[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JPS58130164A - 炭素−炭素複合材料ならびにその製造法 - Google Patents

炭素−炭素複合材料ならびにその製造法

Info

Publication number
JPS58130164A
JPS58130164A JP57009929A JP992982A JPS58130164A JP S58130164 A JPS58130164 A JP S58130164A JP 57009929 A JP57009929 A JP 57009929A JP 992982 A JP992982 A JP 992982A JP S58130164 A JPS58130164 A JP S58130164A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
carbon
boron
resin
metal
thermosetting resin
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP57009929A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS6135148B2 (ja
Inventor
ロバ−ト・シ−・シヤツフア−
ウイリアム・エル・タラセン
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
BP Chemicals Hitco Inc
Original Assignee
BP Chemicals Hitco Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by BP Chemicals Hitco Inc filed Critical BP Chemicals Hitco Inc
Priority to JP57009929A priority Critical patent/JPS58130164A/ja
Publication of JPS58130164A publication Critical patent/JPS58130164A/ja
Publication of JPS6135148B2 publication Critical patent/JPS6135148B2/ja
Granted legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Ceramic Products (AREA)
  • Reinforced Plastic Materials (AREA)
  • Casting Or Compression Moulding Of Plastics Or The Like (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は炭素−炭素複合材料に係り、史に詳細には、炭
素繊維材料、熱硬化性**、ホウ素含有化合物およびホ
ウ素含有化合物と反応して金属ホウ化物を生成すること
が可能な耐熱金属から造られる複合材料に係る。本発明
はまた、上記炭素−炭素複合材料のa!遺に有用な熱硬
化性樹脂バインダーの含浸した炭素!l#l維材料およ
びかかる複合材料の製造方法にも保る〇 黒鉛末のような充填材とピッチまたは樹脂のような#1
1鉛化し得る材料とから黒鉛のような炭素材料を製造す
る際にホウ素を使用することは知られている0ホウ累の
使用により、材料の結合および材料から黒鉛への変侯が
尚められる。
炭素布ま九は黒鉛布のような炭素繊維材料と熱硬化性樹
脂とからなる炭素−炭素複合材料を製造する際にホウ素
を使用することも、機業において知られている。このタ
イプの複合材料の例は、L@o C,Ehr@nr*I
eh  の米国特許@ 、3,1,7コ、736号(/
デフ2年6月27日)明細書中に開示されている。この
特許では、8Mの炭化に先立って、樹膚含浸済みの炭素
繊維材料にホウ素含有化合物をamする場合、層間引張
り強さのみならず耐酸化性が幾分改良されることが1繊
されている。
Rob@rt C,8haff@rの米国特許第り、1
0八3jり号―細書には、ホウ素含有炭素−炭素複合材
料が炭化および黒鉛化の関少なくとも約コ/!rO”c
K加熱されるならば、該複合材料の層間引張り強さが大
いに改良されること、ならびKかかる温度では、炭素繊
維材料の嫌一方向の引張り強さが典型的に、実責的に減
少すること(これは、明らか処、為温におけるホウ素と
の反応によってもたらされる複合材料の@素−−材料の
劣化による)が開示されている。この特許によれば、#
R素繊維材料の繊維方向の引張り強さが有意に減少する
ことは繊維上への保−コーテング物の使用によって防止
される。
核保−コーテンダ物は熱硬化性材料を含んでおり、この
材料は硬化温度にさらした後でも可撓性を残しているよ
うなものである。倒膚およびホウ素含有化合物の添加前
に繊維にコーテングを運用し、硬化する。次いで、樹脂
およびホウ素含有化合物を桧加して、樹脂を少なくとも
部分的に硬化することができる。積層物を生成せしめ、
セして**を炭化しまた少なくとも部分的に黒鉛化する
のに光分な温度に積層物を力Ω熱すると、sNj物の炭
素繊維材料の繊維方向の引張り強さが有意(減少するこ
となく、層間引張り強さが大いに改良されることがわか
った0噴維上の保II樹脂コーテング物はバリヤーを生
じて、マトリックス内に存在するホウ素量が高くても、
異方性複合材料を生じる0しかしながら、このバリヤー
はホウ素の移行を制限するには不充分でありまたill
!+温の団結温度が一ダS−℃を越える場合に、l[金
材料の異方性を保持するには不充分である。この団結温
度より上では、高a度のホウ素により、等方性複合材料
が得られるかまたは複合材料が大きな破壊によって役に
立たなくなるような不安定性が示される〇本発明によれ
は、耐熱金属および熱硬化性樹脂を含む混合物が得られ
る。この樹脂は、硬化温度にさらされ死後でもOTN性
を残しているようなものである。金属は、粒状金属また
は微細な分数金属またはその両方の金属の形であること
ができる。
金属は炭素の三元系において高温でホウ素と反応するこ
とが可能である。炭素繊維材料は、この混合物で被覆さ
れ、熱硬化性樹脂は硬化される。次いで、被覆済み炭素
繊維材料を、ホウ素化合物な含む第二の熱硬化性II盾
および随意にホウ素と反応して金属ホウ化物を生成する
ことのできる耐熱金属で再含浸する0集−コーテング物
内の耐熱金属については、存在するならば、尚該金属は
粒状金lI4または微細な分散金属または両方の金属の
形であることができる。第二の熱硬化性1M#は少なく
とも部分的に硬化され、次いで複数の繊維状材料鳩な組
立てて積層物を遺る0熱硬化性W脂を炭化しまた感鉛化
するのに充分な温度に該積層物をIA熱する。得られた
炭素−炭素複合材料は、熱硬化性41膚内に耐熱金属を
存在させずに遣った複合材料と比べて、耐酸化性が良好
であり、高温安定性が改良され、より高い密度を有し、
層間引張り強さが改良された。
本発明によれは、硬化にあ九っても可撓性が残っている
可撓性熱硬化性樹脂で、まず炭素繊維材料な被覆する0
熱硬化性樹脂は、ホウ素と反応して金属ホウ化物を生成
することのできる耐熱金属を含んでいる。耐熱金属は樹
脂内に微細に分散することができる(すなわち、耐熱金
属は樹脂の分子構造の不可欠部分である)0または耐熱
金属は粒状金属であることができ、ま九は両方の形の金
属を使用することもできる。
タングステン カルがニルおよび/またはモリブテン 
カルlニルとピロリジンとの反応生成物の形で、耐熱金
属を樹脂内に入れることにより、微細に分散し九金属を
含有する熱硬化性樹脂を製造することがで龜る。かかる
熱硬化性樹脂の例は、フルフリル アルコールとポリエ
ステル プレ4リマーとのコポリマーを含んでおり、こ
のポリエステル プレ4リマーは、タングステン カル
lニルおよび/またはモリブデン カルlニルとピロリ
ジンとの反応生成物である錯体と反応せしめられていた
。かかる;−リマーは、Rob@rt  C。
8haff@rの米国特許第ダ、Olり、り2号明細書
中に更に充分Kl!!示されており、本発明でこれらコ
ーリマーを使用することができる0化字的に結合した金
属を含んでいる他の熱硬化性−リマーであって、タング
ステン カルlニルおよび/またはモリブデン カルl
ニルとピロリジンとの反応生成物である錯体とモノ!−
およびグレfリマーとの反応によって造られ九−リマー
は、Rob@rt C,5hafferの米国咎許出I
II第gデ3,4二号(/デフを年ダ月3日出願)およ
び−纂ob7θtダ、3/θ号(lデクデ年IO月り−
日出願)の各明細書に開示されており、本発明でこれら
ポリマーを使用することができるOmats遣後、適当
な溶媒、例えばジメチルホルムアミドで樹脂を希釈して
、固形分を例えfi、7096にすることができる0 本発明を実施する際に使用することのできる炭素繊維材
料は繊維の形状またはフィラメントの形状または他の形
状である炭素材料を含むことができる。例えば、炭素布
ま九は愚鉛布のような織物が含まれる。本明細書で用い
る「炭素」という用語は、グー)ファイトを含め友その
全ての形11における炭素な意図するものとして使用さ
れるO本発明の好ましい実施の態様においては、可撓性
熱硬化性樹脂の第一のコーテンダ物は、微細に分散した
耐II&@磯の他に、!〜よOμの粒径を有する粒状耐
熱金属な含んでいる0かかる金属の例には、ニオブ、メ
ンタル、チタン(flえは、二酸化チタンとして)、モ
リブデンおよびタングステン等がある0耐熱金属はホウ
素との三元系(おいて安定なホウ化物に変換するものを
使用することができる0好ましくは、樹脂中の耐熱金属
全含量の約5θ〜90優が粒状金属であり、残部が微細
に分散した金属である。
適当な技術を使用して、第一のoJgIa性コーテング
物を炭素繊維材料に適用し、そして硬化する○使用し得
る方法のうちの7つは、コーテング材料の入つfc開放
容器内に炭素繊維材料を浸漬し、次いで圧力ロールを通
して炭素繊維材料を引数ることにより過剰型のコーテン
グ材料を除き、その後繊維状材料を周囲温度で空気中に
吊下げてコーテフグ材料中の溶剤の一部を蒸発せしめる
ことによりコーテング物を乾燥せしめるものである。次
いで、炭素繊維材料を空気循環炉内Km<ことにより、
コーテング物料を硬化せしめて、樹脂の重合を進めかつ
さらに溶剤を除去する。熱硬化性コーテング材料の固形
分を調整して、約5〜−〇〇重童饅の炭素−線材料を含
む硬化済みコーテング物を遣る。
町椰性コーテンダ物の適用後、炭素繊維材料な第二のS
硬化性樹脂で再含浸する。この樹脂は部分的に硬化され
ているものまたはBR#のものである。この樹脂は、t
qIlll性熱硬化性1M脂と崗じであることができ、
また前記したように1微細九分散し九耐熱金属または粒
状耐熱金属または両方の金属の適当な童を含んでいても
よくあるいは含んでいなくてもよい。このamはまた、
ホウ素化合*を含んでおり、ホウ素の量は、系全体く存
在している金属の量と分子基準で釣り合わせるのが好ま
しい。ホウ素含有化合物は好ましくは無定形ホウ素であ
る。皺覆済み炭素fI&碓材層材料ホウ素および所望に
より耐熱金属を含んでいる熱硬化性樹脂の入った開放容
器内に浸すような適当な方法によって、含浸および硬化
をなし得る。炭素繊維材料を圧力ロールの闇で引抜くこ
とによって過剰量の材料を除き、その後周囲温度で空気
中に吊下げて樹脂に含まれた溶剤の一部を蒸発せしめる
ことくより該材料を乾燥する。次いで、乾燥済みの炭素
繊維材料を空気循環炉内に置いて樹脂の重合を進めるよ
うな方法などくよって、該材料を処理して、熱硬化性樹
脂な少なくとも部分的に硬化する。
ai脂に配合する無定形ホウ掌の童は、無定形ホウ素が
積層物の約λ〜デ容當慢からな−るようK1l5ぶ。
ホウ素を含んでいる9侠性熱硬化性樹脂およびホウ素を
含んでいる熱硬化性lI脂中に含まれている金属の駿は
、存在するホウ素と結合するのに必要な化学會論的當よ
り過−に存在するのが好ましい。好ましくは、槓N#n
の全金属含量の約75〜100重當慢が第一のq便性熱
硬化性樹循コーテング物中に存在し、残部が第二の熱硬
化性樹脂コーテング物中に存在する。
次いで、得られた積層物を一体化し、#M脂マトリック
スで強化し、さらに硬化する。これをなすための方法の
1つによれば、検層物は、高圧かつi%ljiで、積層
物に繊維−樹脂iトリックスの比較的高い豪*度合を与
えるのく充分な時間であってかつ検層物を次の加工の間
中その形状および寸法を維持するのに適切な自己支持性
にするのく充分な時間の閣、電気加熱された段ブレスの
整合性金型内に置かれる。
次いで、積層物を炭化し、好ましくは少なくとも部分的
に黒鉛化する。これは、例えは、23コO〜−tqo℃
の温度および約35〜約λ//Kf/2”(soo〜3
000p*1)の圧力下で加熱することによって行なわ
れる。使用することのできる炭化法および黒鉛化法は、
真えばRlchard J、Lars@n尋の米国特許
出#lI票tt!、、 ttり号(7275年3月10
日出願)明細書く記載されている。Lars@n等の米
国脣許出願明細書く記載された方法では、炭素−有機1
M脂の複合材料は初めに成形によって何形され、少なく
とVS部分的予備硬化される。
その後、複合材料を誘導電気炉内に置き、ここて、迅速
であるが離層することのないもしくは複合材料に他の損
害を与えることのない、a#Iを実質的に分解するよう
なS3ざt (1000”? )  のオーグーの温度
に第−速度で加熱する。次いで、複合材料が実質的に梁
状になりそして9曙性になるまで、典型的には約79コ
ア℃(3soo@F)  を越える温度で、第二速度で
加熱を継続する。その後、複合材料を高温に、典型的に
は約−りto ’b (zoooヤ)を越える温度に維
持し、同時に高圧の印加な1lliftして複合材料の
実質的な強化を与える。連続法によれは、比較的短詩閣
内で、また異なった場所でもしくは異なつ九装置品を用
いて打なわれる逐次加工処理工程を行なう必胃もなく、
実質的に全てのIR票組成物を有しかつ密度の非常に高
いlll5蜜品が製造される。
複合材料中の耐熱金属とホウ素との組合せにより、71
III熱加工処理の闇に金属ホウ化物が生成する。
金属ホウ化物は炭化ホウ素の場合と比べて高温でかなり
安定である。かくしてホウ素の移行が制限され、それ和
よってホ?gKよる繊維に対する攻撃が防止され、繊維
の劣化が防止される0′awI物中に存在するホウ累と
金属との両方により、MkIl!にの炭素−炭素複合材
料の層間引張り強さに対する相乗効果が連成される。
以下の実施例は本発明を例示するものである。
実施例/ 30重量暢の樹脂(ahafforの米国特許第q、o
ty、atコ号明細書記載の実施例1の方法に従って製
造した樹脂)およびjQ重量鳴の粒状ニオブ(−3コj
メツシユの粒径な有する)を含んでいる粉砕物を造った
。黒鉛織物を、粉砕物で充たした開放容器内に浸した。
織物の約/り5重量鳴からなるコーチング物を生成せし
めるように粉砕物の固形分を調節した。圧力ロールを通
して織物な引取って過剰量のコーチング物を除き、そし
て周囲温度で空気中に吊り下げて乾燥せしめた。次いで
、約/ A joc(、? 、2 !roF) f)温
tKMi持すtLft空気循環炉内に、約60分の間、
織物を置いた。
この温度処理により、樹脂は、第二のコーチング物の樹
脂との混合を防止するのに充分硬化された。
次いで、ahafforの米国特許第グ、θざり、弘t
コ号明細書記載の実施例/に従って製造した樹脂t7重
量憾、黒鉛繊維粉砕物5重量鳴および無定形ホウ素を重
量憾からなる粉砕物を保持している開放容器に被覆済み
の織物を浸して、さらに含浸せしめた。
織物の初めの重量の約l−0重量憾を塗布するのに充分
な量の粉砕物を加えた。圧力ロールの間で織物を引取り
、過剰の樹脂を除き、そして周囲温度で空気中に吊り下
げて乾燥せしめた。その後、約/6j’C(jJj’F
)F)ffi&で、約30分子)間。
空気循環炉内(織物を置き1次いで約70分の間、温度
約−〇joc(ダoocv>に上昇せしめた。この温度
処理により樹脂はB段階へと進んだ0次いで、含浸済み
織物を、選定された寸法と形状を有する断片に切断し、
所望形状にレイアップ(lay−up) した。積層物
を一体化し、強化し、そして約70 ’fJ/3” (
1000psi ) k ZびJ t toc (06
0F)で約16時間の間、電気加熱された段デI/スの
整合性金型内で、マトリックス材料をさらに硬化せしめ
た。硬化に要した時間の長さは製品の壁厚および形状を
含めた種々のファクターに依存することが判った。プレ
スから除いたとき、製品は高い繊維−マトリックス接着
度を有していた。さらなる加工処理工程の間中、製品の
形状および寸法を維持するため製品を適切に自己支持性
にした。
次いで、誘導加熱により約−t70oc(約3コ00a
F′)の温度く加部した装置内で、約7θ〜約/4!O
kl//cfIR”  (1000−2000psi 
)の圧力下で、積層物を充分炭化し、さらに圧縮しそし
てグラファイト状MKした。この工程により、樹脂マト
リックスの変換、進行したグラファイト結晶化度および
マトリックス内の金属ホウ化物の生成が完成された0本
実施例に従って造られた二種の異なった試料の層間引張
り強さおよび繊維の方向における引張り強さを測定した
ところ次のようであった。
試料/のX線回折により、高度に黒鉛性であるa、3z
 X の黒鉛ピークが示され、これはホウ素が黒鉛化を
促進したのだということを示している。
またxll解析によりNbC,NbB2およびδ−WB
が示され念が、B4Cは見出されなかった。これらの結
果は、高温かつ高圧をかけた場合に、ホウ素と存在する
金属との反応が完全であることおよびホウ素が移動する
分子距離が大きいことを示している。
実施例コ 実施例/に記載したよう和して炭素−炭素複合材料を製
造した。ただし1粒状ニオブを使用せずtたコ3/4c
′cC4Lコoo’y>の高温の団結温度を使用しなか
った。この複合材料は微細(分散し九タングステンおよ
び分子基準で過剰量のホウ素のみを含んでおり、どんな
粒状金属も含んでいなかった。
この複合材料は6 ? 3 kg/cII4” (9!
f7Jp s 1 ) f)噴維方向の引張り強さおよ
び/7/ゆ/cllIハコダ3コpal)の層間引張り
強さを有していることが判った。この眉間引張り強さは
、 5haff@rの米国特許第4I、/4ダ、60/
号明細書く記載された炭素−炭素複合材料、すなわち耐
熱金属を含んでいなかった複合材料の場合と比べてかな
り改良されていた。しかしながら、−ざ710c(jコ
oo ’r)の高温の団結温度で同じ方法で造られ死別
の炭素−炭素複合材料であって、微細に分散したタング
ステンのみを含んでいる複合材料は、たったlざ/J/
、m”(コ5t3p畠量)の繊維方向の引張り強さおよ
び/ 4.2 IKg/lnr”(コjO/psi)の
眉間引張り強さを示した。これらの結果は、繊維方向の
引張り強さの低下を示しており、等方性複合材料を生じ
る。
実施例3 繊維の同一性および複合材料の異方性を一定に保つため
に、微細に分散したタングステンばかりでなく粒状耐熱
金属を含んでいた炭素−炭素複合材料を実施例/Kfi
載されたようにして製造した。
移行しているホウ素をさえぎるために、繊維上(置かれ
たバリヤーに上記粒状金属を加えた。この追加の金属が
繊維を保護したのであり、安定な複合材料が生じた。使
用した弘種の金属はタンタル。
二酸化チタンとしてのチタン、モリブデンおよびタング
ステンであり、実施例/のニオブの代りに使用した。各
複合材料を製造するのに使用した高温の団結温度は約コ
1710C(kユooor)であった。
層間引張り強さおよび繊維方向の引張り強さを測定した
ところ次の通りであった。
粒状金属の添加により繊維が保護され、安定な複合材料
が得られたことが判る。上記試料の夫々についての繊維
方向の引張り強さは、約コ3/6°C(μmoocF>
  の高温の団結温度で製造された複合材料であって微
細に分散したタングステンのみを含んでいる複合材料よ
りは低いが、約−g’yioc(SコOO°F)  の
高い団結温度で製造された複合材料であって微細に分散
したタングステンのみを含んでいる複合材料よりはかな
り高かった。
実施例/、−およびJの複合材料から得られたデータの
解析により、これらの複合材料は繊維容積が変化したこ
とがわかる。得られた数値を、標準の複合材料が404
の標準の横線容積(おいて持つことが期待され得た数値
に標準化するため、次のチャートを与える。
高温団結温度   コ3/Aoc   コt71%  
コざクツ℃(lI200 oF)  C!r200 ’
F)  C!r200 ’F)添加金属  ※  ※ 
 Tie2 ※ 粒状金属を添加せず 2g710C,2g7/ oc    217/’t 
    217/ ’10(rxoo OI′)  (
zsoo a1′)  (sxoo ’?)  Czx
oo 0r)Nb        Mo       
 W        Tall93ke/lx”   
  7/3に/lx”    773kv’ca”  
  #27kt/lx?(りθ/jps i )  (
10/lI/psi)   (10デ?Jpsi)  
 (シ14)si)上記チャートハ、繊mが、約217
/ QC(r、100oF)における三種の場合例えば
二酸化チタン、モリブデンおよびタングステン系の場合
に、約コ3/l、°C(ダニ00 oF′)  におけ
る微細分散系の場合と比べて実際に良好に保護されたこ
とを示−している。
かくして、温度がコダIコ旬を越えない限り、微細分散
金属単独(よりホウ素からの複合材料中の繊維が保護さ
れること、またこの保護が金属を含んでいない可撓性フ
ルフリル樹脂、すなわち5haff@rの米国特許第’
1./441−、l、0/号明細書に開示された樹脂の
場合よりも優れていることがわかる。
金属粒状物を用いることなく造った複合材料は金属粒状
物を用いて造った複合材料よりも低い密度を示すので、
微細分散金属な使用して保護された繊14kKより、大
切な重量の節約が与えられる。しかるに、金属粒状物の
使用目的は、より高温の団結温度1例えば24!fJ’
cより高い温度を使用する場合に、繊−を保護すること
Kある。

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)ホウ素と反応して金属ホウ化量を生成することが
    9舵な耐熱金属を含有している可撓性熱硬化性ll脂コ
    ーテング物を包含した、炭素繊維を取り囲む第一部分と
    、ホウ素化合物を含有している熱硬化性樹脂を包含した
    、鍍第一部分の上に被覆された第二部分とを含んでいる
    熱硬化性樹脂バインダーで含浸された炭素繊維材料。
  2. (2)金属ホウ化物を含んでいる炭素マトリックス内に
    炭素繊維材料の複数の層を含んでいることからなる炭素
    −炭素複合材料であって、M樹脂マトリックスが、ホウ
    素と反応して金属ホウ化q1iを主成することが可能な
    耐熱金属を含有している9椰性熱硬化性樹脂コーテング
    物を包含した、該繊維を散り囲む熱硬化性樹脂の第一部
    分と、ホウ素化合物、フルフリルアルコールトポリエス
    テルグレ−リマーとのコポリマーを含有している熱硬化
    性11J!1てあってかつ[[fポリエステルプレポリ
    マーがタングステン ガルlニルおよび/またはモリブ
    デン カル−ニルとピロリジンとの反応生成物である錯
    体と反応せしめられていたものである熱硬化性樹脂を包
    含した、該第一部分の上に被覆された第二部分とから生
    成されるものである咳炭業−炭素複合材料。
  3. (3)硬化にあ九っても可撓性が残っている可撓性熱硬
    化性樹脂であってかつホウ素と反応して金属ホウ化物を
    生成することが可能な耐熱金属を含有しているBI!町
    椰性熱硬化性樹脂のコーテング物をgl、素繊維材料に
    適用し、 可撓性熱硬化性樹脂を硬化せしめ、 ホウ素化合物を含有している第二の熱硬化性樹脂で炭素
    繊維材料を含浸せしめ、 第二のfI&硬化性慎Bvtを少なくとも部分的に硬化
    せしめ、 区数の炭S稙細材料層を組立てて積層物を遺り、そして 熱硬化性樹脂を炭化するのに充分な温9f、に積メー物
    を加熱する工程を含むことからなる炭素−炭素複合材料
    の製造法0
JP57009929A 1982-01-25 1982-01-25 炭素−炭素複合材料ならびにその製造法 Granted JPS58130164A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP57009929A JPS58130164A (ja) 1982-01-25 1982-01-25 炭素−炭素複合材料ならびにその製造法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP57009929A JPS58130164A (ja) 1982-01-25 1982-01-25 炭素−炭素複合材料ならびにその製造法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS58130164A true JPS58130164A (ja) 1983-08-03
JPS6135148B2 JPS6135148B2 (ja) 1986-08-11

Family

ID=11733754

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP57009929A Granted JPS58130164A (ja) 1982-01-25 1982-01-25 炭素−炭素複合材料ならびにその製造法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JPS58130164A (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS60200860A (ja) * 1983-12-14 1985-10-11 ハイトコ 高強度、耐酸化性のカ−ボン/カ−ボン複合材の製造法
JPH01142245A (ja) * 1987-11-30 1989-06-05 Isuzu Motors Ltd コンポジット・ピストン

Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS4925413A (ja) * 1972-06-30 1974-03-06

Patent Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS4925413A (ja) * 1972-06-30 1974-03-06

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS60200860A (ja) * 1983-12-14 1985-10-11 ハイトコ 高強度、耐酸化性のカ−ボン/カ−ボン複合材の製造法
JPH0242790B2 (ja) * 1983-12-14 1990-09-26
JPH01142245A (ja) * 1987-11-30 1989-06-05 Isuzu Motors Ltd コンポジット・ピストン

Also Published As

Publication number Publication date
JPS6135148B2 (ja) 1986-08-11

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US4321298A (en) Carbon fabrics sequentially resin coated with (1) a metal-containing composition and (2) a boron-containing composition are laminated and carbonized
TW318811B (ja)
JP3096716B1 (ja) 繊維強化炭化ケイ素複合材の製造方法
DE68926260T2 (de) Formkörper aus Keramik auf Siliciumnitrid-Basis und Verfahren zu ihrer Herstellung
EP0029227B1 (de) Verfahren zur Herstellung eines Wärmedämmformkörpers
DE69211716T2 (de) Siliziumoxycarbonitrid, hergestellt durch pyrolyse von polycyclosiloxanen in ammoniak
US5294460A (en) Method for the preparation of silicon carbide-carbon fiber composite
DE2628342A1 (de) Siliciumcarbidformkoerper und verfahren zur herstellung derselben
DE69609376T2 (de) yerfahren zur Herstellung von Verbundkörpern mit keramischer Matrix unter Verwendung von modifiziertem Wasserstoff-Silesquioxan-Harz
DE2930557A1 (de) Verfahren zur herstellung von korrosions-, hitze- und oxidationsbestaendigen materialien
DE60130688T2 (de) Verfahren zur herstellung von mit sic-fasern verstärktem sic-verbundwerkstoff mit hilfe einer heisspresse
US5698143A (en) Method for the preparation of silicon carbide-based composite ceramic body with fiber reinforcement
JPH03150266A (ja) 炭素/炭素複合材料の製造方法
JPS58130164A (ja) 炭素−炭素複合材料ならびにその製造法
JPH0242790B2 (ja)
GB2112827A (en) Carbon fiber materials
JPH03183637A (ja) 半透明のオキシ炭化ケイ素ガラスおよびそれを用いた製品
US3993738A (en) High strength graphite and method for preparing same
JPH06501232A (ja) 炭素―炭素複合材料
JPS61166839A (ja) 炭素‐繊維材料
US4164601A (en) Coating for fibrous carbon material in boron containing composites
CN106750820B (zh) 一种低密度中子屏蔽材料及其制备方法
DE3726861A1 (de) Hochkohlenstoffhaltiger verbundwerkstoff
JPH01145375A (ja) 炭素繊維強化炭素複合材の製造方法
DE3201429C2 (de) Verfahren zur Herstellung eines Kohlenstoff-Kohlenstoff-Verbundmaterials