JPS5810075B2 - 新規変異株 - Google Patents
新規変異株Info
- Publication number
- JPS5810075B2 JPS5810075B2 JP54111525A JP11152579A JPS5810075B2 JP S5810075 B2 JPS5810075 B2 JP S5810075B2 JP 54111525 A JP54111525 A JP 54111525A JP 11152579 A JP11152579 A JP 11152579A JP S5810075 B2 JPS5810075 B2 JP S5810075B2
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- JP
- Japan
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- reaction
- resistant
- strains
- ferm
- resistance
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
Links
Classifications
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C12—BIOCHEMISTRY; BEER; SPIRITS; WINE; VINEGAR; MICROBIOLOGY; ENZYMOLOGY; MUTATION OR GENETIC ENGINEERING
- C12N—MICROORGANISMS OR ENZYMES; COMPOSITIONS THEREOF; PROPAGATING, PRESERVING, OR MAINTAINING MICROORGANISMS; MUTATION OR GENETIC ENGINEERING; CULTURE MEDIA
- C12N15/00—Mutation or genetic engineering; DNA or RNA concerning genetic engineering, vectors, e.g. plasmids, or their isolation, preparation or purification; Use of hosts therefor
- C12N15/01—Preparation of mutants without inserting foreign genetic material therein; Screening processes therefor
Landscapes
- Genetics & Genomics (AREA)
- Health & Medical Sciences (AREA)
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Life Sciences & Earth Sciences (AREA)
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Wood Science & Technology (AREA)
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- Biotechnology (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Biomedical Technology (AREA)
- Zoology (AREA)
- Bioinformatics & Cheminformatics (AREA)
- Molecular Biology (AREA)
- Microbiology (AREA)
- Plant Pathology (AREA)
- Physics & Mathematics (AREA)
- Biochemistry (AREA)
- General Health & Medical Sciences (AREA)
- Biophysics (AREA)
- Preparation Of Compounds By Using Micro-Organisms (AREA)
- Micro-Organisms Or Cultivation Processes Thereof (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
この発明は新規変異株に関する。
本発明者らはブレビバクテリウム属の微生物より呼吸系
反応阻害剤に耐性を有する新規変異株を誘導することに
成功し、更にこれら新規変異株がエネルギー生成効率が
従来の菌株より高（従ってアミノ酸、その他の物質の発
酵生産能が、その親株より高いことを見い出した。
反応阻害剤に耐性を有する新規変異株を誘導することに
成功し、更にこれら新規変異株がエネルギー生成効率が
従来の菌株より高（従ってアミノ酸、その他の物質の発
酵生産能が、その親株より高いことを見い出した。
即ち、この発明はブレビバクテリウム属に属し呼吸系反
応阻害剤に耐性を有しエネルギー生成効率が高い新規変
異株である。
応阻害剤に耐性を有しエネルギー生成効率が高い新規変
異株である。
この発明でいう呼吸系反応阻害剤とは、チトクロム系反
応、共役反応及びエネルギー伝達反応からなる呼吸系反
応のいずれかを阻害するような化合物をいう。
応、共役反応及びエネルギー伝達反応からなる呼吸系反
応のいずれかを阻害するような化合物をいう。
例えば、よく知られているように、チトクロム系反応阻
害剤としてマロン酸、アジ化ソーダ（ＮａＮ３）、シア
ン化カリ、亜ヒ酸ソーダ等が、共役反応阻害剤として２
・４−ジニトロフェノール、ヒドロキシアミン、ヒ素等
が、エネルギー伝達反応阻害剤としてグアニジン等があ
る。
害剤としてマロン酸、アジ化ソーダ（ＮａＮ３）、シア
ン化カリ、亜ヒ酸ソーダ等が、共役反応阻害剤として２
・４−ジニトロフェノール、ヒドロキシアミン、ヒ素等
が、エネルギー伝達反応阻害剤としてグアニジン等があ
る。
本発明の呼吸系反応阻害剤に耐性を有する変異株は上記
したような呼吸系阻害剤の阻害作用に対し、親株に比較
して非感受性即ち耐性となったものである。
したような呼吸系阻害剤の阻害作用に対し、親株に比較
して非感受性即ち耐性となったものである。
従って、呼吸系反応阻害剤に耐性を有するか否かは、阻
害剤の存在下又は非存在下において変異株及びその親株
の生育量のほか、チトクロム系反応阻害剤耐性菌につい
てはＮＡＤＨ酸化能酸化膜酸化膜反応阻害エネルギー伝
達反応阻害剤耐性菌については呼吸活性及びＡＤＰリン
酸化能を測定すれば、容易に知ることができる。
害剤の存在下又は非存在下において変異株及びその親株
の生育量のほか、チトクロム系反応阻害剤耐性菌につい
てはＮＡＤＨ酸化能酸化膜酸化膜反応阻害エネルギー伝
達反応阻害剤耐性菌については呼吸活性及びＡＤＰリン
酸化能を測定すれば、容易に知ることができる。
本発明の変異株は、ブレビバクテリウム・デイバリカタ
ムＡＴＣＣ１４０２０、ブレビバクテリウム・フラバム
ＡＴＣＣ１４０６７、ブレビバクテリウム・ラクトファ
ーメンタムＡＴＣＣ１３８６９、ブレビバクテリウム・
ロゼラムＡＴＣＣ１３８２５、ブレビバクテリウム・サ
ラカロリティカムＡＴＣＣ１４０６６等のブレビバクテ
リウム属の細菌を親株として変異誘導される。
ムＡＴＣＣ１４０２０、ブレビバクテリウム・フラバム
ＡＴＣＣ１４０６７、ブレビバクテリウム・ラクトファ
ーメンタムＡＴＣＣ１３８６９、ブレビバクテリウム・
ロゼラムＡＴＣＣ１３８２５、ブレビバクテリウム・サ
ラカロリティカムＡＴＣＣ１４０６６等のブレビバクテ
リウム属の細菌を親株として変異誘導される。
特にブレビバクテリウム属の細菌の内、Ｌ−グルタミン
酸生産能を有する一群の細菌が親株として好適である。
酸生産能を有する一群の細菌が親株として好適である。
変異誘導方法は、紫外線照射、Ｘ線照射、放射線照射、
変異誘起剤処理等の通常の方法のいずれもが用いること
ができる。
変異誘起剤処理等の通常の方法のいずれもが用いること
ができる。
かくして得られた変異株は呼吸系反応の活性（チトクロ
ム系反応、共役反応及びエネルギー伝達反応）が強く、
従って、アミノ酸、ヌクレオシド、ヌクレオチド、有機
酸、糖類、糖アルコール、その他の発酵生産を行う場合
、消費炭素源に対するエネルギー生成効率が高いのでい
ずれの発酵生産を行う場合にも炭素源に対する生産物の
収量が従来の菌に比べて高い。
ム系反応、共役反応及びエネルギー伝達反応）が強く、
従って、アミノ酸、ヌクレオシド、ヌクレオチド、有機
酸、糖類、糖アルコール、その他の発酵生産を行う場合
、消費炭素源に対するエネルギー生成効率が高いのでい
ずれの発酵生産を行う場合にも炭素源に対する生産物の
収量が従来の菌に比べて高い。
これらの変異株を培養して発酵生産を行うには炭素源、
窒素源、無機塩類および使用する変異株が要求する栄養
物質を含有する通常の栄養培地をもちいて常法によりお
こなう。
窒素源、無機塩類および使用する変異株が要求する栄養
物質を含有する通常の栄養培地をもちいて常法によりお
こなう。
もちいられる炭素源としては、グルコース、シュークロ
ーズ、及びこれらを含有する糖蜜、テンプン加水分解液
などの糖類、酢酸、プロピオン酸などの有機酸、エタノ
ール、プロパツールなどのアルコール類、などが使用で
きる。
ーズ、及びこれらを含有する糖蜜、テンプン加水分解液
などの糖類、酢酸、プロピオン酸などの有機酸、エタノ
ール、プロパツールなどのアルコール類、などが使用で
きる。
窒素源としては、アンモニウム塩、アンモニアガス、尿
素、アンモニア水その他が使用できる。
素、アンモニア水その他が使用できる。
培養は好気的条件下で行うのが良（、温度２４〜３７℃
、ｐＨ５，０〜９．０で行えば最も好ましい結果が得ら
れる。
、ｐＨ５，０〜９．０で行えば最も好ましい結果が得ら
れる。
ｐＨの調整には無機あるいは有機の酸あるいはアルカリ
、更には尿素、炭酸カルシウム、アンモニアガスなどを
使用することができる。
、更には尿素、炭酸カルシウム、アンモニアガスなどを
使用することができる。
実施例 １
（１）呼吸系反応阻害剤耐性菌の誘導
ブレビバクテリウム・ラクトフェルメンタムＡＴＣＣ１
３８６９より誘導したブレビバクテリウム・ラクトフェ
ルメンタムＡＪ１１０８２（ＦＥＲＭ−Ｐ３８４０）（
ＡＥＣγ（Ｓ−（２−アミノエチル）−システィン耐性
）、ＣＣＬγ（α−クロロカグロラクタム耐性）、Ａｌ
ａ−；Ｌ−リジン生産菌）をＮ−メチル−Ｎ／−ニトロ
−Ｎ−ニトロソグアニジン２５０μグ／ｍｌにて３０℃
で３０分処理した。
３８６９より誘導したブレビバクテリウム・ラクトフェ
ルメンタムＡＪ１１０８２（ＦＥＲＭ−Ｐ３８４０）（
ＡＥＣγ（Ｓ−（２−アミノエチル）−システィン耐性
）、ＣＣＬγ（α−クロロカグロラクタム耐性）、Ａｌ
ａ−；Ｌ−リジン生産菌）をＮ−メチル−Ｎ／−ニトロ
−Ｎ−ニトロソグアニジン２５０μグ／ｍｌにて３０℃
で３０分処理した。
ついで、以下に示す最少培地に呼吸系阻害剤を親株の生
育を阻害する濃度以上に添加した培地で生育するコロニ
ーを採取した。
育を阻害する濃度以上に添加した培地で生育するコロニ
ーを採取した。
最少培地
グルコース ２．０ グ／ｄｌ尿素
０．２５グ／ｄｌ硫酸アンモ
ニウム １．０ グ／ｄｌＫＨ２ＰＯ４０
，１グ／ｄ１ ＭｇＳＯ４・７Ｈ２００，０４グ／ｄｌ ＦｅＳＯ４・７Ｈ２０１，Ｏｍｇ／ｄ１ ＭｎＳＯ４・４Ｈ２０１，Ｏｍｅ／ｄ１ ビオチン ５０ μ？／１サイアミ
ン・塩酸塩 １００ μ？／１ＮａＣ１５，０
ｍ９／ｄｌ ニコチド酸アミド ０．５ ｍｇ／ｄｌｐ
Ｈ７，２ｍｇ／ｄｌ Ｌ−アラ０ン ５０ ｍｇ／ｄｌ得られ
た呼吸系阻害剤耐性菌から多数のし一リジン生産菌株が
得られたが、その内より最もＬ−リジン生産能の高い菌
株として以下の菌株が得られた。
０．２５グ／ｄｌ硫酸アンモ
ニウム １．０ グ／ｄｌＫＨ２ＰＯ４０
，１グ／ｄ１ ＭｇＳＯ４・７Ｈ２００，０４グ／ｄｌ ＦｅＳＯ４・７Ｈ２０１，Ｏｍｇ／ｄ１ ＭｎＳＯ４・４Ｈ２０１，Ｏｍｅ／ｄ１ ビオチン ５０ μ？／１サイアミ
ン・塩酸塩 １００ μ？／１ＮａＣ１５，０
ｍ９／ｄｌ ニコチド酸アミド ０．５ ｍｇ／ｄｌｐ
Ｈ７，２ｍｇ／ｄｌ Ｌ−アラ０ン ５０ ｍｇ／ｄｌ得られ
た呼吸系阻害剤耐性菌から多数のし一リジン生産菌株が
得られたが、その内より最もＬ−リジン生産能の高い菌
株として以下の菌株が得られた。
ＡＪ１１４４５ （グアニジン耐性）（
ＦＥＲＭ−Ｐ５１６２） ＡＪ１１４４６ （ヒドロキシアミ（ＦＥ
ＲＭ−Ｐ５１６３） ン塩酸塩耐性）ＡＪ１１４４７
（亜ヒ酸ソーダ耐（ＦＥＲＭ−Ｐ５１
６４） 性） 上記と同じようにして、ブレビバクテリウム・フラブム
ＡＪ１１２７５（ＦＥＲＭ−Ｐ４５４９）（Ｈｓｅ−１
Ａｌａ−）を親株として、Ｌ−リジン生産能の高い以下
の３株を得た。
ＦＥＲＭ−Ｐ５１６２） ＡＪ１１４４６ （ヒドロキシアミ（ＦＥ
ＲＭ−Ｐ５１６３） ン塩酸塩耐性）ＡＪ１１４４７
（亜ヒ酸ソーダ耐（ＦＥＲＭ−Ｐ５１
６４） 性） 上記と同じようにして、ブレビバクテリウム・フラブム
ＡＪ１１２７５（ＦＥＲＭ−Ｐ４５４９）（Ｈｓｅ−１
Ａｌａ−）を親株として、Ｌ−リジン生産能の高い以下
の３株を得た。
ＡＪ１１４４８ （グアニジン耐性）（
ＦＥＲＭ−Ｐ５１６５） ＡＪ１１４４９ （ヒドロキシアミ（ＦＥ
ＲＭ−Ｐ５１６６） ン塩酸塩耐性）ＡＪ１１４５０
（亜ヒ酸ソーダ耐（ＦＥＲＭ−Ｐ５１
６７） 性） 更に上記と同じようにして、ブレビバクテリウム・フラ
ブムＡＴＣＣ２１４７５（ＡＥＣγ−）を親株として、
Ｌ−リジン生産能の高い以下の３株を得た。
ＦＥＲＭ−Ｐ５１６５） ＡＪ１１４４９ （ヒドロキシアミ（ＦＥ
ＲＭ−Ｐ５１６６） ン塩酸塩耐性）ＡＪ１１４５０
（亜ヒ酸ソーダ耐（ＦＥＲＭ−Ｐ５１
６７） 性） 更に上記と同じようにして、ブレビバクテリウム・フラ
ブムＡＴＣＣ２１４７５（ＡＥＣγ−）を親株として、
Ｌ−リジン生産能の高い以下の３株を得た。
ＡＪ１１４５１ （グアニジン耐性）（
ＦＥＲＭ−Ｐ５１６８） ＡＪ１１４５２ （ヒドロキシアミ（Ｆ
ＥＲＭ−Ｐ５１６９） ン塩酸塩耐性）ＡＪ１１４５
３ （亜ヒ酸ンーダ耐（ＦＥＲＭ−Ｐ５
１７０） 性） （２）呼吸系阻害剤耐性試験 以上の変異株の呼吸系阻害剤存在下における生育度、Ｎ
ＡＤＨ酸化能、呼吸活性及び／又はＡＤＰリン酸化能を
測定した。
ＦＥＲＭ−Ｐ５１６８） ＡＪ１１４５２ （ヒドロキシアミ（Ｆ
ＥＲＭ−Ｐ５１６９） ン塩酸塩耐性）ＡＪ１１４５
３ （亜ヒ酸ンーダ耐（ＦＥＲＭ−Ｐ５
１７０） 性） （２）呼吸系阻害剤耐性試験 以上の変異株の呼吸系阻害剤存在下における生育度、Ｎ
ＡＤＨ酸化能、呼吸活性及び／又はＡＤＰリン酸化能を
測定した。
生育度の測定は次のようにして行った。
イースト・エキス１ｇ／ｄｌ、ペプトン１グ／ｄ１食塩
０．５？／ｄｌ、寒天２グ／ｄｌ（ｐｎ７．０）を含有
する培地を１２０℃で１５分間殺菌し、寒天プレートを
調製した。
０．５？／ｄｌ、寒天２グ／ｄｌ（ｐｎ７．０）を含有
する培地を１２０℃で１５分間殺菌し、寒天プレートを
調製した。
このプレートに、ブイヨンスラントで２４時間培養した
菌株を無菌水で懸濁してプレート当り１０５〜１０６の
菌数を散布接種し、その上に一定濃度、容量の薬剤を含
むペーパーディスクをおき、１６〜４８時間培養した。
菌株を無菌水で懸濁してプレート当り１０５〜１０６の
菌数を散布接種し、その上に一定濃度、容量の薬剤を含
むペーパーディスクをおき、１６〜４８時間培養した。
形成される生育阻止口の存在の有無により生育度をみた
。
。
第１表は亜ヒ酸ソーダを添加した培地での生育度、第２
表はヒドロキシアミン塩酸塩を添加した培地での生育度
、第３表はグアニジンを添加した培地での生育度を、そ
れぞれ示す。
表はヒドロキシアミン塩酸塩を添加した培地での生育度
、第３表はグアニジンを添加した培地での生育度を、そ
れぞれ示す。
上記の表中＋＋、＋は菌の生育が観察されたもの、−は
生育が観察されなかったものを示す。
生育が観察されなかったものを示す。
次にチトクロム系反応阻害剤に耐性を有する菌株のチト
クロム系反応阻害剤存在下におけるＮＡＤＨ酸化能の影
響を測定した結果を第４表に示す。
クロム系反応阻害剤存在下におけるＮＡＤＨ酸化能の影
響を測定した結果を第４表に示す。
ＮＡＤＨ酸化能は次の方法によって測定した。
あらかじめ３２℃に保持されたリン酸緩衝液（ｐＨ７，
５）５００μｍｏｌｅｓ、ＮＡＤＨ６μｍｏ１ｅｓ、一
定量の無細胞抽出液、所定量の呼吸阻害剤からなる反応
液１０ｍ１をベックマンモデル７７７酸素分析計センサ
ーを組み込んだ容器に入れ空間が生じないように密閉し
たのち、マグネチツクスクーラーで攪拌しながら３２℃
に保持し酸素分圧の減少を記録する。
５）５００μｍｏｌｅｓ、ＮＡＤＨ６μｍｏ１ｅｓ、一
定量の無細胞抽出液、所定量の呼吸阻害剤からなる反応
液１０ｍ１をベックマンモデル７７７酸素分析計センサ
ーを組み込んだ容器に入れ空間が生じないように密閉し
たのち、マグネチツクスクーラーで攪拌しながら３２℃
に保持し酸素分圧の減少を記録する。
酸素濃度が直線的に減少する部分から酵素活性を算出し
た。
た。
その結果ＡＪ１１４４．７、ＡＪ１１４５０、ＡＪ１１
４５３、ＡＪ１１４５６はＫＣＮ。
４５３、ＡＪ１１４５６はＫＣＮ。
ＮａＮ３、亜ヒ酸をそれぞれ添加してもＮＡＤＨ酸化能
の低下は親株はど著しくないことがわかった。
の低下は親株はど著しくないことがわかった。
次に共役反応及びエネルギー伝達反応阻害剤に耐性を有
する菌株のうちの共役反応阻害剤に耐性を有する菌株の
阻害剤の存在下における呼吸活性及びＡＤＰりん酸化能
の影響を第５表に、同じくエネルギー伝達阻害剤に耐性
を有する菌株の阻害剤の存在下における呼吸活性及びＡ
ＤＰりん酸化能の影響を第６表にそれぞれ示す。
する菌株のうちの共役反応阻害剤に耐性を有する菌株の
阻害剤の存在下における呼吸活性及びＡＤＰりん酸化能
の影響を第５表に、同じくエネルギー伝達阻害剤に耐性
を有する菌株の阻害剤の存在下における呼吸活性及びＡ
ＤＰりん酸化能の影響を第６表にそれぞれ示す。
この場合呼吸活性、ＡＤＰりん酸化能の測定は次の方法
によって行った。
によって行った。
呼吸活性ニゲルコース３６ｍｇ／ｍｌ、尿素２ｍｇ／ｍ
ｌ、ＫＨ２ＰＯ４１ｍｇ／ｍｌ、ＭｇＳＯ４・７ａｑ０
、４ｍｙ／ｍｌ、ＦｅＳＯ４＋７ａｑｌＯμ？／ｍｌ、
ＭｎＳＯ４・４ａｑ８μ？／ｍｌ、大豆ｉ白酸加水分解
物５μｌ／ｍｌ、サイアミン塩酸塩１００μ？／ｌ、ビ
オチン２．５μ？／ｌを含有する培地で２０時間培養し
た培養液から集菌し、０，５％食塩水で２回洗浄した菌
体を１／１５Ｍリン酸バッファー（ｐＨ７，５）に懸濁
し、２８℃で３時間、ロータリーシェーカーで飢餓培養
した休止細胞懸濁液０．５ｍｌを、リン酸緩衝液（ｐＨ
７，５）１００μｍｏｌｅｓ、グルコース１００μｍｏ
１ｅＳ、全液量２．Ｏｍｌの反応液に加え、３２℃、３
時間反応後のワールブルグ検圧計の読みから呼吸活性を
測定した。
ｌ、ＫＨ２ＰＯ４１ｍｇ／ｍｌ、ＭｇＳＯ４・７ａｑ０
、４ｍｙ／ｍｌ、ＦｅＳＯ４＋７ａｑｌＯμ？／ｍｌ、
ＭｎＳＯ４・４ａｑ８μ？／ｍｌ、大豆ｉ白酸加水分解
物５μｌ／ｍｌ、サイアミン塩酸塩１００μ？／ｌ、ビ
オチン２．５μ？／ｌを含有する培地で２０時間培養し
た培養液から集菌し、０，５％食塩水で２回洗浄した菌
体を１／１５Ｍリン酸バッファー（ｐＨ７，５）に懸濁
し、２８℃で３時間、ロータリーシェーカーで飢餓培養
した休止細胞懸濁液０．５ｍｌを、リン酸緩衝液（ｐＨ
７，５）１００μｍｏｌｅｓ、グルコース１００μｍｏ
１ｅＳ、全液量２．Ｏｍｌの反応液に加え、３２℃、３
時間反応後のワールブルグ検圧計の読みから呼吸活性を
測定した。
ＡＤＰリン酸化能二上記休止細胞を遠心分離により集菌
し、室温ですみやかに風乾し、さらに五酸化リンデシケ
ータ−内で一夜減圧風乾した。
し、室温ですみやかに風乾し、さらに五酸化リンデシケ
ータ−内で一夜減圧風乾した。
この菌体をＡＤＰ１０μｍｏｌｅｓ、グルコース２００
μｍｏｌｅｓ、リン酸緩衝液２５０μｍｏｌｅｓＭｇＣ
１２・６ａｑ５μｍｏｌｅｓを含む反応液２ｍｌに５０
ｍｇ懸濁し、３０℃で、３時間反応させ、反応後反応液
を沸騰湯浴中に３分間浸して反応を停止し、水冷接菌体
を遠心分離により除去し、得られた上清液を分析に供し
た。
μｍｏｌｅｓ、リン酸緩衝液２５０μｍｏｌｅｓＭｇＣ
１２・６ａｑ５μｍｏｌｅｓを含む反応液２ｍｌに５０
ｍｇ懸濁し、３０℃で、３時間反応させ、反応後反応液
を沸騰湯浴中に３分間浸して反応を停止し、水冷接菌体
を遠心分離により除去し、得られた上清液を分析に供し
た。
ＡＴＰの分析はＡＴＰ ｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ ｍｏｄ
ｅｌ ２０００（ＳＡＩＴｅｃｈｍｏｌｏｇｙ Ｃｏ、
、製）によつた。
ｅｌ ２０００（ＳＡＩＴｅｃｈｍｏｌｏｇｙ Ｃｏ、
、製）によつた。
この試験の結果、いずれも、共役反応阻害剤及びエネル
ギー伝達反応阻害剤の存在下においてＡＤＰりん酸化能
は親株に比べて低下しないことが認められた。
ギー伝達反応阻害剤の存在下においてＡＤＰりん酸化能
は親株に比べて低下しないことが認められた。
（３）Ｌ−リジン生産試験
下記の組成の培地を２０ｒｒｔｌ宛、５００ｍ１振とう
フラスコに入れ、１１０℃にて５分間蒸気加熱殺菌した
。
フラスコに入れ、１１０℃にて５分間蒸気加熱殺菌した
。
培地組成
グルコース １０ グ／ｄｌ硫酸アン
モニウム ４．５ グ／ｄｌＫＨ２ＰＯ，
０，１グ／ｄ１ ＭｇＳＯ，・７Ｈ２００，０４グ／ｄｌ ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏ１，ｏ ｍ９／ｄ１ＭｎＳＯ４
４Ｈ２０１，０ｍ９／ｄｌ ビオチン ５０ μグ／ｌサイアミ
ン塩酸塩 ２００ μグ／ｌ大豆タンパク塩酸
加水分 解液濃縮物（総窒素７％） １°５ ｍｇ／ｄｌｐ
Ｈ７，０ 上記の培地に、あらかじめグルコース・ブイヨンスラン
ト上で生育せしめた第７表に示す菌株を１白金耳づつ接
種し、それらを３１℃にて７２時間振とう培養した。
モニウム ４．５ グ／ｄｌＫＨ２ＰＯ，
０，１グ／ｄ１ ＭｇＳＯ，・７Ｈ２００，０４グ／ｄｌ ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏ１，ｏ ｍ９／ｄ１ＭｎＳＯ４
４Ｈ２０１，０ｍ９／ｄｌ ビオチン ５０ μグ／ｌサイアミ
ン塩酸塩 ２００ μグ／ｌ大豆タンパク塩酸
加水分 解液濃縮物（総窒素７％） １°５ ｍｇ／ｄｌｐ
Ｈ７，０ 上記の培地に、あらかじめグルコース・ブイヨンスラン
ト上で生育せしめた第７表に示す菌株を１白金耳づつ接
種し、それらを３１℃にて７２時間振とう培養した。
７２時間培養後の培地中のし一リジン量を、酸性−銅ニ
ンヒドリン反応を用いる比色法によって測定したところ
、第７表に記載した量のＬ−リジン（Ｌ−リジン塩酸塩
として）が生成されていた。
ンヒドリン反応を用いる比色法によって測定したところ
、第７表に記載した量のＬ−リジン（Ｌ−リジン塩酸塩
として）が生成されていた。
実施例 ２
Ｌ−グルタミン酸生産菌であるブレビバク−ｒリウム・
ラクトファーメンタムＡＴＣＣ１３８６９及びブレビバ
クテリウム・フラバムＡＴＣＣ１４０６７を親株として
以下の菌株を実施例１に示す方法により変異誘導した。
ラクトファーメンタムＡＴＣＣ１３８６９及びブレビバ
クテリウム・フラバムＡＴＣＣ１４０６７を親株として
以下の菌株を実施例１に示す方法により変異誘導した。
ブレビバクテリウム・ラクトファーメンタＡＴＣＣ１３
８６９の変異株 ＡＪ１１４２６ （マロン酸耐性）（ＦＥ
ＲＭ−Ｐ５１２３） ＡＪ１１４２８ （アジ化ソーダ耐性）（
ＦＥＲＭ−Ｐ５１２５） ＡＪ１１４２９ （シアン化カリ耐性）（
ＦＥＲＭ−Ｐ５１２６） ＡＪ１１４３２ （亜ヒ酸ソーダ耐性）
（ＦＥＲＭ−Ｐ５１２９） ＡＪ１１４３３ （２・４−ジニトロ（Ｆ
ＥＲＭ−Ｐ５１３０） フェノール耐性）ＡＪ１１４
３５ （ヒドロキシアミン（ＦＥＲＭ−
Ｐ５１３２） 塩酸塩耐性）ＡＪ１１４３７
（ヒ素耐性）（ＦＥＲＭ−Ｐ５１３４） ＡＪ１１４３８ （グアニジン耐性）（Ｆ
ＥＲＭ−Ｐ５１３５） ブレビバクテリウム・フラブムＡＴＣＣ １４０６７の変異株 ＡＪ１１４２７ （マロン酸耐性）（ＦＥ
ＲＭ−Ｐ５１２４） ＡＪ１１４３０ （シアン化カリ耐性）（
ＦＥＲＭ−Ｐ５１２７） ＡＪ１１４３４ （２・４−ジニトロ（
ＦＥＲＭ−Ｐ５１３］） フェノール耐性）ＡＪ１１
４３９ （グアニジン耐性）（ＦＥＲＭ−
Ｐ５１３６） これら変異株の呼吸系阻害剤の存在下における生育度、
ＮＡＤＨ酸化能、呼吸活性、ＡＤＰリン酸化能の測定結
果を第８ないし１３表に示す。
８６９の変異株 ＡＪ１１４２６ （マロン酸耐性）（ＦＥ
ＲＭ−Ｐ５１２３） ＡＪ１１４２８ （アジ化ソーダ耐性）（
ＦＥＲＭ−Ｐ５１２５） ＡＪ１１４２９ （シアン化カリ耐性）（
ＦＥＲＭ−Ｐ５１２６） ＡＪ１１４３２ （亜ヒ酸ソーダ耐性）
（ＦＥＲＭ−Ｐ５１２９） ＡＪ１１４３３ （２・４−ジニトロ（Ｆ
ＥＲＭ−Ｐ５１３０） フェノール耐性）ＡＪ１１４
３５ （ヒドロキシアミン（ＦＥＲＭ−
Ｐ５１３２） 塩酸塩耐性）ＡＪ１１４３７
（ヒ素耐性）（ＦＥＲＭ−Ｐ５１３４） ＡＪ１１４３８ （グアニジン耐性）（Ｆ
ＥＲＭ−Ｐ５１３５） ブレビバクテリウム・フラブムＡＴＣＣ １４０６７の変異株 ＡＪ１１４２７ （マロン酸耐性）（ＦＥ
ＲＭ−Ｐ５１２４） ＡＪ１１４３０ （シアン化カリ耐性）（
ＦＥＲＭ−Ｐ５１２７） ＡＪ１１４３４ （２・４−ジニトロ（
ＦＥＲＭ−Ｐ５１３］） フェノール耐性）ＡＪ１１
４３９ （グアニジン耐性）（ＦＥＲＭ−
Ｐ５１３６） これら変異株の呼吸系阻害剤の存在下における生育度、
ＮＡＤＨ酸化能、呼吸活性、ＡＤＰリン酸化能の測定結
果を第８ないし１３表に示す。
測定方法は実施例１に示す方法に従って行った。
グルコース３６ｍ９／ｍｌ、尿素２ｍｙ／ｍｌ、ＫＨ２
ＰＯ４１ｍ９／ｍｌ、Ｍｇ５０４−７Ｈ２００，４ｍ９
／ｍｌ、Ｆｅ５Ｏ４ＨｌＯμｇ／ｍ！、ＭｎＳＯ４・４
Ｈ２０８μｇ／ｍｌ、大豆蛋白酸加水分解物（「味液」
）５μｌ／ｍｌ、サイアミン塩酸塩１００μグ／ｌ、ビ
オチン２．５μ？／ｌを含有する培地を調製し、その２
０ｍ１ずつを５００ｍ１容の振盪フラスコに入れ１１５
℃で１０分間加熱殺菌した。
ＰＯ４１ｍ９／ｍｌ、Ｍｇ５０４−７Ｈ２００，４ｍ９
／ｍｌ、Ｆｅ５Ｏ４ＨｌＯμｇ／ｍ！、ＭｎＳＯ４・４
Ｈ２０８μｇ／ｍｌ、大豆蛋白酸加水分解物（「味液」
）５μｌ／ｍｌ、サイアミン塩酸塩１００μグ／ｌ、ビ
オチン２．５μ？／ｌを含有する培地を調製し、その２
０ｍ１ずつを５００ｍ１容の振盪フラスコに入れ１１５
℃で１０分間加熱殺菌した。
この培地に第１４表に示す菌株を接し往復振盪により３
１５℃で培養を行った。
１５℃で培養を行った。
培養中、培養液をｐＨ６，５ないし８０に保つように４
５０ｍ９／ｍｌの濃度の尿素溶液を少量ずつ添加した。
５０ｍ９／ｍｌの濃度の尿素溶液を少量ずつ添加した。
３０時間で発酵を終了し、発酵液中に蓄積したし一グル
タミン酸の対糖収率を測定した。
タミン酸の対糖収率を測定した。
その結果を第１４表に示す。
Claims (1)
- １ ブレビバクテリウム・ラクトフェルメンタム又はブ
レビバクテリウム・フラブムに属し、呼吸系反応阻害剤
に耐性を有し、エネルギー生成効率が高い新規変異株。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP54111525A JPS5810075B2 (ja) | 1979-08-31 | 1979-08-31 | 新規変異株 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP54111525A JPS5810075B2 (ja) | 1979-08-31 | 1979-08-31 | 新規変異株 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5635981A JPS5635981A (en) | 1981-04-08 |
| JPS5810075B2 true JPS5810075B2 (ja) | 1983-02-24 |
Family
ID=14563534
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP54111525A Expired JPS5810075B2 (ja) | 1979-08-31 | 1979-08-31 | 新規変異株 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
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Cited By (5)
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|---|---|---|---|---|
| WO2012157699A1 (ja) | 2011-05-18 | 2012-11-22 | 味の素株式会社 | 動物用免疫賦活剤、それを含む飼料及びその製造方法 |
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| WO2015060391A1 (ja) | 2013-10-23 | 2015-04-30 | 味の素株式会社 | 目的物質の製造法 |
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| WO2020071538A1 (en) | 2018-10-05 | 2020-04-09 | Ajinomoto Co., Inc. | Method for producing target substance by bacterial fermentation |
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| KR100791659B1 (ko) * | 2006-07-13 | 2008-01-03 | 씨제이 주식회사 | 알지닌을 생산하는 미생물 및 이를 이용한 엘-알지닌의제조방법 |
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| JP2010041920A (ja) | 2006-12-19 | 2010-02-25 | Ajinomoto Co Inc | Ｌ−アミノ酸の製造法 |
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-
1979
- 1979-08-31 JP JP54111525A patent/JPS5810075B2/ja not_active Expired
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|---|---|
| JPS5635981A (en) | 1981-04-08 |
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