛塩の配合量が過少であるとえら
れる固化物の強度、耐水性、耐火性が充分でなく、他方
過多であるとえられる固化物がもろいものとなったり、
組成物(A)における珪酸アルカリの安定性が゛低下し
その作業性が劣るので、好ましくない。
および縮合リン酸塩の配合割合は各成分の種類、組成物
(A)の使用目的により適宜選択されるが、通常珪酸ア
ルカリ100部(重量部、以下同様)、フリット0.1
〜50部好ましくは0.5〜20部、縮合リン階塩0.
1〜50部好ましくは0.5〜50 [の範囲内で選ば
れる。7リツトの配合暖か過少であるとえられる同化物
の強度、耐水性が不足して充分ではないし、他方過多で
あるとえられる固化物がもろいものとなって好ましくな
い。また、縮合リン酸゛塩の配合量が過少であるとえら
れる固化物の強度、耐水性、耐火性が充分でなく、他方
過多であるとえられる固化物がもろいものとなったり、
組成物(A)における珪酸アルカリの安定性が゛低下し
その作業性が劣るので、好ましくない。
本発明の組成物(A)は珪酸アルカリ、7リツトおよび
縮合リン酸塩のみを混合して調製してもよいし、作業性
を調整するために水を加えてもよく、さらに通常用いら
れる添加剤、膏剤、情色剤、充填剤など、さらにはコ四
イダルシリ力、アルミナゾル、Ia!脂エマルジョン、
!fI脂水溶水溶液を添加してもよい。
縮合リン酸塩のみを混合して調製してもよいし、作業性
を調整するために水を加えてもよく、さらに通常用いら
れる添加剤、膏剤、情色剤、充填剤など、さらにはコ四
イダルシリ力、アルミナゾル、Ia!脂エマルジョン、
!fI脂水溶水溶液を添加してもよい。
本発明の組成物(n)における珪酸アルカリと7リツト
との配合割合は各成分の種類、所望する弾性体の性状、
弾性体の使用目的により適宜決定されるが、通常珪酸ア
ルカリ100部に対し7リツト0.1〜50部、好まし
くは0.5〜26部の範囲内で選ばれる。7リツトの配
合割合が過少であるとえられる弾性体の弾性麿が乏しく
なったり同化処理に長時間を要し、他方過多であると凝
集力が低下してえられる弾性体がもろくなったり弾性が
低下したり、さらには反応が急激に起ってその制御が囃
かしくなって好ましく−ない。
との配合割合は各成分の種類、所望する弾性体の性状、
弾性体の使用目的により適宜決定されるが、通常珪酸ア
ルカリ100部に対し7リツト0.1〜50部、好まし
くは0.5〜26部の範囲内で選ばれる。7リツトの配
合割合が過少であるとえられる弾性体の弾性麿が乏しく
なったり同化処理に長時間を要し、他方過多であると凝
集力が低下してえられる弾性体がもろくなったり弾性が
低下したり、さらには反応が急激に起ってその制御が囃
かしくなって好ましく−ない。
該組成物tB)の調製は珪酸アルカリの水溶液を用いる
ばあい、微粉状の7リツトとともに攪拌機などの混合機
を用いて攪拌下に加熱することにより、また微粉状の珪
酸アルカリを弔いるばあい、珪酸アルカリと7リツトと
を粉末混合機などで混合しながら加熱することにより行
なうことができる。ことに後者のばあいには、該混合物
に適量の水を加えて混練下に加熱することが望ましい。
ばあい、微粉状の7リツトとともに攪拌機などの混合機
を用いて攪拌下に加熱することにより、また微粉状の珪
酸アルカリを弔いるばあい、珪酸アルカリと7リツトと
を粉末混合機などで混合しながら加熱することにより行
なうことができる。ことに後者のばあいには、該混合物
に適量の水を加えて混練下に加熱することが望ましい。
本発明の組成物(A)およびrn)には通常用いられる
たとえばグリセリン、グリセリンボレート、その誘導体
のような珪酸アルカリの安定剤、pH調整剤、界面活性
剤などを添加してもよい。
たとえばグリセリン、グリセリンボレート、その誘導体
のような珪酸アルカリの安定剤、pH調整剤、界面活性
剤などを添加してもよい。
本発明の成形体の@造は前記組成物(ム)を所望の型枠
に注型し常圧ないし加圧下に40〜400 oOの濡鬼
で10分間〜24時間、好ましくは60〜200%で6
0分間〜2時間加熱処理することにより行なわれる。そ
の際加熱温度が40°O未満であると反応を完結させる
までに長時間を要し、他方400°aを超えると咬形物
が収縮したり、含有水分の急激な気化で異常発泡現象が
起り、えられる成形体の品位の均質性が低下するので、
好ましくない。
に注型し常圧ないし加圧下に40〜400 oOの濡鬼
で10分間〜24時間、好ましくは60〜200%で6
0分間〜2時間加熱処理することにより行なわれる。そ
の際加熱温度が40°O未満であると反応を完結させる
までに長時間を要し、他方400°aを超えると咬形物
が収縮したり、含有水分の急激な気化で異常発泡現象が
起り、えられる成形体の品位の均質性が低下するので、
好ましくない。
このように本発明の珪酸アルカリ系成形体すなわち組成
物rA)の固化物は安価な原料を用いて簡単に製造する
。ことができ、耐水性、抗エフ四性(エフロ現象不生起
性)、抗亀裂性、耐熱性、耐熱衝撃性にすぐれ、産業上
の利用性の高いものである。
物rA)の固化物は安価な原料を用いて簡単に製造する
。ことができ、耐水性、抗エフ四性(エフロ現象不生起
性)、抗亀裂性、耐熱性、耐熱衝撃性にすぐれ、産業上
の利用性の高いものである。
本発明の組成物(A)はスレート板、珪酸カルシウム板
または鋼板のような金属素材などの被覆材としても好適
に使用できる。被覆物の製造は被覆すべき素材に組成物
(A)を所望の厚さ、通常0.1〜30I!!l!Iに
なるように刷毛塗り方式、スプレー塗装方式、フチ塗り
方式、浸漬塗装方式など公知の塗装方式によって塗装し
、前記成形体を製造するばあいと同様に加熱処理するこ
とにより行なうことができる。
または鋼板のような金属素材などの被覆材としても好適
に使用できる。被覆物の製造は被覆すべき素材に組成物
(A)を所望の厚さ、通常0.1〜30I!!l!Iに
なるように刷毛塗り方式、スプレー塗装方式、フチ塗り
方式、浸漬塗装方式など公知の塗装方式によって塗装し
、前記成形体を製造するばあいと同様に加熱処理するこ
とにより行なうことができる。
本発明の組成物rA)を被覆材として使用することによ
り安価な原料で簡単に被覆物をうることかでき、耐水性
、抗エフロ性、抗亀裂性、耐熱性、耐熱衝撃性にすぐれ
た被覆をうることができ、とくに凹凸模様などのように
厚さを変化させて外観化粧性を表現したいとき従来の無
機質組成物のような亀裂の発生を抑制できる利点があり
、その産業における利用性はきわめて高いものがある。
り安価な原料で簡単に被覆物をうることかでき、耐水性
、抗エフロ性、抗亀裂性、耐熱性、耐熱衝撃性にすぐれ
た被覆をうることができ、とくに凹凸模様などのように
厚さを変化させて外観化粧性を表現したいとき従来の無
機質組成物のような亀裂の発生を抑制できる利点があり
、その産業における利用性はきわめて高いものがある。
本発明の弾性体は組成物(B)を加熱処理することによ
りその性状が粉末化しやすい固体ないし粘稠物としてう
ろことができる。その際、加熱処理は組成物(B)を実
質的に固化させると弾性体とならないので、水に再溶解
しうる段111(Bステージ)で止めておく必要があり
、40〜200 oO。
りその性状が粉末化しやすい固体ないし粘稠物としてう
ろことができる。その際、加熱処理は組成物(B)を実
質的に固化させると弾性体とならないので、水に再溶解
しうる段111(Bステージ)で止めておく必要があり
、40〜200 oO。
好ましくは60〜100°aの加熱下5分間〜6時間、
好ましくは10分間〜2時間反応させることにより行な
うことができる。加熱温度が4000未満であると反応
が完結するまでに長時間を要し、他方200°0を超え
ると反応が急激に進行して反応を制御しに<<、また脱
水反応が同時に進行して均質で安定な弾性体が逐にくく
なり好ましくない。より具体的には、100oo以上、
特に120部0以上で2時間以上加熱すると、白色で凝
集力の乏しい粉化しやすい固体となり、これよりえられ
る固体粉末に水を加えても水との親和性および水への溶
解性に乏しく、水と混合しても均質な凝集物がえに<<
、このものは弾性を示さない。したがって、本発明の弾
性体を調製する際の加熱条件は、100QOを超える温
度では2時間以下、なかんづく1時間以下が望ましい。
好ましくは10分間〜2時間反応させることにより行な
うことができる。加熱温度が4000未満であると反応
が完結するまでに長時間を要し、他方200°0を超え
ると反応が急激に進行して反応を制御しに<<、また脱
水反応が同時に進行して均質で安定な弾性体が逐にくく
なり好ましくない。より具体的には、100oo以上、
特に120部0以上で2時間以上加熱すると、白色で凝
集力の乏しい粉化しやすい固体となり、これよりえられ
る固体粉末に水を加えても水との親和性および水への溶
解性に乏しく、水と混合しても均質な凝集物がえに<<
、このものは弾性を示さない。したがって、本発明の弾
性体を調製する際の加熱条件は、100QOを超える温
度では2時間以下、なかんづく1時間以下が望ましい。
一方、100°O以下では長時間の加熱処理でも本発明
の弾性体をうろことができ、たとえば100°0で6時
間加熱処理したばあいの反応生成物は白色の固化しやす
い固体であって、これに水を加えると粘着性を示し、凝
集して半透明の弾性体となる0 このように本発明の組成物(B)によれば、これまで弾
性体のIi造に6日〜1週間もの長時間を要し、しかも
fR造条件の管理、品質の安定化のために高度に熟練し
た技能を要した従来技術に比べ、容易に弾性・□体を製
造することができる。
の弾性体をうろことができ、たとえば100°0で6時
間加熱処理したばあいの反応生成物は白色の固化しやす
い固体であって、これに水を加えると粘着性を示し、凝
集して半透明の弾性体となる0 このように本発明の組成物(B)によれば、これまで弾
性体のIi造に6日〜1週間もの長時間を要し、しかも
fR造条件の管理、品質の安定化のために高度に熟練し
た技能を要した従来技術に比べ、容易に弾性・□体を製
造することができる。
本発明においては組成物(B)の前記加熱処理に先立っ
て組成物(B)にあるいは加熱処理してえられた弾性体
に着色剤、充填剤、樹脂エマルジョン、水s性tit脂
液、アルミナゾル、コロイダルシリカ、珪酸アルカリの
安定剤などを添加ないし混合してもよい。
て組成物(B)にあるいは加熱処理してえられた弾性体
に着色剤、充填剤、樹脂エマルジョン、水s性tit脂
液、アルミナゾル、コロイダルシリカ、珪酸アルカリの
安定剤などを添加ないし混合してもよい。
本発明の弾性体は水への溶解またはこの溶解物からの水
分の揮散化を可逆的に行なうことができ弾性体の稠痩、
固さ、弾性度などの物性を任意に調整でき、加工性にす
ぐれ、ゴム弾性素材中、金属やセラミックスなどの剛質
素材中、プラスチックなどの可塑性素材中にそのまま内
封させることによりS撃力に対して形状変形の少ない、
反ばつ係数を高めた弾性素材の開発を可能とし、たとえ
ばゴルフボール、軟質野球用ボール、その他りツシ目ン
材として用いることができる。
分の揮散化を可逆的に行なうことができ弾性体の稠痩、
固さ、弾性度などの物性を任意に調整でき、加工性にす
ぐれ、ゴム弾性素材中、金属やセラミックスなどの剛質
素材中、プラスチックなどの可塑性素材中にそのまま内
封させることによりS撃力に対して形状変形の少ない、
反ばつ係数を高めた弾性素材の開発を可能とし、たとえ
ばゴルフボール、軟質野球用ボール、その他りツシ目ン
材として用いることができる。
また、本発明の弾性体は結合剤としても好適に用いるこ
とができ、結合リン醸塩などの硬化剤を併用することに
より成形体、シート、被覆組成物として用いることがで
き、接着性、耐水性、耐火性を示す下巻性で安価な素材
として活用でき、産業界での利用性の高いものである。
とができ、結合リン醸塩などの硬化剤を併用することに
より成形体、シート、被覆組成物として用いることがで
き、接着性、耐水性、耐火性を示す下巻性で安価な素材
として活用でき、産業界での利用性の高いものである。
つぎに実施例をあげて本発明の詳細な説明するO
実施例1
(組成物(AJ)
珪酸す)9ウム(1186号 日本化学工業■製、以下
同じ)100部、7リツト(XI)−9AM日本7エロ
ー株製、以下同じ)5部、縮合リン醗アルミニウム(冒
ネホス脚米山化学工業■製)10部をプルペラ式攪拌喝
で混合し組成物をえた。
同じ)100部、7リツト(XI)−9AM日本7エロ
ー株製、以下同じ)5部、縮合リン醗アルミニウム(冒
ネホス脚米山化学工業■製)10部をプルペラ式攪拌喝
で混合し組成物をえた。
実施例2〜9
(組成物rA) )
実施例1と同様にしてつぎの組成をもつものを調製した
。
。
(実施例2)
珪酸ナトリウム 1oO1,s7
リ ッ ト
4
部酸化チタン 6s グ リ セ リ ン
1 部(実施例6) 珪酸ナトリウム 100部7 リ
ッ ト
10
部綜合リン酸マグネシウム(Mg−100) 1
00部酸化チタン 2部 (実施例4) フ リ ッ ト
10 部縮合リン酸アルミ
ニウム(MAR) 1g 部階化チタン
1部 マイカ粉末 6部 グ リ セ リ ン 、1:1
邪説イオン水 15部 (実施例5) 7 リ ッ ト
4 部縮合すン醗アルミニウム(MAII)
1os縮合リン醗マグネシウム(Mg−100)
5 g酸化チタン 6部 グ リ セ リ ン
1 部(実施例6) 珪階ナトリウム 100部7 リ
ッ ト
3.5
部縮合すン醗アルミニウム 10部縮合リ
ン酸マグネシウム(Mg−100) 5 g酸化
チタン 5部 グ リ セ リ ン
1 部(実施例7) 実施例6の組成物 1部口部珪砂4号
200部 (実施例8) 珪嗜ナトリウム’ 100部7 リ ッ
ト
10 部縮合リン酸アルミニウム(MAR)
5 g縮合リン酸マグネシウム(Mg−100)
10 g酸化チタン 2部 グリセリンポレート 1部(実施
例9) 粉状オルゾ珪酸ナトリウム 100 部フ
リ ッ ト
10 部縮合すン醗アルミニウ
ム(MAR) 10 部醗化チタン
1部 !イカ粉末 3部 グ リ セ リ ン
1 邪説イオン水
20部 実施例10 (成形体) 実施例1でえた組成物を深さ10!!1111各辺の内
のり10備の木製型枠に流し込み、80°0で1時間加
熱し、厚さ10■の成形板をえた。この成形体は比重1
.45、圧縮強度200 Vc−以上であり、50aO
の潅水に24時間浸漬しても何ら変化がなかった。
リ ッ ト
4
部酸化チタン 6s グ リ セ リ ン
1 部(実施例6) 珪酸ナトリウム 100部7 リ
ッ ト
10
部綜合リン酸マグネシウム(Mg−100) 1
00部酸化チタン 2部 (実施例4) フ リ ッ ト
10 部縮合リン酸アルミ
ニウム(MAR) 1g 部階化チタン
1部 マイカ粉末 6部 グ リ セ リ ン 、1:1
邪説イオン水 15部 (実施例5) 7 リ ッ ト
4 部縮合すン醗アルミニウム(MAII)
1os縮合リン醗マグネシウム(Mg−100)
5 g酸化チタン 6部 グ リ セ リ ン
1 部(実施例6) 珪階ナトリウム 100部7 リ
ッ ト
3.5
部縮合すン醗アルミニウム 10部縮合リ
ン酸マグネシウム(Mg−100) 5 g酸化
チタン 5部 グ リ セ リ ン
1 部(実施例7) 実施例6の組成物 1部口部珪砂4号
200部 (実施例8) 珪嗜ナトリウム’ 100部7 リ ッ
ト
10 部縮合リン酸アルミニウム(MAR)
5 g縮合リン酸マグネシウム(Mg−100)
10 g酸化チタン 2部 グリセリンポレート 1部(実施
例9) 粉状オルゾ珪酸ナトリウム 100 部フ
リ ッ ト
10 部縮合すン醗アルミニウ
ム(MAR) 10 部醗化チタン
1部 !イカ粉末 3部 グ リ セ リ ン
1 邪説イオン水
20部 実施例10 (成形体) 実施例1でえた組成物を深さ10!!1111各辺の内
のり10備の木製型枠に流し込み、80°0で1時間加
熱し、厚さ10■の成形板をえた。この成形体は比重1
.45、圧縮強度200 Vc−以上であり、50aO
の潅水に24時間浸漬しても何ら変化がなかった。
実施例11
(成形体)
実施例2でえた組成物を用い90aOで30分間加熱し
たほかは実施例10と同様にして比重1.48、圧縮強
度200にm−以上の成形体をえた。このものについて
実施例10と同様の水中浸漬試験を行なったが全く異常
は認められなかった。
たほかは実施例10と同様にして比重1.48、圧縮強
度200にm−以上の成形体をえた。このものについて
実施例10と同様の水中浸漬試験を行なったが全く異常
は認められなかった。
実施例12
(成形体)
実施例3でえた組成物を用ル1、実施例10と同様にし
て比重1.49、圧縮強度2DOky’awP以上の成
形体をえた。このものについて実施例10と同様の水中
浸漬試験を行なったが全く異常は認められなかった。
て比重1.49、圧縮強度2DOky’awP以上の成
形体をえた。このものについて実施例10と同様の水中
浸漬試験を行なったが全く異常は認められなかった。
実施例13
(成形体)
実施例4でえた組成物を用い実施例10と同様にして比
重1.47、圧縮強度200 kfaw?以上、水中浸
漬試験に鄭いても全く異常の認められない成形体をえた
。
重1.47、圧縮強度200 kfaw?以上、水中浸
漬試験に鄭いても全く異常の認められない成形体をえた
。
実施例14
(成形体)
実施例5でえた組成物を用い実施例11と同様にして比
重1.48、圧縮強度200≠−以上、水中浸漬試験に
おいても全く異常の認められない成形体をえた。
重1.48、圧縮強度200≠−以上、水中浸漬試験に
おいても全く異常の認められない成形体をえた。
実施例15
(被覆物)
実施例1でえた組成物(乳白色のペースト状塗料)を用
い、これをスレート板(J工Sム5405 石綿スレー
ト板)および軟鋼板(J工8 G 3141冷間圧延鋼
板叱■)にそれぞれの表面に厚さが3−になるように刷
毛で塗ったのち、80°Oの乾燥炉で60分間焼付硬化
させて乳白色半透明の塗膜をえた。えられた被覆物を室
温下で24時間静置したのち、60°aの水中に24時
間浸漬したが何ら変化は詔りられなかった。
い、これをスレート板(J工Sム5405 石綿スレー
ト板)および軟鋼板(J工8 G 3141冷間圧延鋼
板叱■)にそれぞれの表面に厚さが3−になるように刷
毛で塗ったのち、80°Oの乾燥炉で60分間焼付硬化
させて乳白色半透明の塗膜をえた。えられた被覆物を室
温下で24時間静置したのち、60°aの水中に24時
間浸漬したが何ら変化は詔りられなかった。
比較例
実施例1の組成物より7.す、ットまたは縮合リン階ア
ルミニウムを除いた組成物を用い、実施例15と同様に
して被覆板を作製した。えられた軟鋼板の被覆板ではい
ずれも室温下に24時間静板ではいずれも水中浸漬試験
(,50o0,24時間)により塗膜が軟化した。
ルミニウムを除いた組成物を用い、実施例15と同様に
して被覆板を作製した。えられた軟鋼板の被覆板ではい
ずれも室温下に24時間静板ではいずれも水中浸漬試験
(,50o0,24時間)により塗膜が軟化した。
実施例16
(被覆物)
実施例6でえた組成物を用い加熱条件を90oa、60
分間としたほかは実施例15と同様にして、水中浸漬試
験においても全く異常が認められない被覆物をえた。
分間としたほかは実施例15と同様にして、水中浸漬試
験においても全く異常が認められない被覆物をえた。
実施例17
(被覆物)
実施例7でえた組成物をスレート板に厚さが5mになる
ように塗布し、95oOで20分間加熱して硬化させ砂
壁状の塗膜をえた。
ように塗布し、95oOで20分間加熱して硬化させ砂
壁状の塗膜をえた。
えられた被覆物について実施例15と同様にして水中浸
漬試験を行なったが何ら異常は認められず、また200
時、間の耐候促進試験(ウェザオメーター:スガ試験機
■製)においても外観上変化が認められなかった。
漬試験を行なったが何ら異常は認められず、また200
時、間の耐候促進試験(ウェザオメーター:スガ試験機
■製)においても外観上変化が認められなかった。
実施例18.19
(被覆物)
実施例8または9でえた組成物を用い実施例15と同様
にして被覆物を作製し、水中浸漬試験奇行なったがいず
れも何ら異常が認められなかった。
にして被覆物を作製し、水中浸漬試験奇行なったがいず
れも何ら異常が認められなかった。
実施例20
(組成物(B)および弾性体)
珪酸ナトリウム100部、7リツト (XD−9AP日
本フエ四−−製)5部を300mj容傘−田−容器中に
仕込みプルペラ式攪拌機で攪拌下に加熱し、60〜90
%の温度域を20分間で昇温させたのち攪拌をとめ室温
下で放冷し、冷却して珪酸アルカ+J 177、分を3
8%含むやや粘りのある弾性体をえた。
本フエ四−−製)5部を300mj容傘−田−容器中に
仕込みプルペラ式攪拌機で攪拌下に加熱し、60〜90
%の温度域を20分間で昇温させたのち攪拌をとめ室温
下で放冷し、冷却して珪酸アルカ+J 177、分を3
8%含むやや粘りのある弾性体をえた。
ついで、えられた弾性体を内径10膳の球状型枠を用い
て成形し、これをガラス板面に落差1重の高さから自然
落下させたところ変形することなくガラス面から60a
重の高さまで反ばつした。
て成形し、これをガラス板面に落差1重の高さから自然
落下させたところ変形することなくガラス面から60a
重の高さまで反ばつした。
なお、えられた弾性体の赤外吸収スペクトル分析結果(
KBr錠剤法)を第1図に示した。
KBr錠剤法)を第1図に示した。
また誂られた弾性体を水で希釈し、これをB型粘度計(
■東京計器製)を用いて3号ト→−15Q r、p、m
での20°0における粘度を測定し、第1表に示す結果
をえた。
■東京計器製)を用いて3号ト→−15Q r、p、m
での20°0における粘度を測定し、第1表に示す結果
をえた。
第 1 表
実施例21〜24
(弾性体)
加熱条件を変えたほかは実施例20と同様にして4種類
の弾性体および比較例として2種類を゛えた。結果を第
2表に示す。
の弾性体および比較例として2種類を゛えた。結果を第
2表に示す。
実施例25〜66
(組成物(B)および弾性体)
実施例20と同様にして第3表に示す組成物を調製し、
えられた弾性体の反ばつ高さを測定した。結果を第3表
に示す。
えられた弾性体の反ばつ高さを測定した。結果を第3表
に示す。
第1図は実施例20でえた弾性体の赤外吸収スペクトル
図である。
図である。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 珪酸アルカリ、7リツトおよび縮合リンー塩を構成
成分とする加熱固化性珪酸アルカリ系組成物。 2 加熱成形用にmtsされた特許請求の範囲第1項記
載の組成物。 3 被覆材用に調製された特許請求の範囲第1項記載の
組成物。 4 珪酸アルカリ、7リツトおよび縮合リン酢塩を構成
成分とする珪酸アルカリ系組成物を加熱成形してえられ
る珪酸アルカリ系成形体。 5 珪酸アルカリ、フリットおよび縮合リン陶塩を構成
成分とする珪酸アルカリ系組成物を加熱下にte固化さ
せることを特徴とする珪酸アルカリ系成形体の製法。 6 珪酸アルカリ、7リツトおよび縮合リン酸塩を構成
成分とする珪酸アルカリ系組成物を素材に楡布し加熱処
理して見られる珪酸アルカリ系被覆物。 7 珪酸アルカリおよびフリツシを構成成分とする加熱
により弾性体を形成する珪酸アルカリ系組成物。 8 珪酸アルカリおよび7リツトを構成成分とする珪酸
アルカリ系組成物を加熱下に反応させてなるFi−酸ア
ルカリ系弾性体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8112182A JPS58199761A (ja) | 1982-05-13 | 1982-05-13 | 珪酸アルカリ系組成物、その加熱固化物およびその製法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8112182A JPS58199761A (ja) | 1982-05-13 | 1982-05-13 | 珪酸アルカリ系組成物、その加熱固化物およびその製法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS58199761A true JPS58199761A (ja) | 1983-11-21 |
Family
ID=13737546
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8112182A Pending JPS58199761A (ja) | 1982-05-13 | 1982-05-13 | 珪酸アルカリ系組成物、その加熱固化物およびその製法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS58199761A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2019055904A (ja) * | 2017-09-22 | 2019-04-11 | 株式会社東芝 | ジオポリマー成型体の製造方法、および、ジオポリマー成型体製造システム |
Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS50104232A (ja) * | 1974-01-24 | 1975-08-18 | ||
JPS5159922A (en) * | 1974-11-22 | 1976-05-25 | Seto Yogyo Genryo Kk | Taisan taiarukari taimamoseigesuiyosementokan |
JPS5430224A (en) * | 1977-08-11 | 1979-03-06 | Kansai Paint Co Ltd | Film-forming composition |
JPS557555A (en) * | 1978-07-01 | 1980-01-19 | Seisan Kaihatsu Kagaku Kenkyus | Hardening agent for alkali silicate |
JPS559674A (en) * | 1978-07-07 | 1980-01-23 | Ngk Spark Plug Co Ltd | Sodium silicate adhesive |
-
1982
- 1982-05-13 JP JP8112182A patent/JPS58199761A/ja active Pending
Patent Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS50104232A (ja) * | 1974-01-24 | 1975-08-18 | ||
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JP2019055904A (ja) * | 2017-09-22 | 2019-04-11 | 株式会社東芝 | ジオポリマー成型体の製造方法、および、ジオポリマー成型体製造システム |
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