JPH1171568A - 溶着用樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】高強度、耐熱性、高温剛性、表面外観、寸法安
定性、制振性、振動溶着性が均衡して優れた溶着用樹脂
組成物に関し、更には溶融成形後の２つ以上の成形品を
振動溶着して得られる中空成形体などに適した樹脂組成
物を提供する。 【解決手段】（Ａ）非液晶性樹脂および（Ｂ）液晶性樹
脂を含有し、非液晶性樹脂（Ａ）と液晶性樹脂（Ｂ）の
配合比が（Ａ）と（Ｂ）の合計に対し、（Ａ）０．１重
量％以上２０重量％未満（Ｂ）８０重量％超９９．９重
量％以下である溶着用樹脂組成物。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、高強度、耐熱性、
高温剛性、表面外観、寸法安定性、制振性、振動溶着性
が均衡して優れた溶着用樹脂組成物に関し、更には溶融
成形後の２つ以上の成形品を振動溶着して得られる中空
成形体などに適した樹脂組成物に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】近年、材料の軽量化、複雑形状化のため
部品の樹脂化が進んできている。特にナイロン樹脂は、
その優れた射出成形性、耐熱性、強靱性、耐オイル・ガ
ソリン性、耐磨耗性などを利して、自動車、機械部品の
分野で射出成形品として広範に利用されている。上記分
野でのナイロン樹脂の開発経緯は基本的には金属材料か
らの代替が主体であり、軽量化、防錆化などの利点の多
い部品から実用化が進んできた。更に最近はナイロン樹
脂材料の高性能化および成形加工技術の進展に伴って、
大型且つ複雑形状で、従来技術では樹脂化が困難とされ
てきた部品へのナイロン樹脂の適用が検討されるように
なっている。このような難度の高い部品を樹脂化するた
めには射出成形や押し出し成形、ブロー成形などの単独
成形技術だけでは不十分で、切削、接着、溶着などの後
加工技術を組み合わせることが必要となる。しかし、従
来のナイロン樹脂材料の設計はかかる後加工への適用性
まで考慮したものとは言えず、たとえば２つ以上のパー
ツからなるガラス繊維強化ナイロン樹脂成形品を振動溶
着法などによって溶着して用いる場合には特に部品が大
型の場合、溶着部分の強度が不十分あるいは高温下の使
用に限界があるために使用が制限されるのが現状であっ
た。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】本発明は制振性、振動
溶着性に優れた溶着用樹脂組成物を提供することを課題
とし、従来のナイロン樹脂における問題点であった振動
溶着性および高温下の剛性の改良を課題とし、成形性
（特に流動性）、高強度、耐熱性、強靱性、耐オイル・
ガソリン性、耐磨耗性、成形品表面平滑性などにも均衡
して優れ、さらに高温剛性、寸法安定性、制振特性を付
加した振動溶着に適した樹脂組成物を得ることを課題と
する。

【０００４】

【課題を解決するための手段】本発明者らは上記課題を
解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。

【０００５】すなわち、本発明は、（１）（Ａ）非液晶
性樹脂および（Ｂ）液晶性樹脂を含有し、非液晶性樹脂
（Ａ）と液晶性樹脂（Ｂ）の配合比が（Ａ）と（Ｂ）の
合計に対し、（Ａ）０．１重量％以上２０重量％未満
（Ｂ）８０重量％超９９．９重量％以下である溶着用樹
脂組成物、（２）（Ａ）非液晶性樹脂および（Ｂ）液晶
性樹脂の合計１００重量部に対し、無機充填材５〜３０
０重量部をさらに含有してなる上記（１）記載の溶着用
樹脂組成物、（３）該組成物中の無機充填材の重量平均
長径あるいは重量平均繊維長が１００〜４００μｍの範
囲にあってかつ長径あるいは繊維長が６０μｍ以下の存
在割合が全充填量の１０〜５０重量％を占める上記
（２）記載の溶着用樹脂組成物、（４）該組成物中の無
機充填材の平均厚みあるいは平均繊維径が５〜１５μｍ
であることを特徴とする上記（２）または（３）記載の
溶着用樹脂組成物、（５）該組成物中の非液晶性樹脂が
ナイロン樹脂であることを特徴とする上記（１）〜
（４）いずれか記載の溶着用樹脂組成物、（６）ナイロ
ン樹脂が融点２００℃以上の脂肪族ナイロン樹脂の中か
ら選ばれた少なくとも１種である上記（５）記載の溶着
用樹脂組成物、（７）ナイロン樹脂がナイロン６６、ナ
イロン６およびそれらを主成分とする共重合ナイロンの
中から選ばれた少なくとも１種である上記（５）または
（６）記載の溶着用樹脂組成物、（８）共重合ナイロン
がナイロン６成分とナイロン６６成分からなる共重合体
である上記（７）記載の溶着用樹脂組成物、（９）共重
合ナイロンがナイロン６成分９８〜８０重量％およびナ
イロン６６成分２〜２０重量％からなる共重合体および
／またはナイロン６６成分９８〜８０重量％およびナイ
ロン６成分２〜２０重量％からなる共重合体である上記
（８）記載の溶着用樹脂組成物、（１０）液晶性樹脂が
エチレンジオキシ単位を含有する上記（１）〜（９）の
いずれか記載の溶着用樹脂組成物、（１１）液晶性樹脂
が下記構造単位(I)、(II)、(III)および(IV)からなるも
のである上記（１）〜（１０）のいずれか記載の溶着用
樹脂組成物、

【化４】 （ただし式中のＲ₁は

【化５】 から選ばれた１種以上の基を示し、Ｒ₂は

【化６】 から選ばれた１種以上の基を示す。ただし式中Ｘは水素
原子または塩素原子を示す。） （１２）液晶性樹脂が構造単位(I)、(II)、(III)および
(IV)からなり、構造単位(I)および(II)の合計が構造単
位(I)、(II)および(III)の合計に対して３０〜９５モル
％、構造単位(III)が構造単位(I)、(II)および(III)の
合計に対して７０〜５モル％であり、構造単位(I)と(I
I)のモル比[(I)/(II)]が７０／３０〜９５／５であり、
構造単位(IV)は構造単位(II)および(III)の合計と実質
的に等モルである上記（１１）記載の溶着用樹脂組成
物、（１３）該組成物中の無機充填材が繊維状物である
ことを特徴とする上記（２）〜（１２）いずれか記載の
溶着用樹脂組成物、（１４）（Ａ）非液晶性樹脂、
（Ｂ）液晶性樹脂および（Ｃ）無機充填材を溶融混練す
ることにより上記（２）〜（１３）いずれか記載の溶着
用樹脂組成物を製造することを特徴とする溶着用樹脂組
成物の製造方法、（１５）（Ａ）非液晶性樹脂、（Ｂ）
液晶性樹脂および（Ｃ）無機充填材を１回溶融混練する
ことにより上記（３）または（４）記載の溶着用樹脂組
成物を製造することを特徴とする溶着用樹脂組成物の製
造方法、（１６）溶融混練に供する無機充填材が平均繊
維径５〜１５μｍ、ストランド長が１ｍｍ以上のガラス
繊維と平均繊維径５〜１５μｍ、ストランド長が２０〜
５００μｍの無機充填材との混合物である請求項１４ま
たは１５記載の溶着用樹脂組成物の製造方法、（１７）
上記（１）〜（１２）のいずれか記載の溶着用樹脂組成
物を振動溶着法で溶着してなる成形品を提供するもので
ある。

【０００６】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を説明
する。本発明において「重量」とは「質量」を意味す
る。

【０００７】本発明で用いられる非液晶性樹脂とは、加
熱しても異方性溶融相を形成しない成形加工できる合成
樹脂のことである。その具体例としては、例えば、ポリ
エステル、ポリカーボネート、ナイロン、ポリオキシメ
チレン、全芳香族ポリアミド、全芳香族ポリエステル、
ポリイミド、ポリベンズイミダゾール、ポリケトン、ポ
リエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリ
エーテルスルホン、ポリフェニレンオキシド、フェノキ
シ樹脂、ポリフェニレンスルフィド、フェノール樹脂、
フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリプロピレン、
ポリエチレン、ポリスチレンなどのオレフィン系重合
体、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブ
テン共重合体、エチレン／プロピレン／非共役ジエン共
重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレ
ン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／酢酸
ビニル／メタクリル酸グリシジル共重合体およびエチレ
ン／プロピレン−ｇ−無水マレイン酸共重合体、ＡＢＳ
などのオレフィン系共重合体、ポリエステルポリエーテ
ルエラストマー、ポリエステルポリエステルエラストマ
ー等のエラストマーから選ばれる１種または２種以上の
混合物が挙げられる。さらにポリエステル樹脂の具体例
としてはポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン
テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエ
チレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレンナフタレ
ート、ポリ１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフ
タレートおよびポリエチレン−１，２−ビス（フェノキ
シ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどのほ
か、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポ
リブチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチ
レンテレフタレート／デカンジカルボキシレートおよび
ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート／イソフ
タレートなどの共重合ポリエステル等から選ばれる１種
または２種以上の混合物である。

【０００８】さらに溶着用に好適なのは、アミノ酸、ラ
クタムあるいはジアミンとジカルボン酸を主たる原料と
するナイロンである。その原料の代表例としては、６−
アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−
アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのア
ミノ酸、ε−アミノカプロラクタム、ω−ラウロラクタ
ムなどのラクタム、テトラメチレンジアミン、ヘキサメ
レンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ノ
ナンメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ド
デカメチレンジアミン、２，２，４−／２，４，４−ト
リメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチ
レンジアミン、メタキシレンジアミン、パラキシリレン
ジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサ
ン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１
−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチル
シクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メ
タン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）
メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プ
ロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエ
チルピペラジンなどの脂肪族、脂環族、芳香族のジアミ
ン、およびアジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セ
バシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル
酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル
酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイ
ソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロ
イソフタル酸などの脂肪族、脂環族、芳香族のジカルボ
ン酸が挙げられ、本発明においては、これらの原料から
誘導されるナイロンホモポリマーまたはコポリマーを各
々単独または混合物の形で用いることができる。

【０００９】本発明において、とくに有用なナイロン樹
脂は、２００℃以上の融点を有する耐熱性や強度に優れ
たナイロン樹脂であり、具体的な例としてはポリカプロ
アミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド
（ナイロン６６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナ
イロン４６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロ
ン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン
６１２）、ポリノナンメチレンテレフタルアミド（ナイ
ロン９Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキ
サメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６６
／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリ
カプロアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／６）、ポリヘ
キサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタ
ルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｉ）、ポリドデ
カミド／ポリヘキサメチレンテレフタラミドコポリマー
（ナイロン１２／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミ
ド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサ
メチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／
６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／
ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ナイ
ロン６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミ
ド／ポリ（２ーメチルペンタメチレンテレフタルアミ
ド）コポリマー（ナイロン６Ｔ／Ｍ５Ｔ）、ポリキシリ
レンアジパミド（ナイロンＸＤ６）およびこれらの混合
物ないし共重合体などが挙げられる。

【００１０】とりわけ好ましいものとしては、ナイロン
６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６／６６
コポリマー、ナイロン６／１２コポリマー、ナイロン９
Ｔ、ナイロン６Ｔ／６コポリマー、ナイロン６６／６Ｔ
コポリマー、ナイロン６Ｔ／６Ｉコポリマー、ナイロン
１２／６Ｔ、ナイロン６Ｔ／Ｍ５Ｔコポリマーなどの例
を挙げることができ、更にこれらのナイロン樹脂を成形
性、耐熱性、振動溶着性などの必要特性に応じて混合物
として用いることも実用上好適である。

【００１１】これらナイロン樹脂の重合度にはとくに制
限がなく、１％の濃硫酸溶液中、２５℃で測定した相対
粘度が、１．５〜５．０の範囲、特に２．０〜４．０の
範囲のものが好ましい。

【００１２】本発明に用いるポリアミド樹脂のアミノ末
端基濃度は、特に限定しないが、２０×１０^-6当量／ｇ
以上が好ましく、３０×１０^-6当量／ｇ以上がより好ま
しく、４０×１０^-6当量／ｇ以上が特に好ましい。ま
た、上限については特に規定しないがポリアミド樹脂の
熱安定性から１０００×１０^-6当量／ｇ以下が好まし
い。

【００１３】本発明のポリアミド樹脂のアミノ末端基濃
度の測定方法は、例えば、試料２０ｍｇをＮＭＲ試料管
にはかりとり、溶媒（ヘキサフロロイソプロパノール-d
2）を０．６ｍｌ加え溶解し、観測周波数５９９．９Ｍ
ＨｚのＮＭＲ装置を用いて測定を行うことができる。

【００１４】本発明に用いる液晶性樹脂（Ｂ）とは、異
方性溶融相を形成し得る樹脂であり、例えば芳香族オキ
シカルボニル単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族ジカル
ボニル単位、エチレンジオキシ単位などから選ばれた構
造単位からなる異方性溶融相を形成する液晶性ポリエス
テル、また、上記構造単位と芳香族イミノカルボニル単
位、芳香族ジイミノ単位、芳香族イミノオキシ単位など
から選ばれた構造単位からなる異方性溶融相を形成する
液晶性ポリエステルアミドなどを挙げることができる。

【００１５】芳香族オキシカルボニル単位としては、例
えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−
ナフトエ酸などから生成した構造単位、芳香族ジオキシ
単位としては、例えば、４，４´−ジヒドロキシビフェ
ニル、ハイドロキノン、３，３’，５，５’−テトラメ
チル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ｔ−ブチル
ハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、２，６−ジ
ヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレ
ン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
および４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルなど
から生成した構造単位、芳香族ジカルボニル単位として
は、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナ
フタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボ
ン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−
ジカルボン酸、１，２−ビス（２−クロルフェノキシ）
エタン−４，４’−ジカルボン酸および４，４’ジフェ
ニルエーテルジカルボン酸などから生成した構造単位、
芳香族イミノオキシ単位としては、例えば、４−アミノ
フェノールなどから生成した構造単位が挙げられる。

【００１６】液晶性ポリエステルの具体例としては、ｐ
−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位と６−ヒド
ロキシ−２−ナフトエ酸から生成した構造単位からなる
液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成
した構造単位、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から生
成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合物および／ま
たは芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位からなる
液晶性ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成
した構造単位、４，４’−ジヒドロキシビフェニルから
生成した構造単位、テレフタル酸および／またはイソフ
タル酸から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステ
ル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エ
チレングリコールから生成した構造単位、テレフタル酸
から生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ
−ヒドロキシ安息香酸から生成した構造単位、ハイドロ
キノンから生成した構造単位、４，４’−ジヒドロキシ
ビフェニルから生成した構造単位、テレフタル酸から生
成した構造単位、２，６−ナフタレンジカルボン酸から
生成した構造単位からなる液晶性ポリエステル、ｐ−ヒ
ドロキシ安息香酸から生成した構造単位、エチレングリ
コールから生成した構造単位、芳香族ジヒドロキシ化合
物から生成した構造単位、テレフタル酸などの芳香族ジ
カルボン酸から生成した構造単位液晶性ポリエステルな
どが挙げられる。

【００１７】異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステ
ルの例としては、（Ｉ）、（II）、(III) および（I
V）、または、（Ｉ）、(III) および（IV）の構造単位
からなる異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルな
どが挙げられる。

【００１８】

【化７】 （ただし、式中のＲ１は、

【化８】 から選ばれた１種以上の基を示し、Ｒ２は、

【化９】 から選ばれた１種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素
原子または塩素原子を示す。）

【００１９】なお、上記構造単位(II)および(III)の合
計と構造単位(IV)は実質的に等モルであることが好まし
い。

【００２０】上記構造単位（Ｉ）はｐ−ヒドロキシ安息
香酸から生成したポリエステルの構造単位であり、構造
単位（II）は４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，
３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキ
シビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキ
ノン、フェニルハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシ
ナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，２
−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび４，
４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルから選ばれた１
種以上の芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単
位を、構造単位（III）はエチレングリコールから生成
した構造単位を、構造単位（IV）はテレフタル酸、イソ
フタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，６
−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキ
シ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、１，２−ビス
（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボ
ン酸および４，４’ジフェニルエーテルジカルボン酸か
ら選ばれた１種以上の芳香族ジカルボン酸から生成した
構造単位を各々示す。

【００２１】なかでもＲ１は

【化１０】 であることが好ましく、Ｒ２は

【化１１】 であることが好ましい。

【００２２】また、液晶性ポリエステルアミドの例とし
ては、２、６−ヒドロキシナフトエ酸、ｐ−アミノフェ
ノールとテレフタル酸から生成した液晶性ポリエステル
アミド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４，４’−ジヒドロ
キシビフェニルとテレフタル酸、ｐ−アミノ安息香酸お
よびポリエチレンテレフタレートから生成した液晶性ポ
リエステルアミド（特開昭６４−３３１２３号公報）な
どが挙げられる。

【００２３】本発明にさらに好ましく使用できる液晶性
ポリエステルは、上記構造単位（Ｉ）、（III）および
（IV）、または、（Ｉ）、（II）、(III) および（IV）
からなる共重合体であり、上記構造単位（Ｉ）、（I
I）、(III) および（IV）の共重合量は任意である。し
かし、流動性の点から次の共重合量であることが好まし
い。

【００２４】すなわち、上記構造単位(II) を含む場合
は、耐熱性、難燃性および機械的特性の点から上記構造
単位（Ｉ）および（II）の合計は構造単位（Ｉ）、（I
I）および(III) の合計に対して３０〜９５モル％が好
ましく、３５〜９５モル％がより好ましく、４０〜９３
モル％が特に好ましい。また、構造単位(III) は構造単
位（Ｉ）、（II）および(III) の合計に対して７０〜５
モル％が好ましく、６５〜５モル％がより好ましく、６
０〜７モル％が特に好ましい。また、構造単位（Ｉ）と
（II）のモル比［（Ｉ）／（II）］は耐熱性と流動性の
バランスの点から好ましくは７０／３０〜９５／５であ
り、より好ましくは７５／２５〜９３／７、特に好まし
くは７８／２２〜９３／７である。また、構造単位（I
V）は構造単位（II）および(III)の合計と実質的に等モ
ルであることが好ましい。

【００２５】一方、上記構造単位(II) を含まない場合
は流動性の点から上記構造単位（Ｉ）は構造単位（Ｉ）
および（II）の合計に対して４０〜９０モル％であるこ
とが好ましく、４５〜７５モル％であることが特に好ま
しく、構造単位（IV）は構造単位（II）と実質的に等モ
ルであることが好ましい。

【００２６】なお、本発明で好ましく使用できる上記液
晶性ポリエステルを重縮合する際には上記構造単位
（Ｉ）〜（IV）を構成する成分以外に３，３’−ジフェ
ニルジカルボン酸、２，２’−ジフェニルジカルボン酸
などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン
酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカル
ボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカル
ボン酸、クロルハイドロキノン、メチルハイドロキノ
ン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，
４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−
ジヒドロキシベンゾフェノン等の芳香族ジオール、１，
４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオ
ペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオー
ル、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族、
脂環式ジオールおよびｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６
−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボ
ン酸およびｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸
などを液晶性を損なわない程度範囲でさらに共重合せし
めることができる。

【００２７】本発明において使用する上記液晶性樹脂の
製造方法は、特に制限がなく、公知のポリエステルの重
縮合法に準じて製造できる。

【００２８】例えば、上記液晶ポリエステルの製造にお
いて、次の製造方法が好ましく挙げられる。

【００２９】（１）ｐ−ヒドロキシ安息香酸を除く成分
のみから得られたポリエステルとｐ−アセトキシ安息香
酸とを乾燥窒素気流下で加熱溶融し、アシドリシス反応
によって共重合ポリエステルフラグメントを生成させ、
次いで減圧し増粘させる方法。

【００３０】（２）ｐ−アセトキシ安息香酸および４，
４’−ジアセトキシビフェニル、ジアセトキシベンゼン
などの芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物と２，
６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタ
ル酸などの芳香族ジカルボン酸から脱酢酸縮重合反応に
よって製造する方法。

【００３１】（３）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，
４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの
芳香族ジヒドロキシ化合物と２，６−ナフタレンジカル
ボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカ
ルボン酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基
をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって製造する
方法。

【００３２】（４）ｐ−ヒドロキシ安息香酸のフェニル
エステルおよび４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハ
イドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物と２，６
−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル
酸などの芳香族ジカルボン酸のジフェニルエステルから
脱フェノール重縮合反応により製造する方法。

【００３３】（５）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および２，
６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタ
ル酸などの芳香族ジカルボン酸に所定量のジフェニルカ
ーボネートを反応させて、それぞれジフェニルエステル
とした後、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイド
ロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物を加え、脱フ
ェノール重縮合反応により製造する方法。

【００３４】（６）ポリエチレンテレフタレートなどの
ポリエステルのポリマー、オリゴマーまたはビス（β−
ヒドロキシエチル）テレフタレートなど芳香族ジカルボ
ン酸のビス（β−ヒドロキシエチル）エステルの存在下
で（２）または（３）の方法により製造する方法。

【００３５】これらの重縮合反応は無触媒でも進行する
が、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウ
ムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグ
ネシウムなどの金属化合物を使用することもできる。

【００３６】本発明で用いる液晶性樹脂は、ペンタフル
オロフェノール中で対数粘度を測定することが可能なも
のもあり、その際には０．１ｇ／ｄｌの濃度で６０℃で
測定した値で０．０３以上が好ましく、０．０５〜１
０．０ｄｌ／ｇが特に好ましい。

【００３７】また、本発明における液晶ポリエステルの
溶融粘度は０．５〜２，０００Ｐａ・ｓが好ましく、特
に１〜１，０００Ｐａ・ｓがより好ましい。

【００３８】なお、この溶融粘度は融点（Ｔｍ）＋１０
℃の条件で、ずり速度１，０００（１／秒）の条件下で
高化式フローテスターによって測定した値である。

【００３９】ここで、融点（Ｔｍ）とは示差熱量測定に
おいて、重合を完了したポリマを室温から２０℃／分の
昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔ
ｍ1）の観測後、Ｔｍ1 ＋２０℃の温度で５分間保持し
た後、２０℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却した
後、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測され
る吸熱ピーク温度（Ｔｍ2 ）を指す。

【００４０】本発明で用いる非液晶樹脂（Ａ）と液晶性
樹脂（Ｂ）の配合比は、制振性、寸法安定性、溶着性の
点から（Ａ）と（Ｂ）の合計に対し、（Ａ）０．１重量
％以上２０重量％未満、（Ｂ）８０重量％超９９．９重
量％以下、好ましくは（Ａ）０．５〜１５重量％、
（Ｂ）９９．５〜８５重量％、より好ましくは（Ａ）
０．５〜１２重量％、（Ｂ）９９．５〜８３重量％であ
る。

【００４１】本発明で用いる充填材としては、繊維状の
ものとしてガラス繊維、炭素繊維、芳香族ポリアミド繊
維、チタン酸カリウム繊維、石コウ繊維、ほう酸アルミ
ニウム繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、スチール繊
維、セラミックス繊維、ボロンウイスカ繊維、アスベス
ト繊維、チタン酸カリウムウィスカー、チタン酸バリウ
ムウィスカー、ほう酸アルミウィスカー、窒化ケイ素ウ
ィスカーなどの繊維状などの繊維充填材が好ましく用い
られる。より好ましいものとしてガラス繊維、炭素繊
維、芳香族ポリアミド繊維などが用いられる。ガラス繊
維の種類は、一般に樹脂の強化用に用いられているもの
ならば特に限定はなく、例えば長繊維タイプや短繊維タ
イプのチョプドストランド、ミルドファイバーなどから
選択して用いることができる。また、紛状、粒状あるい
は板状など非繊維状の充填材としてはマイカ、タルク、
シリカ、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化アルミ
ニウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイク
ロバルーン、ベントナイト、クレー、ワラステナイト、
酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、グラファイト等
が用いられる。また、上記充填材はエポキシ系ポリマ
ー、ウレタン系ポリマー、アクリル系ポリマーで被覆あ
るいは集束剤で処理して使用してもよく、エポキシ系ポ
リマーが特に好ましい。また、２種以上の充填材を併用
することもできる。

【００４２】本発明においては（Ｃ）成分として用いら
れる無機充填材は非液晶性樹脂と液晶性樹脂との溶融混
練後の状態、特に１回の溶融混練を受けた状態で平均長
径あるいは重量平均繊維長１００〜４００μｍ、且つ長
径あるいは繊維長６０μｍ以下の無機充填材の割合が全
充填材中１０〜５０重量％の範囲に制御されていること
が好ましい。なぜならば長径あるいは繊維長６０μｍ以
下の無機充填材が特定量存在することにより樹脂組成物
の成形品を振動溶着させた場合に高い溶着強度が得られ
るからである。この理由は必ずしも明確ではないが、摩
擦熱で溶融した樹脂層中の無機充填材の振動による配向
挙動に影響を与えることが一因と考えられる。無機充填
材の特に好ましい平均長径あるいは重量平均繊維長およ
び長径あるいは繊維長６０μｍ以下の無機充填材の割合
は各々１２０〜３００μｍおよび１５〜４０重量％の範
囲である。無機充填材の平均長径あるいは重量平均繊維
長が短かすぎると樹脂組成物の強度が好適条件より若干
低下し、一方長すぎると成形品外観、振動溶着性が好適
条件より若干低下する。また、６０μｍ以下の無機充填
材の割合が少なすぎると好適条件より振動溶着性が若干
低く、逆に多すぎると機械強度への悪影響が出る。

【００４３】特に無機充填材として、ガラス繊維を用い
る場合に、組成物中の分布状態を上述の如くすることに
より、特に好ましい効果を発揮する。

【００４４】組成物中の無機充填材の平均厚みあるいは
平均繊維径が５〜１５μｍであることが好ましい。

【００４５】かかる長径分布あるいは繊維長分布を有す
る強化樹脂組成物を１回の溶融混練工程で得ることが生
産効率上好ましく、それを実現するための効率的な方法
の一例としてストランド長１ｍｍ以上のガラス繊維と繊
維長２０〜５００μｍのガラス繊維などの無機充填材を
適正な割合の混合物として原料に使用する方法を挙げる
ことができる。

【００４６】かかる混合物としては無機充填材が平均繊
維径５〜１５μｍ、ストランド長が１ｍｍ以上のガラス
繊維と平均繊維径５〜１５μｍ、ストランド長が２０〜
５００μｍの無機充填材との混合物が好ましく挙げられ
る。

【００４７】また、ストランド長の異なるガラス繊維を
２種以上併用する際には、用いるガラス繊維の平均径が
２μｍ以上異なる種類のものを使用することも好ましい
方法である。

【００４８】上記の充填剤の添加量は非液晶樹脂と液晶
樹脂１００重量部に対し３００重量部以下であり、好ま
しくは１０〜２５０重量部、より好ましくは２０〜１５
０重量部である。

【００４９】組成物中の充填剤の平均厚みあるいは平均
繊維径および平均長径あるいは重量平均繊維長の測定方
法は、組成物約５ｇをるつぼ中で灰化した後、残存した
充填剤のうちから１００ｍｇを採取し、１００ｃｃの石
鹸水中に分散させる。ついで、分散液をスポイトを用い
て１〜２滴スライドガラス上に置き、顕微鏡下に観察し
て、写真撮影する。写真に撮影された充填剤の長径と厚
みあるいは繊維長と繊維径を測定する。測定は５００本
以上行い、平均長径あるいは重量平均繊維長、平均厚み
（数平均）あるいは平均繊維径（数平均）で表す。

【００５０】本発明の樹脂組成物に長期耐熱性を向上さ
せるために銅化合物が好ましく用いられる。銅化合物の
具体的な例としては、塩化第一銅、塩化第二銅、臭化第
一銅、臭化第二銅、ヨウ化第一銅、ヨウ化第二銅、硫酸
第二銅、硝酸第二銅、リン酸銅、酢酸第一銅、酢酸第二
銅、サリチル酸第二銅、ステアリン酸第二銅、安息香酸
第二銅および前記無機ハロゲン化銅とキシリレンジアミ
ン、２−メルカプトベンズイミダゾール、ベンズイミダ
ゾールなどとの錯化合物などが挙げられる。なかでも１
価の銅化合物とりわけ１価のハロゲン化銅化合物が好ま
しく、酢酸第１銅、ヨウ化第１銅などを特に好適な銅化
合物として例示できる。銅化合物の添加量は、通常ナイ
ロン樹脂１００重量部に対して０．０１〜２重量部が求
められ、さらに０．０１５〜１重量部の範囲であること
が好ましい。２重量部を越える量の添加では溶融成形時
に金属銅の遊離が起こり、着色により製品の価値を減ず
ることになる。本発明では銅化合物と併用する形でハロ
ゲン化アルカリを添加することも可能である。このハロ
ゲン化アルカリ化合物の例としては、塩化リチウム、臭
化リチウム、ヨウ化リチウム、塩化カリウム、臭化カリ
ウム、ヨウ化カリウム、臭化ナトリウムおよびヨウ化ナ
トリウムを挙げることができ、ヨウ化カリウム、ヨウ化
ナトリウムが特に好ましい。

【００５１】また本発明の樹脂組成物にエポキシ基、ア
ミノ基、イソシアネート基、水酸基、メルカプト基、ウ
レイド基の中から選ばれた少なくとも１種の官能基を有
するアルコキシシランの添加は、機械的強度、靱性など
の向上に有効である。かかる化合物の具体例としては、
γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グ
リシドキシプロピルトリエトキシシシラン、β−（３，
４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラ
ンなどのエポキシ基含有アルコキシシラン化合物、γ−
メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプ
トプロピルトリエトキシシランなどのメルカプト基含有
アルコキシシラン化合物、γ−ウレイドプロピルトリエ
トキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシシ
ラン、γ−（２−ウレイドエチル）アミノプロピルトリ
メトキシシランなどのウレイド基含有アルコキシシラン
化合物、γ−イソシアナトプロピルトリエトキシシラ
ン、γ−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、γ
−イソシアナトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−
イソシアナトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イ
ソシアナトプロピルエチルジメトキシシラン、γ−イソ
シアナトプロピルエチルジエトキシシラン、γ−イソシ
アナトプロピルトリクロロシランなどのイソシアナト基
含有アルコキシシラン化合物、γ−（２−アミノエチ
ル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２
−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、
γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基
含有アルコキシシラン化合物、γ−ヒドロキシプロピル
トリメトキシシラン、γ−ヒドロキシプロピルトリエト
キシシランなどの水酸基含有アルコキシシラン化合物な
どが挙げられる。

【００５２】本発明の樹脂組成物の難燃性を付加するた
めに赤燐を添加せしめることができるが、かかる赤燐
は、そのままでは不安定であり、また、水に徐々に溶解
したりする性質を有するので、これを防止する処理を施
したものが好ましく用いられる。このような赤燐の処理
方法としては、赤燐に水酸化アルミニウムまたは水酸化
マグネシウムを微量添加して赤燐の酸化を触媒的に抑制
する方法、赤リンをパラフィンやワックスで被覆し、水
分との接触を抑制する方法、ε−カプロラクタムやトリ
オキサンと混合することにより安定化させる方法、赤燐
をフェノール系、メラミン系、エポキシ系、不飽和ポリ
エステル系などの熱硬化性樹脂で被覆することにより安
定化させる方法、赤燐を銅、ニッケル、銀、鉄、アルミ
ニウムおよびチタンなどの金属塩の水溶液で処理して、
赤燐表面に金属リン化合物を析出させて安定化させる方
法、赤燐を水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等
のアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物ある
いは水酸化チタン、水酸化亜鉛等のその他の金属の水酸
化物などで被覆する方法、赤燐表面に鉄、コバルト、ニ
ッケル、マンガン、スズなどで無電解メッキ被覆するこ
とにより安定化させる方法およびこれらを組合せた方法
が挙げられるが、好ましくは、赤燐をフェノール系、メ
ラミン系、エポキシ系、不飽和ポリエステル系などの熱
硬化性樹脂で被覆することにより安定化させる方法や赤
燐を水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化
チタン、水酸化亜鉛などで被覆することにより安定化さ
せる方法である。特にフェノール系および水酸化チタン
による被覆が好ましく用いられる。

【００５３】また、樹脂組成物に配合される前の赤燐の
平均粒径は、成形品の難燃性、機械的強度や表面外観性
およびリサイクル使用時の粉砕による赤燐の科学的・物
理的劣化を抑える点からの点から５０〜０．０１μｍの
ものが好ましく、さらに好ましくは、４５〜０．１μｍ
のものである。

【００５４】なお赤燐の平均粒径は、一般的なレーザー
回折式粒度分布測定装置により測定することが可能であ
る。粒度分布測定装置には、湿式法と乾式法があるが、
いずれを用いてもかまわない。湿式法の場合は、赤リン
の分散溶媒として、水を使用することができる。この時
アルコールや中性洗剤により赤リン表面処理を行っても
よい。また分散剤として、ヘキサメタ燐酸ナトリウムや
ピロ燐酸ナトリウムなどの燐酸塩を使用することも可能
である。また分散装置として超音波バスを使用すること
も可能である。

【００５５】また、本発明で使用される赤リンの平均粒
径は上記のごとくであるが、赤リン中に含有される粒径
の大きな赤リン、すなわち粒径が７５μｍ以上の赤リン
は、難燃性、機械的特性、耐湿熱性、リサイクル性を著
しく低下させるため、粒径が７５μｍ以上の赤リンは分
級とうにより除去することが好ましい。粒径が７５μｍ
の赤リン含量は、難燃性、機械的特性、耐湿熱性、リサ
イクル性の面から、１０重量％以下が好ましく、さらに
好ましくは８重量％以下、特に好ましくは５重量％以下
である。下限に特に制限はないが、０に近いほど好まし
い。

【００５６】ここで赤リンに含有される粒径が７５μｍ
の赤リン含量は、７５μｍのメッシュにより分級するこ
とで測定することができる。すなわち赤リン１００ｇを
７５μｍのメッシュで分級した時の残さ量Ａ（ｇ）よ
り、粒径が７５μｍ以上の赤リン含量はＡ／１００×１
００（％）より算出することができる。

【００５７】また、本発明で使用される赤燐の熱水中で
抽出処理した時の導電率（ここで導電率は赤燐５ｇに純
水１００ｍＬを加え、オートクレーブ中、１２１℃で１
００時間抽出処理し、赤燐ろ過後のろ液を２５０ｍＬに
希釈して測定することができる）は、得られる成形品
の、難燃性、耐湿性、機械的強度、耐トラッキング性お
よび非着色性性の点から通常０．１〜１０００μＳ／ｃ
ｍであり、好ましくは０．１〜８００μＳ／ｃｍ、さら
に好ましくは０．１〜５００μＳ／ｃｍである。

【００５８】また、本発明で使用される赤燐のホスフィ
ン発生量（ここでホスフィン発生量は、赤燐５ｇを窒素
置換した内容量５００ｍＬの例えば試験管などの容器に
入れ、１０ｍｍＨｇに減圧後、２８０℃で１０分間加熱
処理し、２５℃に冷却し、窒素ガスで試験管内のガスを
希釈して７６０ｍｍＨｇに戻したのちホスフィン（リン
化水素）検知管を用いて測定し、つぎの計算式で求め
る。ホスフィン発生量（ｐｐｍ）＝検知管指示値（ｐｐ
ｍ）×希釈倍率）は、得られる組成物の発生ガス量、押
出し、成形時の安定性、溶融滞留時機械的強度、成形品
の表面外観性、成形品による端子腐食などの点から通常
１００ｐｐｍ以下のものが用いられ、好ましくは５０ｐ
ｐｍ以下、さらに好ましくは２０ｐｐｍ以下である。

【００５９】このような好ましい赤燐粒径、導電率およ
びホスフィン発生量を示す市販品の赤燐としては、燐化
学工業社製“ノーバエクセル１４０”、“ノーバエクセ
ルＦ５”が挙げられる。

【００６０】本発明における赤燐の添加量は、（Ａ）非
液晶性樹脂および（Ｂ）液晶性樹脂の合計１００重量部
に対して通常０．０１〜３０重量部、好ましくは０．０
５〜２０重量部、より好ましくは０．０６〜１０重量
部、さらに好ましくは０．０８〜５重量部である。赤燐
添加量が少なすぎるとでは難燃性向上効果が発現せず、
多すぎると物性低下するとともに難燃効果とは逆に燃焼
促進剤として働く傾向にある。

【００６１】本発明の樹脂組成物はさらに赤燐の安定剤
として金属酸化物を添加することにより、押出し、成形
時の安定性や強度、耐熱性、成形品の端子腐食性などを
向上させることができる。このような金属酸化物の具体
例としては、酸化カドミウム、酸化亜鉛、酸化第一銅、
酸化第二銅、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化コバルト、
酸化マンガン、酸化モリブデン、酸化スズおよび酸化チ
タンなどが挙げられるが、なかでも酸化カドミウム、酸
化第一銅、酸化第二銅、酸化チタンなどのＩ族および／
またはII族の金属以外の金属酸化物が好ましく、特に酸
化第一銅、酸化第二銅、酸化チタンが好ましいが、Ｉ族
および／またはII族の金属酸化物であってもよい。押出
し、成形時の安定性や強度、耐熱性、成形品の端子腐食
性の他に、非着色性をさらに向上させるためには酸化チ
タンが最も好ましい。

【００６２】金属酸化物の添加量は機械物性、成形性の
面から（Ａ）非液晶性樹脂および（Ｂ）液晶性樹脂の合
計１００重量部に対して０．０１〜２０重量部が好まし
く、特に好ましくは０．１〜１０重量部である。

【００６３】本発明の樹脂組成物はさらにフッ素系樹脂
を添加すると燃焼時の液滴の落下（ドリップ）が抑制さ
れる。そのようなフッ素系樹脂としては、ポリテトラフ
ルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、（テ
トラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン）共
重合体、（テトラフルオロエチレン／パーフルオロアル
キルビニルエーテル）共重合体、（テトラフルオロエチ
レン／エチレン）共重合体、（ヘキサフルオロプロピレ
ン／プロピレン）共重合体、ポリビニリデンフルオライ
ド、（ビニリデンフルオライド／エチレン）共重合体な
どが挙げられるが、中でもポリテトラフルオロエチレ
ン、（テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキル
ビニルエーテル）共重合体、（テトラフルオロエチレン
／ヘキサフルオロプロピレン）共重合体、（テトラフル
オロエチレン／エチレン）共重合体、ポリビニリデンフ
ルオライドが好ましく、特にポリテトラフルオロエチレ
ン、（テトラフルオロエチレン／エチレン）共重合体が
好ましい。

【００６４】フッ素系樹脂の添加量は機械物性、成形性
の面から（Ａ）非液晶性樹脂および（Ｂ）液晶性樹脂の
合計１００重量部に対して通常０．０１〜１０重量部で
あり、好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは
０．２〜３重量部である。

【００６５】さらに、本発明の樹脂組成物には、酸化防
止剤および熱安定剤（たとえばヒンダードフェノール、
ヒドロキノン、ホスファイト類およびこれらの置換体な
ど）、紫外線吸収剤（たとえばレゾルシノール、サリシ
レート、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなど）、
亜リン酸塩、次亜リン酸塩などの着色防止剤、滑剤およ
び離型剤（モンタン酸およびその塩、そのエステル、そ
のハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミ
ドおよびポリエチレンワックスなど）、染料（たとえば
ニグロシンなど）および顔料（たとえば硫化カドミウ
ム、フタロシアニンなど）を含む着色剤、導電剤あるい
は着色剤としてカーボンブラック、結晶核剤、可塑剤、
難燃剤として赤燐が好ましく用いられるがその他の難燃
剤（例えばブロム化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレ
ンエーテル、臭素化ポリカーボネート、水酸化マグネシ
ウム、メラミンおよびシアヌール酸またはその塩な
ど）、難燃助剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤などの通常
の添加剤を添加して、所定の特性をさらに付与すること
ができる。

【００６６】また、更なる特性改良の必要性に応じて無
水マレイン酸などによる酸変性オレフィン系重合体、エ
チレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共
重合体、エチレン／プロピレン／非共役ジエン共重合
体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／
メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／酢酸ビニ
ル／メタクリル酸グリシジル共重合体およびエチレン／
プロピレン−ｇ−無水マレイン酸共重合体、ＡＢＳなど
のオレフィン系共重合体、ポリエステルポリエーテルエ
ラストマー、ポリエステルポリエステルエラストマー等
のエラストマーから選ばれる１種または２種以上の混合
物を添加して所定の特性をさらに付与することができ
る。

【００６７】これらを添加する方法は溶融混練すること
が好ましく、溶融混練には公知の方法を用いることがで
きる。たとえば、バンバリーミキサー、ゴムロール機、
ニーダー、単軸もしくは二軸押出機などを用い、２００
〜３７０℃の温度で溶融混練して組成物とすることがで
きる。

【００６８】この溶融混練において、好ましい無機充填
材の長径分布および繊維長分布を実現するためには、た
とえば２軸押出機で溶融混練する場合に無機充填材の一
部を樹脂原料フィーダーから非液晶性樹脂と液晶性樹脂
と共に供給し、残りの無機充填材を押出機の先端部分の
サイドフィーダーから供給して無機充填材の受けるせん
断履歴を制御する方法や原料として用いる無機充填材を
異なる長径および繊維長のものとする方法などが挙げら
れる。また、赤燐を添加する場合、その好ましい添加方
法は、非液晶性樹脂と液晶性樹脂と共に供給するか、あ
るいは一度非液晶性樹脂または液晶性樹脂で高濃度の赤
燐マスターを作成し、添加する方法などが挙げられる。

【００６９】このようにして得られた本発明の樹脂組成
物は、高強度、耐熱性、高温剛性、表面外観、寸法安定
性、制振性、振動溶着性が均衡して優れたものであり、
射出成形や押し出し成形、ブロー成形で得られた成形品
を振動溶着法などによって溶着して用いる場合に特に有
用であり、この利点を生かしてたとえば自動車のインテ
ークマニホールドなどの吸気系部品、ウォーターインレ
ット、ウォーターアウトレットなどの冷却系部品、フュ
ーエルインジェクション、フューエルデリバリーパイプ
などの燃料系部品、オイルタンクなどの中空形状部品用
などに好適に用いることができる。

【００７０】

【実施例】以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に
説明するが、本発明はこれら実施例の記載に限定される
ものではない。

【００７１】参考例１（Ａ−１） ｐ−ヒドロキシ安息香酸９９５重量部、４，４´−ジヒ
ドロキシビフェニル１２６重量部、テレフタル酸１１２
重量部、固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテ
レフタレ−ト２１６重量部及び無水酢酸９６０重量部を
撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、重合を行っ
た。液晶開始温度２９３℃、対数粘度は１．４９ｄｌ／
ｇ、重量平均分子量は約２１，０００の樹脂が得られ
た。

【００７２】参考例２（Ａ−２） ｐ−ヒドロキシ安息香酸９０７重量部、４，４´−ジヒ
ドロキシビフェニル１１７重量部、ハイドロキノン３０
重量部、テレフタル酸１５０重量部、固有粘度が約０．
６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレ−ト２９４重量部
及び無水酢酸９４０重量部を攪拌翼、留出管を備えた反
応容器に仕込み、重合を行った。液晶開始温度２９１
℃、対数粘度は１．２８ｄｌ／ｇ、重量平均分子量は約
１８，０００の樹脂を得た。

【００７３】参考例３（Ａ−３） ｐ−ヒドロキシ安息香酸９０１重量部、４，４´−ジヒ
ドロキシビフェニル１２６重量部、テレフタル酸１１２
重量部、固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテ
レフタレ−ト３４６重量部及び無水酢酸８８４重量部を
撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、重合を行っ
た。液晶開始温度２０８℃、対数粘度は１．２９ｄｌ／
ｇ、重量平均分子量は約１９，０００の樹脂が得られ
た。

【００７４】各評価については、次に述べる方法にした
がって測定した。

【００７５】（１）高温曲げ特性 １／８インチ厚×１２．７mm巾×１２７mm長のテストピ
ースを成形し、ＡＳＴＭ Ｄ７９０に従って１２０℃で
測定し、曲げ弾性率を求めた。

【００７６】（２）表面外観 ８０ｘ８０ｘ３ｍｍｔの角板を射出成形し、得られた成
形品表面で蛍光灯の反射像の鮮明度を肉眼観察し、平滑
性の指標とした。

【００７７】◎：蛍光灯の反射像が明瞭に観察される。

【００７８】○：蛍光灯の反射像が不明瞭ながらも観察
される。

【００７９】△：蛍光灯の反射像が観察できない。

【００８０】（３）寸法安定性 ７０×７０×２mmtのフィルムゲートの角板を射出成形
し、流れ方向の成形収縮率を求めた。

【００８１】（３）制振性（振幅回数） ２２０ｘ１２ｘ３ｍｍｔの成形品を射出成形し、得られ
た成形品の振幅回数（前置増幅器（Ｂ＆Ｋ製２６３９Ｓ
型）および電力増幅器（Ｂ＆Ｋ製２７０６型）および２
チャンネルＦＦＴ分析器（Ｂ＆Ｋ製２０３４型）を用い
る。）を２００〜３００Ｈｚの領域で行った。

【００８２】（４）振動溶着強度測定 図１に示す表面形状で厚さ１０ｍｍの試験片を射出成形
で成形し、この成形片２つをブランソン社製２８５０型
振動溶着装置を用いて以下の条件で溶着した後引っ張り
試験を行い、溶着部分の強度を測定した。また、溶着し
た試験片を加熱オーブン中で１５０℃／１０時間処理し
た後の溶着部分の強度を測定し、その強度保持率を算出
した。 振動数 ： ２４０Ｈｚ 加圧力 ： ７０ｋｇｆ 振幅 ： １．５ｍｍ 溶着代 ： １．５ｍｍ

【００８３】（５）難燃性評価 ＵＬ−９４に従い、0.5mm厚試験片の難燃性評価を行っ
た。

【００８４】実施例１〜５、比較例１〜２ 参考例で得た液晶性ポリエステル樹脂、ナイロン樹脂お
よび無機充填材としてガラス繊維を表１の配合比で日本
製鋼所製ＴＥＸ３０型２軸押出機を用いて２５０〜３３
０℃で種々の条件で溶融混練してペレットとした。つい
でこのペレットを東芝ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機に供
し、表１に記載のシリンダー温度、金型温度８０℃の条
件各評価ごとに成形品を得た。測定結果を以下に示す。

【００８５】

【表１】

【００８６】

【表２】

【００８７】実施例６ 実施例１において予め液晶性ポリエステル樹脂、ナイロ
ン樹脂の合計量１００重量部に対し、赤燐（ノーバエク
セル１４０）１重量部ドライブレンドした以外は、実施
例１と同様に３０ｍｍφの２軸押出機を用いて３０５℃
で溶融混練してペレットとした。このペレットを住友ネ
スタール射出成形機プロマット４０／２５（住友重機械
工業（株）製）に供し、シリンダー温度を３０５℃、金
型温度９０℃の条件で燃焼試験片を成形し、上記評価方
法（５）で評価した結果、Ｖ−０であった。

【００８８】また、参考までに実施例１の組成を実施例
６同様に燃焼試験片を取得し、評価を行った結果、Ｖ−
２であった。

【００８９】表１、表２および上記の結果より本発明の
樹脂組成物は、高強度、優れた表面外観、振動溶着性が
均衡して優れたものであり、かつ制振性、を付加させた
振動溶着性樹脂組成物を得ることができる。

【００９０】また、難燃剤の添加により、上記物性を損
なうことなく難燃性を付加し得る。

【００９１】

【発明の効果】以上説明したように、本発明の樹脂組成
物は、高強度、耐熱性、高温剛性、表面外観、寸法安定
性、制振性、振動溶着性が均衡して優れたものであるこ
とから射出成形や押出成形、ブロー成形で得られた成形
品を振動溶着法などによって溶着して用いる場合に特に
有用であり、この利点を生かしてたとえば自動車のイン
テークマニホールドなどの吸気系部品、オイルタンクな
どの中空形状部品用などに好適に用いることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】実施例で使用した溶着強度測定用試験片の形状
を示す平面図

Claims (17)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】（Ａ）非液晶性樹脂および（Ｂ）液晶性樹
   脂を含有し、非液晶性樹脂（Ａ）と液晶性樹脂（Ｂ）の
   配合比が（Ａ）と（Ｂ）の合計に対し、（Ａ）０．１重
   量％以上２０重量％未満（Ｂ）８０重量％超９９．９重
   量％以下である溶着用樹脂組成物。
2. 【請求項２】（Ａ）非液晶性樹脂および（Ｂ）液晶性樹
   脂の合計１００重量部に対し、無機充填材５〜３００重
   量部をさらに含有してなる請求項１記載の溶着用樹脂組
   成物。
3. 【請求項３】該組成物中の無機充填材の重量平均長径あ
   るいは重量平均繊維長が１００〜４００μｍの範囲にあ
   ってかつ長径あるいは繊維長が６０μｍ以下の存在割合
   が全充填量の１０〜５０重量％を占める請求項２記載の
   溶着用樹脂組成物。
4. 【請求項４】該組成物中の無機充填材の平均厚みあるい
   は平均繊維径が５〜１５μｍであることを特徴とする請
   求項２または３記載の溶着用樹脂組成物。
5. 【請求項５】該組成物中の非液晶性樹脂がナイロン樹脂
   であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の溶
   着用樹脂組成物。
6. 【請求項６】ナイロン樹脂が融点２００℃以上の脂肪族
   ナイロン樹脂の中から選ばれた少なくとも１種である請
   求項５記載の溶着用樹脂組成物。
7. 【請求項７】ナイロン樹脂がナイロン６６、ナイロン６
   およびそれらを主成分とする共重合ナイロンの中から選
   ばれた少なくとも１種である請求項５または６記載の溶
   着用樹脂組成物。
8. 【請求項８】共重合ナイロンがナイロン６成分とナイロ
   ン６６成分からなる共重合体である請求項７記載の溶着
   用樹脂組成物。
9. 【請求項９】共重合ナイロンがナイロン６成分９８〜８
   ０重量％およびナイロン６６成分２〜２０重量％からな
   る共重合体および／またはナイロン６６成分９８〜８０
   重量％およびナイロン６成分２〜２０重量％からなる共
   重合体である請求項８記載の溶着用樹脂組成物。
10. 【請求項１０】液晶性樹脂がエチレンジオキシ単位を含
    有する請求項１〜９のいずれか記載の溶着用樹脂組成
    物。
11. 【請求項１１】液晶性樹脂が下記構造単位(I)、(II)、
    (III)および(IV)からなるものである請求項１〜１０の
    いずれか記載の溶着用樹脂組成物。 【化１】 （ただし式中のＲ₁は 【化２】 から選ばれた１種以上の基を示し、Ｒ₂は 【化３】 から選ばれた１種以上の基を示す。ただし式中Ｘは水素
    原子または塩素原子を示す。）
12. 【請求項１２】液晶性樹脂が構造単位(I)、(II)、(III)
    および(IV)からなり、構造単位(I)および(II)の合計が
    構造単位(I)、(II)および(III)の合計に対して３０〜９
    ５モル％、構造単位(III)が構造単位(I)、(II)および(I
    II)の合計に対して７０〜５モル％であり、構造単位(I)
    と(II)のモル比[(I)/(II)]が７０／３０〜９５／５であ
    り、構造単位(IV)は構造単位(II)および(III)の合計と
    実質的に等モルである請求項１１記載の溶着用樹脂組成
    物。
13. 【請求項１３】該組成物中の無機充填材が繊維状物であ
    ることを特徴とする請求項２〜１２いずれか記載の溶着
    用樹脂組成物。
14. 【請求項１４】（Ａ）非液晶性樹脂、（Ｂ）液晶性樹脂
    および（Ｃ）無機充填材を溶融混練することにより請求
    項２〜１３いずれか記載の溶着用樹脂組成物を製造する
    ことを特徴とする溶着用樹脂組成物の製造方法。
15. 【請求項１５】（Ｃ）無機充填材の溶融混練回数を１回
    とすることにより請求項３または４記載の溶着用樹脂組
    成物を製造することを特徴とする溶着用樹脂組成物の製
    造方法。
16. 【請求項１６】溶融混練に供する無機充填材が平均繊維
    径５〜１５μｍ、ストランド長が１ｍｍ以上のガラス繊
    維と平均繊維径５〜１５μｍ、ストランド長が２０〜５
    ００μｍの無機充填材との混合物である請求項１４また
    は１５記載の溶着用樹脂組成物の製造方法。
17. 【請求項１７】請求項１〜１２のいずれか記載の溶着用
    樹脂組成物を振動溶着法で溶着してなる成形品。