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JPH1197673A - 半導体装置 - Google Patents

半導体装置

Info

Publication number
JPH1197673A
JPH1197673A JP25244997A JP25244997A JPH1197673A JP H1197673 A JPH1197673 A JP H1197673A JP 25244997 A JP25244997 A JP 25244997A JP 25244997 A JP25244997 A JP 25244997A JP H1197673 A JPH1197673 A JP H1197673A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
semiconductor
drain
band edge
source
energy difference
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP25244997A
Other languages
English (en)
Inventor
Akira Nishiyama
彰 西山
Shinichi Takagi
信一 高木
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toshiba Corp
Original Assignee
Toshiba Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toshiba Corp filed Critical Toshiba Corp
Priority to JP25244997A priority Critical patent/JPH1197673A/ja
Publication of JPH1197673A publication Critical patent/JPH1197673A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Thin Film Transistor (AREA)
  • Insulated Gate Type Field-Effect Transistor (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 ゲート長が短い場合でも良好な特性を維持す
ることを可能とする。 【解決手段】 p型の第1の半導体11上にゲート絶縁
膜13を介して形成されたゲート電極14と、ゲート電
極14の両側の領域に形成されたn型のソース及びドレ
イン15とを有する半導体装置において、ソース及びド
レイン15の少なくとも一方の少なくとも一部が第2の
半導体16で形成され、第2の半導体16の伝導帯端と
真空準位とのエネルギー差が第1の半導体の伝導帯端と
真空準位とのエネルギー差よりも大きい。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は半導体装置、特に新
規な構造を有するMIS型電界効果トランジスタに関す
るものである。
【0002】
【従来の技術】従来、MIS型電界効果トランジスタは
スケーリング則にのっとって縮小されてきた。これは、
高集積化が得られるとともに、素子のスピード、回路の
スピードをあげることができるからである。そのため、
記憶素子の高容量化がなされ、演算素子では処理速度が
向上してきた。しかしながら、素子を微細化するに従
い、上記のメリットが必ずしも得られなくなってきてい
る。
【0003】図12(a)、(b)は、それぞれ十分長
いゲート長(たとえば0.5μm)を持つnチャネル電
界効果トランジスタと短いゲート長(たとえば0.1μ
m)を持つnチャネル電界効果トランジスタのオフ状態
におけるチャネル部分のバンド図を示したものである。
ここで、ソース/基板間には電圧を印加せず、ドレイン
/基板間にはVdの電圧を印加するものとする。
【0004】図12(a)に示すように、十分長いゲー
ト長では、基板の電位はVdの印加にもかかわらず0V
で変化せず、そのためにソース/基板間にはビルトイン
電位Vbiが形成されており、オフ状態における電流は
0.1pA/μm程度に押さえられている。
【0005】ところが、短いゲート長では、ドレインか
らの空乏層がのびてソース端まで届くことにより、基板
部分のポテンシャルが下がってソース/基板間にはビル
トイン電位Vbiが保たれなくなってくる。この現象はD
IBL(Drain Induced Barrior Lowering)と呼ばれて
おり、これが生じるとオフ状態における電流が増加し、
トランジスタのオフからオンへの遷移の急峻さをあらわ
すS係数が大きくなってくる。S係数が増加するとトラ
ンジスタのしきい値を十分低くすることができなくな
り、消費電力の増大や回路の発熱等、好ましくない現象
を引き起こすことになる。また、オフ状態でのリーク電
流が大きくなるため、DRAMではリテンションの時間
が極度に減少する。図13は、ゲート長Lgに対するS
係数をプロットしたものであるが(nch、Vd =3.
5Vとしている。)、明らかにLgが短くなるにつれて
S係数が増大してきている。
【0006】DIBLを抑えるには、一般に基板の濃度
を増加することが効果的である。しかしながら、これは
オン状態で基板に形成されるチャネル部でのキャリアの
走行速度を落とすことにつながり、トレードオフの関係
にある。また、基板濃度を高くしすぎることは、ドレイ
ン/基板間のpn接合部での電界を大きくすることにな
り、ダイレクトトンネルによるリーク電流を誘起するこ
とになって、やはり好ましくない。
【0007】基板の深い部分のみ濃度を高くし、DIB
Lを抑制しながらチャネルが形成される表層部の不純物
濃度を薄くすることにより、キャリアの走行速度を高く
保つという構造(retrograde well構造)も提案されて
いる。しかしながら、ゲート長が0.1μm程度以下で
は、チャネル部に非常に急峻なプロファイルが要求され
ることから、通常のイオン注入を用いることが困難にな
ってきている。また、イオン注入直後に急峻なプロファ
イルを実現できたとしても、その後の熱処理を十分低温
化しなければ急峻なプロファイルを保つことができない
という問題が残る。また、このような構造を用いても、
上述したドレイン/基板間のpn接合部におけるダイレ
クトトンネルによるリーク電流の問題は同様に生じる。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】以上述べたように、ゲ
ート長が0.1μm程度まで短くなってくるとDIBL
が生じるため、オフ状態における電流が増加し、トラン
ジスタのオフからオンへの遷移の急峻さをあらわすS係
数が大きくなり、消費電力が増大する等の問題が生じ
る。また、DIBLを抑えるために基板の濃度を増加さ
せると、チャネル部でのキャリアの走行速度が低下する
とともに、ドレイン/基板間のpn接合部での電界が大
きくなってダイレクトトンネルによるリーク電流が増大
するという問題が生じる。また、retrograde well構造
についても、ゲート長が0.1μm程度になってくると
通常のイオン注入によってチャネル部の急峻なプロファ
イルを形成することが困難であり、またドレイン/基板
間のpn接合部でのダイレクトトンネルによるリーク電
流の問題についてはやはり回避できない。
【0009】本発明は上記従来の問題に対してなされた
ものであり、ゲート長が短い場合においても良好な特性
を維持することが可能な半導体装置を提供することを目
的としている。
【0010】
【課題を解決するための手段】本発明に係る半導体装置
は、p型の第1の半導体上にゲート絶縁膜を介して形成
されたゲート電極と、このゲート電極の両端部に対応し
て形成されたn型のソース及びドレインとを有する半導
体装置において、前記ソース及びドレインの少なくとも
一方の少なくとも一部が第2の半導体で形成され、この
第2の半導体の伝導帯端と真空準位とのエネルギー差が
前記第1の半導体の伝導帯端と真空準位とのエネルギー
差よりも大きいことを特徴とする。
【0011】また、本発明に係る半導体装置は、n型の
第1の半導体上にゲート絶縁膜を介して形成されたゲー
ト電極と、このゲート電極の両端部に対応して形成され
たp型のソース及びドレインとを有する半導体装置にお
いて、前記ソース及びドレインの少なくとも一方の少な
くとも一部が第2の半導体で形成され、この第2の半導
体の価電子帯端と真空準位とのエネルギー差が前記第1
の半導体の価電子帯端と真空準位とのエネルギー差より
も小さいことを特徴とする。
【0012】すなわち、本発明に係る半導体装置は、ソ
ース及びドレインの少なくとも一方(特にソース領域)
の半導体(第2の半導体)のバンドギャップを基板の半
導体(第1の半導体)のバンドギャップよりも狭くした
ものである。
【0013】バンドギャップの狭い半導体をソース・ド
レインに配した場合のn型の電界効果トランジスタのオ
フ状態のバンド図を図1に示す。図1(a)及び(b)
は、ソース及びドレインからの空乏層幅Ws及びWdの
合計に対して、それぞれゲート長Lが長い場合(L>W
s+Wd)及び短い場合(L<Ws+Wd)を示してい
る。
【0014】空乏層の幅Wは、ソース・ドレイン間に印
加される電圧をVdとすると、 W=(2ε(Vbi+Vd)/qNa )1/2 (1) と一般に表すことができる。ここで、ε及びNa はそれ
ぞれ基板部の誘電率及び不純物濃度であり、Vbiはビル
トインポテンシャルである。図1(a)に示すように、
第1及び第2の半導体の伝導帯端の間に不連続ΔEcを
生じさせることにより、ビルトインポテンシャルを実効
的にVbi−ΔEcとすることができる。したがって、W
s及びWdを減少させることができ、より小さなLにつ
いてもDIBLを抑制することができる。
【0015】また、図1(b)のようにL<Ws+Wd
の場合にも、伝導帯端の不連続ΔEcが存在することに
より、ソースから流れ込む電子の量を大幅に減少させる
ことができるため、DIBLはやはり抑制される。
【0016】なお、以上述べてきたことは、第1及び第
2の半導体の価電子帯端の間に不連続ΔEvが存在する
場合、p型の電界効果トランジスタについても同様に当
てはまる。
【0017】以上のように、本発明によれば、ゲート長
が0.1μm程度まで短くなった場合にもDIBLを抑
制することができ、オフ状態における電流の増加、トラ
ンジスタのオフからオンへの遷移の急峻さをあらわすS
係数の増大を抑制することができる。また、DIBLを
抑制するために基板濃度を増加させる必要がないため、
基板濃度を増加させたときに生じる問題、すなわちチャ
ネル部でのキャリアの走行速度の低下や、ドレイン/基
板間のpn接合部での電界増加によるダイレクトトンネ
ルに起因するリーク電流の増大を抑えることができる。
【0018】前記発明において、ソース及びドレインの
少なくとも一方の半導体とソース及びドレイン間の半導
体との少なくともゲート電極端近傍のpn接合界面(ソ
ース及びドレインの少なくとも一方の半導体とチャネル
部の半導体のpn接合界面)が、第1の半導体と第2の
半導体との界面と一致しているか又は第2の半導体側に
あることが好ましい。このような構成により、第1及び
第2の半導体間に伝導帯端或いは価電子帯端の不連続が
有効に形成され、上記の効果を有効に生じさせることが
できる。
【0019】また、第2の半導体はソース・ドレイン全
域に設けてもよいが、ソース・ドレインのpn接合近傍
にのみ設けてもよい。バンドギャップが狭い半導体材料
をソース・ドレインに用いた場合、少数キャリアが増加
して拡散による電流が増加することになるが、第2の半
導体をソース・ドレインのpn接合近傍にのみ設けた場
合には、接合面積を小さくすることができ、pn接合に
おける逆方向電流を効果的に減少させることができる。
【0020】また、p型の第1の半導体にn型反転層が
形成されたとき(強反転が生じたとき)のフェルミ準位
と伝導帯端とのエネルギー差が、第1の半導体の伝導帯
端と第2の半導体の伝導帯端の不連続に基づくエネルギ
ー差よりも大きいことが好ましい。このようにすれば、
トランジスタがオン状態になったとき、ソースからチャ
ネルに流れ込む電子量の減少を抑えることができ、ドレ
イン電流が減少することを防止することができる。同様
に、n型の第1の半導体にp型反転層が形成されたとき
(強反転が生じたとき)のフェルミ準位と価電子帯端と
のエネルギー差が、第1の半導体の価電子帯端と第2の
半導体の価電子帯端の不連続に基づくエネルギー差より
も大きいことが好ましい。
【0021】なお、第2の半導体のバンドギャップを第
1の半導体のバンドギャップよりも狭くするためには、
例えば以下のようにする。
【0022】(A)第1の半導体と第2の半導体とを同
一の半導体材料を主成分として構成し、第2の半導体が
第1の半導体に対して格子が広がる方向に歪んでいるよ
うに構成する。代表的には、第1及び第2の半導体の構
成材料にシリコンを用い、ソース・ドレインの少なくと
も一部或いはその近傍の領域上に、第2の半導体の格子
定数を大きくするような歪みを与える層を設ける。
【0023】(B)第1の半導体の主成分となる半導体
材料と該半導体材料と同属の1又は2以上の半導体材料
との化合物を第2の半導体の主成分とする。代表的に
は、第1の半導体としてシリコンを用い、ソース・ドレ
インの少なくとも一部或いはその近傍にシリコン以外の
4属の元素を導入(イオン注入や拡散を用いる)してシ
リコンとの化合物を形成し、これを第2の半導体とす
る。
【0024】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実
施形態を説明する。
【0025】図2は、本発明の実施形態に係るMIS型
電界効果トランジスタの第1の構成例についてその断面
構造を示したものである。
【0026】p型Si(100)からなるSi基板11
に素子分離絶縁膜となる埋め込みSiO2 膜12が形成
されており、この埋め込みSiO2 膜12に囲まれたS
i基板11の表面にはゲート絶縁膜となる熱SiO2
13が形成されている。このゲート絶縁膜13には、S
iNやSiON、或いはこれらよりも誘電率が高いTi
2 、Ta2 5 、Ba(Sr)TiO3 等を用いても
よい。ゲート絶縁膜13上にはゲート電極である多結晶
Si膜14が形成されているが、このゲート電極には金
属、金属シリサイド或いはそれらの積層膜を用いてもよ
い。
【0027】ゲート電極13を挟んでソース・ドレイン
用のn+ 拡散層15が形成されていおり、このn+ 拡散
層15が形成されている領域全体は、基板シリコン11
よりもバンドギャップが狭い半導体層16によって形成
されている。例えばこの半導体層16は、tensile な方
向に歪みを受けたSiやSiSn等によって形成されて
いる。半導体層16と基板Si11との界面は、p型S
i基板11とソース・ドレイン用のn+ 拡散層15との
pn接合の界面と一致するか、或いはpn接合の界面よ
りも基板11側に入り込んでいる必要がある。そうでな
い場合には、図1(a)に示したような伝導帯や価電子
帯の不連続が生じず、先に述べたような効果が期待でき
ないからである。
【0028】なお、基板11上部には層間絶縁膜17が
形成されており、この層間絶縁膜17に設けた接続孔を
介してソース・ドレイン拡散層15に配線18が接続さ
れている。
【0029】図3に、図2に示したような構造のn型ト
ランジスタがオン状態になったときのチャネル表層部の
バンド図を示す。
【0030】チャネルがn型に強反転したときのフェル
ミ準位をEfとした場合、基板シリコン11の伝導帯端
と半導体層16の伝導帯端の不連続に基づくエネルギー
差ΔEcと、基板シリコン11の伝導帯端Ecと上記フ
ェルミ準位Efとのエネルギー差Ec−Efは、 ΔEc<Ec−Ef (2) であることが好ましい。そうでない場合には、トランジ
スタがオン状態になったとき、ΔEcによりソースから
チャネルに流れ込む電子量が減り、ドレイン電流が小さ
くなってしまうからである。
【0031】なお、p型トランジスタの場合には、チャ
ネルがn型に強反転したときのフェルミ準位をEfとし
た場合、基板シリコンの価電子帯端と半導体層の価電子
帯端の不連続に基づくエネルギー差ΔEvと、基板シリ
コンの価電子帯端Ecと上記フェルミ準位Efとのエネ
ルギー差Ev−Efは、 ΔEv<Ef−Ev (3) という条件を満たすことが好ましいということになる。
【0032】図4は、本発明の実施形態に係るMIS型
電界効果トランジスタの第2の構成例についてその断面
構造を示したものである。
【0033】図2に示した第1の構成例では、半導体層
16がソース・ドレイン15全域に設けてあったが、本
例では半導体層16をソース・ドレイン15のpn接合
近傍にのみ設けている。その他の構成は図2に示した第
1の構成例と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【0034】本例のように半導体層16をソース・ドレ
イン15のpn接合近傍にのみ形成した場合には、pn
接合における逆方向電流を減少させるという利点があ
る。バンドギャップが狭い半導体材料をソース・ドレイ
ンに用いた場合、少数キャリアが増加して拡散による電
流が増加することになるが、本例のように接合面積を小
さくすることでその増加を押さえることができる。さら
に本願発明者らの詳細な検討によると、図4に示したよ
うにWとLを設定した場合、 W exp(−ΔEg/kT)<<L (4) という条件においては逆方向のリーク電流は全く増加し
ないことがわかっている。ここで、ΔEgはバンドギャ
ップの変化量、kはボルツマン定数、Tは温度である。
【0035】図5は、本発明のMIS型電界効果トラン
ジスタによるDIBLの改善の一例について示したもの
である(n型トランジスタ、Vd=3.5V)。ゲート
長Lgが短くなったときのS係数の急激な上昇が、従来
例(Reference )に比べて抑制されていることがわか
る。
【0036】以下、図2に示したような基本構造を有す
るMIS型電界効果トランジスタを作製するためのいく
つかの製造方法例について、図6乃至図8を参照して説
明する。
【0037】図6は、本発明に係る第1の製造方法例を
示したものである。
【0038】まず、p型Si(100)基板31に素子
分離絶縁膜となる埋め込みSiO2膜32を形成する。
その後、ゲート絶縁膜となるSiO2 膜33を熱酸化等
により厚さ4nm形成し、続いて多結晶Si膜34(リ
ンを1×1021cm-3ドープしたもの)を200nm、
CVDSiO2 膜35を100nm堆積し、これらをR
IEによって加工してゲート電極を形成する(図6
(a))。
【0039】次に、SiO2 により10nmのゲート側
壁膜36を形成した後、n型のSi膜37(As或いは
Pを1×1020cm-3程度ドープしたもの)をSi基板
31上にのみ選択的にCVD法により堆積する(図6
(b))。
【0040】次に、シリサイド化したときにSiと類似
した結晶構造でわずかに格子定数がSiの格子定数より
も大きくなる金属(例えばMnやRu)を堆積する。続
いて、700℃の短時間アニールを行ってシリサイド層
38(MnSi2 やRu2 Si3 )を形成し、硫酸と過
酸化水素水、塩酸と過酸化水素水、或いはアンモニア水
と過酸化水素水を含む溶液中で処理することにより未反
応の金属を除去する。その結果、Si層37上にのみシ
リサイド層38が残る構造が形成される(図6
(c))。
【0041】以上の工程によれば、Siはシリサイドか
ら格子が広がる方向に歪みを受けることになり、図2に
示すような基本構造を有するMIS型電界効果トランジ
スタを作製することができる。なお、シリサイド層の厚
さを100nm、Si層の厚さを20nmとした場合、
歪みによるΔEc及びΔEvの値はそれぞれ0.1eV
及び0eVであった。
【0042】図7は、本発明に係る第2の製造方法例を
示したものである。なお、図6に示した第1の製造方法
例の構成要素と実質的に同一或いは対応する構成要素に
は同一番号を付している。
【0043】まず、図6に示した第1の製造方法例の工
程(a)と同様にして、素子分離絶縁膜32、ゲート絶
縁膜33、ゲート電極34等を形成する(図7
(a))。
【0044】次に、SiO2 により10nmのゲート側
壁膜36を形成した後、n型のSi膜37(As或いは
Pを1×1020cm-3程度ドープしたもの)をSi基板
31上にのみ選択的にCVD法により50nm堆積する
(図7(b))。
【0045】次に、GeやSnなどの4属元素でかつS
iよりも原子半径の大きな元素をイオン注入によりSi
層37中に導入し、800℃程度の熱処理を行うことに
より、SiGe、SiSn、SiGeC、SiGeS
n、SiSnC等の半導体層39を形成する。このと
き、先に述べたように、GeやSnのプロファイルがソ
ース・ドレインのpn接合と一致する或いはpn接合よ
りも基板側に入っているようにする。なお、SiGe、
SiSn、SiGeSn、SiGeC、SiSnC等の
選択成長によりソース・ドレイン層を形成しても良い
(図7(c))。
【0046】以上の工程により、ソース・ドレイン層の
格子定数は基板シリコンの格子定数よりも大きくなり、
図2に示すような基本構造を有するMIS型電界効果ト
ランジスタ作製することができる。
【0047】図8は、本発明に係る第3の製造方法例を
示したものである。なお、図6に示した第1の製造方法
例の構成要素と実質的に同一或いは対応する構成要素に
は同一番号を付している。
【0048】まず、図6に示した第1の製造方法例の工
程(a)と同様にして、素子分離絶縁膜32、ゲート絶
縁膜33、ゲート電極34等を形成する(図8
(a))。
【0049】次に、SiO2 により10nmのゲート側
壁膜36を形成した後、イオン注入や拡散技術によりn
型のソース・ドレイン40を形成する。なお、先に述べ
た第1及び第2の製造方法例と同様に、n型のSi膜を
Si基板上にのみ選択的に堆積する工程を採用してもよ
い(図8(b))。
【0050】次に、希フッ酸を含む溶液中での処理によ
ってソース・ドレイン表面の自然酸化膜を除去した後、
CaSrF2 のようなSi上に結晶成長しかつSiより
もわずかに格子定数が大きい絶縁物からなる膜41を全
面に1μm堆積する。このときに基板温度を600℃程
度にして行うことが好ましい。続いて、絶縁膜41に接
続孔を形成し、この接続孔を介してソース・ドレインに
接続される配線42を形成する(図8(c))。
【0051】以上の工程により、ソース・ドレイン領域
のSi層には格子が広がる方向に歪みが形成され、図2
に示すような基本構造を有するMIS型電界効果トラン
ジスタを作製することができる。
【0052】次に、図4に示したような基本構造を有す
るMIS型電界効果トランジスタを作製するためのいく
つかの製造方法例について、図9及び図10を参照して
説明する。
【0053】図9は、本発明に係る第4の製造方法例を
示したものである。なお、図6に示した第1の製造方法
例の構成要素と実質的に同一或いは対応する構成要素に
は同一番号を付している。
【0054】まず、図6に示した第1の製造方法例にお
ける工程(a)と同様にして、素子分離絶縁膜32、ゲ
ート絶縁膜33、ゲート電極34等を形成する。ただし
本例では、ゲート電極となる多結晶Si膜34及びその
上のSiO2 膜35の膜厚を、例えば500nm及び2
00nmと厚くしておく(図9(a))。
【0055】次に、イオン注入や拡散技術によりn型の
ソース・ドレイン40を形成する。続いて、CaSrF
2 のようなSi上に結晶成長しかつSiよりもわずかに
格子定数が大きい絶縁物からなる膜43を厚さ100n
m程度全面に堆積する(図9(b))。
【0056】次に、RIEによりCaSrF2 からなる
絶縁膜43を側壁にのみ残るように加工する。このCa
SrF2 の堆積前には、第3の製造方法例で述べたよう
に、希フッ酸を含む溶液中で処理することにより、予め
ソース・ドレイン表面の自然酸化膜を除去することが好
ましい。また、堆積の際には基板温度を600℃程度に
することが好ましい。その後、層間絶縁膜44を堆積し
てこれに接続孔を形成し、この接続孔を介してソース・
ドレインに接続される配線42を形成する(図9
(c))。
【0057】以上の工程により、側壁絶縁膜43が形成
されている領域に対応して、ソース・ドレイン40のチ
ャネルに近い部分のみに対して格子を広げる方向に歪み
が入り、図4に示すような基本構造を有するMIS型電
界効果トランジスタ作製することができる。
【0058】図10は、本発明に係る第5の製造方法例
を示したものである。なお、図6に示した第1の製造方
法例の構成要素と実質的に同一或いは対応する構成要素
には同一番号を付している。
【0059】まず、図6に示した第1の製造方法例にお
ける工程(a)と同様にして、素子分離絶縁膜32、ゲ
ート絶縁膜33、ゲート電極34等を形成する(図10
(a))。
【0060】次に、SiO2 により10nmのゲート側
壁膜36を形成した後、イオン注入等によりn型のソー
ス・ドレイン40を形成する。その後、全面にSiN膜
のようなSiO2 膜に対してエッチングの選択比がとれ
る膜45を100nm堆積し、CMP等によりゲート部
上に形成されているSiN膜45を除去する(図10
(b))。
【0061】次に、ゲート側壁のSiO2 膜36を希フ
ッ酸処理により除去し、続いてゲート側壁膜36の除去
された領域にGeやSn等の4属の元素をイオン注入す
る。さらに、800℃程度の熱処理をすることにより、
チャネルの両側のイオン注入された領域にのみ選択的に
SiGe、SiSn、SiGeC、SiGeSn、Si
SnC等の半導体層を形成できる。なお、この際に、イ
オン注入のエネルギーを適当に選定することにより、半
導体層の位置を表面よりも少し深い部分に形成すること
ができる。この場合には、チャネルのすぐ横の部分にバ
ンドの不連続が生じていないため、先に述べたトランジ
スタのオン状態での電流劣化の問題は、式(2)、
(3)が満たされない条件においても生じない(図10
(c))。
【0062】以上の工程により、ゲート側壁膜36の除
去された領域に対応した領域にのみ選択的に、Siより
も格子定数が大きい半導体層が形成され、図4に示すよ
うな基本構造を有するMIS型電界効果トランジスタ作
製することができる。
【0063】図11は、本発明をSOI(Silicon on I
nsulator)構造のMIS型電界効果トランジスタに適用
したときの製造方法例を示したものである。なお、以下
に示す方法以外にも、例えば上記第1〜第5の製造方法
例で示した工程をそのままSOI構造に適用することも
可能である。
【0064】まず、Si(100)基板51上にCaF
2 からなる絶縁膜52、n型SOI膜53(100nm
程度)を順次形成する。続いて、公知の方法により、素
子分離用のSiO2 膜54、ゲート絶縁膜55、ゲート
電極56を形成する(図11(a))。
【0065】次に、ゲート電極56をマスクとして、S
OI膜53を貫通するようにしてSrイオンをCaF2
膜52にイオン注入(加速電圧150keV、ドーズ量
1×1017cm-2)する。その後、熱処理を行うことに
より、CaF2 膜52の一部をCaSrF2 膜57に変
化させ、同時に格子が広がる方向の歪みをその上のSO
I層53に自己整合的に導入する。もちろん、このSr
のイオン注入をゲート端のみに限定すれば、図4に示す
ように、ソース・ドレインのうちチャネルに近い部分の
み選択的に、格子を広げる方向に歪みが形成される構造
にすることも可能である(図11(b))。
【0066】次に、ゲート電極56をマスクとしてBイ
オンをイオン注入し、SOI層にソース・ドレイン58
を形成する(図11(b))。
【0067】なお、以上説明した各実施形態はソース・
ドレイン両方の半導体層のバンドギャップを狭める構造
に関するものであったが、上記各実施形態で説明ような
構成や方法をソース・ドレインのいずれか一方にのみに
対して適用することも可能である。また、本発明はnチ
ャネルトランジスタのみならずpチャネルトランジスタ
に対しても同様に適用可能である。
【0068】その他、本発明はその趣旨を逸脱しない範
囲内において種々変形して実施可能である。
【0069】
【発明の効果】本発明によれば、ゲート長が0.1μm
程度まで短くなった場合にもDIBLを抑制することが
でき、オフ状態における電流の増加やS係数の増大を抑
制することができる。また、DIBLを抑制するために
基板濃度を増加させる必要がないため、基板濃度を増加
させたときに生じる問題、すなわちチャネル部でのキャ
リアの走行速度の低下や、ドレインのpn接合部での電
界増加によるダイレクトトンネルに起因するリーク電流
の増大を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施形態に係るMIS型電界効果トラ
ンジスタのオフ状態におけるチャネル部分のバンド図。
【図2】本発明の実施形態に係るMIS型電界効果トラ
ンジスタの第1の構成例についてその断面構造を示した
図。
【図3】本発明の実施形態に係るMIS型電界効果トラ
ンジスタのオン状態におけるチャネル部分のバンド図。
【図4】本発明の実施形態に係るMIS型電界効果トラ
ンジスタの第2の構成例についてその断面構造を示した
図。
【図5】本発明の実施形態に係るMIS型電界効果トラ
ンジスタについて、ゲート長に対するS係数の変化を従
来技術と対比して示した図。
【図6】本発明の実施形態に係るMIS型電界効果トラ
ンジスタの第1の製造方法例について示した工程断面
図。
【図7】本発明の実施形態に係るMIS型電界効果トラ
ンジスタの第2の製造方法例について示した工程断面
図。
【図8】本発明の実施形態に係るMIS型電界効果トラ
ンジスタの第3の製造方法例について示した工程断面
図。
【図9】本発明の実施形態に係るMIS型電界効果トラ
ンジスタの第4の製造方法例について示した工程断面
図。
【図10】本発明の実施形態に係るMIS型電界効果ト
ランジスタの第5の製造方法例について示した工程断面
図。
【図11】本発明をSOI構造のMIS型電界効果トラ
ンジスタに適用したときの製造方法例を示した工程断面
図。
【図12】従来技術に係るMIS型電界効果トランジス
タのオフ状態におけるチャネル部分のバンド図。
【図13】従来技術に係るMIS型電界効果トランジス
タについてゲート長に対するS係数の変化を示した図。
【符号の説明】
11…シリコン基板(第1の半導体) 12…素子分離絶縁膜 13…ゲート絶縁膜 14…ゲート電極 15…ソース・ドレイン拡散層 16…半導体層(第2の半導体) 17…層間絶縁膜 18…配線

Claims (7)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 p型の第1の半導体上にゲート絶縁膜を
    介して形成されたゲート電極と、このゲート電極の両端
    部に対応して形成されたn型のソース及びドレインとを
    有する半導体装置において、前記ソース及びドレインの
    少なくとも一方の少なくとも一部が第2の半導体で形成
    され、この第2の半導体の伝導帯端と真空準位とのエネ
    ルギー差が前記第1の半導体の伝導帯端と真空準位との
    エネルギー差よりも大きいことを特徴とする半導体装
    置。
  2. 【請求項2】 n型の第1の半導体上にゲート絶縁膜を
    介して形成されたゲート電極と、このゲート電極の両端
    部に対応して形成されたp型のソース及びドレインとを
    有する半導体装置において、前記ソース及びドレインの
    少なくとも一方の少なくとも一部が第2の半導体で形成
    され、この第2の半導体の価電子帯端と真空準位とのエ
    ネルギー差が前記第1の半導体の価電子帯端と真空準位
    とのエネルギー差よりも小さいことを特徴とする半導体
    装置。
  3. 【請求項3】 前記ソース及びドレインの少なくとも一
    方の半導体と前記ソース及びドレイン間の半導体との少
    なくともゲート電極端近傍のpn接合界面が、前記第1
    の半導体と第2の半導体との界面と一致しているか又は
    第2の半導体側にあることを特徴とする請求項1又は2
    に記載の半導体装置。
  4. 【請求項4】 前記第1の半導体と第2の半導体とは同
    一の半導体材料を主成分としており、前記第2の半導体
    は前記第1の半導体に対して格子が広がる方向に歪んで
    いることを特徴とする請求項1又は2に記載の半導体装
    置。
  5. 【請求項5】 前記第2の半導体は前記第1の半導体の
    主成分となる半導体材料と該半導体材料と同属の1又は
    2以上の半導体材料との化合物を主成分としていること
    を特徴とする請求項1又は2に記載の半導体装置。
  6. 【請求項6】 前記p型の第1の半導体にn型反転層が
    形成されたときのフェルミ準位と伝導帯端とのエネルギ
    ー差が、前記第1の半導体の伝導帯端と第2の半導体の
    伝導帯端の不連続に基づくエネルギー差よりも大きいこ
    とを特徴とする請求項1に記載の半導体装置。
  7. 【請求項7】 前記n型の第1の半導体にp型反転層が
    形成されたときのフェルミ準位と価電子帯端とのエネル
    ギー差が、前記第1の半導体の価電子帯端と第2の半導
    体の価電子帯端の不連続に基づくエネルギー差よりも大
    きいことを特徴とする請求項2に記載の半導体装置。
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