JPH11343159A - 高耐久性モルタル - Google Patents
高耐久性モルタルInfo
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- JPH11343159A JPH11343159A JP14725898A JP14725898A JPH11343159A JP H11343159 A JPH11343159 A JP H11343159A JP 14725898 A JP14725898 A JP 14725898A JP 14725898 A JP14725898 A JP 14725898A JP H11343159 A JPH11343159 A JP H11343159A
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C04—CEMENTS; CONCRETE; ARTIFICIAL STONE; CERAMICS; REFRACTORIES
- C04B—LIME, MAGNESIA; SLAG; CEMENTS; COMPOSITIONS THEREOF, e.g. MORTARS, CONCRETE OR LIKE BUILDING MATERIALS; ARTIFICIAL STONE; CERAMICS; REFRACTORIES; TREATMENT OF NATURAL STONE
- C04B14/00—Use of inorganic materials as fillers, e.g. pigments, for mortars, concrete or artificial stone; Treatment of inorganic materials specially adapted to enhance their filling properties in mortars, concrete or artificial stone
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- Engineering & Computer Science (AREA)
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Abstract
上させるための被覆モルタルや永久型枠などのモルタル
製品用の高耐久性モルタルを提供する。 【解決手段】 結合材100重量部に対して、5mm以
下の細骨材を50〜450重量部配合し、該細骨材の粒
度構成が5〜2.5mmの粒子を20重量%を超えて8
0重量%、2.5mm未満の粒子を80重量%未満〜2
0重量%とし、水結合材比を0.5以下とすることを特
徴とする高耐久性モルタルを構成とする。
Description
どに用いる高耐久性モルタルに関し、詳しくは、構造物
の耐久性を向上させるための被覆モルタルや永久型枠な
どのモルタル製品用の高耐久性モルタルに関する。
などの結合材と細骨材と水の練混ぜたものであり、その
製造は、通常、土木、建築学会で採用されている標準粒
度の細骨材を用いて行われる。細骨材の標準粒度とは最
密充填を考慮した粒度分布であり、より合理的な単位セ
メント量でワーカブルなモルタルやコンクリートを製造
することができるものである。
目の通過量(質量%)が、10mmのふるい目の場合は
100%、5mmでは90〜100%、2.5mmが8
0〜100%、1.2mmは50〜90%、0.6mm
が25〜65%、0.3mmでは10〜35%、0.1
5mmは2〜10%の範囲が規定されており、連続した
粒度構成となっている。そして、5〜2.5mmの範囲
の粗い粒子は最大20%しか入ってはいけないことにな
っている。
材を用いたモルタルでは、高耐久性を得るために高性能
減水剤や高性能AE減水剤などを添加した粘性の高いモ
ルタルにすると空気泡を多量に取り込む。
填などに用いられるためにコンクリートのようにバイブ
レーターで締め固めることはなく、そのまま塗り付け、
又は、流し込みなどで施工される。従って、このような
施工方法(巻き込んだ空気が抜けない)による強度とバ
イブレーターで充分空気を追い出して成型した強度で
は、高強度の場合20%程度以上の差があり、設計強度
を得るためには不経済な配合となるだけでなく、耐摩耗
性などの耐久性も低下するなどの課題が生ずる。
意研究した結果、細骨材を特定の粒度構成とすることに
より、空気泡の巻き込みなども押さえて施工方法による
強度の低下を改善し、かつ、各種耐久性も改善できるこ
とを知見し、本発明を完成させたものである。
合材100重量部に対して、5mm以下の細骨材を50
〜450重量部配合し、該細骨材の粒度構成が5〜2.
5mmの粒子を20重量%を超えて80重量%、2.5
mm未満の粒子を80重量%未満〜20重量%とし、水
結合材比を0.5以下とすることを特徴とする高耐久性
モルタルである。
本発明の結合材とは、普通、早強、超早強、耐硫酸塩
性、低発熱、中庸熱、白色などの各種ポルトランドセメ
ント及びこれらと高炉スラグやフライアッシュを混入さ
せた混合セメント、11CaO・7Al2 O3 ・CaF
2 やCaOとAl 2 O3 を主成分とする結晶性の鉱物及
び非晶質の物質を含む急硬性の変性ポルトランドセメン
トである。
記各種セメントとII型無水石膏やシリカフュームなどの
非晶質シリカ、メタカオリンなどのアルミノケイ酸化合
物、その他、焼成した粘土鉱物や焼成しないポゾラン物
質の一種又は二種以上(以下、単に混和材という)を配
合したものである。
は各種ポルトランドセメントや高炉スラグセメント10
0重量部に対して、フライアッシュセメントではフライ
アッシュを抜いたポルトランドセメント分100重量部
に対して1〜15重量部配合するのが好ましく、養生方
法に拘わらず1重量部未満では強度増進効果は小さいの
で耐久性の改善効果が小さく、15重量部を超えて配合
してもそれ以上の強度増進と耐久性の改善は期待できな
いものである。そして常温で使用される場合は、2〜8
重量部がより好ましく、蒸気養生して永久型枠などの高
耐久性モルタル製品を製造する場合は3〜12重量部が
より好ましい。
物やポゾラン物質(以下、非晶質シリカ等という)は各
種ポルトランドセメントや高炉スラグセメント及びフラ
イアッシュセメント100重量部に対して、養生方法に
拘わらず2〜20重量部配合するのが好ましく、2重量
部未満では強度増進や耐久性の改善効果は小さく、20
重量部を超えて配合してもそれ以上の耐久性の改善効果
は期待できないものである。より好ましくは3〜15重
量部である。
併用する場合も上記範囲で配合され、相乗的な強度や耐
久性の改善効果が期待できる。また、細骨材とは天然の
川砂や石灰石、ケイ石、鉄鉱石その他の天然の岩石を破
砕したもの及び高炉、転炉、ニッケル、銅その他の各種
スラグ、さらにボーキサイトの焼結物、耐火煉瓦や磁
器、陶器などを破砕したものであるが、基本的には硬質
で、本発明の粒度構成とすることが可能であれば特に制
限されない。
した細骨材の配合比率を、結合材100重量部に対して
50〜450重量部配合する。細骨材が50重量部未満
では、セメントペースト部分が多くなり構造敏感性が高
なって強度や耐衝撃性が低下するようになり、450重
量部を超えるようになると結合材量が少なくなり、この
場合も耐衝撃性が低下するようになる。そして各種耐久
性のバランスから、好ましくは60〜400重量部であ
り、より好ましくは80〜300重量部である。
mmの粒子を20重量%を超えて80重量%とする。2
0重量%以下では空気の巻き込み性が改善されなく、強
度や耐摩耗性が劣るようになり、また、80重量%を超
えるようになると微粉部分が少なくなり過ぎて構造敏感
性が高くなり耐衝撃性が低下するようになるものであ
る。好ましい5〜2.5mmの範囲の粒子量は30〜7
0重量%であり、より好ましくは35〜60重量%であ
る。5〜2.5mmの範囲の粒子が適量であれば強度は
同程度でも耐摩耗性は向上するものである。
%未満〜20重量%とする。80重量%以上になると前
記したように空気の巻き込み性が改善されなく、強度や
耐摩耗性が劣るようになる。また、20重量%未満では
細かい部分が少なくなるので構造敏感性が高くなり強度
や耐衝撃性が劣るようになるものである。好ましい2.
5mm未満の粒子量は70〜30重量%、より好ましく
は65〜40重量%である。加えて、2.5mm未満の
粒度構成は任意でよく、考え方として、5〜2.5mm
の粗い粒子が少ない場合は2.5〜1.2mmの粒子を
多くすることにより空気の巻き込みも少なくできる。逆
に、5〜2.5mmの粒子が多い場合は0.3mm以下
の粒子を多くすると構造敏感性が緩和されるものであ
る。さらに、2.5mm未満の粒度構成を1.2〜0.
6mmと0.3〜0.15mm、あるいは単に1.2m
m以下にするなど不連続粒度としてもよいものである。
0.5以下とする。水結合材比は小さいほど高強度が得
られ各種耐久性も改善されるが、0.5を超えて大きく
なると5〜2.5mmの粗い粒子を多くすることによる
成型方法の違いによる強度差や耐摩耗性などの改善効果
が標準粒度の細骨材を使用した場合との差が小さくなる
(ペ−スト部分の強度が小さくなり過ぎるため)もので
ある。好ましくは0.45以下であり、より好ましくは
0.4以下である。尚、下限の水結合材比は特に限定さ
れないが、通常のミキサーで練混ぜが容易な0.2程度
までが好ましい。本発明において、水結合材比を調整す
る方法として、常法のように各種減水剤を添加するが、
減水剤の種類は特に限定されない。
し、各構成材料を別々にミキサーに投入しても良いし、
予め、水を除く全材料をプレミックスしたものを用いて
練混ぜても良い。また、練混ぜ方法も手練り、ハンドミ
キサー、モルタル又はコンクリートミキサーなどいずれ
の方法でも良いものである。
るが、これに限られるものではない。
石英片岩を粒度別に調整して販売されているものを用
い、結合材と細骨材の配合比率及び細骨材の中の粒度構
成を任意に変化させて、さらに、水結合材比も一部変化
させて(粉末状高性能減水剤を任意に添加して調整)、
容量50リットルの二軸型強制練りミキサーを使用して
40リットル分のモルタルをスランプで5±2cmとな
るように、20±3℃の室内で練混ぜた。そして圧縮強
度、すりへり、及び衝撃試験などの物性及び耐久性を測
定するために、それぞれの試験用型枠に、常法通り、モ
ルタルを突き棒で突きながらプラスチックハンマーで型
枠を外から叩いて成形した。また、一部、比較として棒
バイブレーターで締め固めた供試体も作製した。尚、圧
縮強度(n=3)はφ10×20cmの供試体を標準養
生して材齢28日で測定し、すりへり試験(n=2)は
電力中央研究所、技術研究所のO式すりへり試験方法に
準じて行い、幅14.5cm,長さ29.5cm,厚さ6c
mの弁当箱状の型枠にモルタルを成形し、上面をエッジ
で平らに仕上げて材齢28日まで標準養生を行った後に
試験を開始した。試験の詳細は、仕上げ面が内側となる
ように6箇の供試体を六角形に組んでドラムに固定し、
その中に、φ2.4×4cmの炭素鋼の摩耗媒体を20
箇封入して、ドラムの中心に挿入されたパイプより20
リトル/分でシャワーを浴びせながら、70rpmでド
ラムを4時間回転(1時間毎に回転方向を変えた)させ
てからすりへり減量を測定した。すりへり係数の算出は
次式で行った。
/コンクリート密度)÷(すりへりを受けた面積37
6.3cm2 ) 単位;mm3 /cm2
した15×15×10(厚さ)cmの供試体をコンクリ
ートの台に貼付、上面の中央部に塩ビ菅のリードで重さ
9kgの鋼球を落下させてひびわれが入るまでの衝撃回
数を測定した。モルタルの配合を表1、試験結果の平均
値を表2及び表3に示す。
めて示す。 「使用材料」 《結合材》 「セメント」普通ポルトランドセメント(粉末度320
0cm2 /g) 「混和材」 a.II型無水石膏粉末(粉末度6000cm2 /g) b.シリカフューム(粉末度23m2 /g) c.メタカオリン(粉末度9000cm2 /g) 《細骨材》 石英片岩(出来山鉱山株産) A.5 〜2.5mm B.2.5〜1.2mm C.1.2〜0.6mm D.0.6〜0.3mm E.0.3mm下 《減水剤》 ナフタレン系高性能減水剤;第一工業薬品株「セルフロ
ー110P」粉末タイプ
材比が一定の場合でも、結合材(重量部)に対する細骨
材の配合比率を小さくしても大きくしても圧縮強度及び
耐摩耗性や耐衝撃性は劣るようになるが、それぞれの物
性値のバランスから結合材100重量部に対して本発明
の粒度構成の細骨材は50〜450重量部が実用的であ
り、好ましくは60〜400重量部、より好ましくは8
0〜300重量部であることが示される(実験No.1
−1〜1−11)。
mの範囲を20重量%と最大に配合した標準粒度の細骨
材を使用した場合は、特に、水結合材比が小さいと(比
較例の実験No.1−16)突き棒成形とバイブレータ
ー成形の強度差が大きく、空気の巻き込み量が多いこと
を示唆している。それに伴い強度も耐摩耗性、耐衝撃性
が低下することが示される。これに対して、本発明例で
は2.5〜5mmの範囲が21重量%と少なくても次に
粗い1.2〜2.5mmの粒度を多くすることにより成
型方法の違いによる強度差を小さくし、耐摩耗性や耐衝
撃性を改善できることが示される(実験No.1−1
7)。また、2.5〜5mmの粒度の骨材の配合量を多
くして行くと、成型方法の違いによる強度差が小さくな
るのはもとより、強度が同程度でも耐摩耗性と耐衝撃性
が大きくなることが示される。さらに、多くし過ぎると
細かい部分が少なくなる関係で構造敏感性が高くなり、
圧縮強度も耐摩耗性、耐衝撃性が低下するようになる。
そして2.5〜5mmの粒度の細骨材の配合率は21〜
80重量%が実用的であり、好ましくは30〜70重量
%、より好ましくは35〜60重量%であることが示さ
れる(実験No.1−12〜1−29)。
を用いても成型方法の違いによる強度差は小さくなり
(実験No.1−12〜1−16)、2.5〜5mmの
粗い粒子を多く配合することによる本発明の耐摩耗性の
優位さの差も小さくなる。特に、この傾向は水結合材比
が0.5を超えると顕著になることが示される(実験N
o.1−12,1−13と実験No.1−22,1−2
3比較)。従って、本発明において水結合材比は0.5
以下、好ましくは0.45以下、さらに好ましくは0.
4以下であることが示される。
100重量部に対して、配合No.7の細骨材の粒度構
成としたもの200重量部を配合し、一部、減水剤の添
加量により水結合材比も変えて、実施例1と同様に突き
棒で突きながらプラスチックハンマーで型枠を外から叩
いて成形した供試体の圧縮強度とすりへり試験及び凍結
融解試験を行った。凍結融解試験は10×10×40c
mの供試体を標準養生して材齢14日から試験を開始し
た。試験方法はASTMC666の急速水中凍結、水中
融解試験方法に準じ、相対動弾性係数を求めた。この
際、材齢14日の圧縮強度試験も測定した。その結果を
表4に示す。
ント100重量部に対して2〜8重量部が強度や各種耐
久性をより改善するのに好ましい範囲であることが示さ
れ(実験No.2−1〜2−10)、非晶質シリカ等の
場合も配合量が多くなるほど強度や各種耐久性はより向
上するが、多すぎても、それ以上の改善効果は示されな
く3〜15重量部が好ましいことが示される(実験N
o.2−11〜2−17など)。 また、II型無水石膏
と非晶質シリカ等の併用においてはより相乗的に強度及
び各種耐久性は向上することが示される(実験No.2
−21〜2−24など)。さらに、水結合材比は混和材
が配合されていても0.5を超えると特に凍結融解耐久
性 低下することが示され、好ましくは0.5以下、よ
り好ましくは0.4以下であることが示される(実験N
o.2−25〜2−28)。
34、2−37を使用して、実施例2と同様に供試体を
作製後、4時間20℃の室内で前置き養生してから、3
時間で85℃まで昇温し、そのまま6時間保持してから
蒸気バルブを締め、翌日まで養生槽内で徐々に冷却し、
翌日脱型して7日間20℃の室内で気乾養生した。そし
て、材齢7日で圧縮強度とスリヘリ試験を行った。その
結果を表5に示す。
石膏の配合比率が高いほど強度や耐摩耗性の改善効果が
示されるが、多すぎても頭打ちとなり、好ましい配合比
率は3〜15重量部であることが示される。また、II型
無水石膏と非晶質シリカなどの併用は蒸気養生において
も常温と同様に優れた強度と耐摩耗性の改善効果が認め
られる。
ト構造物に被覆することにより、摩耗作用や衝撃に対し
て、さらには凍害に対しても防除し、耐用年数を高める
ことが可能となる。また、永久型枠などへの適用にも卓
効を示すものである。
Claims (1)
- 【請求項1】 結合材100重量部に対して、5mm以
下の細骨材を50〜450重量部配合し、該細骨材の粒
度構成が5〜2.5mmの粒子を20重量%を超えて8
0重量%、2.5mm未満の粒子を80重量%未満〜2
0重量%とし、水結合材比を0.5以下とすることを特
徴とする高耐久性モルタル。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14725898A JPH11343159A (ja) | 1998-05-28 | 1998-05-28 | 高耐久性モルタル |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14725898A JPH11343159A (ja) | 1998-05-28 | 1998-05-28 | 高耐久性モルタル |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11343159A true JPH11343159A (ja) | 1999-12-14 |
Family
ID=15426171
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP14725898A Pending JPH11343159A (ja) | 1998-05-28 | 1998-05-28 | 高耐久性モルタル |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH11343159A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009132558A (ja) * | 2007-11-30 | 2009-06-18 | Taiheiyo Material Kk | 水硬性モルタル組成物及び硬化体 |
JP2015127283A (ja) * | 2013-12-28 | 2015-07-09 | 太平洋マテリアル株式会社 | ポリマーセメントグラウトモルタル |
JP2015127284A (ja) * | 2013-12-28 | 2015-07-09 | 太平洋マテリアル株式会社 | 吹付け用モルタル |
JP2015127282A (ja) * | 2013-12-28 | 2015-07-09 | 太平洋マテリアル株式会社 | 左官用モルタル |
-
1998
- 1998-05-28 JP JP14725898A patent/JPH11343159A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009132558A (ja) * | 2007-11-30 | 2009-06-18 | Taiheiyo Material Kk | 水硬性モルタル組成物及び硬化体 |
JP2015127283A (ja) * | 2013-12-28 | 2015-07-09 | 太平洋マテリアル株式会社 | ポリマーセメントグラウトモルタル |
JP2015127284A (ja) * | 2013-12-28 | 2015-07-09 | 太平洋マテリアル株式会社 | 吹付け用モルタル |
JP2015127282A (ja) * | 2013-12-28 | 2015-07-09 | 太平洋マテリアル株式会社 | 左官用モルタル |
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