JPH1165692A - 作業機の操作パネル構造 - Google Patents
作業機の操作パネル構造Info
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- JPH1165692A JPH1165692A JP23066297A JP23066297A JPH1165692A JP H1165692 A JPH1165692 A JP H1165692A JP 23066297 A JP23066297 A JP 23066297A JP 23066297 A JP23066297 A JP 23066297A JP H1165692 A JPH1165692 A JP H1165692A
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- lever
- panel
- control panel
- operation panel
- control
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- Arrangement Or Mounting Of Control Devices For Change-Speed Gearing (AREA)
- Mechanical Control Devices (AREA)
- Harvester Elements (AREA)
- Auxiliary Drives, Propulsion Controls, And Safety Devices (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 操縦盤内に対するメンテナンスを簡易かつ迅
速に行えるようにできる作業機の操作パネル構造を提供
する。 【解決手段】 操縦盤１０Ａを上面から覆う操作パネル
１６を、該操作パネル１６を貫通てい設けた操作レバー
１３，１４，１５の揺動操作方向に沿う方向での一端に
おける前記操作レバー１３，１４，１５の揺動軸芯とほ
ぼ平行な枢支点Ｑ周りで揺動開閉自在に設けてある作業
機の操作パネル構造。
速に行えるようにできる作業機の操作パネル構造を提供
する。 【解決手段】 操縦盤１０Ａを上面から覆う操作パネル
１６を、該操作パネル１６を貫通てい設けた操作レバー
１３，１４，１５の揺動操作方向に沿う方向での一端に
おける前記操作レバー１３，１４，１５の揺動軸芯とほ
ぼ平行な枢支点Ｑ周りで揺動開閉自在に設けてある作業
機の操作パネル構造。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンバイン等の作
業機に装備される操作パネル構造に関するものであっ
て、例えば変速レバー等が揺動操作可能に設けられる操
作パネル構造に関する。
業機に装備される操作パネル構造に関するものであっ
て、例えば変速レバー等が揺動操作可能に設けられる操
作パネル構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】この種の作業機の操作パネル構造にあっ
ては、例えばコンバインのように、座席下方に原動部を
配置するようにして、その原動部からの動力を、座席横
側に配置される操縦盤内のスペースを通して伝動するも
のが周知であり、従来より、操縦盤を覆ってある操作パ
ネルをビス止め等により固定していた。
ては、例えばコンバインのように、座席下方に原動部を
配置するようにして、その原動部からの動力を、座席横
側に配置される操縦盤内のスペースを通して伝動するも
のが周知であり、従来より、操縦盤を覆ってある操作パ
ネルをビス止め等により固定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来構造の作業機の操作パネル構造のように、操作パネル
を全面的にビス等で締結固定したものでは、操作パネル
を操縦盤から取り外して操縦盤内の各種連係機構等に対
するメンテナンスを行う場合に開放及び閉止する作業で
螺子の締結及び締結解除を行わねばならず、手間がかか
っていた。尚、操作パネルを取り外すことなく、座席と
ステップ部とに面する操縦盤の横側壁箇所を開放させて
そこからメンテナンスを行うことも可能であるが、座席
等があって狭いところでの作業となるので、作業姿勢に
も無理が生じ、作業しにくいという課題があった。
来構造の作業機の操作パネル構造のように、操作パネル
を全面的にビス等で締結固定したものでは、操作パネル
を操縦盤から取り外して操縦盤内の各種連係機構等に対
するメンテナンスを行う場合に開放及び閉止する作業で
螺子の締結及び締結解除を行わねばならず、手間がかか
っていた。尚、操作パネルを取り外すことなく、座席と
ステップ部とに面する操縦盤の横側壁箇所を開放させて
そこからメンテナンスを行うことも可能であるが、座席
等があって狭いところでの作業となるので、作業姿勢に
も無理が生じ、作業しにくいという課題があった。
【０００４】本発明は、上記実情に鑑みてなされたもの
であって、操縦盤内に対するメンテナンスを簡易かつ迅
速に行えるようにできる作業機の操作パネル構造の提供
を目的とする。
であって、操縦盤内に対するメンテナンスを簡易かつ迅
速に行えるようにできる作業機の操作パネル構造の提供
を目的とする。
【０００５】
（構成） 本発明の請求項１にかかる作業機の操作パネ
ル構造は、操縦盤を上面から覆う操作パネルを、該操作
パネルを貫通して設けた操作レバーの揺動操作方向に沿
う方向での一端における前記操作レバーの揺動軸芯とほ
ぼ平行な枢支点周りで揺動開閉自在に設けてあることを
特徴構成とする。
ル構造は、操縦盤を上面から覆う操作パネルを、該操作
パネルを貫通して設けた操作レバーの揺動操作方向に沿
う方向での一端における前記操作レバーの揺動軸芯とほ
ぼ平行な枢支点周りで揺動開閉自在に設けてあることを
特徴構成とする。
【０００６】（作用） 本発明の請求項１にかかる構成
によれば、操縦盤を上面から覆う操作パネルを、該操作
パネルを貫通して設けた操作レバーの揺動操作方向に沿
う方向での一端における前記操作レバーの揺動軸芯とほ
ぼ平行な枢支点周りで揺動開閉自在に設けてあるから、
操縦盤内の伝動機構等に対してメンテナンスを行う場合
は、操作レバーの設けられた操作パネルを一端側の枢支
点周りで揺動開放することによって、操作レバー設置箇
所側から操縦盤内部に臨んでの作業が行えるので、従来
のように操縦盤の横側から操縦盤内部に対してメンテナ
ンス作業をするものよりも作業者に無理のない姿勢で簡
易に作業ができることになる。
によれば、操縦盤を上面から覆う操作パネルを、該操作
パネルを貫通して設けた操作レバーの揺動操作方向に沿
う方向での一端における前記操作レバーの揺動軸芯とほ
ぼ平行な枢支点周りで揺動開閉自在に設けてあるから、
操縦盤内の伝動機構等に対してメンテナンスを行う場合
は、操作レバーの設けられた操作パネルを一端側の枢支
点周りで揺動開放することによって、操作レバー設置箇
所側から操縦盤内部に臨んでの作業が行えるので、従来
のように操縦盤の横側から操縦盤内部に対してメンテナ
ンス作業をするものよりも作業者に無理のない姿勢で簡
易に作業ができることになる。
【０００７】（効果） 従って、本発明の請求項１にか
かる構成によれば、単に操作パネルを揺動させて操縦盤
を開閉できるのでその開閉操作が手間がかからないとと
もに、操縦盤内に対するメンテナンス作業が作業者にと
って無理のない姿勢で行えるので、その作業が作業性良
く行え、作業効率を向上するに至った。
かる構成によれば、単に操作パネルを揺動させて操縦盤
を開閉できるのでその開閉操作が手間がかからないとと
もに、操縦盤内に対するメンテナンス作業が作業者にと
って無理のない姿勢で行えるので、その作業が作業性良
く行え、作業効率を向上するに至った。
【０００８】（構成） 本発明の請求項２にかかる作業
機の操作パネル構造は、請求項１記載のものにおいて、
前記操作パネルに形成される前記操作レバー用の案内孔
の前記操作方向に対して直交する方向での幅を、前記操
作パネル開閉時に前記操作レバーのグリップ部が前記案
内孔を通過できる幅に設定してあることを特徴構成とす
る。
機の操作パネル構造は、請求項１記載のものにおいて、
前記操作パネルに形成される前記操作レバー用の案内孔
の前記操作方向に対して直交する方向での幅を、前記操
作パネル開閉時に前記操作レバーのグリップ部が前記案
内孔を通過できる幅に設定してあることを特徴構成とす
る。
【０００９】（作用） 本発明の請求項２にかかる構成
によれば、操作パネルに形成される操作レバー用の案内
孔の操作方向に対して直交する方向での幅を、操作パネ
ル開閉時に操作レバーのグリップ部が案内孔を通過でき
る幅に設定してあるから、操作パネルを開閉する際に操
作レバーのグリップ部が、操作パネルの案内孔に干渉す
ることが抑制されるものとなっている。
によれば、操作パネルに形成される操作レバー用の案内
孔の操作方向に対して直交する方向での幅を、操作パネ
ル開閉時に操作レバーのグリップ部が案内孔を通過でき
る幅に設定してあるから、操作パネルを開閉する際に操
作レバーのグリップ部が、操作パネルの案内孔に干渉す
ることが抑制されるものとなっている。
【００１０】（効果） 従って、本発明の請求項２にか
かる構成によれば、操作レバーにグリップ部を設けたま
までも、操作パネルを案内孔から操作レバーの全体が抜
け出るように開放することができるから、操縦盤内に対
するメンテナンス作業が極力容易にできるよう、操作パ
ネルを大きく揺動させて、操縦盤の上面を大きく開放す
ることができ、それによって、メンテナンス作業の作業
性を一層向上できる。
かる構成によれば、操作レバーにグリップ部を設けたま
までも、操作パネルを案内孔から操作レバーの全体が抜
け出るように開放することができるから、操縦盤内に対
するメンテナンス作業が極力容易にできるよう、操作パ
ネルを大きく揺動させて、操縦盤の上面を大きく開放す
ることができ、それによって、メンテナンス作業の作業
性を一層向上できる。
【００１１】（構成） 本発明の請求項３にかかる作業
機の操作パネル構造は、請求項１記載のものにおいて、
前記操作レバーのグリップ部を、前記操作レバーに対し
て脱着自在に設けてあることを特徴構成とする。
機の操作パネル構造は、請求項１記載のものにおいて、
前記操作レバーのグリップ部を、前記操作レバーに対し
て脱着自在に設けてあることを特徴構成とする。
【００１２】（作用） 本発明の請求項３にかかる構成
によれば、操作レバーのグリップ部を、操作レバーに対
して脱着自在に設けてあるから、予めグリップ部を操作
レバーから取り外しておくことによって、操作パネルを
開放姿勢にするときに案内孔がグリップ部により規制さ
れたり、干渉したりすることがないようにできる。
によれば、操作レバーのグリップ部を、操作レバーに対
して脱着自在に設けてあるから、予めグリップ部を操作
レバーから取り外しておくことによって、操作パネルを
開放姿勢にするときに案内孔がグリップ部により規制さ
れたり、干渉したりすることがないようにできる。
【００１３】（効果） 従って、本発明の請求項３にか
かる構成によれば、単にグリップ部を脱着するだけの簡
易な作業で、操作パネルを開放する際の案内孔がグリッ
プ部によって規制や干渉されないようにできるので、グ
リップ部自体操作性の良い比較的大型のものを操作レバ
ーに設けることができる利点がある。
かる構成によれば、単にグリップ部を脱着するだけの簡
易な作業で、操作パネルを開放する際の案内孔がグリッ
プ部によって規制や干渉されないようにできるので、グ
リップ部自体操作性の良い比較的大型のものを操作レバ
ーに設けることができる利点がある。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
に基づいて説明する。図１に、作業機の一例としてのコ
ンバインを示している。このコンバインは、左右一対の
クローラ走行装置１，１に支持された機体フレーム２
に、刈取前処理装置３、脱穀装置４、搭乗操縦部５、原
動部６、グレンタンク７等を搭載装備して構成してい
る。
に基づいて説明する。図１に、作業機の一例としてのコ
ンバインを示している。このコンバインは、左右一対の
クローラ走行装置１，１に支持された機体フレーム２
に、刈取前処理装置３、脱穀装置４、搭乗操縦部５、原
動部６、グレンタンク７等を搭載装備して構成してい
る。
【００１５】図１乃至図３に示すように、搭乗操縦部５
は、機体の前端側で刈取前処理装置３の右横側に配置さ
れている。そして、搭乗操縦部５は、操縦者が着座する
ための座席８と、座席８の左横側部及び前側部にステッ
プ部９上に立設する状態で、ボックス状の操縦盤１０を
設けて構成している。座席８の下方の座席支持ケース１
１内には、原動部６（エンジン等）が配置されていると
ともに、この原動部６からの動力を脱穀装置４等に伝達
するための動力伝達機構１２が、座席８左脇の操縦盤１
０Ａ内にも配置される状態で設けている。この操縦盤１
０Ａには、主変速レバー１３、脱穀クラッチレバー１
４、刈取クラッチレバー１５をそれぞれ前後方向に沿っ
て揺動操作可能に軸支されて設けているとともに、各種
のスイッチ類Ｓ‥をその上面の操作パネル１６に配設し
ている。そして、この操作パネル１６には、前記主変速
レバー１３、脱穀クラッチレバー１４、刈取クラッチレ
バー１５をそれぞれ前後方向に沿って揺動可能に案内す
る前後に長孔を成す案内孔１７，１８を形成している。
また、主変速レバー１３、脱穀クラッチレバー１４、刈
取クラッチレバー１５には、人手操作時に把持するグリ
ップ部２０，２１，２２をそれぞれ設けている。各グリ
ップ部２０，２１，２２の左右方向での幅は、それぞれ
対応する案内孔１７，１８の横幅より小に設定してい
る。
は、機体の前端側で刈取前処理装置３の右横側に配置さ
れている。そして、搭乗操縦部５は、操縦者が着座する
ための座席８と、座席８の左横側部及び前側部にステッ
プ部９上に立設する状態で、ボックス状の操縦盤１０を
設けて構成している。座席８の下方の座席支持ケース１
１内には、原動部６（エンジン等）が配置されていると
ともに、この原動部６からの動力を脱穀装置４等に伝達
するための動力伝達機構１２が、座席８左脇の操縦盤１
０Ａ内にも配置される状態で設けている。この操縦盤１
０Ａには、主変速レバー１３、脱穀クラッチレバー１
４、刈取クラッチレバー１５をそれぞれ前後方向に沿っ
て揺動操作可能に軸支されて設けているとともに、各種
のスイッチ類Ｓ‥をその上面の操作パネル１６に配設し
ている。そして、この操作パネル１６には、前記主変速
レバー１３、脱穀クラッチレバー１４、刈取クラッチレ
バー１５をそれぞれ前後方向に沿って揺動可能に案内す
る前後に長孔を成す案内孔１７，１８を形成している。
また、主変速レバー１３、脱穀クラッチレバー１４、刈
取クラッチレバー１５には、人手操作時に把持するグリ
ップ部２０，２１，２２をそれぞれ設けている。各グリ
ップ部２０，２１，２２の左右方向での幅は、それぞれ
対応する案内孔１７，１８の横幅より小に設定してい
る。
【００１６】さらに、操作パネル１６は、その前端に設
定される枢支点としての横軸芯Ｑ周りで揺動開閉自在に
操縦盤１０Ａに支持しているとともに、操作パネル１６
の後端部を、操縦盤１０Ａに閉止時に外嵌した状態でフ
ック付きレバー２３で操作パネル１６を操縦盤１０Ａの
被係止部に対して係合保持するようにしている。ここ
で、この横軸芯Ｑは、前記主変速レバー１３、脱穀クラ
ッチレバー１４及び刈取クラッチレバー１５の揺動操作
軸とほぼ平行に設定しているものである。尚、フック付
きレバー２３に代えて、セットボルトやバックル構造等
の係止ロック手段で操作パネル１６を閉止時に操縦盤１
０Ａに固定する構成にしてもよい。
定される枢支点としての横軸芯Ｑ周りで揺動開閉自在に
操縦盤１０Ａに支持しているとともに、操作パネル１６
の後端部を、操縦盤１０Ａに閉止時に外嵌した状態でフ
ック付きレバー２３で操作パネル１６を操縦盤１０Ａの
被係止部に対して係合保持するようにしている。ここ
で、この横軸芯Ｑは、前記主変速レバー１３、脱穀クラ
ッチレバー１４及び刈取クラッチレバー１５の揺動操作
軸とほぼ平行に設定しているものである。尚、フック付
きレバー２３に代えて、セットボルトやバックル構造等
の係止ロック手段で操作パネル１６を閉止時に操縦盤１
０Ａに固定する構成にしてもよい。
【００１７】上記構成により、通常は操作パネル１６を
閉じた状態にしてフック付きレバー２３による操作盤１
０Ａの被係止部との係合によって、操作パネル１６を固
定保持しておくとともに、操縦盤１０Ａ内に配置されて
いるベルト式無段変速装置２４等に対してメンテナンス
を行う場合には、フック付きレバー２３による上記係合
を解除して、操作パネル１６を横軸芯Ｑ周りで揺動させ
て開き操作する。
閉じた状態にしてフック付きレバー２３による操作盤１
０Ａの被係止部との係合によって、操作パネル１６を固
定保持しておくとともに、操縦盤１０Ａ内に配置されて
いるベルト式無段変速装置２４等に対してメンテナンス
を行う場合には、フック付きレバー２３による上記係合
を解除して、操作パネル１６を横軸芯Ｑ周りで揺動させ
て開き操作する。
【００１８】次に、主変速レバー１３について説明す
る。図４乃至図５に示すように、主変速レバー１３は、
前記動力伝達機構１２におけるベルト式無段変速装置２
４を操作するための操作レバーであって、中立位置Ｎを
挟んで前方、後方への揺動操作量に応じてそれぞれ前進
速度設定、後進速度設定できるようにしている。そし
て、中立位置Ｎで、主変速レバー１３を左右に揺動操作
して前後進切換できるようにしている。主変速レバー１
３を適宜な変速操作位置で位置保持できる位置保持機構
２５が、図４及び図５に示すように構成されている。こ
の位置保持機構２５について以下に詳述する。主変速レ
バー１３の基端部１３Ａは、ベルト式無段変速装置２４
のカム軸２６に一体回転可能に連結している。カム軸２
６は、ベルト式無段変速装置２４の駆動プーリ２７にお
けるベルト巻き掛け径を変更調節するために、その軸芯
方向に移動操作される可動割りプーリ２７Ａのカム体２
８にカム作用するものであって、中立位置Ｎでは可動割
りプーリ２７Ａが固定割りプーリ２７Ｂから所定距離離
間するようにそのカム機構が構成されている。そして、
主変速レバー１３の基端部１３Ａの少し上方のレバーシ
ャフト１３Ｂには横側にピン２９を突設しているととも
に、このピン２９に対して下方から接当するカム部材３
０を、レバーシャフト１３Ｂの横脇にレバーシャフト１
３Ｂとほぼ一体に揺動可能に配設した別の支持部材Ｃに
一体に連設した筒体３１内に配設された圧縮スプリング
３２で上向きに弾性付勢させて設けている。カム部材３
０から筒体３１内を通して下方に軸３３を延出している
とともに、筒体３１より下方に突出したその軸３３の下
端には円錐状の押圧体３４を一体に設けている。この押
圧体３４の下方への移動時に押圧体３４による下方への
接当押し下げ作用で揺動する一対の爪付きアーム３５，
３５が前記支持部材Ｃに、その揺動方向での前後両脇箇
所にそれぞれ横軸芯Ｑ１，Ｑ２周りで揺動可能支持され
ているとともに、これら爪付きアーム３５，３５は先端
の爪３５ａ，３５ａが下向きに移動するがわに常時巻き
バネ３６，３６で弾性付勢されている。そして、それぞ
れの爪付きアーム３５，３５の先端の爪３５ａ，３５ａ
が係合可能な歯３７‥を所定間隔おきに円弧状の外周縁
に突設する固定円板３８を、その外周縁の円弧の中心が
前記駆動プーリ２７の回転中心軸Ｘと一致する状態で固
定配置している。また、下すぼまりの傾斜カム面に構成
された前記カム部材３０の上面がピン２９に圧縮スプリ
ング３２の付勢力で接当させてあるとともに、カム部材
３０、軸３３及び押圧体３４が筒体３１に対して前後方
向で位置規制される状態で上下に案内できるように支持
している。上記構成により、主変速レバー１３を前進或
いは後進へ揺動操作させると、ピン２９も主変速レバー
１３と一体に前進方向或いは後進方向へ移動することに
なり、その際にピン２９によってカム部材３０が下方に
押圧されるので、筒体３１に案内される軸３３を介して
押圧体３４が爪付きアーム３５，３５の一端を下方に押
圧揺動させることになり、これによって、爪付きアーム
３５，３５の爪３５ａ，３５ａの歯３７‥に対する係合
を解除するので、主変速レバー１３のロックが解除さ
れ、その解除された時点から主変速レバー１３が所望の
前進側或いは後進側に揺動操作が可能となる。そして、
所望変速操作位置で主変速レバー１３の揺動操作を停止
すると、ピン２９によるカム部材３０の押圧がなくなっ
てカム部材３０が最も上位に位置する状態となり爪付き
アーム３５，３５に対する押圧体３４の押圧も解除され
るので、巻きバネ３６の付勢力で爪３５ａ，３５ａがそ
の所望変速操作位置での歯３７‥に係合することになっ
て、主変速レバー１３はその変速操作位置にロックされ
ることになる。
る。図４乃至図５に示すように、主変速レバー１３は、
前記動力伝達機構１２におけるベルト式無段変速装置２
４を操作するための操作レバーであって、中立位置Ｎを
挟んで前方、後方への揺動操作量に応じてそれぞれ前進
速度設定、後進速度設定できるようにしている。そし
て、中立位置Ｎで、主変速レバー１３を左右に揺動操作
して前後進切換できるようにしている。主変速レバー１
３を適宜な変速操作位置で位置保持できる位置保持機構
２５が、図４及び図５に示すように構成されている。こ
の位置保持機構２５について以下に詳述する。主変速レ
バー１３の基端部１３Ａは、ベルト式無段変速装置２４
のカム軸２６に一体回転可能に連結している。カム軸２
６は、ベルト式無段変速装置２４の駆動プーリ２７にお
けるベルト巻き掛け径を変更調節するために、その軸芯
方向に移動操作される可動割りプーリ２７Ａのカム体２
８にカム作用するものであって、中立位置Ｎでは可動割
りプーリ２７Ａが固定割りプーリ２７Ｂから所定距離離
間するようにそのカム機構が構成されている。そして、
主変速レバー１３の基端部１３Ａの少し上方のレバーシ
ャフト１３Ｂには横側にピン２９を突設しているととも
に、このピン２９に対して下方から接当するカム部材３
０を、レバーシャフト１３Ｂの横脇にレバーシャフト１
３Ｂとほぼ一体に揺動可能に配設した別の支持部材Ｃに
一体に連設した筒体３１内に配設された圧縮スプリング
３２で上向きに弾性付勢させて設けている。カム部材３
０から筒体３１内を通して下方に軸３３を延出している
とともに、筒体３１より下方に突出したその軸３３の下
端には円錐状の押圧体３４を一体に設けている。この押
圧体３４の下方への移動時に押圧体３４による下方への
接当押し下げ作用で揺動する一対の爪付きアーム３５，
３５が前記支持部材Ｃに、その揺動方向での前後両脇箇
所にそれぞれ横軸芯Ｑ１，Ｑ２周りで揺動可能支持され
ているとともに、これら爪付きアーム３５，３５は先端
の爪３５ａ，３５ａが下向きに移動するがわに常時巻き
バネ３６，３６で弾性付勢されている。そして、それぞ
れの爪付きアーム３５，３５の先端の爪３５ａ，３５ａ
が係合可能な歯３７‥を所定間隔おきに円弧状の外周縁
に突設する固定円板３８を、その外周縁の円弧の中心が
前記駆動プーリ２７の回転中心軸Ｘと一致する状態で固
定配置している。また、下すぼまりの傾斜カム面に構成
された前記カム部材３０の上面がピン２９に圧縮スプリ
ング３２の付勢力で接当させてあるとともに、カム部材
３０、軸３３及び押圧体３４が筒体３１に対して前後方
向で位置規制される状態で上下に案内できるように支持
している。上記構成により、主変速レバー１３を前進或
いは後進へ揺動操作させると、ピン２９も主変速レバー
１３と一体に前進方向或いは後進方向へ移動することに
なり、その際にピン２９によってカム部材３０が下方に
押圧されるので、筒体３１に案内される軸３３を介して
押圧体３４が爪付きアーム３５，３５の一端を下方に押
圧揺動させることになり、これによって、爪付きアーム
３５，３５の爪３５ａ，３５ａの歯３７‥に対する係合
を解除するので、主変速レバー１３のロックが解除さ
れ、その解除された時点から主変速レバー１３が所望の
前進側或いは後進側に揺動操作が可能となる。そして、
所望変速操作位置で主変速レバー１３の揺動操作を停止
すると、ピン２９によるカム部材３０の押圧がなくなっ
てカム部材３０が最も上位に位置する状態となり爪付き
アーム３５，３５に対する押圧体３４の押圧も解除され
るので、巻きバネ３６の付勢力で爪３５ａ，３５ａがそ
の所望変速操作位置での歯３７‥に係合することになっ
て、主変速レバー１３はその変速操作位置にロックされ
ることになる。
【００１９】次に、主変速操作レバー１３の別の実施の
形態について簡単に説明する。図７及び図８に示すよう
に、主変速レバー１３のレバーシャフト１３Ｂの基端部
には、デテントプレート３９を一体に連設しているとと
もに、このデテントプレート３９の前後方向での一端部
を、ベルト式無段変速装置２４の駆動プーリ２７に対す
るカム軸２６と連結して、そのカム軸２６の回転中心軸
Ｘ周りで揺動可能に支持している。そして、デテントプ
レート３９の前後方向での他端部は、前記回転中心軸Ｘ
を中心とする円弧に沿って、所定間隔置きにローラ係合
凹部４０を複数個形成している。そして、操縦盤１０の
側壁部分に横軸芯Ｘ２周りで揺動自在に支持したアーム
４１の遊端部にローラ４２を横軸芯Ｘ３周りで回動自在
に支承しているとともに、このローラ４２の支軸４３と
前記カム軸２６とにわたって引っ張りスプリング４４を
張設している。これにより、主変速レバー１３は、操作
していない状態ではローラ４２が中心軸芯Ｘ向きに引っ
張りスプリング４４で弾性付勢されているから、そのロ
ーラ４２の係合しているローラ係合凹部４０に対してロ
ーラ４２がデテントプレート３９ひいては主変速レバー
１３が前記回転中心軸芯Ｘ周りで回動することを規制す
ることになって、その所望の主変速レバー１３で姿勢保
持されることになる。
形態について簡単に説明する。図７及び図８に示すよう
に、主変速レバー１３のレバーシャフト１３Ｂの基端部
には、デテントプレート３９を一体に連設しているとと
もに、このデテントプレート３９の前後方向での一端部
を、ベルト式無段変速装置２４の駆動プーリ２７に対す
るカム軸２６と連結して、そのカム軸２６の回転中心軸
Ｘ周りで揺動可能に支持している。そして、デテントプ
レート３９の前後方向での他端部は、前記回転中心軸Ｘ
を中心とする円弧に沿って、所定間隔置きにローラ係合
凹部４０を複数個形成している。そして、操縦盤１０の
側壁部分に横軸芯Ｘ２周りで揺動自在に支持したアーム
４１の遊端部にローラ４２を横軸芯Ｘ３周りで回動自在
に支承しているとともに、このローラ４２の支軸４３と
前記カム軸２６とにわたって引っ張りスプリング４４を
張設している。これにより、主変速レバー１３は、操作
していない状態ではローラ４２が中心軸芯Ｘ向きに引っ
張りスプリング４４で弾性付勢されているから、そのロ
ーラ４２の係合しているローラ係合凹部４０に対してロ
ーラ４２がデテントプレート３９ひいては主変速レバー
１３が前記回転中心軸芯Ｘ周りで回動することを規制す
ることになって、その所望の主変速レバー１３で姿勢保
持されることになる。
【図１】コンバインを示す全体側面図
【図２】搭乗操縦部を示す平面図
【図３】操作パネルを開放姿勢にした状態の搭乗操縦部
を示す斜視図
を示す斜視図
【図４】中立姿勢（イ）と、中立姿勢より変位操作して
いる状態（ロ）の変速レバーの基端部を示す縦断側面図
いる状態（ロ）の変速レバーの基端部を示す縦断側面図
【図５】変速レバーの基端部を示す縦断後面図
【図６】無段変速装置を示す展開断面図
【図７】別の実施の形態の変速レバーを示す縦断側面図
【図８】別の実施の形態の変速レバーを示す一部破断後
面図
面図
１０Ａ 操縦盤 １３，１４，１５ 操作レバー １６ 操作パネル １７，１８ 案内孔 ２０，２１，２２ グリップ部 Ｑ 枢支点
Claims (3)
- 【請求項１】 操縦盤を上面から覆う操作パネルを、該
操作パネルを貫通して設けた操作レバーの揺動操作方向
に沿う方向での一端における前記操作レバーの揺動軸芯
とほぼ平行な枢支点周りで揺動開閉自在に設けてある作
業機の操作パネル構造。 - 【請求項２】 前記操作パネルに形成される前記操作レ
バー用の案内孔の前記操作方向に対して直交する方向で
の幅を、前記操作パネル開閉時に前記操作レバーのグリ
ップ部が前記案内孔を通過できる幅に設定してある請求
項１記載の作業機の操作パネル構造。 - 【請求項３】 前記操作レバーのグリップ部を、前記操
作レバーに対して脱着自在に設けてある請求項１の作業
機の操作パネル構造。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP23066297A JPH1165692A (ja) | 1997-08-27 | 1997-08-27 | 作業機の操作パネル構造 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP23066297A JPH1165692A (ja) | 1997-08-27 | 1997-08-27 | 作業機の操作パネル構造 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1165692A true JPH1165692A (ja) | 1999-03-09 |
Family
ID=16911335
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP23066297A Pending JPH1165692A (ja) | 1997-08-27 | 1997-08-27 | 作業機の操作パネル構造 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH1165692A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2011092093A (ja) * | 2009-10-29 | 2011-05-12 | Kubota Corp | コンバイン |
| JP2016223125A (ja) * | 2015-05-29 | 2016-12-28 | アイシン精機株式会社 | 車両用ドアの開度調整装置の操作装置 |
| JP2023049246A (ja) * | 2021-09-29 | 2023-04-10 | 井関農機株式会社 | コンバイン |
| JP2023049245A (ja) * | 2021-09-29 | 2023-04-10 | 井関農機株式会社 | コンバイン |
| JP2023100387A (ja) * | 2022-01-06 | 2023-07-19 | 井関農機株式会社 | コンバイン |
-
1997
- 1997-08-27 JP JP23066297A patent/JPH1165692A/ja active Pending
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2011092093A (ja) * | 2009-10-29 | 2011-05-12 | Kubota Corp | コンバイン |
| JP2016223125A (ja) * | 2015-05-29 | 2016-12-28 | アイシン精機株式会社 | 車両用ドアの開度調整装置の操作装置 |
| JP2023049246A (ja) * | 2021-09-29 | 2023-04-10 | 井関農機株式会社 | コンバイン |
| JP2023049245A (ja) * | 2021-09-29 | 2023-04-10 | 井関農機株式会社 | コンバイン |
| JP2023100387A (ja) * | 2022-01-06 | 2023-07-19 | 井関農機株式会社 | コンバイン |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Effective date: 20040212 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040409 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Effective date: 20040715 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 |