JPH1152241A - ズームレンズ及びこれを用いたビデオカメラと電子スチルカメラ - Google Patents
ズームレンズ及びこれを用いたビデオカメラと電子スチルカメラInfo
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- JPH1152241A JPH1152241A JP9213493A JP21349397A JPH1152241A JP H1152241 A JPH1152241 A JP H1152241A JP 9213493 A JP9213493 A JP 9213493A JP 21349397 A JP21349397 A JP 21349397A JP H1152241 A JPH1152241 A JP H1152241A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 約１１．５倍から１８倍のズーム比で、広画
角でありながらレンズ枚数の少ないコンパクトかつ高性
能なズームレンズを提供する。 【解決手段】 第１レンズ群１は正屈折力で、第２レン
ズ群２は負屈折力で光軸上を移動することにより変倍作
用を及ぼすことができ、第３レンズ群３は正屈折力で、
第４レンズ群は正屈折力で、第２レンズ群２の移動及び
被写体の移動に伴い変動する像面を基準面から一定の位
置に保つように光軸上を移動でき、レンズ群２〜４の各
群の少なくとも１面は非球面であり、広角端における焦
点距離ｆｗと、広角端における半画角ωと、第１レンズ
群の焦点距離ｆ１と、第２レンズ群の焦点距離ｆ２と
が、０．３９＜（ｆｗ・tanω）／（ｆ１・｜ｆ２｜）
1/2＜１．０７を満足する。このことにより、球面収差
の補正ができ十分なバックフォーカスと広い画角が得ら
れる。
角でありながらレンズ枚数の少ないコンパクトかつ高性
能なズームレンズを提供する。 【解決手段】 第１レンズ群１は正屈折力で、第２レン
ズ群２は負屈折力で光軸上を移動することにより変倍作
用を及ぼすことができ、第３レンズ群３は正屈折力で、
第４レンズ群は正屈折力で、第２レンズ群２の移動及び
被写体の移動に伴い変動する像面を基準面から一定の位
置に保つように光軸上を移動でき、レンズ群２〜４の各
群の少なくとも１面は非球面であり、広角端における焦
点距離ｆｗと、広角端における半画角ωと、第１レンズ
群の焦点距離ｆ１と、第２レンズ群の焦点距離ｆ２と
が、０．３９＜（ｆｗ・tanω）／（ｆ１・｜ｆ２｜）
1/2＜１．０７を満足する。このことにより、球面収差
の補正ができ十分なバックフォーカスと広い画角が得ら
れる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、単板式ビデオカメ
ラ等に用いられ、画角が広く（５２°以上）、ズーム比
が約１１．５倍から１８倍と高倍率でコンパクトなズー
ムレンズに関する。
ラ等に用いられ、画角が広く（５２°以上）、ズーム比
が約１１．５倍から１８倍と高倍率でコンパクトなズー
ムレンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】最近のビデオカメラに対する市場からの
要求は多様化し、撮像デバイスの小型化と、レンズ系の
小型化が強く要望されるようになってきた。また、近年
になり、マルチメディアパソコンの普及に伴い、安価で
小型の電子スチルカメラが登場してきた。さらに、市場
競争力強化のために、高性能を維持しつつ構成枚数の少
ないコスト低減を実現したレンズ系が要望され、結果と
して、少ないレンズ枚数で、小型、高解像のズームレン
ズの実現が強く迫られている。
要求は多様化し、撮像デバイスの小型化と、レンズ系の
小型化が強く要望されるようになってきた。また、近年
になり、マルチメディアパソコンの普及に伴い、安価で
小型の電子スチルカメラが登場してきた。さらに、市場
競争力強化のために、高性能を維持しつつ構成枚数の少
ないコスト低減を実現したレンズ系が要望され、結果と
して、少ないレンズ枚数で、小型、高解像のズームレン
ズの実現が強く迫られている。
【０００３】ビデオカメラ用ズームレンズの一例が、特
開平６−１０９９７５号公報に提案されている。この従
来のビデオカメラ用ズームレンズについて、図面を用い
て説明する。図３２は、従来のビデオカメラ用ズームレ
ンズの一例の構成図を示している。
開平６−１０９９７５号公報に提案されている。この従
来のビデオカメラ用ズームレンズについて、図面を用い
て説明する。図３２は、従来のビデオカメラ用ズームレ
ンズの一例の構成図を示している。
【０００４】３２１は集光部としての第１レンズ群、３
２２は変倍部としての第２レンズ群、３２３は集光部と
しての第３レンズ群、３２４はフォーカス部としての第
４レンズ群、３２５は水晶フィルタや撮像素子のフェー
スプレート等に相当する等価的なガラス板であり、３２
６は結像面である。
２２は変倍部としての第２レンズ群、３２３は集光部と
しての第３レンズ群、３２４はフォーカス部としての第
４レンズ群、３２５は水晶フィルタや撮像素子のフェー
スプレート等に相当する等価的なガラス板であり、３２
６は結像面である。
【０００５】結像面に固定された第１レンズ群３２１は
結像作用を有し、光軸上を移動する第２レンズ群３２２
は倍率を変えて、レンズ全系の焦点距離を変化させる。
固定群である第３レンズ群３２３は、第２レンズ群によ
って生じる発散光を集光する作用を有し、光軸上を移動
する第４レンズ群３２４はフォーカス作用を有する。
結像作用を有し、光軸上を移動する第２レンズ群３２２
は倍率を変えて、レンズ全系の焦点距離を変化させる。
固定群である第３レンズ群３２３は、第２レンズ群によ
って生じる発散光を集光する作用を有し、光軸上を移動
する第４レンズ群３２４はフォーカス作用を有する。
【０００６】また、ズーミング時の第２レンズ群３２２
の移動によって生じる像面位置の変動を、第４レンズ群
３２４が移動することによって一定の位置に結像するよ
うに補正し、常に像面を一定に保っている。
の移動によって生じる像面位置の変動を、第４レンズ群
３２４が移動することによって一定の位置に結像するよ
うに補正し、常に像面を一定に保っている。
【０００７】
【発明が解決しようとしている課題】しかしながら前記
のようなズームレンズでは、レンズ枚数が１０枚、ズー
ム比は約１０倍であるものの、ＦＮｏ．が１．６以上で
あるためイメージサイズの小型化の際に問題となる感度
不足に対応できなかった。また、レンズ枚数は少ない
が、全長が比較的長くコンパクト性には欠け、近年のビ
デオカメラ用ズームレンズに対する小型化、高性能化の
要求には応じられないという問題があった。
のようなズームレンズでは、レンズ枚数が１０枚、ズー
ム比は約１０倍であるものの、ＦＮｏ．が１．６以上で
あるためイメージサイズの小型化の際に問題となる感度
不足に対応できなかった。また、レンズ枚数は少ない
が、全長が比較的長くコンパクト性には欠け、近年のビ
デオカメラ用ズームレンズに対する小型化、高性能化の
要求には応じられないという問題があった。
【０００８】さらに、従来のズームレンズの設計手法で
は、大口径、高倍率、小型化、及び高解像度化のすべて
両立させることは困難であった。本発明のズームレンズ
及びこれを用いたビデオカメラと電子スチルカメラ
は、、前記従来の問題を解決するものであり、ズーム比
が約１１．５倍から１８倍程度でコンパクトかつ高性能
なズームレンズ及びこれを用いたビデオカメラと電子ス
チルカメラを提供することを目的とする。
は、大口径、高倍率、小型化、及び高解像度化のすべて
両立させることは困難であった。本発明のズームレンズ
及びこれを用いたビデオカメラと電子スチルカメラ
は、、前記従来の問題を解決するものであり、ズーム比
が約１１．５倍から１８倍程度でコンパクトかつ高性能
なズームレンズ及びこれを用いたビデオカメラと電子ス
チルカメラを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため
に本発明のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折
力を有し像面に対して固定された第１レンズ群と、負の
屈折力を有し光軸上を移動することによって変倍作用を
及ぼす第２レンズ群と、正の屈折力を有し像面に対して
固定された第３レンズ群と、前記第２レンズ群の移動及
び被写体とする物体の移動に伴い変動する像面を基準面
から一定の位置に保つように光軸上を移動する正の屈折
力を有する第４レンズ群とが配置され、前記第１レンズ
群は物体側から順に、負の屈折力のレンズと、正の屈折
力のレンズと、正の屈折力を有する物体側が凸面のメニ
スカスレンズとを備え、前記第２レンズ群は物体側から
順に、負の屈折力を有するレンズと、両凹レンズと、前
記両凹レンズに接合された物体側が凸面である正の屈折
力を有するレンズとを備え、前記第２レンズ群のうち少
なくとも１面は非球面であり、前記第３レンズ群は物体
側から順に、正の屈折力のレンズと、正の屈折力のレン
ズと、負の屈折力のレンズとを備え、前記第３レンズ群
のうち少なくとも１面は非球面であり、前記第４レンズ
群は１枚以上のレンズを備え、前記第４レンズ群のうち
少なくとも１面は非球面であり、広角端における焦点距
離ｆｗと、広角端における半画角ωと、第１レンズ群の
焦点距離ｆ１と、第２レンズ群の焦点距離ｆ２とが、 ０．３９＜（ｆｗ・tanω）／（ｆ１・｜ｆ２｜）1/2＜
１．０７ の関係を満足し、ズーム比（望遠端の焦点距離／広角端
の焦点距離）が１０倍より大きいことを特徴とする。
に本発明のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折
力を有し像面に対して固定された第１レンズ群と、負の
屈折力を有し光軸上を移動することによって変倍作用を
及ぼす第２レンズ群と、正の屈折力を有し像面に対して
固定された第３レンズ群と、前記第２レンズ群の移動及
び被写体とする物体の移動に伴い変動する像面を基準面
から一定の位置に保つように光軸上を移動する正の屈折
力を有する第４レンズ群とが配置され、前記第１レンズ
群は物体側から順に、負の屈折力のレンズと、正の屈折
力のレンズと、正の屈折力を有する物体側が凸面のメニ
スカスレンズとを備え、前記第２レンズ群は物体側から
順に、負の屈折力を有するレンズと、両凹レンズと、前
記両凹レンズに接合された物体側が凸面である正の屈折
力を有するレンズとを備え、前記第２レンズ群のうち少
なくとも１面は非球面であり、前記第３レンズ群は物体
側から順に、正の屈折力のレンズと、正の屈折力のレン
ズと、負の屈折力のレンズとを備え、前記第３レンズ群
のうち少なくとも１面は非球面であり、前記第４レンズ
群は１枚以上のレンズを備え、前記第４レンズ群のうち
少なくとも１面は非球面であり、広角端における焦点距
離ｆｗと、広角端における半画角ωと、第１レンズ群の
焦点距離ｆ１と、第２レンズ群の焦点距離ｆ２とが、 ０．３９＜（ｆｗ・tanω）／（ｆ１・｜ｆ２｜）1/2＜
１．０７ の関係を満足し、ズーム比（望遠端の焦点距離／広角端
の焦点距離）が１０倍より大きいことを特徴とする。
【００１０】前記のようなズームレンズによれば、非球
面を有することにより、球面収差の補正ができ、前記式
を満足することにより、十分なバックフォーカスと広い
画角が得られる。
面を有することにより、球面収差の補正ができ、前記式
を満足することにより、十分なバックフォーカスと広い
画角が得られる。
【００１１】前記ズームレンズにおいては、前記第３レ
ンズ群の物体側の正の屈折力のレンズが両凸レンズで、
前記負の屈折力のレンズは像面側に凹面を向け、前記凹
面の屈折力ｐ３ｃと、広角端における焦点距離ｆｗと
が、 ０．３７＜ｆｗ・｜ｐ３ｃ｜＜０．８４ の関係を満足することが好ましい。前記のような好まし
いズームレンズによれば、十分なＦナンバーとバックフ
ォーカスを確保しながら非常にコンパクトにできる。
ンズ群の物体側の正の屈折力のレンズが両凸レンズで、
前記負の屈折力のレンズは像面側に凹面を向け、前記凹
面の屈折力ｐ３ｃと、広角端における焦点距離ｆｗと
が、 ０．３７＜ｆｗ・｜ｐ３ｃ｜＜０．８４ の関係を満足することが好ましい。前記のような好まし
いズームレンズによれば、十分なＦナンバーとバックフ
ォーカスを確保しながら非常にコンパクトにできる。
【００１２】また、前記ズームレンズにおいては、前記
第３レンズ群は物体側から順に、正の屈折力を有する両
凸レンズと、物体側に凸面を向けた正の屈折力のレンズ
と、前記物体側に凸面を向けた正の屈折力のレンズに接
合され像面側が凹面である負の屈折力のレンズとを備
え、前記接合レンズが負の屈折力を有することが好まし
い。
第３レンズ群は物体側から順に、正の屈折力を有する両
凸レンズと、物体側に凸面を向けた正の屈折力のレンズ
と、前記物体側に凸面を向けた正の屈折力のレンズに接
合され像面側が凹面である負の屈折力のレンズとを備
え、前記接合レンズが負の屈折力を有することが好まし
い。
【００１３】また、前記第３レンズ群は物体側から順
に、正の屈折力を有する両凸レンズと、物体側に凸面を
向けた正の屈折力のレンズと、像面側に凹面を向けた負
の屈折力のレンズとを備え、前記第３レンズ群の各レン
ズ間には空間が設けられていることが好ましい。
に、正の屈折力を有する両凸レンズと、物体側に凸面を
向けた正の屈折力のレンズと、像面側に凹面を向けた負
の屈折力のレンズとを備え、前記第３レンズ群の各レン
ズ間には空間が設けられていることが好ましい。
【００１４】また、広角端における焦点距離ｆｗと、第
ｉレンズ群の焦点距離ｆｉ（ｉ＝１，２，３，４）と
が、 ０．１１＜ｆｗ／ｆ１＜０．８３ ０．６６＜ｆｗ／｜ｆ２｜＜１．６９ ０．２１＜ｆｗ／ｆ３＜０．５２ ０．２１＜ｆｗ／ｆ４＜０．４６ の関係を満足することが好ましい。
ｉレンズ群の焦点距離ｆｉ（ｉ＝１，２，３，４）と
が、 ０．１１＜ｆｗ／ｆ１＜０．８３ ０．６６＜ｆｗ／｜ｆ２｜＜１．６９ ０．２１＜ｆｗ／ｆ３＜０．５２ ０．２１＜ｆｗ／ｆ４＜０．４６ の関係を満足することが好ましい。
【００１５】前記のような好ましいズームレンズによれ
ば、前記各式を満足することにより、ズームレンズのコ
ンパクトを実現する強い屈折力が得られる。また、広角
端における焦点距離ｆｗと、第ｉレンズ群の焦点距離ｆ
ｉ（ｉ＝１，２，３，４）と、広角端における半画角ω
と、第３レンズ群の負の屈折力を有するレンズの像面側
の面の屈折力ｐ３ｃとが、 ０．５３３＜（ｆｗ・tanω）／（ｆ１・｜ｆ２｜）1/2
＜０．８５７ ０．５０４＜ｆｗ・｜ｐ３ｃ｜＜０．６７０ ０．１４７＜ｆｗ／ｆ１＜０．２２６ ０．８９４＜ｆｗ／｜ｆ２｜＜１．３５８ ０．２８６＜ｆｗ／ｆ３＜０．４２０ ０．２９８＜ｆｗ／ｆ４＜０．３６８ の関係を満足することが好ましい。
ば、前記各式を満足することにより、ズームレンズのコ
ンパクトを実現する強い屈折力が得られる。また、広角
端における焦点距離ｆｗと、第ｉレンズ群の焦点距離ｆ
ｉ（ｉ＝１，２，３，４）と、広角端における半画角ω
と、第３レンズ群の負の屈折力を有するレンズの像面側
の面の屈折力ｐ３ｃとが、 ０．５３３＜（ｆｗ・tanω）／（ｆ１・｜ｆ２｜）1/2
＜０．８５７ ０．５０４＜ｆｗ・｜ｐ３ｃ｜＜０．６７０ ０．１４７＜ｆｗ／ｆ１＜０．２２６ ０．８９４＜ｆｗ／｜ｆ２｜＜１．３５８ ０．２８６＜ｆｗ／ｆ３＜０．４２０ ０．２９８＜ｆｗ／ｆ４＜０．３６８ の関係を満足することが好ましい。
【００１６】また、前記第３レンズ群において、物体側
の正の屈折力のレンズの焦点距離ｆ３１と、像面側の正
の屈折力のレンズと負の屈折力のレンズとの合成焦点距
離ｆ３２３とが、 ０．３４＜ｆ３１／｜ｆ３２３｜＜１．０５ の関係を満足することが好ましい。前記のような好まし
いズームレンズによれば、十分なＦナンバーとバックフ
ォーカスを確保しながら非常にコンパクトにできる。
の正の屈折力のレンズの焦点距離ｆ３１と、像面側の正
の屈折力のレンズと負の屈折力のレンズとの合成焦点距
離ｆ３２３とが、 ０．３４＜ｆ３１／｜ｆ３２３｜＜１．０５ の関係を満足することが好ましい。前記のような好まし
いズームレンズによれば、十分なＦナンバーとバックフ
ォーカスを確保しながら非常にコンパクトにできる。
【００１７】また、前記第３レンズ群の物体側の正の屈
折力のレンズが物体側の面に非球面を有し、前記レンズ
の有効径の１割の径における局所的な曲率半径ｒ３１１
と、有効径の９割の径における局所的な曲率半径ｒ３１
９とが、 ０．２９＜ｒ３１１／ｒ３１９＜１．００ の関係を満足することが好ましい。前記のような好まし
いズームレンズによれば、ズームレンズの高解像度を実
現する十分な収差補正能力が得られる。
折力のレンズが物体側の面に非球面を有し、前記レンズ
の有効径の１割の径における局所的な曲率半径ｒ３１１
と、有効径の９割の径における局所的な曲率半径ｒ３１
９とが、 ０．２９＜ｒ３１１／ｒ３１９＜１．００ の関係を満足することが好ましい。前記のような好まし
いズームレンズによれば、ズームレンズの高解像度を実
現する十分な収差補正能力が得られる。
【００１８】また、前記第３レンズ群の物体側の正の屈
折力のレンズが像面側の面に非球面を有し、前記レンズ
の有効径の１割の径における局所的な曲率半径ｒ３２１
と、有効径の９割の径における局所的な曲率半径ｒ３２
９とが、 ０．１４＜ｒ３２１／ｒ３２９＜０．７２ の関係を満足することが好ましい。前記のような好まし
いズームレンズによれば、ズームレンズの高解像度を実
現する十分な収差補正能力が得られる。
折力のレンズが像面側の面に非球面を有し、前記レンズ
の有効径の１割の径における局所的な曲率半径ｒ３２１
と、有効径の９割の径における局所的な曲率半径ｒ３２
９とが、 ０．１４＜ｒ３２１／ｒ３２９＜０．７２ の関係を満足することが好ましい。前記のような好まし
いズームレンズによれば、ズームレンズの高解像度を実
現する十分な収差補正能力が得られる。
【００１９】また、前記第２レンズ群の両凹レンズが、
物体側の面に非球面を有し、前記レンズの有効径の１割
の径における局所的な曲率半径ｒ２１１と、有効径の９
割の径における局所的な曲率半径ｒ２１９とが、 ０．１０＜ｒ２１１／ｒ２１９＜１．５２ の関係を満足することが好ましい。前記のような好まし
いズームレンズによれば、ズームレンズの高解像度を実
現する十分な収差補正能力が得られる。
物体側の面に非球面を有し、前記レンズの有効径の１割
の径における局所的な曲率半径ｒ２１１と、有効径の９
割の径における局所的な曲率半径ｒ２１９とが、 ０．１０＜ｒ２１１／ｒ２１９＜１．５２ の関係を満足することが好ましい。前記のような好まし
いズームレンズによれば、ズームレンズの高解像度を実
現する十分な収差補正能力が得られる。
【００２０】また、前記第４レンズ群のレンズが物体側
の面に非球面を有し、前記レンズの有効径の１割の径に
おける局所的な曲率半径ｒ４１１と、有効径の９割の径
における局所的な曲率半径ｒ４１９とが、 ０．３４＜ｒ４１１／ｒ４１９＜１．０３ の関係を満足することが好ましい。前記のような好まし
いズームレンズによれば、ズームレンズの高解像度を実
現する十分な収差補正能力が得られる。
の面に非球面を有し、前記レンズの有効径の１割の径に
おける局所的な曲率半径ｒ４１１と、有効径の９割の径
における局所的な曲率半径ｒ４１９とが、 ０．３４＜ｒ４１１／ｒ４１９＜１．０３ の関係を満足することが好ましい。前記のような好まし
いズームレンズによれば、ズームレンズの高解像度を実
現する十分な収差補正能力が得られる。
【００２１】また、前記第４レンズ群のレンズが像面側
の面に非球面を有し、前記レンズの有効径の１割の径に
おける局所的な曲率半径ｒ４２１、有効径の９割の径に
おける局所的な曲率半径ｒ４２９とが、 ０．６４＜｜ｒ４２１／ｒ４２９｜＜１．９１ の関係を満足することが好ましい。前記のような好まし
いズームレンズによれば、ズームレンズの高解像度を実
現する十分な収差補正能力が得られる。
の面に非球面を有し、前記レンズの有効径の１割の径に
おける局所的な曲率半径ｒ４２１、有効径の９割の径に
おける局所的な曲率半径ｒ４２９とが、 ０．６４＜｜ｒ４２１／ｒ４２９｜＜１．９１ の関係を満足することが好ましい。前記のような好まし
いズームレンズによれば、ズームレンズの高解像度を実
現する十分な収差補正能力が得られる。
【００２２】また、前記第３レンズ群の物体側の正の屈
折力のレンズは物体側及び像面側の面に非球面を有し、
前記第２レンズ群の両凹レンズは物体側の面に非球面を
有し、前記第４レンズ群のレンズは物体側または像面側
に非球面を有し、前記第３レンズ群の物体側の正の屈折
力のレンズの焦点距離ｆ３１と、像面側の正の屈折力の
レンズと負の屈折力のレンズとの合成焦点距離ｆ３２３
と、物体側の正の屈折力のレンズの物体側の有効径の１
割の径における局所的な曲率半径ｒ３１１と、有効径の
９割の径における局所的な曲率半径ｒ３１９と、物体側
の正の屈折力のレンズの像面側の有効径の１割の径にお
ける局所的な曲率半径ｒ３２１と、有効径の９割の径に
おける局所的な曲率半径ｒ３２９と、前記第２レンズ群
の両凹レンズの物体側の有効径の１割の径における曲率
半径ｒ２１１と、有効径の９割の径における局所的な曲
率半径ｒ２１９と、前記第４レンズ群のレンズが物体側
の面に非球面を有しているときの物体側のレンズの有効
径の１割の径における局所的な曲率半径をｒ４１１と、
有効径の９割の径における局所的な曲率半径をｒ４１９
と、前記第４レンズ群のレンズが像面側の面に非球面を
有しているときの像面側のレンズの有効径の１割におけ
る局所的な曲率半径ｒ４２１と、有効径の９割における
局所的な曲率半径をｒ４２９とが、 ０．４９２＜ｆ３１／｜ｆ３２３｜＜０．８２７ ０．４１２＜ｒ３１１／ｒ３１９＜０．７６７ ０．１９３＜ｒ３２１／ｒ３２９＜０．６８９ １．０４０＜ｒ２１１／ｒ２１９＜１．１７０ 及び、 ０．４９０＜ｒ４１１／ｒ４１９＜０．８７５ または、 ０．６４０＜｜ｒ４２１／ｒ４２９｜＜１．４７０ の関係を満足することが好ましい。
折力のレンズは物体側及び像面側の面に非球面を有し、
前記第２レンズ群の両凹レンズは物体側の面に非球面を
有し、前記第４レンズ群のレンズは物体側または像面側
に非球面を有し、前記第３レンズ群の物体側の正の屈折
力のレンズの焦点距離ｆ３１と、像面側の正の屈折力の
レンズと負の屈折力のレンズとの合成焦点距離ｆ３２３
と、物体側の正の屈折力のレンズの物体側の有効径の１
割の径における局所的な曲率半径ｒ３１１と、有効径の
９割の径における局所的な曲率半径ｒ３１９と、物体側
の正の屈折力のレンズの像面側の有効径の１割の径にお
ける局所的な曲率半径ｒ３２１と、有効径の９割の径に
おける局所的な曲率半径ｒ３２９と、前記第２レンズ群
の両凹レンズの物体側の有効径の１割の径における曲率
半径ｒ２１１と、有効径の９割の径における局所的な曲
率半径ｒ２１９と、前記第４レンズ群のレンズが物体側
の面に非球面を有しているときの物体側のレンズの有効
径の１割の径における局所的な曲率半径をｒ４１１と、
有効径の９割の径における局所的な曲率半径をｒ４１９
と、前記第４レンズ群のレンズが像面側の面に非球面を
有しているときの像面側のレンズの有効径の１割におけ
る局所的な曲率半径ｒ４２１と、有効径の９割における
局所的な曲率半径をｒ４２９とが、 ０．４９２＜ｆ３１／｜ｆ３２３｜＜０．８２７ ０．４１２＜ｒ３１１／ｒ３１９＜０．７６７ ０．１９３＜ｒ３２１／ｒ３２９＜０．６８９ １．０４０＜ｒ２１１／ｒ２１９＜１．１７０ 及び、 ０．４９０＜ｒ４１１／ｒ４１９＜０．８７５ または、 ０．６４０＜｜ｒ４２１／ｒ４２９｜＜１．４７０ の関係を満足することが好ましい。
【００２３】前記のような好ましいズームレンズによれ
ば、十分なＦナンバーとバックフォーカスを確保しなが
ら非常にコンパクトにでき、かつズームレンズの高解像
度を実現する十分な収差補正能力が得られる。また、前
記第４レンズ群の最も像面側に近いレンズ面から像面ま
での間を空気としたときの光学全長（前記第１レンズ群
の最も物体にある面から像面までの距離）Ｌと、広角端
における焦点距離ｆｗと、望遠端における焦点距離ｆｔ
とが、 ２．２４＜Ｌ・ｆｗ／ｆｔ＜４．７ の関係を満足することが好ましい。前記のような好まし
いズームレンズによれば、高解像度を実現する十分な収
差補正能力を確保しながら非常にコンパクトにできる。
ば、十分なＦナンバーとバックフォーカスを確保しなが
ら非常にコンパクトにでき、かつズームレンズの高解像
度を実現する十分な収差補正能力が得られる。また、前
記第４レンズ群の最も像面側に近いレンズ面から像面ま
での間を空気としたときの光学全長（前記第１レンズ群
の最も物体にある面から像面までの距離）Ｌと、広角端
における焦点距離ｆｗと、望遠端における焦点距離ｆｔ
とが、 ２．２４＜Ｌ・ｆｗ／ｆｔ＜４．７ の関係を満足することが好ましい。前記のような好まし
いズームレンズによれば、高解像度を実現する十分な収
差補正能力を確保しながら非常にコンパクトにできる。
【００２４】次に、本発明のビデオカメラは前記各ズー
ムレンズのいずれかを用いたことを特徴とする。前記の
ようなビデオカメラによれば、非常にコンパクトで、か
つ約１１．５倍から１８倍のズーム比の単板式のビデオ
カメラを実現できる。
ムレンズのいずれかを用いたことを特徴とする。前記の
ようなビデオカメラによれば、非常にコンパクトで、か
つ約１１．５倍から１８倍のズーム比の単板式のビデオ
カメラを実現できる。
【００２５】次に、本発明の電子スチルカメラは前記各
ズームレンズのいずれかを用いたことを特徴とする。前
記のような電子スチルカメラによれば、非常にコンパク
トで、かつ約１１．５倍から１８倍のズーム比の電子ス
チルカメラを実現できる。
ズームレンズのいずれかを用いたことを特徴とする。前
記のような電子スチルカメラによれば、非常にコンパク
トで、かつ約１１．５倍から１８倍のズーム比の電子ス
チルカメラを実現できる。
【００２６】
【発明の実施の形態】以下、本発明のズームレンズ、ビ
デオカメラ及び電子スチルカメラの一実施形態につい
て、図面を用いて説明する。
デオカメラ及び電子スチルカメラの一実施形態につい
て、図面を用いて説明する。
【００２７】（実施の形態１）図１は、実施形態１のズ
ームレンズの構成図を示している。本実施形態のズーム
レンズは、物体側から順にレンズ群１〜４を備えてい
る。第１レンズ群１は、正の屈折力を有し、像面６に対
して固定されている。第２レンズ群２は、負の屈折力を
有し、光軸上を移動することにより変倍作用を及ぼすこ
とができる。第３レンズ群３は、正の屈折力を有し、像
面６に対して固定されている。
ームレンズの構成図を示している。本実施形態のズーム
レンズは、物体側から順にレンズ群１〜４を備えてい
る。第１レンズ群１は、正の屈折力を有し、像面６に対
して固定されている。第２レンズ群２は、負の屈折力を
有し、光軸上を移動することにより変倍作用を及ぼすこ
とができる。第３レンズ群３は、正の屈折力を有し、像
面６に対して固定されている。
【００２８】第４レンズ群は、正の屈折力を有し、第２
レンズ群２の移動及び被写体とする物体の移動に伴い変
動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上
を移動する。また、第４レンズ群４と撮像面６との間に
は、光学的ローパスフィルタや撮像素子のフェースプレ
ート等と等価な平板５が設けられている。
レンズ群２の移動及び被写体とする物体の移動に伴い変
動する像面を基準面から一定の位置に保つように光軸上
を移動する。また、第４レンズ群４と撮像面６との間に
は、光学的ローパスフィルタや撮像素子のフェースプレ
ート等と等価な平板５が設けられている。
【００２９】第１レンズ群１は、物体側から順に、負の
屈折力を有するレンズ１ａ、正の屈折力を有するレンズ
１ｂ及び正の屈折力を有する物体側が凸面のメニスカス
レンズ１ｃとで構成されている。第２レンズ群２は、物
体側から順に、負の屈折力を有するレンズ２ａ、両凹レ
ンズ２ｂ及び両凹レンズ２ｂに接合された物体側が凸面
の正の屈折力を有するレンズ２ｃとで構成され、このう
ちの少なくとも１面以上は非球面である。
屈折力を有するレンズ１ａ、正の屈折力を有するレンズ
１ｂ及び正の屈折力を有する物体側が凸面のメニスカス
レンズ１ｃとで構成されている。第２レンズ群２は、物
体側から順に、負の屈折力を有するレンズ２ａ、両凹レ
ンズ２ｂ及び両凹レンズ２ｂに接合された物体側が凸面
の正の屈折力を有するレンズ２ｃとで構成され、このう
ちの少なくとも１面以上は非球面である。
【００３０】第３レンズ群３は、物体側から順に、正の
屈折力を有し両面に非球面を有する両凸レンズ３ａ、物
体側が凸面の正の屈折力のレンズ３ｂ及び負の屈折力を
有するレンズ３ｃとで構成されている。
屈折力を有し両面に非球面を有する両凸レンズ３ａ、物
体側が凸面の正の屈折力のレンズ３ｂ及び負の屈折力を
有するレンズ３ｃとで構成されている。
【００３１】特に、正の屈折力のレンズ３ｂと負の屈折
力のレンズ３ｃとは接合されており、正の屈折力のレン
ズ３ａの屈折力は、接合されたレンズ３ｂと３ｃとの合
成の屈折力よりも強く設定している。この条件により、
十分なバックフォーカスが得られると同時に、非常にコ
ンパクトでありながら十分な収差補正を行うことができ
る。第４レンズ群４は、両凸の１枚のレンズで構成され
ており、物体面側に非球面を有している。
力のレンズ３ｃとは接合されており、正の屈折力のレン
ズ３ａの屈折力は、接合されたレンズ３ｂと３ｃとの合
成の屈折力よりも強く設定している。この条件により、
十分なバックフォーカスが得られると同時に、非常にコ
ンパクトでありながら十分な収差補正を行うことができ
る。第４レンズ群４は、両凸の１枚のレンズで構成され
ており、物体面側に非球面を有している。
【００３２】図１中、ｒｉ（ｉ＝１〜１７）はレンズの
曲率半径、ｄｋ（ｋ＝１〜１８）はレンズの肉厚または
レンズ間の空気間隔を表している。本実施形態では、ｆ
ｗを広角端における焦点距離、ｆ１を第１レンズ群の焦
点距離、ｆ２を第２レンズ群の焦点距離、ωを広角端に
おける半画角としたとき、以下の式(1)を満足するよう
に設定されている。
曲率半径、ｄｋ（ｋ＝１〜１８）はレンズの肉厚または
レンズ間の空気間隔を表している。本実施形態では、ｆ
ｗを広角端における焦点距離、ｆ１を第１レンズ群の焦
点距離、ｆ２を第２レンズ群の焦点距離、ωを広角端に
おける半画角としたとき、以下の式(1)を満足するよう
に設定されている。
【００３３】式(1) ０．３９＜（ｆｗ・tanω）／（ｆ
１・｜ｆ２｜）1/2＜１．０７ 式(1)はバックフォーカスと画角に関する式であって、
その下限より小さいと画角は広くなるが十分なバックフ
ォーカスが得られない。一方、上限を越えると十分なバ
ックフォーカスは得られるものの、広い画角が得られな
い。
１・｜ｆ２｜）1/2＜１．０７ 式(1)はバックフォーカスと画角に関する式であって、
その下限より小さいと画角は広くなるが十分なバックフ
ォーカスが得られない。一方、上限を越えると十分なバ
ックフォーカスは得られるものの、広い画角が得られな
い。
【００３４】本実施形態のものは、式(1)を満足してい
るので、十分なバックフォーカスと広い画角が得られ
る。式(1)の範囲は、以下の式(7)の範囲とすることがよ
り好ましい。
るので、十分なバックフォーカスと広い画角が得られ
る。式(1)の範囲は、以下の式(7)の範囲とすることがよ
り好ましい。
【００３５】式(7) ０．５３３＜（ｆｗ・tanω）／
（ｆ１・｜ｆ２｜）1/2＜０．８５７ また、負の屈折力を有するレンズ３ｃの像面側の面の屈
折力をｐ３ｃ、ズームレンズ全系の広角端の焦点距離を
ｆｗとすると、本実施形態は、以下の式(2)を満足して
いる。
（ｆ１・｜ｆ２｜）1/2＜０．８５７ また、負の屈折力を有するレンズ３ｃの像面側の面の屈
折力をｐ３ｃ、ズームレンズ全系の広角端の焦点距離を
ｆｗとすると、本実施形態は、以下の式(2)を満足して
いる。
【００３６】 式(2) ０．３７＜ｆｗ・｜ｐ３ｃ｜＜０．８４ ここで、面の屈折力とは、その面への入射側の媒質の屈
折率をｎ１、射出側の媒質の屈折率をｎ２、面の曲率半
径をｒとしたとき、（ｎ２−ｎ１）／ｒで求められる値
である。
折率をｎ１、射出側の媒質の屈折率をｎ２、面の曲率半
径をｒとしたとき、（ｎ２−ｎ１）／ｒで求められる値
である。
【００３７】式(2)は、Ｆナンバーとバックフォーカス
に関する式であり、ズームレンズのコンパクトさに密接
な関係を有する。上記条件式の下限より小さいと、小さ
なＦナンバーが確保できるものの、十分なバックフォー
カスが得られない。一方、上限を越えると、十分なＦナ
ンバーを確保するためには、バックフォーカスが長くな
り、レンズ系のコンパクトさが損なわれる。
に関する式であり、ズームレンズのコンパクトさに密接
な関係を有する。上記条件式の下限より小さいと、小さ
なＦナンバーが確保できるものの、十分なバックフォー
カスが得られない。一方、上限を越えると、十分なＦナ
ンバーを確保するためには、バックフォーカスが長くな
り、レンズ系のコンパクトさが損なわれる。
【００３８】本実施形態では、式(2)を満足しているの
で、十分なＦナンバーとバックフォーカスを確保しなが
ら非常にコンパクトなズームレンズとすることができ
る。式(2)の範囲は、以下の式(8)の範囲とすることがよ
り好ましい。
で、十分なＦナンバーとバックフォーカスを確保しなが
ら非常にコンパクトなズームレンズとすることができ
る。式(2)の範囲は、以下の式(8)の範囲とすることがよ
り好ましい。
【００３９】 式(8) ０．５０４＜ｆｗ・｜ｐ３ｃ｜＜０．６７０ また、ｆｉ（ｉ＝１，２，３，４）を第ｉレンズ群の焦
点距離とすると、以下の式(3)〜(6)を満足している。
点距離とすると、以下の式(3)〜(6)を満足している。
【００４０】式(3) ０．１１＜ｆｗ／ｆ１＜０．８３ 式(4) ０．６６＜ｆｗ／｜ｆ２｜＜１．６９ 式(5) ０．２１＜ｆｗ／ｆ３＜０．５２ 式(6) ０．２１＜ｆｗ／ｆ４＜０．４６ 式(3)〜(6)は、各レンズ群の屈折力を規定する条件式で
あり、この条件式を満足することにより、ズームレンズ
のコンパクトさを実現する強い屈折力が得られる。第１
レンズ群１の屈折力に関する式(3)において、下限より
小さいと、第１レンズ群１の屈折力が大きくなり過ぎる
ため、長焦点側における球面収差及び軸外におけるコマ
収差の補正が困難になる。一方、上限を越えるとレンズ
長が大きくなり、コンパクトなズームレンズが実現でき
ない。
あり、この条件式を満足することにより、ズームレンズ
のコンパクトさを実現する強い屈折力が得られる。第１
レンズ群１の屈折力に関する式(3)において、下限より
小さいと、第１レンズ群１の屈折力が大きくなり過ぎる
ため、長焦点側における球面収差及び軸外におけるコマ
収差の補正が困難になる。一方、上限を越えるとレンズ
長が大きくなり、コンパクトなズームレンズが実現でき
ない。
【００４１】第２レンズ群２の屈折力に関する式(4)に
おいて、下限より小さいと、コンパクトにできるが、全
系のペッツバール和が大きく負になり、硝材の選択のみ
では像面湾曲の補正ができない。一方、上限値を越える
と、収差補正は容易であるが、変倍系が長くなり、全系
のコンパクト化が達成できない。
おいて、下限より小さいと、コンパクトにできるが、全
系のペッツバール和が大きく負になり、硝材の選択のみ
では像面湾曲の補正ができない。一方、上限値を越える
と、収差補正は容易であるが、変倍系が長くなり、全系
のコンパクト化が達成できない。
【００４２】第３レンズ群３の屈折力に関する式(5)に
おいて、下限より小さいと、第３レンズ群３の屈折力が
大きくなり過ぎるため、水晶等を挿入するバックフォー
カスを得ることができず、さらに球面収差の補正が困難
になる。一方上限を越えると、第１レンズ群１、第２レ
ンズ群、第３レンズ群の合成焦点距離が発散系となるた
め、第４レンズ群のレンズ外径が大きくなり、また、全
系のペッツバール和を小さくすることができない。
おいて、下限より小さいと、第３レンズ群３の屈折力が
大きくなり過ぎるため、水晶等を挿入するバックフォー
カスを得ることができず、さらに球面収差の補正が困難
になる。一方上限を越えると、第１レンズ群１、第２レ
ンズ群、第３レンズ群の合成焦点距離が発散系となるた
め、第４レンズ群のレンズ外径が大きくなり、また、全
系のペッツバール和を小さくすることができない。
【００４３】第４レンズ群４の屈折力に関する式(6)に
おいて、下限より小さいと、画面包括範囲が狭くなり、
所望の範囲を得るためには、第１レンズ群１のレンズ径
を十分大きくする必要があり、小型・軽量化が実現でき
ない。一方、上限を越えると収差補正は容易であるが、
近距離撮影時と遠距離撮影時の軸外収差のアンバランス
の補正が困難となる。
おいて、下限より小さいと、画面包括範囲が狭くなり、
所望の範囲を得るためには、第１レンズ群１のレンズ径
を十分大きくする必要があり、小型・軽量化が実現でき
ない。一方、上限を越えると収差補正は容易であるが、
近距離撮影時と遠距離撮影時の軸外収差のアンバランス
の補正が困難となる。
【００４４】式(3)〜(6)の各範囲は、それぞれ以下の式
(9)〜(12)の範囲とすることがより好ましい。 式(9) ０．１４７＜ｆｗ／ｆ１＜０．２２６ 式(10) ０．８９４＜ｆｗ／｜ｆ２｜＜１．３５８ 式(11) ０．２８６＜ｆｗ／ｆ３＜０．４２０ 式(12) ０．２９８＜ｆｗ／ｆ４＜０．３６８ また、第３レンズ群３のレンズ３ａの焦点距離ｆ３１
と、レンズ３ｂ及びレンズ３ｃの合成焦点距離ｆ３２３
とは、以下の式(13)を満足している。
(9)〜(12)の範囲とすることがより好ましい。 式(9) ０．１４７＜ｆｗ／ｆ１＜０．２２６ 式(10) ０．８９４＜ｆｗ／｜ｆ２｜＜１．３５８ 式(11) ０．２８６＜ｆｗ／ｆ３＜０．４２０ 式(12) ０．２９８＜ｆｗ／ｆ４＜０．３６８ また、第３レンズ群３のレンズ３ａの焦点距離ｆ３１
と、レンズ３ｂ及びレンズ３ｃの合成焦点距離ｆ３２３
とは、以下の式(13)を満足している。
【００４５】 式(13) ０．３４＜ｆ３１／｜ｆ３２３｜＜１．０５ 式(13)は、バックフォーカスとＦナンバーに関する条件
式であり、下限より小さいと、十分なＦナンバーを確保
するために、第３群のレンズ径が大きくなり、また、バ
ックフォーカスが長くなるため、コンパクトなズームレ
ンズが実現できない。また、上限を越えると、十分なＦ
ナンバーを確保できるものの、十分なバックフォーカス
が得られない。式(13)の範囲は、以下の式(20)の範囲と
することがより好ましい 式(20) ０．４９２＜ｆ３１／｜ｆ３２３｜＜０．８２７ さらに、レンズ３ａの物体側の非球面のレンズ有効径の
１割の径における局所的な曲率半径をｒ３１１，有効径
の９割の径における局所的な曲率半径をｒ３１９、レン
ズ３ａの像面側の非球面のレンズ有効径の１割の径にお
ける局所的な曲率半径をｒ３２１，有効径の９割の径に
おける局所的な曲率半径をｒ３２９、レンズ２ｂの物体
側の非球面のレンズの有効径の１割の径における曲率半
径をｒ２１１、有効径の９割の径における局所的な曲率
半径をｒ２１９、第４レンズ群のレンズが物体側の面に
非球面を有しているときの、レンズの有効径の１割の径
における局所的な曲率半径をｒ４１１、有効径の９割の
径における局所的な曲率半径をｒ４１９、また、像面側
の面に非球面を有しているときの、レンズの有効径の１
割における局所的な曲率半径をｒ４２１、有効径の９割
のおける局所的な曲率半径をｒ４２９とすると、以下の
式(14)〜(18)を満足している。
式であり、下限より小さいと、十分なＦナンバーを確保
するために、第３群のレンズ径が大きくなり、また、バ
ックフォーカスが長くなるため、コンパクトなズームレ
ンズが実現できない。また、上限を越えると、十分なＦ
ナンバーを確保できるものの、十分なバックフォーカス
が得られない。式(13)の範囲は、以下の式(20)の範囲と
することがより好ましい 式(20) ０．４９２＜ｆ３１／｜ｆ３２３｜＜０．８２７ さらに、レンズ３ａの物体側の非球面のレンズ有効径の
１割の径における局所的な曲率半径をｒ３１１，有効径
の９割の径における局所的な曲率半径をｒ３１９、レン
ズ３ａの像面側の非球面のレンズ有効径の１割の径にお
ける局所的な曲率半径をｒ３２１，有効径の９割の径に
おける局所的な曲率半径をｒ３２９、レンズ２ｂの物体
側の非球面のレンズの有効径の１割の径における曲率半
径をｒ２１１、有効径の９割の径における局所的な曲率
半径をｒ２１９、第４レンズ群のレンズが物体側の面に
非球面を有しているときの、レンズの有効径の１割の径
における局所的な曲率半径をｒ４１１、有効径の９割の
径における局所的な曲率半径をｒ４１９、また、像面側
の面に非球面を有しているときの、レンズの有効径の１
割における局所的な曲率半径をｒ４２１、有効径の９割
のおける局所的な曲率半径をｒ４２９とすると、以下の
式(14)〜(18)を満足している。
【００４６】 式(14) ０．２９＜ｒ３１１／ｒ３１９＜１．００ 式(15) ０．１４＜ｒ３２１／ｒ３２９＜０．７２ 式(16) ０．１０＜ｒ２１１／ｒ２１９＜１．５２ さらに、式(17)または(18)を満足している。
【００４７】 式(17) ０．３４＜ｒ４１１／ｒ４１９＜１．０３ 式(18) ０．６４＜｜ｒ４２１／ｒ４２９｜＜１．９１ 式(14)〜(18)は、非球面量を規定する条件式であるが、
この条件を満足することによりズームレンズの高解像度
を実現する十分な収差補正能力が得られる。第３群の最
も物体側のレンズの非球面に関する式(14)及び(15)にお
いて、下限からはずれると、球面収差の補正量が少なす
ぎ、上限から外れると、球面収差の補正量が大き過ぎ、
十分な収差性能が得られない。
この条件を満足することによりズームレンズの高解像度
を実現する十分な収差補正能力が得られる。第３群の最
も物体側のレンズの非球面に関する式(14)及び(15)にお
いて、下限からはずれると、球面収差の補正量が少なす
ぎ、上限から外れると、球面収差の補正量が大き過ぎ、
十分な収差性能が得られない。
【００４８】なお、ここで言う局所的な局率半径は、面
形状のサグ量から割り出した非球面係数に基づき代数的
に計算して得られた値である。第２群の物体側から２番
目の両凹レンズの物体側の面の非球面に関する式(16)に
おいて、下限および上限からはずれると、広角と望遠の
中間位置でのコマ収差が大きく発生し、フレアの原因と
なる。
形状のサグ量から割り出した非球面係数に基づき代数的
に計算して得られた値である。第２群の物体側から２番
目の両凹レンズの物体側の面の非球面に関する式(16)に
おいて、下限および上限からはずれると、広角と望遠の
中間位置でのコマ収差が大きく発生し、フレアの原因と
なる。
【００４９】第４群の単レンズの物体側の非球面に関す
る式(17)及び(18)において、下限及び上限から外れると
像面湾曲や球面収差が大きく発生し、十分な性能が得ら
れない。
る式(17)及び(18)において、下限及び上限から外れると
像面湾曲や球面収差が大きく発生し、十分な性能が得ら
れない。
【００５０】式(14)〜(18)の各範囲は、それぞれ以下の
式(21)〜(25)の範囲とすることがより好ましい。 式(21) ０．４１２＜ｒ３１１／ｒ３１９＜０．７６７ 式(22) ０．１９３＜ｒ３２１／ｒ３２９＜０．６８９ 式(23) １．０４０＜ｒ２１１／ｒ２１９＜１．１７０ 式(24) ０．４９０＜ｒ４１１／ｒ４１９＜０．８７５ 式(25) ０．６４０＜｜ｒ４２１／ｒ４２９｜＜１．４
７０ また、本発明によるコンパクトで高解像度の得られるズ
ームレンズにおける光学系全長とズーム比の関係は、第
４群と像面との間を空気としたときの光学全長（第１レ
ンズ群の最も物体にある面から像面までの距離）をＬと
し、広角端と望遠端の焦点距離（物点は無限遠とする）
をそれぞれｆｗ、ｆｔとし、それぞれをｍｍ単位で表す
と以下の式で表される。 式(26) ２．２４＜Ｌ・ｆｗ／ｆｔ＜４．７ 式(26)において、下限より小さいと短い範囲で大きく光
線を屈接させなければならなくなるため、ペッツバール
和が大きくなり高解像度を実現する十分な収差性能が得
られなくなってしまう。また、上限を越えると、収差性
能は良くなるが、倍率に対して全長が長くなってしま
い、コンパクトさに欠けることになる。
式(21)〜(25)の範囲とすることがより好ましい。 式(21) ０．４１２＜ｒ３１１／ｒ３１９＜０．７６７ 式(22) ０．１９３＜ｒ３２１／ｒ３２９＜０．６８９ 式(23) １．０４０＜ｒ２１１／ｒ２１９＜１．１７０ 式(24) ０．４９０＜ｒ４１１／ｒ４１９＜０．８７５ 式(25) ０．６４０＜｜ｒ４２１／ｒ４２９｜＜１．４
７０ また、本発明によるコンパクトで高解像度の得られるズ
ームレンズにおける光学系全長とズーム比の関係は、第
４群と像面との間を空気としたときの光学全長（第１レ
ンズ群の最も物体にある面から像面までの距離）をＬと
し、広角端と望遠端の焦点距離（物点は無限遠とする）
をそれぞれｆｗ、ｆｔとし、それぞれをｍｍ単位で表す
と以下の式で表される。 式(26) ２．２４＜Ｌ・ｆｗ／ｆｔ＜４．７ 式(26)において、下限より小さいと短い範囲で大きく光
線を屈接させなければならなくなるため、ペッツバール
和が大きくなり高解像度を実現する十分な収差性能が得
られなくなってしまう。また、上限を越えると、収差性
能は良くなるが、倍率に対して全長が長くなってしま
い、コンパクトさに欠けることになる。
【００５１】（実施の形態２）次に、実施形態２につい
て説明する。図２は、実施形態２のズームレンズの構成
図を示している。実施形態２のズームレンズの構成は、
レンズ３ｂとレンズ３ｃとが空気間隔を置いて配置され
ている以外は、実施形態１のズームレンズと同一構成で
ある。レンズ３ａの屈折力は、正屈折力のレンズ３ｂと
負屈折力のレンズ３ｃとの合成の屈折力よりも、強く設
定している。この条件により、十分なバックフォーカス
が得られると同時に、非常にコンパクトでありながら十
分な収差補正を行うことができる。
て説明する。図２は、実施形態２のズームレンズの構成
図を示している。実施形態２のズームレンズの構成は、
レンズ３ｂとレンズ３ｃとが空気間隔を置いて配置され
ている以外は、実施形態１のズームレンズと同一構成で
ある。レンズ３ａの屈折力は、正屈折力のレンズ３ｂと
負屈折力のレンズ３ｃとの合成の屈折力よりも、強く設
定している。この条件により、十分なバックフォーカス
が得られると同時に、非常にコンパクトでありながら十
分な収差補正を行うことができる。
【００５２】図２中、ｒｉ（ｉ＝１〜１８）はレンズの
曲率半径、ｄｋ（ｋ＝１〜１９）はレンズの肉厚また
は、レンズ間の空気間隔を表している。実施形態２で
は、実施形態１と同様に、前記各式を満足するように設
定されている。
曲率半径、ｄｋ（ｋ＝１〜１９）はレンズの肉厚また
は、レンズ間の空気間隔を表している。実施形態２で
は、実施形態１と同様に、前記各式を満足するように設
定されている。
【００５３】以上のような、実施形態１、２によれば各
レンズ群の相互作用により、収差が十分に補正され、か
つ、広角端における画角がほぼ５２゜以上でズーム比が
約１１．５倍から１８倍程度でコンパクトなズームレン
ズが簡単な構成で得られる。
レンズ群の相互作用により、収差が十分に補正され、か
つ、広角端における画角がほぼ５２゜以上でズーム比が
約１１．５倍から１８倍程度でコンパクトなズームレン
ズが簡単な構成で得られる。
【００５４】（実施の形態３）図３０は、実施形態１ま
たは２に係るズームレンズを使用したビデオカメラの一
実施形態の構成図を示している。本実施形態のものは、
実施形態１または２に係るズームレンズ３０１、ローパ
スフィルタ３０２、撮像素子３０３、マイクロホン３０
４、信号処理回路３０５、ビューファインダ３０６、音
声モニタ３０７及び記録系３０８を備えている。さら
に、付加機能を追加してもよい。
たは２に係るズームレンズを使用したビデオカメラの一
実施形態の構成図を示している。本実施形態のものは、
実施形態１または２に係るズームレンズ３０１、ローパ
スフィルタ３０２、撮像素子３０３、マイクロホン３０
４、信号処理回路３０５、ビューファインダ３０６、音
声モニタ３０７及び記録系３０８を備えている。さら
に、付加機能を追加してもよい。
【００５５】本実施形態では、実施形態１または２に係
るズームレンズを用いることにより、非常にコンパクト
で、かつ約１１．５倍から１８倍のズーム比を有する単
板式のビデオカメラとすることができた。
るズームレンズを用いることにより、非常にコンパクト
で、かつ約１１．５倍から１８倍のズーム比を有する単
板式のビデオカメラとすることができた。
【００５６】（実施の形態４）図３１は、実施形態１ま
たは２に係るズームレンズを使用した電子スチルカメラ
の一実施形態の構成図を示している。本実施形態のもの
は、前記実施形態１または２に係るズームレンズ３１
１、ローパスフィルタ３１２、撮像素子３１３、信号処
理回路３１３、液晶モニタ３１５及び記録系３１６を備
えている。記録系３１６は、被写体映像の他に撮影条件
等を記録する機能を兼ね備えている。さらに、付加機能
を追加してもよい。
たは２に係るズームレンズを使用した電子スチルカメラ
の一実施形態の構成図を示している。本実施形態のもの
は、前記実施形態１または２に係るズームレンズ３１
１、ローパスフィルタ３１２、撮像素子３１３、信号処
理回路３１３、液晶モニタ３１５及び記録系３１６を備
えている。記録系３１６は、被写体映像の他に撮影条件
等を記録する機能を兼ね備えている。さらに、付加機能
を追加してもよい。
【００５７】本実施形態では、実施形態１または２に係
るズームレンズを用いることにより、非常にコンパクト
で、かつ約１１．５倍から１８倍のズーム比を有する電
子スチルカメラ実現することができた。
るズームレンズを用いることにより、非常にコンパクト
で、かつ約１１．５倍から１８倍のズーム比を有する電
子スチルカメラ実現することができた。
【００５８】
【実施例】 （実施例１）実施例１では、前記実施形態１に係るズー
ムレンズを用いた（以下の実施例２〜８も同じ。）。レ
ンズの曲率半径をｒ（ｍｍ）、レンズの肉厚またはレン
ズ間の空気間隔をｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線に対する
屈折率をｎ、各レンズのｄ線に対するアッベ数をνとし
たとき、各値を以下の表１に示す。
ムレンズを用いた（以下の実施例２〜８も同じ。）。レ
ンズの曲率半径をｒ（ｍｍ）、レンズの肉厚またはレン
ズ間の空気間隔をｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線に対する
屈折率をｎ、各レンズのｄ線に対するアッベ数をνとし
たとき、各値を以下の表１に示す。
【００５９】
【表１】
【００６０】また、非球面形状は次式で定義している
（以下の実施例２〜９も同じ。）。
（以下の実施例２〜９も同じ。）。
【００６１】
【数１】
【００６２】ここで、Ｚは光軸からの高さがＹにおける
非球面上の点の非球面頂点からの距離、Ｙは光軸からの
高さ、Ｃは非球面頂点の曲率（１／ｒ）、Ｋは円錐定
数、Ｄ、Ｅ、Ｆは非球面係数である。
非球面上の点の非球面頂点からの距離、Ｙは光軸からの
高さ、Ｃは非球面頂点の曲率（１／ｒ）、Ｋは円錐定
数、Ｄ、Ｅ、Ｆは非球面係数である。
【００６３】なお、第８、第１１、第１２及び第１６面
は非球面であって（以下の実施例２〜７も同じ）、その
非球面係数を以下の表２に示す。
は非球面であって（以下の実施例２〜７も同じ）、その
非球面係数を以下の表２に示す。
【００６４】
【表２】
【００６５】次に、ズーミングにより可変な空気間隔の
一例として、物点が無限遠のときの各面に対応する空気
間隔（ｍｍ）の値を以下の表３に示す。この表から標準
位置は第２群の負担する倍率が１となるズーム位置であ
る。なお、ｆ（ｍｍ）、Ｆ／Ｎｏ、及びωは、それぞれ
広角端と標準位置、望遠端における焦点距離、Ｆナンバ
ー及び入射半画角である（以下の実施例２〜９も同
じ）。
一例として、物点が無限遠のときの各面に対応する空気
間隔（ｍｍ）の値を以下の表３に示す。この表から標準
位置は第２群の負担する倍率が１となるズーム位置であ
る。なお、ｆ（ｍｍ）、Ｆ／Ｎｏ、及びωは、それぞれ
広角端と標準位置、望遠端における焦点距離、Ｆナンバ
ー及び入射半画角である（以下の実施例２〜９も同
じ）。
【００６６】
【表３】
【００６７】前記各式(1)〜(6)、(13)〜(17)及び(26)に
示した範囲における、実施例１の各設定値を以下に示
す。 式(1) （ｆｗ・tanω）／（ｆ１・｜ｆ２｜）1/2＝
０．８１６２ 式(2) ｆｗ・｜ｐ３ｃ｜＝０．５３２ 式(3) ｆｗ／ｆ１＝０．２１５ 式(4) ｆｗ／｜ｆ２｜＝１．２２３ 式(5) ｆｗ／ｆ３＝０．３８４ 式(6) ｆｗ／ｆ４＝０．３５０ 式(13) ｆ３１／｜ｆ３２３｜＝０．７８８ 式(14) ｒ３１１／ｒ３１９＝０．５１５ 式(15) ｒ３２１／ｒ３２９＝０．５６８ 式(16) ｒ２１１／ｒ２１９＝１．１０８ 式(17) ｒ４１１／ｒ４１９＝０．５９２ 式(26) Ｌ・ｆｗ／ｆｔ＝３．５１３ 図３〜５は、表１に示した本実施例の非球面ズームレン
ズの収差性能を示している。図３〜５において、（ａ）
は球面収差の図であって、実線はｄ線に対する値、点線
は正弦条件を示している。また、（ｂ）は非点収差の図
であって、実線はサジタル像面湾曲、点線はメリディオ
ナル像面湾曲を示している。さらに、（ｃ）は歪曲収差
を示している。（ｄ）は軸上収差の図であって、実線は
ｄ線、点線はＦ線、破線はＣ線に対する値を示してい
る。（ｅ）は倍率色収差の図であって、点線はＦ線、破
線はＣ線に対する値を示している。以上の（ａ）〜
（ｄ）の説明は、図６〜２９においても同じである。
示した範囲における、実施例１の各設定値を以下に示
す。 式(1) （ｆｗ・tanω）／（ｆ１・｜ｆ２｜）1/2＝
０．８１６２ 式(2) ｆｗ・｜ｐ３ｃ｜＝０．５３２ 式(3) ｆｗ／ｆ１＝０．２１５ 式(4) ｆｗ／｜ｆ２｜＝１．２２３ 式(5) ｆｗ／ｆ３＝０．３８４ 式(6) ｆｗ／ｆ４＝０．３５０ 式(13) ｆ３１／｜ｆ３２３｜＝０．７８８ 式(14) ｒ３１１／ｒ３１９＝０．５１５ 式(15) ｒ３２１／ｒ３２９＝０．５６８ 式(16) ｒ２１１／ｒ２１９＝１．１０８ 式(17) ｒ４１１／ｒ４１９＝０．５９２ 式(26) Ｌ・ｆｗ／ｆｔ＝３．５１３ 図３〜５は、表１に示した本実施例の非球面ズームレン
ズの収差性能を示している。図３〜５において、（ａ）
は球面収差の図であって、実線はｄ線に対する値、点線
は正弦条件を示している。また、（ｂ）は非点収差の図
であって、実線はサジタル像面湾曲、点線はメリディオ
ナル像面湾曲を示している。さらに、（ｃ）は歪曲収差
を示している。（ｄ）は軸上収差の図であって、実線は
ｄ線、点線はＦ線、破線はＣ線に対する値を示してい
る。（ｅ）は倍率色収差の図であって、点線はＦ線、破
線はＣ線に対する値を示している。以上の（ａ）〜
（ｄ）の説明は、図６〜２９においても同じである。
【００６８】図３〜５に示した結果より、実施例１のズ
ームレンズが良好な光学性能を有していることがわか
る。 （実施例２）レンズの曲率半径ｒ、レンズの肉厚または
レンズ間の空気間隔ｄ、各レンズのｄ線に対する屈折率
ｎ、各レンズのｄ線に対するアッベ数νの各値を以下の
表４に示す。
ームレンズが良好な光学性能を有していることがわか
る。 （実施例２）レンズの曲率半径ｒ、レンズの肉厚または
レンズ間の空気間隔ｄ、各レンズのｄ線に対する屈折率
ｎ、各レンズのｄ線に対するアッベ数νの各値を以下の
表４に示す。
【００６９】
【表４】
【００７０】また、各非球面の非球面係数を以下の表５
に示す。
に示す。
【００７１】
【表５】
【００７２】次に、ズーミングにより可変な空気間隔の
一例として、物点が無限遠のときの値を以下の表６に示
す。
一例として、物点が無限遠のときの値を以下の表６に示
す。
【００７３】
【表６】
【００７４】前記各式(1)〜(6)、(13)〜(17)及び(26)に
示した範囲における、実施例２の各設定値を以下に示
す。 式(1) （ｆｗ・tanω）／（ｆ１・｜ｆ２｜）1/2＝
０．７６６ 式(2) ｆｗ・｜ｐ３ｃ｜＝０．５６８ 式(3) ｆｗ／ｆ１＝０．２０５ 式(4) ｆｗ／｜ｆ２｜＝１．２７５ 式(5) ｆｗ／ｆ３＝０．３９０ 式(6) ｆｗ／ｆ４＝０．３２５ 式(13) ｆ３１／｜ｆ３２３｜＝０．６４６ 式(14) ｒ３１１／ｒ３１９＝０．６２４ 式(15) ｒ３２１／ｒ３２９＝０．６０４ 式(16) ｒ２１１／ｒ２１９＝１．１２４ 式(17) ｒ４１１／ｒ４１９＝０．７３４ 式(26) Ｌ・ｆｗ／ｆｔ＝３．４１９ 図６〜８は、表４に示した本実施例の非球面ズームレン
ズの収差性能を示している。図６〜８に示した結果よ
り、実施例２のズームレンズが良好な光学性能を有して
いることがわかる。
示した範囲における、実施例２の各設定値を以下に示
す。 式(1) （ｆｗ・tanω）／（ｆ１・｜ｆ２｜）1/2＝
０．７６６ 式(2) ｆｗ・｜ｐ３ｃ｜＝０．５６８ 式(3) ｆｗ／ｆ１＝０．２０５ 式(4) ｆｗ／｜ｆ２｜＝１．２７５ 式(5) ｆｗ／ｆ３＝０．３９０ 式(6) ｆｗ／ｆ４＝０．３２５ 式(13) ｆ３１／｜ｆ３２３｜＝０．６４６ 式(14) ｒ３１１／ｒ３１９＝０．６２４ 式(15) ｒ３２１／ｒ３２９＝０．６０４ 式(16) ｒ２１１／ｒ２１９＝１．１２４ 式(17) ｒ４１１／ｒ４１９＝０．７３４ 式(26) Ｌ・ｆｗ／ｆｔ＝３．４１９ 図６〜８は、表４に示した本実施例の非球面ズームレン
ズの収差性能を示している。図６〜８に示した結果よ
り、実施例２のズームレンズが良好な光学性能を有して
いることがわかる。
【００７５】（実施例３）レンズの曲率半径ｒ、レンズ
の肉厚またはレンズ間の空気間隔ｄ、各レンズのｄ線に
対する屈折率ｎ、各レンズのｄ線に対するアッベ数νの
各値を以下の表７に示す。
の肉厚またはレンズ間の空気間隔ｄ、各レンズのｄ線に
対する屈折率ｎ、各レンズのｄ線に対するアッベ数νの
各値を以下の表７に示す。
【００７６】
【表７】
【００７７】また、各非球面の非球面係数を以下の表８
に示す。
に示す。
【００７８】
【表８】
【００７９】次に、ズーミングにより可変な空気間隔の
一例として、物点が無限遠のときの値を以下の表９に示
す。
一例として、物点が無限遠のときの値を以下の表９に示
す。
【００８０】
【表９】
【００８１】前記各式(1)〜(6)、(13)〜(17)及び(26)に
示した範囲における、実施例３の各設定値を以下に示
す。 式(1) （ｆｗ・tanω）／（ｆ１・｜ｆ２｜）1/2＝
０．７５４ 式(2) ｆｗ・｜ｐ３ｃ｜＝０．６１７ 式(3) ｆｗ／ｆ１＝０．１９９ 式(4) ｆｗ／｜ｆ２｜＝１．２９３ 式(5) ｆｗ／ｆ３＝０．３９９ 式(6) ｆｗ／ｆ４＝０．３２５ 式(13) ｆ３１／｜ｆ３２３｜＝０．６８４ 式(14) ｒ３１１／ｒ３１９＝０．７１９ 式(15) ｒ３２１／ｒ３２９＝０．１１７ 式(16) ｒ２１１／ｒ２１９＝１．１７８ 式(17) ｒ４１１／ｒ４１９＝０．８２６ 式(26) Ｌ・ｆｗ／ｆｔ＝３．２３５ 図９〜１１は、表７に示した本実施例の非球面ズームレ
ンズの収差性能を示している。図９〜１１に示した結果
より、実施例３のズームレンズが良好な光学性能を有し
ていることがわかる。
示した範囲における、実施例３の各設定値を以下に示
す。 式(1) （ｆｗ・tanω）／（ｆ１・｜ｆ２｜）1/2＝
０．７５４ 式(2) ｆｗ・｜ｐ３ｃ｜＝０．６１７ 式(3) ｆｗ／ｆ１＝０．１９９ 式(4) ｆｗ／｜ｆ２｜＝１．２９３ 式(5) ｆｗ／ｆ３＝０．３９９ 式(6) ｆｗ／ｆ４＝０．３２５ 式(13) ｆ３１／｜ｆ３２３｜＝０．６８４ 式(14) ｒ３１１／ｒ３１９＝０．７１９ 式(15) ｒ３２１／ｒ３２９＝０．１１７ 式(16) ｒ２１１／ｒ２１９＝１．１７８ 式(17) ｒ４１１／ｒ４１９＝０．８２６ 式(26) Ｌ・ｆｗ／ｆｔ＝３．２３５ 図９〜１１は、表７に示した本実施例の非球面ズームレ
ンズの収差性能を示している。図９〜１１に示した結果
より、実施例３のズームレンズが良好な光学性能を有し
ていることがわかる。
【００８２】（実施例４）レンズの曲率半径ｒ、レンズ
の肉厚またはレンズ間の空気間隔ｄ、各レンズのｄ線に
対する屈折率ｎ、各レンズのｄ線に対するアッベ数νの
各値を以下の表１０に示す。
の肉厚またはレンズ間の空気間隔ｄ、各レンズのｄ線に
対する屈折率ｎ、各レンズのｄ線に対するアッベ数νの
各値を以下の表１０に示す。
【００８３】
【表１０】
【００８４】また、各非球面の非球面係数を以下の表１
１に示す。
１に示す。
【００８５】
【表１１】
【００８６】次に、ズーミングにより可変な空気間隔の
一例として、物点が無限遠のときの値を以下の表１２に
示す。
一例として、物点が無限遠のときの値を以下の表１２に
示す。
【００８７】
【表１２】
【００８８】前記各式(1)〜(6)、(13)〜(17)及び(26)に
示した範囲における、実施例４の各設定値を以下に示
す。 式(1) （ｆｗ・tanω）／（ｆ１・｜ｆ２｜）1/2＝
０．６３７ 式(2) ｆｗ・｜ｐ３ｃ｜＝０．６２２ 式(3) ｆｗ／ｆ１＝０．１７１ 式(4) ｆｗ／｜ｆ２｜＝１．０１８ 式(5) ｆｗ／ｆ３＝０．３４６ 式(6) ｆｗ／ｆ４＝０．３１９ 式(13) ｆ３１／｜ｆ３２３｜＝０．６３９ 式(14) ｒ３１１／ｒ３１９＝０．６２６ 式(15) ｒ３２１／ｒ３２９＝０．５３１ 式(16) ｒ２１１／ｒ２１９＝１．０８７ 式(17) ｒ４１１／ｒ４１９＝０．８０７ 式(26) Ｌ・ｆｗ／ｆｔ＝３．３４８ 図１２〜１４は、表１０に示した本実施例の非球面ズー
ムレンズの収差性能を示している。図１２〜１４に示し
た結果より、実施例４のズームレンズが良好な光学性能
を有していることがわかる。
示した範囲における、実施例４の各設定値を以下に示
す。 式(1) （ｆｗ・tanω）／（ｆ１・｜ｆ２｜）1/2＝
０．６３７ 式(2) ｆｗ・｜ｐ３ｃ｜＝０．６２２ 式(3) ｆｗ／ｆ１＝０．１７１ 式(4) ｆｗ／｜ｆ２｜＝１．０１８ 式(5) ｆｗ／ｆ３＝０．３４６ 式(6) ｆｗ／ｆ４＝０．３１９ 式(13) ｆ３１／｜ｆ３２３｜＝０．６３９ 式(14) ｒ３１１／ｒ３１９＝０．６２６ 式(15) ｒ３２１／ｒ３２９＝０．５３１ 式(16) ｒ２１１／ｒ２１９＝１．０８７ 式(17) ｒ４１１／ｒ４１９＝０．８０７ 式(26) Ｌ・ｆｗ／ｆｔ＝３．３４８ 図１２〜１４は、表１０に示した本実施例の非球面ズー
ムレンズの収差性能を示している。図１２〜１４に示し
た結果より、実施例４のズームレンズが良好な光学性能
を有していることがわかる。
【００８９】（実施例５）レンズの曲率半径ｒ、レンズ
の肉厚またはレンズ間の空気間隔ｄ、各レンズのｄ線に
対する屈折率ｎ、各レンズのｄ線に対するアッベ数νの
各値を以下の表１３に示す。
の肉厚またはレンズ間の空気間隔ｄ、各レンズのｄ線に
対する屈折率ｎ、各レンズのｄ線に対するアッベ数νの
各値を以下の表１３に示す。
【００９０】
【表１３】
【００９１】また、各非球面の非球面係数を以下の表１
４に示す。
４に示す。
【００９２】
【表１４】
【００９３】次に、ズーミングにより可変な空気間隔の
一例として、物点が無限遠のときの値を以下の表１５に
示す。
一例として、物点が無限遠のときの値を以下の表１５に
示す。
【００９４】
【表１５】
【００９５】前記各式(1)〜(6)、(13)〜(17)及び(26)に
示した範囲における、実施例５の各設定値を以下に示
す。 式(1) （ｆｗ・tanω）／（ｆ１・｜ｆ２｜）1/2＝
０．５６３ 式(2) ｆｗ・｜ｐ３ｃ｜＝０．５９８ 式(3) ｆｗ／ｆ１＝０．１５６ 式(4) ｆｗ／｜ｆ２｜＝０．９４２ 式(5) ｆｗ／ｆ３＝０．３２９ 式(6) ｆｗ／ｆ４＝０．３２１ 式(13) ｆ３１／｜ｆ３２３｜＝０．７２０ 式(14) ｒ３１１／ｒ３１９＝０．６４０ 式(15) ｒ３２１／ｒ３２９＝０．６３５ 式(16) ｒ２１１／ｒ２１９＝１．０９６ 式(17) ｒ４１１／ｒ４１９＝０．８３４ 式(26) Ｌ・ｆｗ／ｆｔ＝３．６１５ 図１５〜１７は、表１３に示した本実施例の非球面ズー
ムレンズの収差性能を示している。図１５〜１７に示し
た結果より、実施例５のズームレンズが良好な光学性能
を有していることがわかる。
示した範囲における、実施例５の各設定値を以下に示
す。 式(1) （ｆｗ・tanω）／（ｆ１・｜ｆ２｜）1/2＝
０．５６３ 式(2) ｆｗ・｜ｐ３ｃ｜＝０．５９８ 式(3) ｆｗ／ｆ１＝０．１５６ 式(4) ｆｗ／｜ｆ２｜＝０．９４２ 式(5) ｆｗ／ｆ３＝０．３２９ 式(6) ｆｗ／ｆ４＝０．３２１ 式(13) ｆ３１／｜ｆ３２３｜＝０．７２０ 式(14) ｒ３１１／ｒ３１９＝０．６４０ 式(15) ｒ３２１／ｒ３２９＝０．６３５ 式(16) ｒ２１１／ｒ２１９＝１．０９６ 式(17) ｒ４１１／ｒ４１９＝０．８３４ 式(26) Ｌ・ｆｗ／ｆｔ＝３．６１５ 図１５〜１７は、表１３に示した本実施例の非球面ズー
ムレンズの収差性能を示している。図１５〜１７に示し
た結果より、実施例５のズームレンズが良好な光学性能
を有していることがわかる。
【００９６】（実施例６）レンズの曲率半径ｒ、レンズ
の肉厚またはレンズ間の空気間隔ｄ、各レンズのｄ線に
対する屈折率ｎ、各レンズのｄ線に対するアッベ数νの
各値を以下の表１６に示す。
の肉厚またはレンズ間の空気間隔ｄ、各レンズのｄ線に
対する屈折率ｎ、各レンズのｄ線に対するアッベ数νの
各値を以下の表１６に示す。
【００９７】
【表１６】
【００９８】また、各非球面の非球面係数を以下の表１
７に示す。
７に示す。
【００９９】
【表１７】
【０１００】次に、ズーミングにより可変な空気間隔の
一例として、物点が無限遠のときの値を以下の表１８に
示す。
一例として、物点が無限遠のときの値を以下の表１８に
示す。
【０１０１】
【表１８】
【０１０２】前記各式(1)〜(6)、(13)〜(17)及び(26)に
示した範囲における、実施例６の各設定値を以下に示
す。 式(1) （ｆｗ・tanω）／（ｆ１・｜ｆ２｜）1/2＝
０．６８２ 式(2) ｆｗ・｜ｐ３ｃ｜＝０．６０５ 式(3) ｆｗ／ｆ１＝０．１６４ 式(4) ｆｗ／｜ｆ２｜＝０．９９７ 式(5) ｆｗ／ｆ３＝０．３３８ 式(6) ｆｗ／ｆ４＝０．３０４ 式(13) ｆ３１／｜ｆ３２３｜＝０．７２０ 式(14) ｒ３１１／ｒ３１９＝０．６２５ 式(15) ｒ３２１／ｒ３２９＝０．６０５ 式(16) ｒ２１１／ｒ２１９＝１．０８４ 式(17) ｒ４１１／ｒ４１９＝０．７９９ 式(26) Ｌ・ｆｗ／ｆｔ＝３．０６４ 図１８〜２０は、表１６に示した本実施例の非球面ズー
ムレンズの収差性能を示している。図１８〜２０に示し
た結果より、実施例６のズームレンズが良好な光学性能
を有していることがわかる。
示した範囲における、実施例６の各設定値を以下に示
す。 式(1) （ｆｗ・tanω）／（ｆ１・｜ｆ２｜）1/2＝
０．６８２ 式(2) ｆｗ・｜ｐ３ｃ｜＝０．６０５ 式(3) ｆｗ／ｆ１＝０．１６４ 式(4) ｆｗ／｜ｆ２｜＝０．９９７ 式(5) ｆｗ／ｆ３＝０．３３８ 式(6) ｆｗ／ｆ４＝０．３０４ 式(13) ｆ３１／｜ｆ３２３｜＝０．７２０ 式(14) ｒ３１１／ｒ３１９＝０．６２５ 式(15) ｒ３２１／ｒ３２９＝０．６０５ 式(16) ｒ２１１／ｒ２１９＝１．０８４ 式(17) ｒ４１１／ｒ４１９＝０．７９９ 式(26) Ｌ・ｆｗ／ｆｔ＝３．０６４ 図１８〜２０は、表１６に示した本実施例の非球面ズー
ムレンズの収差性能を示している。図１８〜２０に示し
た結果より、実施例６のズームレンズが良好な光学性能
を有していることがわかる。
【０１０３】（実施例７）レンズの曲率半径ｒ、レンズ
の肉厚またはレンズ間の空気間隔ｄ、各レンズのｄ線に
対する屈折率ｎ、各レンズのｄ線に対するアッベ数νの
各値を以下の表１９に示す。
の肉厚またはレンズ間の空気間隔ｄ、各レンズのｄ線に
対する屈折率ｎ、各レンズのｄ線に対するアッベ数νの
各値を以下の表１９に示す。
【０１０４】
【表１９】
【０１０５】また、各非球面の非球面係数を以下の表２
０に示す。
０に示す。
【０１０６】
【表２０】
【０１０７】次に、ズーミングにより可変な空気間隔の
一例として、物点が無限遠のときの値を以下の表２１に
示す。
一例として、物点が無限遠のときの値を以下の表２１に
示す。
【０１０８】
【表２１】
【０１０９】前記各式(1)〜(6)、(13)〜(17)及び(26)に
示した範囲における、実施例７の各設定値を以下に示
す。 式(1) （ｆｗ・tanω）／（ｆ１・｜ｆ２｜）1/2＝
０．６５４ 式(2) ｆｗ・｜ｐ３ｃ｜＝０．６２３ 式(3) ｆｗ／ｆ１＝０．１６６ 式(4) ｆｗ／｜ｆ２｜＝１．００５ 式(5) ｆｗ／ｆ３＝０．３４１ 式(6) ｆｗ／ｆ４＝０．３２０ 式(13) ｆ３１／｜ｆ３２３｜＝０．７２２ 式(14) ｒ３１１／ｒ３１９＝０．６２４ 式(15) ｒ３２１／ｒ３２９＝０．５９３ 式(16) ｒ２１１／ｒ２１９＝１．１２４ 式(17) ｒ４１１／ｒ４１９＝０．７７９ 式(26) Ｌ・ｆｗ／ｆｔ＝３．３５３ 図２１〜２３は、表１９に示した本実施例の非球面ズー
ムレンズの収差性能を示している。図２１〜２３に示し
た結果より、実施例７のズームレンズが良好な光学性能
を有していることがわかる。
示した範囲における、実施例７の各設定値を以下に示
す。 式(1) （ｆｗ・tanω）／（ｆ１・｜ｆ２｜）1/2＝
０．６５４ 式(2) ｆｗ・｜ｐ３ｃ｜＝０．６２３ 式(3) ｆｗ／ｆ１＝０．１６６ 式(4) ｆｗ／｜ｆ２｜＝１．００５ 式(5) ｆｗ／ｆ３＝０．３４１ 式(6) ｆｗ／ｆ４＝０．３２０ 式(13) ｆ３１／｜ｆ３２３｜＝０．７２２ 式(14) ｒ３１１／ｒ３１９＝０．６２４ 式(15) ｒ３２１／ｒ３２９＝０．５９３ 式(16) ｒ２１１／ｒ２１９＝１．１２４ 式(17) ｒ４１１／ｒ４１９＝０．７７９ 式(26) Ｌ・ｆｗ／ｆｔ＝３．３５３ 図２１〜２３は、表１９に示した本実施例の非球面ズー
ムレンズの収差性能を示している。図２１〜２３に示し
た結果より、実施例７のズームレンズが良好な光学性能
を有していることがわかる。
【０１１０】（実施例８）レンズの曲率半径ｒ、レンズ
の肉厚またはレンズ間の空気間隔ｄ、各レンズのｄ線に
対する屈折率ｎ、各レンズのｄ線に対するアッベ数νの
各値を以下の表２２に示す。
の肉厚またはレンズ間の空気間隔ｄ、各レンズのｄ線に
対する屈折率ｎ、各レンズのｄ線に対するアッベ数νの
各値を以下の表２２に示す。
【０１１１】
【表２２】
【０１１２】なお、実施例８では前記実施例１〜７とは
異なり、第８、第１１、第１２及び第１７面が非球面で
あり、各非球面の非球面係数を以下の表２３に示す。
異なり、第８、第１１、第１２及び第１７面が非球面で
あり、各非球面の非球面係数を以下の表２３に示す。
【０１１３】
【表２３】
【０１１４】次に、ズーミングにより可変な空気間隔の
一例として、物点が無限遠のときの値を以下の表２４に
示す。
一例として、物点が無限遠のときの値を以下の表２４に
示す。
【０１１５】
【表２４】
【０１１６】前記各式(1)〜(6)、(13)〜(16)、(18)及び
(26)に示した範囲における、実施例８の各設定値を以下
に示す。 式(1) （ｆｗ・tanω）／（ｆ１・｜ｆ２｜）1/2＝
０．６７３ 式(2) ｆｗ・｜ｐ３ｃ｜＝０．６１１ 式(3) ｆｗ／ｆ１＝０．１６６ 式(4) ｆｗ／｜ｆ２｜＝１．０１２ 式(5) ｆｗ／ｆ３＝０．３３６ 式(6) ｆｗ／ｆ４＝０．３０２ 式(13) ｆ３１／｜ｆ３２３｜＝０．７０５ 式(14) ｒ３１１／ｒ３１９＝０．６９９ 式(15) ｒ３２１／ｒ３２９＝０．２７５ 式(16) ｒ２１１／ｒ２１９＝１．０４３ 式(18) ｒ４２１／ｒ４２９＝−０．６７５ 式(26) Ｌ・ｆｗ／ｆｔ＝３．３３７ 図２４〜２６は、表２２に示した本実施例の非球面ズー
ムレンズの収差性能を示している。図２４〜２６に示し
た結果より、実施例８のズームレンズが良好な光学性能
を有していることがわかる。
(26)に示した範囲における、実施例８の各設定値を以下
に示す。 式(1) （ｆｗ・tanω）／（ｆ１・｜ｆ２｜）1/2＝
０．６７３ 式(2) ｆｗ・｜ｐ３ｃ｜＝０．６１１ 式(3) ｆｗ／ｆ１＝０．１６６ 式(4) ｆｗ／｜ｆ２｜＝１．０１２ 式(5) ｆｗ／ｆ３＝０．３３６ 式(6) ｆｗ／ｆ４＝０．３０２ 式(13) ｆ３１／｜ｆ３２３｜＝０．７０５ 式(14) ｒ３１１／ｒ３１９＝０．６９９ 式(15) ｒ３２１／ｒ３２９＝０．２７５ 式(16) ｒ２１１／ｒ２１９＝１．０４３ 式(18) ｒ４２１／ｒ４２９＝−０．６７５ 式(26) Ｌ・ｆｗ／ｆｔ＝３．３３７ 図２４〜２６は、表２２に示した本実施例の非球面ズー
ムレンズの収差性能を示している。図２４〜２６に示し
た結果より、実施例８のズームレンズが良好な光学性能
を有していることがわかる。
【０１１７】（実施例９）実施例９では、前記実施形態
２に係るズームレンズを用いた。レンズの曲率半径ｒ、
レンズの肉厚またはレンズ間の空気間隔ｄ、各レンズの
ｄ線に対する屈折率ｎ、各レンズのｄ線に対するアッベ
数νの各値を以下の表２５に示す。
２に係るズームレンズを用いた。レンズの曲率半径ｒ、
レンズの肉厚またはレンズ間の空気間隔ｄ、各レンズの
ｄ線に対する屈折率ｎ、各レンズのｄ線に対するアッベ
数νの各値を以下の表２５に示す。
【０１１８】
【表２５】
【０１１９】また、図２の第８、第１１、第１２及び第
１７面は非球面であって、各非球面の非球面係数を以下
の表２６に示す。
１７面は非球面であって、各非球面の非球面係数を以下
の表２６に示す。
【０１２０】
【表２６】
【０１２１】次に、ズーミングにより可変な空気間隔の
一例として、物点が無限遠のときの値を以下の表２７に
示す。
一例として、物点が無限遠のときの値を以下の表２７に
示す。
【０１２２】
【表２７】
【０１２３】前記各式(1)〜(6)、(13)〜(17)及び(26)に
示した範囲における、実施例８の各設定値を以下に示
す。 式(1) （ｆｗ・tanω）／（ｆ１・｜ｆ２｜）1/2＝
０．６２４ 式(2) ｆｗ・｜ｐ３ｃ｜＝０．６３８ 式(3) ｆｗ／ｆ１＝０．１７５ 式(4) ｆｗ／｜ｆ２｜＝１．０４０ 式(5) ｆｗ／ｆ３＝０．３５４ 式(6) ｆｗ／ｆ４＝０．３２２ 式(13) ｆ３１／｜ｆ３２３｜＝０．６５７ 式(14) ｒ３１１／ｒ３１９＝０．６０９ 式(15) ｒ３２１／ｒ３２９＝０．６５６ 式(16) ｒ２１１／ｒ２１９＝１．０５４ 式(17) ｒ４１１／ｒ４１９＝０．７６１ 式(26) Ｌ・ｆｗ／ｆｔ＝３．３７５ 図２７〜２９は、表２５に示した本実施例の非球面ズー
ムレンズの収差性能を示している。図２７〜２９に示し
た結果より、実施例９のズームレンズが良好な光学性能
を有していることがわかる。
示した範囲における、実施例８の各設定値を以下に示
す。 式(1) （ｆｗ・tanω）／（ｆ１・｜ｆ２｜）1/2＝
０．６２４ 式(2) ｆｗ・｜ｐ３ｃ｜＝０．６３８ 式(3) ｆｗ／ｆ１＝０．１７５ 式(4) ｆｗ／｜ｆ２｜＝１．０４０ 式(5) ｆｗ／ｆ３＝０．３５４ 式(6) ｆｗ／ｆ４＝０．３２２ 式(13) ｆ３１／｜ｆ３２３｜＝０．６５７ 式(14) ｒ３１１／ｒ３１９＝０．６０９ 式(15) ｒ３２１／ｒ３２９＝０．６５６ 式(16) ｒ２１１／ｒ２１９＝１．０５４ 式(17) ｒ４１１／ｒ４１９＝０．７６１ 式(26) Ｌ・ｆｗ／ｆｔ＝３．３７５ 図２７〜２９は、表２５に示した本実施例の非球面ズー
ムレンズの収差性能を示している。図２７〜２９に示し
た結果より、実施例９のズームレンズが良好な光学性能
を有していることがわかる。
【０１２４】なお、前記各実施例のズーム比は、１２．
８４（実施例１）から１６．５３（実施例６）の範囲で
あった。これらの値はズーム比が、ズーム間隔（ｄ５、
ｄ１０、ｄ１６、ｄ１８）の微調整により、収差特性を
ほとんど変えることなく±１０％程度は変更できること
から、約１１．５倍から１８倍といえる。
８４（実施例１）から１６．５３（実施例６）の範囲で
あった。これらの値はズーム比が、ズーム間隔（ｄ５、
ｄ１０、ｄ１６、ｄ１８）の微調整により、収差特性を
ほとんど変えることなく±１０％程度は変更できること
から、約１１．５倍から１８倍といえる。
【０１２５】
【発明の効果】以上のように本発明のズームレンズによ
れば、Ｆナンバーが約１．８、ズーム比が約１１．５倍
から１８倍でコンパクトかつ高性能な非球面ズームレン
ズを１０枚という少ないレンズ枚数で実現することがで
きる。
れば、Ｆナンバーが約１．８、ズーム比が約１１．５倍
から１８倍でコンパクトかつ高性能な非球面ズームレン
ズを１０枚という少ないレンズ枚数で実現することがで
きる。
【０１２６】また、本発明のビデオカメラによれば、本
発明のズームレンズを用いているので、小型・軽量かつ
高性能なビデオカメラを実現することができる。また、
本発明の電子スチルカメラによれば、本発明のズームレ
ンズを用いているので、小型・軽量かつ高性能な電子ス
チルカメラを実現することができる。
発明のズームレンズを用いているので、小型・軽量かつ
高性能なビデオカメラを実現することができる。また、
本発明の電子スチルカメラによれば、本発明のズームレ
ンズを用いているので、小型・軽量かつ高性能な電子ス
チルカメラを実現することができる。
【図１】本発明の実施形態１に係る非球面ズームレンズ
の構成図
の構成図
【図２】本発明の実施形態２に係る非球面ズームレンズ
の構成図
の構成図
【図３】本発明の実施例１の広角端での収差性能の一例
を示す図
を示す図
【図４】本発明の実施例１の標準位置での収差性能の一
例を示す図
例を示す図
【図５】本発明の実施例１の望遠端での収差性能の一例
を示す図
を示す図
【図６】本発明の実施例２の広角端での収差性能の一例
を示す図
を示す図
【図７】本発明の実施例２の標準位置での収差性能の一
例を示す図
例を示す図
【図８】本発明の実施例２の望遠端での収差性能の一例
を示す図
を示す図
【図９】本発明の実施例３の広角端での収差性能の一例
を示す図
を示す図
【図１０】本発明の実施例３の標準位置での収差性能の
一例を示す図
一例を示す図
【図１１】本発明の実施例３の望遠端での収差性能の一
例を示す図
例を示す図
【図１２】本発明の実施例４の広角端での収差性能の一
例を示す図
例を示す図
【図１３】本発明の実施例４の標準位置での収差性能の
一例を示す図
一例を示す図
【図１４】本発明の実施例４の望遠端での収差性能の一
例を示す図
例を示す図
【図１５】本発明の実施例５の広角端での収差性能の一
例を示す図
例を示す図
【図１６】本発明の実施例５の標準位置での収差性能の
一例を示す図
一例を示す図
【図１７】本発明の実施例５の望遠端での収差性能の一
例を示す図
例を示す図
【図１８】本発明の実施例６の広角端での収差性能の一
例を示す図
例を示す図
【図１９】本発明の実施例６の標準位置での収差性能の
一例を示す図
一例を示す図
【図２０】本発明の実施例６の望遠端での収差性能の一
例を示す図
例を示す図
【図２１】本発明の実施例７の広角端での収差性能の一
例を示す図
例を示す図
【図２２】本発明の実施例７の標準位置での収差性能の
一例を示す図
一例を示す図
【図２３】本発明の実施例７の望遠端での収差性能の一
例を示す図
例を示す図
【図２４】本発明の実施例８の広角端での収差性能の一
例を示す図
例を示す図
【図２５】本発明の実施例８の標準位置での収差性能の
一例を示す図
一例を示す図
【図２６】本発明の実施例８の望遠端での収差性能の一
例を示す図
例を示す図
【図２７】本発明の実施例９の広角端での収差性能の一
例を示す図
例を示す図
【図２８】本発明の実施例９の標準位置での収差性能の
一例を示す図
一例を示す図
【図２９】本発明の実施例９の望遠端での収差性能の一
例を示す図
例を示す図
【図３０】本発明のビデオカメラの一実施形態の構成図
【図３１】本発明の電子スチルカメラの一実施形態の構
成図
成図
【図３２】従来のズームレンズの一例の構成図
１ 第１レンズ群 １ａ，２ａ，３ｃ 負の屈折力を有するレンズ １ｂ 正の屈折力を有するレンズ １ｃ メニスカスレンズ ２ 第２レンズ群 ２ｂ 両凹レンズ ２ｃ，３ｂ 物体側が凸面の正の屈折力を有するレンズ ３ 第３レンズ群 ３ａ 両面に非球面を有する両凸レンズ ４ 第４レンズ群 ５ 平板 ６ 像面
Claims (16)
- 【請求項１】 物体側から順に、正の屈折力を有し像面
に対して固定された第１レンズ群と、負の屈折力を有し
光軸上を移動することによって変倍作用を及ぼす第２レ
ンズ群と、正の屈折力を有し像面に対して固定された第
３レンズ群と、前記第２レンズ群の移動及び被写体とす
る物体の移動に伴い変動する像面を基準面から一定の位
置に保つように光軸上を移動する正の屈折力を有する第
４レンズ群とが配置され、前記第１レンズ群は物体側か
ら順に、負の屈折力のレンズと、正の屈折力のレンズ
と、正の屈折力を有する物体側が凸面のメニスカスレン
ズとを備え、前記第２レンズ群は物体側から順に、負の
屈折力を有するレンズと、両凹レンズと、前記両凹レン
ズに接合された物体側が凸面である正の屈折力を有する
レンズとを備え、前記第２レンズ群のうち少なくとも１
面は非球面であり、前記第３レンズ群は物体側から順
に、正の屈折力のレンズと、正の屈折力のレンズと、負
の屈折力のレンズとを備え、前記第３レンズ群のうち少
なくとも１面は非球面であり、前記第４レンズ群は１枚
以上のレンズを備え、前記第４レンズ群のうち少なくと
も１面は非球面であり、広角端における焦点距離ｆｗ
と、広角端における半画角ωと、第１レンズ群の焦点距
離ｆ１と、第２レンズ群の焦点距離ｆ２とが、 ０．３９＜（ｆｗ・tanω）／（ｆ１・｜ｆ２｜）1/2＜
１．０７ の関係を満足し、ズーム比（望遠端の焦点距離／広角端
の焦点距離）が１０倍より大きいズームレンズ。 - 【請求項２】 前記第３レンズ群の物体側の正の屈折力
のレンズが両凸レンズで、前記負の屈折力のレンズは像
面側に凹面を向け、前記凹面の屈折力ｐ３ｃと、広角端
における焦点距離ｆｗとが、 ０．３７＜ｆｗ・｜ｐ３ｃ｜＜０．８４ の関係を満足する請求項１に記載のズームレンズ。 - 【請求項３】 前記第３レンズ群は物体側から順に、正
の屈折力を有する両凸レンズと、物体側に凸面を向けた
正の屈折力のレンズと、前記物体側に凸面を向けた正の
屈折力のレンズに接合され像面側が凹面である負の屈折
力のレンズとを備え、前記接合レンズが負の屈折力を有
する請求項１または２に記載のズームレンズ。 - 【請求項４】 前記第３レンズ群は物体側から順に、正
の屈折力を有する両凸レンズと、物体側に凸面を向けた
正の屈折力のレンズと、像面側に凹面を向けた負の屈折
力のレンズとを備え、前記第３レンズ群の各レンズ間に
は空間が設けられている請求項１または２に記載のズー
ムレンズ。 - 【請求項５】 広角端における焦点距離ｆｗと、第ｉレ
ンズ群の焦点距離ｆｉ（ｉ＝１，２，３，４）とが、 ０．１１＜ｆｗ／ｆ１＜０．８３ ０．６６＜ｆｗ／｜ｆ２｜＜１．６９ ０．２１＜ｆｗ／ｆ３＜０．５２ ０．２１＜ｆｗ／ｆ４＜０．４６ の関係を満足する請求項１から４のいずれかに記載のズ
ームレンズ。 - 【請求項６】 広角端における焦点距離ｆｗと、第ｉレ
ンズ群の焦点距離ｆｉ（ｉ＝１，２，３，４）と、広角
端における半画角ωと、第３レンズ群の負の屈折力を有
するレンズの像面側の面の屈折力ｐ３ｃとが、 ０．５３３＜（ｆｗ・tanω）／（ｆ１・｜ｆ２｜）1/2
＜０．８５７ ０．５０４＜ｆｗ・｜ｐ３ｃ｜＜０．６７０ ０．１４７＜ｆｗ／ｆ１＜０．２２６ ０．８９４＜ｆｗ／｜ｆ２｜＜１．３５８ ０．２８６＜ｆｗ／ｆ３＜０．４２０ ０．２９８＜ｆｗ／ｆ４＜０．３６８ の関係を満足する請求項１から４のいずれかに記載のズ
ームレンズ。 - 【請求項７】 前記第３レンズ群において、物体側の正
の屈折力のレンズの焦点距離ｆ３１と、像面側の正の屈
折力のレンズと負の屈折力のレンズとの合成焦点距離ｆ
３２３とが、 ０．３４＜ｆ３１／｜ｆ３２３｜＜１．０５ の関係を満足する請求項１から６のいずれかに記載のズ
ームレンズ。 - 【請求項８】 前記第３レンズ群の物体側の正の屈折力
のレンズが物体側の面に非球面を有し、前記レンズの有
効径の１割の径における局所的な曲率半径ｒ３１１と、
有効径の９割の径における局所的な曲率半径ｒ３１９と
が、 ０．２９＜ｒ３１１／ｒ３１９＜１．００ の関係を満足する請求項１から７のいずれかに記載のズ
ームレンズ。 - 【請求項９】 前記第３レンズ群の物体側の正の屈折力
のレンズが像面側の面に非球面を有し、前記レンズの有
効径の１割の径における局所的な曲率半径ｒ３２１と、
有効径の９割の径における局所的な曲率半径ｒ３２９と
が、 ０．１４＜ｒ３２１／ｒ３２９＜０．７２ の関係を満足する請求項１から８のいずれかに記載のズ
ームレンズ。 - 【請求項１０】 前記第２レンズ群の両凹レンズが、物
体側の面に非球面を有し、前記レンズの有効径の１割の
径における局所的な曲率半径ｒ２１１と、有効径の９割
の径における局所的な曲率半径ｒ２１９とが、 ０．１０＜ｒ２１１／ｒ２１９＜１．５２ の関係を満足する請求項１から９のいずれかに記載のズ
ームレンズ。 - 【請求項１１】 前記第４レンズ群のレンズが物体側の
面に非球面を有し、前記レンズの有効径の１割の径にお
ける局所的な曲率半径ｒ４１１と、有効径の９割の径に
おける局所的な曲率半径ｒ４１９とが、 ０．３４＜ｒ４１１／ｒ４１９＜１．０３ の関係を満足する請求項１から１０のいずれかに記載の
ズームレンズ。 - 【請求項１２】 前記第４レンズ群のレンズが像面側の
面に非球面を有し、前記レンズの有効径の１割の径にお
ける局所的な曲率半径ｒ４２１、有効径の９割の径にお
ける局所的な曲率半径ｒ４２９とが、 ０．６４＜｜ｒ４２１／ｒ４２９｜＜１．９１ の関係を満足する請求項１から１１のいずれかに記載の
ズームレンズ - 【請求項１３】 前記第３レンズ群の物体側の正の屈折
力のレンズは物体側及び像面側の面に非球面を有し、前
記第２レンズ群の両凹レンズは物体側の面に非球面を有
し、前記第４レンズ群のレンズは物体側または像面側に
非球面を有し、前記第３レンズ群の物体側の正の屈折力
のレンズの焦点距離ｆ３１と、像面側の正の屈折力のレ
ンズと負の屈折力のレンズとの合成焦点距離ｆ３２３
と、物体側の正の屈折力のレンズの物体側の有効径の１
割の径における局所的な曲率半径ｒ３１１と、有効径の
９割の径における局所的な曲率半径ｒ３１９と、物体側
の正の屈折力のレンズの像面側の有効径の１割の径にお
ける局所的な曲率半径ｒ３２１と、有効径の９割の径に
おける局所的な曲率半径ｒ３２９と、前記第２レンズ群
の両凹レンズの物体側の有効径の１割の径における曲率
半径ｒ２１１と、有効径の９割の径における局所的な曲
率半径ｒ２１９と、前記第４レンズ群のレンズが物体側
の面に非球面を有しているときの物体側のレンズの有効
径の１割の径における局所的な曲率半径をｒ４１１と、
有効径の９割の径における局所的な曲率半径をｒ４１９
と、前記第４レンズ群のレンズが像面側の面に非球面を
有しているときの像面側のレンズの有効径の１割におけ
る局所的な曲率半径ｒ４２１と、有効径の９割における
局所的な曲率半径をｒ４２９とが、 ０．４９２＜ｆ３１／｜ｆ３２３｜＜０．８２７ ０．４１２＜ｒ３１１／ｒ３１９＜０．７６７ ０．１９３＜ｒ３２１／ｒ３２９＜０．６８９ １．０４０＜ｒ２１１／ｒ２１９＜１．１７０ 及び、 ０．４９０＜ｒ４１１／ｒ４１９＜０．８７５ または、 ０．６４０＜｜ｒ４２１／ｒ４２９｜＜１．４７０ の関係を満足する請求項１から１２のいずれかに記載の
ズームレンズ。 - 【請求項１４】 前記第４レンズ群の最も像面側に近い
レンズ面から像面までの間を空気としたときの光学全長
（前記第１レンズ群の最も物体にある面から像面までの
距離）Ｌと、広角端における焦点距離ｆｗと、望遠端に
おける焦点距離ｆｔとが、 ２．２４＜Ｌ・ｆｗ／ｆｔ＜４．７ の関係を満足する請求項１から１３のいずれかに記載の
ズームレンズ - 【請求項１５】 請求項１から１４のいずれかに記載の
ズームレンズを用いたことを特徴とするビデオカメラ。 - 【請求項１６】 請求項１から１４のいずれかに記載の
ズームレンズを用いたことを特徴とする電子スチルカメ
ラ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9213493A JPH1152241A (ja) | 1997-08-07 | 1997-08-07 | ズームレンズ及びこれを用いたビデオカメラと電子スチルカメラ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9213493A JPH1152241A (ja) | 1997-08-07 | 1997-08-07 | ズームレンズ及びこれを用いたビデオカメラと電子スチルカメラ |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1152241A true JPH1152241A (ja) | 1999-02-26 |
Family
ID=16640122
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP9213493A Pending JPH1152241A (ja) | 1997-08-07 | 1997-08-07 | ズームレンズ及びこれを用いたビデオカメラと電子スチルカメラ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH1152241A (ja) |
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