JPH1137666A - 海水冷却型発電プラントの塩素発生装置 - Google Patents
海水冷却型発電プラントの塩素発生装置Info
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- JPH1137666A JPH1137666A JP18979097A JP18979097A JPH1137666A JP H1137666 A JPH1137666 A JP H1137666A JP 18979097 A JP18979097 A JP 18979097A JP 18979097 A JP18979097 A JP 18979097A JP H1137666 A JPH1137666 A JP H1137666A
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- chlorine
- cooling
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 海水冷却型の発電プラントにおいては海洋生
物の除去、雑菌の殺菌等のため塩素発生装置を有し、か
つ発電機冷却用に水素ガス発生器を備えているが、その
設置およびランニングコストはいずれも高額となる。本
発明は、より合理的、そして効果的に機能し、コスト的
にも優れた海水冷却型の発電プラントにおける塩素発生
装置を提供することを課題とする 【解決手段】 海水冷却型の発電プラントにおいて、原
料水として海水を用いた塩素発生装置を設け、同塩素発
生装置で生成される塩素成分を冷却水循環系へ供給する
経路と、同塩素発生装置で副生的に発生する水素ガスを
主発電機の冷却系に供給する経路を設けて塩素発生装置
を構成し、貝類等の海洋生物の処理や、循環水系の雑菌
処理のための塩素発生装置で副生的に発生する水素ガス
を大気に捨てずに主発電機の冷却系に供給してそれの冷
却に供し、設備費、ランニングコストを大幅に節減し
た。
物の除去、雑菌の殺菌等のため塩素発生装置を有し、か
つ発電機冷却用に水素ガス発生器を備えているが、その
設置およびランニングコストはいずれも高額となる。本
発明は、より合理的、そして効果的に機能し、コスト的
にも優れた海水冷却型の発電プラントにおける塩素発生
装置を提供することを課題とする 【解決手段】 海水冷却型の発電プラントにおいて、原
料水として海水を用いた塩素発生装置を設け、同塩素発
生装置で生成される塩素成分を冷却水循環系へ供給する
経路と、同塩素発生装置で副生的に発生する水素ガスを
主発電機の冷却系に供給する経路を設けて塩素発生装置
を構成し、貝類等の海洋生物の処理や、循環水系の雑菌
処理のための塩素発生装置で副生的に発生する水素ガス
を大気に捨てずに主発電機の冷却系に供給してそれの冷
却に供し、設備費、ランニングコストを大幅に節減し
た。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は海水を使用して復水
器等を冷却するようにした海水冷却型の発電プラントに
おける塩素発生装置に関するものである。
器等を冷却するようにした海水冷却型の発電プラントに
おける塩素発生装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】冷却水に海水を用いる発電プラントにお
いては、復水器に冷却水を供給する循環水ポンプや、海
水取水管等の海水採取・供給経路に貝類などの海洋生物
の付着や、雑菌の侵入がある。
いては、復水器に冷却水を供給する循環水ポンプや、海
水取水管等の海水採取・供給経路に貝類などの海洋生物
の付着や、雑菌の侵入がある。
【０００３】これ等の海洋生物や雑菌が侵入すると、冷
却水に対して有害物となるので、これ等を除去するため
に、海水の循環系統に塩素の化合物である次亜塩素酸ナ
トリウム（NaClO ）を注入する。
却水に対して有害物となるので、これ等を除去するため
に、海水の循環系統に塩素の化合物である次亜塩素酸ナ
トリウム（NaClO ）を注入する。
【０００４】ここで用いる次亜塩素酸ナトリウムは、遊
離酸素を発生して強い酸化性を示し、生物を殺す強い殺
生力と雑菌を殺す強い殺菌力があるので、前記目的に使
用する物質として適当なものということができる。
離酸素を発生して強い酸化性を示し、生物を殺す強い殺
生力と雑菌を殺す強い殺菌力があるので、前記目的に使
用する物質として適当なものということができる。
【０００５】この次亜塩素酸ナトリウムの製法は、対処
する海洋生物の種類、対処の仕方等によって種々ある
が、塩素発生装置により海水あるいは食塩を無隔膜で電
気分解して生成する方法が一般的である。
する海洋生物の種類、対処の仕方等によって種々ある
が、塩素発生装置により海水あるいは食塩を無隔膜で電
気分解して生成する方法が一般的である。
【０００６】その場合の反応式の一例は次の通りであ
り、この反応の過程で次亜塩素酸ナトリウムを発生し、
またそれと共に水素ガスとを発生している。
り、この反応の過程で次亜塩素酸ナトリウムを発生し、
またそれと共に水素ガスとを発生している。
【０００７】
【化１】
【０００８】従来の海水冷却系統内における塩素発生装
置の配置は、図２にシステム図として示すように構成さ
れている。
置の配置は、図２にシステム図として示すように構成さ
れている。
【０００９】まず、海水は取水口３２から循環水ポンプ
１１で取水され、復水器１２の冷却水として供給されて
図示省略の蒸気タービンからの排気を冷却した後、放水
口２３に放水されることによりいわゆる海水冷却型発電
プラントの冷却系が構成される。
１１で取水され、復水器１２の冷却水として供給されて
図示省略の蒸気タービンからの排気を冷却した後、放水
口２３に放水されることによりいわゆる海水冷却型発電
プラントの冷却系が構成される。
【００１０】前記取水された海水は、前記冷却系とは別
に循環水ポンプ１１を出た後復水器１２の上流側で一部
分岐されてブースターポンプ１３によって昇圧され塩素
発生装置１４の原料水として供される。
に循環水ポンプ１１を出た後復水器１２の上流側で一部
分岐されてブースターポンプ１３によって昇圧され塩素
発生装置１４の原料水として供される。
【００１１】塩素発生装置１４の原料水として供給され
た海水は、同塩素発生装置１４内において前記した反応
を行って次亜塩素酸ナトリウムを生成し、同次亜塩素酸
ナトリウムは塩素供給ライン１５を通って循環水ポンプ
１１の入口側に注入され、同循環水ポンプ１１、前記復
水器１２と循環する過程で海洋生物の付着並びに雑菌処
理のために供せられる。なお、前記塩素発生装置１４で
次亜塩素酸ナトリウム等を生成した際に生じた残渣は排
水管３４を経て放水口３３に放水される。
た海水は、同塩素発生装置１４内において前記した反応
を行って次亜塩素酸ナトリウムを生成し、同次亜塩素酸
ナトリウムは塩素供給ライン１５を通って循環水ポンプ
１１の入口側に注入され、同循環水ポンプ１１、前記復
水器１２と循環する過程で海洋生物の付着並びに雑菌処
理のために供せられる。なお、前記塩素発生装置１４で
次亜塩素酸ナトリウム等を生成した際に生じた残渣は排
水管３４を経て放水口３３に放水される。
【００１２】一方、発電プラントにおいては、水素ガス
（H2ガス）が回転体の冷却に有益であるとの知見から、
発電機の冷却媒体としてこれを採用する向きがある。
（H2ガス）が回転体の冷却に有益であるとの知見から、
発電機の冷却媒体としてこれを採用する向きがある。
【００１３】すなわち、水素ガスは風損が少ないので発
電機の効率を１〜２％上昇させ得ること、水素の熱伝達
率が空気に優るので空気冷却式の発電機より小型に設計
できること、水素ガスを供給循環すればその部分では発
電機内に酸素が無いことになるので絶縁劣化が少ないこ
と、そしてまた、騒音とかシール油の劣化が少ないこと
などが利点として挙げられている。
電機の効率を１〜２％上昇させ得ること、水素の熱伝達
率が空気に優るので空気冷却式の発電機より小型に設計
できること、水素ガスを供給循環すればその部分では発
電機内に酸素が無いことになるので絶縁劣化が少ないこ
と、そしてまた、騒音とかシール油の劣化が少ないこと
などが利点として挙げられている。
【００１４】しかし、このような数々の利点を数えられ
て発電機冷却媒体の一つとして有力な水素ガスは、プラ
ント内に水素発生装置を設置して生成させるか、また
は、市販のボンベ入りの水素ガスを調達し、これを供給
循環させるかして使用されるのが普通である。
て発電機冷却媒体の一つとして有力な水素ガスは、プラ
ント内に水素発生装置を設置して生成させるか、また
は、市販のボンベ入りの水素ガスを調達し、これを供給
循環させるかして使用されるのが普通である。
【００１５】その一例は図３に示すような配列であり、
水素ガス発生器２２を出て発電機１７の冷却に供せられ
て昇温した水素ガスは、水素ガス冷却器１６で冷却さ
れ、発電機１７に循環されて再び発電機１７の冷却に供
せられる。
水素ガス発生器２２を出て発電機１７の冷却に供せられ
て昇温した水素ガスは、水素ガス冷却器１６で冷却さ
れ、発電機１７に循環されて再び発電機１７の冷却に供
せられる。
【００１６】なお、水素ガス冷却器１６で前記水素ガス
と熱交換して昇温した冷却水は、冷却塔１８において、
通風機１９により大気で空気冷却され、循環ポンプ２
０、循環系２１を経て水素ガス冷却器１６に循環し、前
記水素ガスの冷却に供せられることになる。
と熱交換して昇温した冷却水は、冷却塔１８において、
通風機１９により大気で空気冷却され、循環ポンプ２
０、循環系２１を経て水素ガス冷却器１６に循環し、前
記水素ガスの冷却に供せられることになる。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】前記した従来のものに
おいては、塩素発生装置の系統と水素ガス発生器による
水素発生システム系統を併設することになるが、ここで
先ず塩素発生装置の系統についてみると、塩素発生装置
で次亜塩素酸ナトリウム（NaClO ）を製造する場合に
は、その多くが海水を電気分解してこれを生成するが、
電気分解には多量の電力を消費するためにランニングコ
スト（消費電力量）及び電気機器の設備・補修コスト等
を要し、非常に高いものにつく。
おいては、塩素発生装置の系統と水素ガス発生器による
水素発生システム系統を併設することになるが、ここで
先ず塩素発生装置の系統についてみると、塩素発生装置
で次亜塩素酸ナトリウム（NaClO ）を製造する場合に
は、その多くが海水を電気分解してこれを生成するが、
電気分解には多量の電力を消費するためにランニングコ
スト（消費電力量）及び電気機器の設備・補修コスト等
を要し、非常に高いものにつく。
【００１８】また、復水器の冷却水としての循環水中へ
の次亜塩素酸ナトリウムの注入量はかなりの倍率で希釈
されるので、次亜塩素酸ナトリウムの使用量の絶対値は
少ないものである。その上電気分解の過程で副生的に生
成される水素ガスは大気に放出されている。
の次亜塩素酸ナトリウムの注入量はかなりの倍率で希釈
されるので、次亜塩素酸ナトリウムの使用量の絶対値は
少ないものである。その上電気分解の過程で副生的に生
成される水素ガスは大気に放出されている。
【００１９】他方、水素ガス発生器による水素発生シス
テム系統についてみると、循環する冷却水中の不純物濃
度を一定以上にしないように希釈を行うか、または時間
をおいて周期的に循環冷却水を完全に排出して新しい冷
却水と取り替えねばならず、この方式は経費の増加を伴
う割に効果が期待できない。また、水素ガスは軽比重で
あるため漏洩を防止するべく種々の対応をする必要があ
る。
テム系統についてみると、循環する冷却水中の不純物濃
度を一定以上にしないように希釈を行うか、または時間
をおいて周期的に循環冷却水を完全に排出して新しい冷
却水と取り替えねばならず、この方式は経費の増加を伴
う割に効果が期待できない。また、水素ガスは軽比重で
あるため漏洩を防止するべく種々の対応をする必要があ
る。
【００２０】本発明は前記した従来のものにおける諸々
の問題点を解消し、より合理的、そして効果的に機能
し、コスト的にも優れた海水冷却型の発電プラントにお
ける塩素発生装置を提供することを課題とするものであ
る。
の問題点を解消し、より合理的、そして効果的に機能
し、コスト的にも優れた海水冷却型の発電プラントにお
ける塩素発生装置を提供することを課題とするものであ
る。
【００２１】
【課題を解決するための手段】本発明は、前記した課題
を解決すべくなされたもので、海水冷却型の発電プラン
トにおいて、原料水として海水を用いた塩素発生装置を
設け、同塩素発生装置で生成される塩素成分を冷却水循
環系へ供給する経路と、同塩素発生装置で副生的に発生
する水素ガスを主発電機の冷却系に供給する経路を設け
た海水冷却型発電プラントの塩素発生装置を提供するも
のである。
を解決すべくなされたもので、海水冷却型の発電プラン
トにおいて、原料水として海水を用いた塩素発生装置を
設け、同塩素発生装置で生成される塩素成分を冷却水循
環系へ供給する経路と、同塩素発生装置で副生的に発生
する水素ガスを主発電機の冷却系に供給する経路を設け
た海水冷却型発電プラントの塩素発生装置を提供するも
のである。
【００２２】すなわち、塩素発生装置においては、例え
ば次亜塩素酸ナトリウム等の塩素成分を生成するに止ま
らず、同塩素発生装置で副生的に水素ガスを発生する点
に着目し、この副生的に発生する水素ガスを主発電機の
冷却系に供給して、同主発電機の冷却に供することによ
り、塩素発生装置とは別個独立に水素発生装置を新たに
設置する必要はなく、また市販の水素ボンベを別途購入
する必要もなく、安価にして合理的に、水素ガスによる
発電機の冷却システムを構築し、運用することができる
ものである。
ば次亜塩素酸ナトリウム等の塩素成分を生成するに止ま
らず、同塩素発生装置で副生的に水素ガスを発生する点
に着目し、この副生的に発生する水素ガスを主発電機の
冷却系に供給して、同主発電機の冷却に供することによ
り、塩素発生装置とは別個独立に水素発生装置を新たに
設置する必要はなく、また市販の水素ボンベを別途購入
する必要もなく、安価にして合理的に、水素ガスによる
発電機の冷却システムを構築し、運用することができる
ものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】本発明の実施の一形態を図１に基
づいて説明する。
づいて説明する。
【００２４】図１は本実施の形態における塩素発生装置
のシステム構成図である。なお、前記した従来のものと
同一の部分については、図中に同一の符号を付して示
し、重複する説明は極力省略する。
のシステム構成図である。なお、前記した従来のものと
同一の部分については、図中に同一の符号を付して示
し、重複する説明は極力省略する。
【００２５】海水は循環水ポンプ１１で吸引されて取水
口３２から取水され、復水器１２の冷却水として供給さ
れ、蒸気タービン２６の排気を冷却し（排気系統は図示
省略している）、放水口３３に放水される。
口３２から取水され、復水器１２の冷却水として供給さ
れ、蒸気タービン２６の排気を冷却し（排気系統は図示
省略している）、放水口３３に放水される。
【００２６】前記取水された海水は循環水ポンプ１１を
出た後、復水器１２の上流側で一部分岐され、ブースタ
ーポンプ１３によって昇圧されて塩素発生装置１４の原
料水として供与される。
出た後、復水器１２の上流側で一部分岐され、ブースタ
ーポンプ１３によって昇圧されて塩素発生装置１４の原
料水として供与される。
【００２７】塩素発生装置１４で生成された次亜塩素酸
ナトリウムは塩素供給ライン１５を通って循環水ポンプ
１１の入口側に注入され、貝類等の海洋生物の付着及び
雑菌の処理に供せられる。そして同塩素発生装置１４に
おいて次亜塩素酸ナトリウム等を生成した際に生じた残
渣は排水管３４を経て放水口３３に放水される。
ナトリウムは塩素供給ライン１５を通って循環水ポンプ
１１の入口側に注入され、貝類等の海洋生物の付着及び
雑菌の処理に供せられる。そして同塩素発生装置１４に
おいて次亜塩素酸ナトリウム等を生成した際に生じた残
渣は排水管３４を経て放水口３３に放水される。
【００２８】他方、前記塩素発生装置１４では、次亜塩
素酸ナトリウムを生成すると同時に副生物として水素ガ
スを発生する。この水素ガスは水素ガス分離器２９で集
められ、水素ガス供給ライン２４を経て発電機２３に供
給してこれの冷却媒体として使用する。
素酸ナトリウムを生成すると同時に副生物として水素ガ
スを発生する。この水素ガスは水素ガス分離器２９で集
められ、水素ガス供給ライン２４を経て発電機２３に供
給してこれの冷却媒体として使用する。
【００２９】発電機２３の冷却に供した水素ガスは昇温
するので、これを水素ガス循環ライン３０を経て冷却塔
２５に送って冷却し、前記水素ガス供給ライン２４を利
用して発電機２３に再循環して同発電機２３の冷却に供
する。
するので、これを水素ガス循環ライン３０を経て冷却塔
２５に送って冷却し、前記水素ガス供給ライン２４を利
用して発電機２３に再循環して同発電機２３の冷却に供
する。
【００３０】なお図中２７は冷却水排出ラインで、冷却
塔２５にたまる冷却水を排出ポンプ３１を利用して排出
する系統を示し、また２８は水素ガスパージラインで、
発電機２３を冷却するに余剰の水素ガスが生じたときに
それを系外に排出するために設けているものである。
塔２５にたまる冷却水を排出ポンプ３１を利用して排出
する系統を示し、また２８は水素ガスパージラインで、
発電機２３を冷却するに余剰の水素ガスが生じたときに
それを系外に排出するために設けているものである。
【００３１】前記した従来のこの種発電プラントでは、
発電機２３の冷却用として独立した水素ガス発生装置と
その供給系列を設けるか、もしくは市販の水素ガスボン
ベを利用して発電機２３を冷却する装置を備えているの
が一般的であるが、本実施の形態では、前記したように
塩素発生装置１４に水素ガス分離器２９を併設し、塩素
発生装置１４で副生物として発生する水素ガスを利用し
ているので、改めて独立の水素ガス発生装置とか市販の
水素ガスボンベを利用する装置等を設ける必要はなく、
これらの装置を設置する設備費、およびそれらの装置を
運転するランニングコストを削減することができ、きわ
めて有益なものである。
発電機２３の冷却用として独立した水素ガス発生装置と
その供給系列を設けるか、もしくは市販の水素ガスボン
ベを利用して発電機２３を冷却する装置を備えているの
が一般的であるが、本実施の形態では、前記したように
塩素発生装置１４に水素ガス分離器２９を併設し、塩素
発生装置１４で副生物として発生する水素ガスを利用し
ているので、改めて独立の水素ガス発生装置とか市販の
水素ガスボンベを利用する装置等を設ける必要はなく、
これらの装置を設置する設備費、およびそれらの装置を
運転するランニングコストを削減することができ、きわ
めて有益なものである。
【００３２】以上、本発明を図示の実施の形態について
説明したが、本発明はかかる実施の形態に限定されず、
本発明の範囲内でその具体的構造に種々の変更を加えて
よいことはいうまでもない。
説明したが、本発明はかかる実施の形態に限定されず、
本発明の範囲内でその具体的構造に種々の変更を加えて
よいことはいうまでもない。
【００３３】
【発明の効果】以上本発明によれば、海水冷却型の発電
プラントにおいて、原料水として海水を用いた塩素発生
装置を設け、同塩素発生装置で生成される塩素成分を冷
却水循環系へ供給する経路と、同塩素発生装置で副生的
に発生する水素ガスを主発電機の冷却系に供給する経路
を設けて塩素発生装置を構成しているので、このような
海水冷却型の発電プラントが本来的に必要とする貝類等
の海洋生物の処理や、循環水系の雑菌処理のための塩素
発生装置を有効活用して、同塩素発生装置で副生的に発
生する水素ガスを大気に捨てずに主発電機の冷却系に供
給してそれの冷却に供することができ、これにより、改
めて独立の水素ガス発生装置とか市販の水素ガスボンベ
を利用する装置等を設ける必要はなく、これらの設備
費、ランニングコストを大幅に節減することができたも
のである。
プラントにおいて、原料水として海水を用いた塩素発生
装置を設け、同塩素発生装置で生成される塩素成分を冷
却水循環系へ供給する経路と、同塩素発生装置で副生的
に発生する水素ガスを主発電機の冷却系に供給する経路
を設けて塩素発生装置を構成しているので、このような
海水冷却型の発電プラントが本来的に必要とする貝類等
の海洋生物の処理や、循環水系の雑菌処理のための塩素
発生装置を有効活用して、同塩素発生装置で副生的に発
生する水素ガスを大気に捨てずに主発電機の冷却系に供
給してそれの冷却に供することができ、これにより、改
めて独立の水素ガス発生装置とか市販の水素ガスボンベ
を利用する装置等を設ける必要はなく、これらの設備
費、ランニングコストを大幅に節減することができたも
のである。
【図１】本発明の実施の一形態に係る塩素発生装置のシ
ステムの概要を示す説明図である。
ステムの概要を示す説明図である。
【図２】従来の塩素発生装置のシステムの概要を示す説
明図である。
明図である。
【図３】従来の水素ガス発生装置のシステムの概要を示
す説明図である。
す説明図である。
１１ 循環水ポンプ １２ 復水器 １３ ブースターポンプ １４ 塩素発生装置 １５ 塩素供給ライン １６ 水素ガス冷却器 １７ 発電機 １８ 冷却塔 １９ 通風機 ２０ 循環ポンプ ２１ 循環系 ２２ 水素ガス発生器 ２３ 発電機 ２４ 水素ガス供給ライン ２５ 冷却塔 ２６ 蒸気タービン ２７ 冷却水排出ライン ２８ 水素ガスパージライン ２９ 水素ガス分離器 ３０ 水素ガス循環ライン ３１ 排出ポンプ ３２ 取水口 ３３ 放水口 ３４ 排水管
Claims (1)
- 【請求項１】 海水冷却型の発電プラントにおいて、原
料水として海水を用いた塩素発生装置を設け、同塩素発
生装置で生成される塩素成分を冷却水循環系へ供給する
経路と、同塩素発生装置で副生的に発生する水素ガスを
主発電機の冷却系に供給する経路を設けたことを特徴と
する海水冷却型発電プラントの塩素発生装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18979097A JPH1137666A (ja) | 1997-07-15 | 1997-07-15 | 海水冷却型発電プラントの塩素発生装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18979097A JPH1137666A (ja) | 1997-07-15 | 1997-07-15 | 海水冷却型発電プラントの塩素発生装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1137666A true JPH1137666A (ja) | 1999-02-12 |
Family
ID=16247257
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP18979097A Withdrawn JPH1137666A (ja) | 1997-07-15 | 1997-07-15 | 海水冷却型発電プラントの塩素発生装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH1137666A (ja) |
Cited By (12)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| WO2014027402A1 (ja) | 2012-08-14 | 2014-02-20 | 中国電力株式会社 | 付着期幼生の遊泳または匍匐停止方法 |
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-
1997
- 1997-07-15 JP JP18979097A patent/JPH1137666A/ja not_active Withdrawn
Cited By (14)
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