[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2015127284A - 吹付け用モルタル - Google Patents

吹付け用モルタル Download PDF

Info

Publication number
JP2015127284A
JP2015127284A JP2013273634A JP2013273634A JP2015127284A JP 2015127284 A JP2015127284 A JP 2015127284A JP 2013273634 A JP2013273634 A JP 2013273634A JP 2013273634 A JP2013273634 A JP 2013273634A JP 2015127284 A JP2015127284 A JP 2015127284A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
mortar
concrete
spraying
mass
aggregate
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2013273634A
Other languages
English (en)
Other versions
JP6271249B2 (ja
Inventor
浜中 昭徳
Akinori Hamanaka
昭徳 浜中
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Taiheiyo Materials Corp
Original Assignee
Taiheiyo Materials Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Taiheiyo Materials Corp filed Critical Taiheiyo Materials Corp
Priority to JP2013273634A priority Critical patent/JP6271249B2/ja
Publication of JP2015127284A publication Critical patent/JP2015127284A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6271249B2 publication Critical patent/JP6271249B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02WCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO WASTEWATER TREATMENT OR WASTE MANAGEMENT
    • Y02W30/00Technologies for solid waste management
    • Y02W30/50Reuse, recycling or recovery technologies
    • Y02W30/91Use of waste materials as fillers for mortars or concrete

Landscapes

  • Lining And Supports For Tunnels (AREA)
  • Curing Cements, Concrete, And Artificial Stone (AREA)

Abstract

【課題】コンクリートと接合させたときに、コンクリートとの一体性に優れる吹付け用モルタルを提供すること。また、コンクリートと接合させたときに、外力を受けてもコンクリートと一体性を維持できる吹付け用モルタルを提供すること。また、コンクリート表面に一度に塗布できるモルタルの厚みが厚くとも垂れを生じ難く、且つコンクリートとの一体性に優れる吹付け用モルタルを提供することを目的とする。また、本発明は、コンクリート表面に一度に塗布できるモルタルの厚みが厚くとも垂れを生じ難く、且つコンクリートとの一体性に優れる吹付け用モルタルを吹付けられる吹付けモルタルの施工方法を提供すること【手段】セメントと、特定の粒度の骨材を特定量含有させる。更に特定の混和材料を含有させると好適である。【選択図】なし

Description

本発明は、吹付け用モルタルに関する。詳しくは、コンクリートに接合させたときに、コンクリートとの一体性が高い吹付け用モルタルに関する。また、本発明は吹付けモルタルの施工方法に関する。
コンクリートの表面又は内部にモルタルを被覆、充填又は配設し、コンクリートとモルタルを接合させることが行われている。例えば、劣化したコンクリート構造物(鉄筋コンクリート構造物を含む。)をモルタルで補修する場合においても、コンクリートにモルタルを接合させることが行われる(例えば、特許文献1〜3参照)。コンクリート構造物の劣化した部分をコンクリートの健全な部分が露出するまでコンクリートハンマーで斫り取る等して除去する。その後、除去したコンクリートの代わりに補修用モルタルを配設(打設)する。また、コンクリート構造物の耐震補強工事においても、コンクリートにモルタルを接合することが行われている。更に、補修工事や補強工事だけではなく、新設のコンクリート製構造物においても、コンクリートにモルタルを接合することが行われている。コンクリート構造物の補修や補強に用いられるモルタルとして、コンクリート躯体と同程度の圧縮強度のモルタルを選定されることも多い。
ところで、受ける外力に対して、コンクリートと接合したモルタルが一体となり、同じ挙動を示すことが望まれる。しかし、同一強度のコンクリートとモルタルを比較した場合に、外力に対する変形性能、歪応答性に違いが生じる。外力が硬化体の最大耐力のおよそ30%を超え50%に至る付近においては粗骨材とモルタル界面の境界付着層に微細ひび割れが発生しひずみが増大する。また最大耐力の70%を超えるとモルタル中の細骨材とセメントペースト界面の境界付着層に微細ひび割れが発生する。コンクリートの構造にかかわる部位の一部を同一強度のモルタルで修復した場合、最大耐力の30%を超える外力が加わるとコンクリートのひずみ量に対しモルタルのひずみ量は小さくなる。即ち、モルタル部分に荷重集中が起こり、最悪の場合はモルタルが損傷を受ける。またコンクリートとモルタルの挙動の差から、両者の界面付近に大きなストレスが生じ、繰返しによりひび割れや界面剥離が起こる。従って、コンクリートと接合させたときに、コンクリートとより一体化することのできるモルタル、特に、外力を受けてもコンクリートと一体化を維持できるモルタルが望まれていた。
上記のコンクリート表面にモルタルを接合する方法として、吹付け工法を行うことも多い。この吹付け工法には、吹付け用モルタルが用いられる。
特開2007−177567号公報 特開2005−090219号公報 特開2003−013608号公報
本発明は前記問題の解決、即ち、本発明は、コンクリートと接合させたときに、コンクリートとの一体性に優れる吹付け用モルタルを提供することを目的とする。また、本発明は、コンクリートと接合させたときに、外力を受けてもコンクリートと一体性を維持できる吹付け用モルタルを提供することを目的とする。また、コンクリート表面に一度に塗布できるモルタルの厚みが厚くとも垂れを生じ難く、且つコンクリートとの一体性に優れる吹付け用モルタルを提供することを目的とする。また、本発明は、コンクリート表面に一度に塗布できるモルタルの厚みが厚くとも垂れを生じ難く、且つコンクリートとの一体性に優れる吹付け用モルタルを吹付けられる吹付けモルタルの施工方法を提供することを目的とする。
本発明者は、前記課題解決のため鋭意検討した結果、セメントと、特定の粒度の骨材を特定量含有させることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。即ち、本発明は、以下の(1)〜(4)で表すプレミックスグラウト組成物である。
(1)粒径2.5〜5.0mmの骨材を8〜40質量%含有し、粒径8.0mm超の骨材の含有率が1質量%以下であり、更に、セメントを含有する吹付け用モルタル。
(2)更に、フライアッシュ及びメタカオリンから選ばれる1種又は2種以上を5〜20質量%含有する上記(1)の吹付け用モルタル。
(3)更に、膨張材、石膏、アルカリ金属硫酸塩、ギ酸カルシウム、酢酸カルシウム、乳酸カルシウム、尿素、セルロース微粉末から選ばれる1種又は2種以上含有する上記(1)又は(2)の吹付け用モルタル。
(4)上記(1)〜(3)の何れかの吹付け用モルタルと水との混練物を、スクイズ式ポンプを用いて内径1.5〜2.0インチの圧送ホース内を圧送させ、該ホースに連通する吹出し口内径が30〜50mmのリングガンの該吹出し口より、圧縮空気を用いて前記混練物をコンクリートに吹付けることを特徴とする吹付けモルタルの施工方法。
本発明によれば、コンクリートと接合させたときに、コンクリートとの一体性に優れる吹付け用モルタルが得られる。本発明によれば、コンクリートと接合させたときに、外力を受けてもコンクリートと一体化を維持できる吹付け用モルタルが得られる。また、本発明によれば、コンクリートと接合する吹付け用モルタルとの一体性に優れるので、耐久性に優れるコンクリート構造物が得られる。また、また、本発明によれば、コンクリート表面に一度に塗布できるモルタルの厚みが厚くとも垂れを生じ難く、且つコンクリートとの一体性に優れる吹付け用モルタルを吹付けられる吹付けモルタルの施工方法が得られる。
本発明の吹付け用モルタルは、粒径2.5〜5.0mmの骨材を10〜50質量%含有し、粒径8.0mm超の骨材の含有率が1質量%以下であり、更に、セメントを含有する。ここで、粒径2.5〜5.0mmの骨材とは、公称呼び寸法2.5mm(公称目開き(以下「目開き」と云う。)2.36mm)の篩に留まり且つ目開き4.75mmの篩を通過する骨材を云う。また、本発明で云う「質量%」は、特段断らない限りにおいては、吹付け用モルタルの質量から水及び液状混和材料の合計質量を除いた質量を100質量%(基準)としたときの質量%を云い、吹付け用モルタルがプレミックスモルタルのときは、プレミックスモルタルの全質量(セメント、粉体混和材料及び絶乾状態の骨材の合計質量)を100質量%(基準)としたときの質量%を云う。
本発明の吹付け用モルタルは、粒径2.5〜5.0mmの骨材(以下、「准粗骨材」と云うことがある。)を10〜50質量%含有することで、外力に対する歪の挙動が、一般的なモルタル(骨材として粒径2.5mm以下の骨材のみ含むモルタル、以下「一般モルタル」と云うことがある。)よりもコンクリートに近く、コンクリートの接合面(本発明の吹付け用モルタルとの界面)における密着性が高く、且つポンプ圧送性にも優れる。また、骨材の沈降も起こり難い。准粗骨材が50質量%を超えると、骨材の沈降が起こる虞があり、又ポンプによる圧送性が低下するため、施工性に難がある。また、。准粗骨材が10質量%未満であると、准粗骨材を含有する効果が乏しく、一般モルタルと変わらない。本発明の吹付け用モルタルにおいて、准粗骨材の含有率を好ましくは15〜46質量%とすることが好ましく、更に好ましくは20〜46質量%とする。
本発明に用いる准粗骨材としては、上記粒径の骨材であればよく、例えば、玉砂利、川砂利、砕石、珪石、川砂、砕砂、珪砂、スラグ骨材、再生骨材等が好ましい例として挙げられ、これらのうち上記粒径のものが使用でき、2種以上を併用してもよい。また、コンクリート用粗骨材や道路用砕石の篩い分けの際に得られる「びり」と呼ばれる粒径5.0mm以下の小砂利は、准粗骨材として好適である。また、用いる准粗骨材の形状としては、球形に近いものがより好適である。
本発明の吹付け用モルタルには、骨材として准粗骨材以外の骨材が含まれていてもよい。粒径5.0mmを超える骨材、即ち目開き4.75mmの篩に留まる骨材を含有するときは、目開き8.0mmの篩に留まる骨材が1質量%以下とする。好ましくは、目開き8.0mmの篩に留まる骨材が全く無い、即ち全通することが好ましい。目開き8.0mmの篩に留まる骨材が1質量%を超えると、ホース内又は吹付けガン内部でモルタルが詰まる虞がある。また、粒径5.0mmを超える骨材の含有量は、ポンプ圧送性に優れることから、10質量%以下とすることが好ましく、より好ましくは7質量%以下とする。また、粒径2.5mm以下の骨材、即ち目開き2.36mmの篩を通過する骨材を含有することが、コンクリートの接合面における密着性が高く、ポンプ圧送性にも優れ且つ骨材の沈降も起こり難いことから好ましく、粒径2.5mm以下の骨材の含有率は5〜80%とすることが好ましく、10〜60質量%とすることがより好ましい。
本発明に用いるセメントは、水硬性セメントであればよく、例えば普通、早強、超早強、低熱及び中庸熱の各種ポルトランドセメント、エコセメント及びポルトランドセメントに含まれないビーライトセメント等のケイ酸カルシウム鉱物を主成分とするセメント(ケイ酸カルシウム鉱物を50質量%以上含むセメント)、並びに、これらのケイ酸カルシウム鉱物を主成分とするセメントに、フライアッシュ、高炉スラグ粉末、シリカフューム又は石灰石微粉末等を混合した各種混合セメント、太平洋セメント社製「スーパージェットセメント」(商品名)や住友大阪セメント社製「ジェットセメント」(商品名)等の超速硬セメント、アルミナセメント等が挙げられ、これらの一種又は二種以上を使用することができる。ワービリティを損ない難く可使時間が長く確保し易いことから、各種ポルトランドセメント、エコセメント、ポルトランドセメントに含まれないビーライトセメント及び各種混合セメントから選ばれる一種又は二種以上を使用することが好ましい。
本発明の吹付け用モルタルにおいて、フライアッシュ、メタカオリン等のポゾランから選ばれる1種又は2種以上を含むことで、准粗骨材を所定量含有しても垂れが生じ難く且つコンクリート構造物の大断面修復に用いても必要な均一性が得られ易いことから好ましい。高炉スラグ微粉末,フライアッシュ,メタカオリンから選ばれる1種又は2種以上を用いる場合は3〜20質量%とすることが好ましく、シリカフュームを用いる場合は0.5〜5質量%とすることが好ましい。
更に、本発明に膨張材を含有することがコンクリートとの長期的な一体化の点で好ましい。本発明に用いる膨張材としては、水和により例えば水酸化カルシウムやエトリンガイト等の水和物の結晶が成長し、嵩体積が大きくなる物質を主要成分とするものであれば何れのものでも良く、具体的には、生石灰、カルシウムサルホアルミネート、無水石膏、マグネシア、石灰系膨張材、エトリンガイト系膨張材等が好適な例として挙げられ、これら又はこれらに類する物質の一種又は二種以上を使用することが可能である。膨張材の含有率は、好ましくは0.5〜4質量%、更に好ましくは0.5〜2質量%とする。少ないと効果なく、多いと過膨張による破壊の虞がある。膨張材がブレーン比表面積3500cm/g以上の石灰系膨張材を含有し且つ石膏及びアルカリ金属硫酸塩を含有するとさらに好ましい。石膏としては無水石膏及び/または半水石膏を主成分とするものが好ましく、石膏の含有率は0.2〜10質量%,さらに好ましくは0.8〜7質量%とすることが好ましい。アルカリ金属硫酸塩は好ましくは0.08〜0.8質量%,さらに好ましくは0.1〜0.5質量%。これらは少ないと効果がなく,多いと遅れ膨張による破壊の虞がある。
本発明の吹付け用モルタルには、ギ酸カルシウム,酢酸カルシウム,乳酸カルシウム,尿素から選ばれる1種又は2種以上を含有することが、コンクリートとの長期的な一体化の点及び垂れを抑制する点で更に好ましい。これらの好ましい含有率は0.01〜4質量%、更に好ましくは0.05〜2質量%とする。少ないと効果はほとんど得られず,多いとギ酸カルシウム,酢酸カルシウム,乳酸カルシウムではシマリが早く可使時間が確保できなくなり、尿素が多いと再結晶膨張圧での破壊の虞がある。
本発明の吹付け用モルタルには、セルロース微粉末を含有することが、材料分離抵抗性に優れ、圧送管の管壁との滑りが向上しポンプ圧送性が向上し施工性に優れることから好ましい。セルロース微粉末の好ましい含有率は0.05〜1質量%、更に好ましくは0.1〜0.5質量%とする。少ないと効果はほとんど得られず,多すぎると、コンクリートとの付着力が低下する虞がある。
本発明の吹付け用モルタルには、上記のセメント、ポゾラン、スラグ粉末及び膨張材を合わせた結合材を、10〜45質量%含有することがコンクリートとの一体性を得る点、垂れが生じ難く且つ一度に吹付けられるモルタルの厚みを厚くすることができる点等から好ましく、更に、20〜40質量%とする。結合材が少ないと強度の低下、耐久性の低下等が起こる虞がある。
本発明の吹付け用モルタルには、上記のセメント、骨材及び混和材料以外に、他の混和材料から選ばれる一種又は二種以上を本発明の効果を実質損なわない範囲で併用することができる。この混和材料としては、例えば消泡剤、防水材、防錆剤、収縮低減剤、保水剤、顔料、上記以外の繊維、撥水剤、発泡剤、白華防止剤、急結剤(材)、急硬剤(材)、凝結遅延剤、空気連行剤、表面硬化剤等が挙げられる。また、本発明で使用される混和材料は、粉末状でも液状でも使用可能であるが、液状の混和材料の場合には、他の粉体又は顆粒状の成分(担体)に吸着させ見かけ上粉体状又は顆粒状とした上で用いることが好ましい。ここで用いる担体としては、シリカ粉末等の他、セメント、骨材或いは粉末状又は顆粒状の混和材料を用いてもよい。
本発明に増粘剤を用いる場合は、例えばヒドロキシエチルセルロース(HEC)、ヒドロキシプロピルセルロース(HPC)等のヒドロキシアルキルセルロース、或いは、ヒドロキシエチルメチルセルロース(HEMC)、ヒドロキシプロピルメチルセルロース(HPMC)、ヒドロキシエチルエチルセルロース(HEEC)等のヒドロキシアルキルアルキルセルロース等の水溶性セルロース;アルギン酸、β−1,3グルカン、プルラン、ウェランガム等の多糖類;アクリル樹脂やポリビニルアルコール等のポリビニル化合物;メチルスターチ,エチルスターチ,プロピルスターチ又はメチルプロピルスターチ等のアルキルスターチ、ヒドロキシエチルスターチ又はヒドロキシプロピルスターチ等のヒドロキシアルキルスターチ、或いは、ヒドロキシプロピルメチルスターチ等のヒドロキシアルキルアルキルスターチ等スターチエーテル等が挙げられ、これらの一種又は二種以上の使用が可能である。また、本発明に用いる増粘剤としては、プレミックスし易いことから、粉末のもの(粉末増粘剤)が好ましい。増粘剤の含有率は0.005〜1質量%とすることが流動性の確保及び材料分離抵抗性が得られることから好ましい。更に好ましくは0.02〜0.5質量%とする。少ないと材料分離・骨材沈降、多すぎると流動性低下、ポンプ圧送性低下の虞がある。
また、本発明に減水剤を用いる場合は、減水剤の種類は特に限定されず、減水剤、高性能減水剤、AE減水剤、高性能AE減水剤、流動化剤等のセメント分散剤を用いることができ、例えば、ポリカルボン酸塩系セメント分散剤、ナフタレンスルホン酸塩系セメント分散剤、メラミンスルホン酸塩系セメント分散剤及びリグニンスルホン酸塩系セメント分散剤が挙げられ、これらの1種又は2種以上を用いることができる。用いる減水剤としては、粉末状高性能減水剤又は粉末状高性能AE減水剤を用いると、高い付着強度を得易いことから好ましい。また、本発明に用いる減水剤としては、プレミックスし易いことから、粉末のもの(粉末減水剤)が好ましい。減水剤の含有率は、0.01〜5質量%とすることが高い流動性が得られ且つ材慮分離し難いことから好ましい。より高い流動性が得られ易く且つ垂れが起こり難く材料分離抵抗性に優れることから、減水剤の含有率は、0.05〜2質量%とすることがより好ましい。
また、本発明にポリマーディスパージョンを用いることができ、通常ポリマーセメントモルタルに用いられるものであれば何れも使用可能であり、アクリル系樹脂、スチレン・アクリル共重合系樹脂、スチレン・ブタジエン共重合系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、酢酸ビニル・ベオバ共重合系樹脂、メチルメタクリレート・ブタジエン共重合系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂及びこれらの変性樹脂のポリマーディスパージョンが挙げられる。変性樹脂とは、例えばカルボキシル変性、エポキシ変性、シリコン変性等された樹脂をいう。ポリマーディスパージョンは、上記樹脂を水に乳化して安定化された液体状のもの、又は水により再乳化するものであれば粉末状(再乳化型粉末樹脂)でもよく、何れか1種又は2種以上を併用してもよい。ポリマーディスパージョンの含有率は、不揮発成分換算で1〜12質量%が好ましく、2〜8質量%が更に好ましい。少ないとポリマーディスパージョンを添加する効果が得られず、多過ぎると強度低下、垂れが生じる虞及びポンプ圧送性の低下の虞がある。
また、本発明の吹付け用モルタルには、急結成分や急硬成分を添加することができる。例えば、カルシウムアルミネート等の粉体急結剤も添加可能であるが、硫酸アルミニウム水溶液やアルミン酸ナトリウム水溶液等の液体状の急硬成分を上記の吹付ガンのガン先等で添加することもできる。
本発明の吹付け用モルタルは、含まれる結合材の質量100質量部に対し、30〜60質量部の水と混練して用いることが好ましい。即ち、水結合材比(W/B)30〜60%とすることが好ましい。このときの水量は、水性の液状混和材料(例えば液体減水剤やゴムラテックス。)を添加する場合は、吹付け用モルタルに添加する水性の液状混和材料に含まれる水の量も考慮する。また、混練に用いる器具や混練装置も特に限定されないが、ミキサを用いることが量を多く混練できるので好ましい。用いることのできるミキサとしては連続式ミキサでもバッチ式ミキサでも良く、例えばパン型コンクリートミキサ、パグミル型コンクリートミキサ、重力式コンクリートミキサ、グラウトミキサ、ハンドミキサ、左官ミキサ等が挙げられる。
本発明の吹付け用モルタルは、通常のセメントモルタル又はポリマーセメントモルタルの吹付けに用いられる方法や装置を用いることができる。吹付け用モルタルの圧送には、例えばスクイズポンプと内径1.5〜2インチホースを用いて行うことができる。スクイズポンプとしては、200V、3.7kW以上の能力のものが好ましい。圧送距離は100m以内が好ましい。用いる吹付ノズルとしては、吹出し口内径が30〜50mmのリングガンが好適に用いることができる。口径が30mmよりも小さいと骨材が詰まる虞があり、50mmよりも大きいと大量の圧縮空気が必要とするためコンプレッサが大型化する。用いるコンプレッサの吐出圧は0.6MPa以上、吐出空気量は0.8m/min以上が好ましく、1.5m/min以上がより好ましい。
[実施例1]
以下に示す材料を用いて表1に示す配合割合の吹付け用モルタルを、100Lパン型左官ミキサを用い2分間混合することで9種類(実施品1〜5及び参考品1〜4)作製した。
<使用材料>
セメント:普通ポルトランドセメント,太平洋セメント社製,密度 3.16 g/cm

減水剤1: ポリカルボン酸系粉末高性能減水剤,太平洋マテリアル社製,NF-200(商品名)

減水剤2: ナフタレンスルホン酸系粉末高性能減水剤,花王社製,マイティ100(商品名)

高炉スラグ微粉末: 新日鉄住金社製,スピリッツ4000(商品名),ブレーン比表面積 4000 cm/g

フライアッシュ: 常磐火力産業社製,JIS II種
メタカオリン: BASF社製,MetaMax HRM(商品名),平均粒径 1.2μm

シリカフューム: チェルヤビンスク製,フェロシリコン副生シリカフューム,BET比表面積 19 m/g

膨張材1:低ブレーンタイプ 太平洋マテリアル製石灰系膨張材,ブレーン比表面積 2300 cm/g

膨張材2:高ブレーンタイプ 太平洋マテリアル製石灰系膨張材,ブレーン比表面積 4600 cm/g

無水石膏:フッ酸副生II型無水石膏,ブレーン比表面積 7000 cm/g

無水硫酸ナトリウム: 一級試薬

ギ酸カルシウム:一級試薬

酢酸カルシウム:一級試薬

乳酸カルシウム:一級試薬

尿素:一級試薬

細骨材1(≦2.5mm):愛知県三河産珪砂,絶乾砂,F.M.;2.5

准粗骨材(2.5〜5.0mm):茨城県鹿島産珪石,絶乾砂

増粘剤1:セルロースエーテル,松本油脂社製,マーポローズ90MP-4T(商品名)
増粘剤2:スターチエーテル BASF社製,Starvis SE25F (商品名)

繊維: 東和織物社製,タフバインダー(商品名)5mm

セルロース微粉末:レッテンマイヤー社製,Arbocel PWC500 (商品名)
ポリマーディスパージョン1:スチレンアクリル系再乳化型ポリマーディスパージョン,BASF社製,Acronal S430P(商品名)
Figure 2015127284
作製した吹付け用モルタルについて、以下に示す品質評価試験を行った。その結果を表2に示した。
<品質試験方法>
・施工性評価
下面をサンドブラストしたコンクリート板に下方から吹付けで施工して鏝で均した。10cm厚を仕上げるのに要する施工回数を評価。4回以内を合格とした。その後屋外にて材齢28日まで置いた後付着試験に供した。。
・付着試験
上記により施工した試験体をφ50mmのコアドリルにてコアリングし、鋼製治具を取り付けてアムスラー型万能試験機にて付着強度を測定。付着強度は1.5 N/mm以上を以って合格とし、その際の破断箇所の評価は、躯体コンクリート/断面修復材(吹付け用モルタル)界面の破断を非とした。
・負荷試験体
厚さ200mm,幅300mm,長さ2200mm,使用鉄筋D10 SD345,鉄筋比0.5とした鉄筋コンクリート製模擬スラブを基材とした。長さ方向の中央部800mmの下面厚さ100mmを切欠き、表面をサンドブラスト処理を行った。同箇所にそれぞれの断面修復材(吹付け用モルタル混練物)にて断面修復を行う。屋外にて材齢3か月まで置いた後、試験に供した。
・負荷試験
同試験体を断面修復部を下側とし、支店間距離2000mmとして設置する。その中央部に振幅0.3mm,振動周波数4Hzで下向きに振動負荷を与える。期間は7日間とした。
・負荷後の付着試験
断面修復部について上述と同様の方法にて試験を実施。評価も同様とした。
・吸水によるひび割れ幅の確認
断面修復部を付着試験同様にコアリングし、顔料で青く着色した水に24時間浸漬する。その後割裂し、付着界面部分に着色したひび割れ幅をクラックゲージにて読み取る。0.05mm以上を以って一体性が低下していると評価した。
Figure 2015127284
本発明の実施例に当たる吹付け用モルタル(本発明品1〜5)を用い混練することで作製した吹付け用モルタル混練物は、何れも厚付けすることができた。また、本発明の実施例に当たる吹付け用モルタル(本発明品1〜5)を用い混練することで作製した吹付け用モルタル混練物は、何れも付着試験(材齢28日、負荷後ともに)2N/mm以上と値が高く、且つコンクリートとモルタルの界面での破断は見られず、優れた結果であった。
本発明の吹付け用モルタルは、コンクリート製土木構造物やコンクリート製建築構造物の構築又は補修等に用いることができる。また、本発明の吹付け用モルタルは、コンクリート構造物の大断面補修にも好適に用いることができる。

Claims (4)

  1. 粒径2.5〜5.0mmの骨材を8〜40質量%含有し、粒径8.0mm超の骨材の含有率が1質量%以下であり、更に、セメントを含有する吹付け用モルタル。
  2. 更に、フライアッシュ及びメタカオリンから選ばれる1種又は2種以上を5〜20質量%含有する請求項1に記載の吹付け用モルタル。
  3. 更に、膨張材、石膏、アルカリ金属硫酸塩、ギ酸カルシウム、酢酸カルシウム、乳酸カルシウム、尿素、セルロース微粉末から選ばれる1種又は2種以上含有する請求項1又は2に記載の吹付け用モルタル。
  4. 請求項1〜3の何れかに記載の吹付け用モルタルと水との混練物を、スクイズ式ポンプを用いて内径1.5〜2.0インチの圧送ホース内を圧送させ、該ホースに連通する吹出し口内径が30〜50mmのリングガンの該吹出し口より、圧縮空気を用いて前記混練物をコンクリートに吹付けることを特徴とする吹付けモルタルの施工方法。
JP2013273634A 2013-12-28 2013-12-28 吹付け用モルタル Active JP6271249B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013273634A JP6271249B2 (ja) 2013-12-28 2013-12-28 吹付け用モルタル

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013273634A JP6271249B2 (ja) 2013-12-28 2013-12-28 吹付け用モルタル

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2015127284A true JP2015127284A (ja) 2015-07-09
JP6271249B2 JP6271249B2 (ja) 2018-01-31

Family

ID=53837477

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2013273634A Active JP6271249B2 (ja) 2013-12-28 2013-12-28 吹付け用モルタル

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6271249B2 (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2017154961A (ja) * 2016-02-29 2017-09-07 太平洋マテリアル株式会社 吹付用モルタル
JP2018159205A (ja) * 2017-03-22 2018-10-11 株式会社奥村組 補強用吹付けモルタル
JP2018159204A (ja) * 2017-03-22 2018-10-11 株式会社奥村組 コンクリート柱の補強工法
JP2019104643A (ja) * 2017-12-12 2019-06-27 太平洋マテリアル株式会社 乾式吹付工法用水硬性組成物
WO2023190108A1 (ja) * 2022-03-29 2023-10-05 デンカ株式会社 セメント混和材、セメント組成物

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN108312354B (zh) * 2018-01-15 2020-07-07 攀枝花市蓝鼎环保科技有限公司 用于石膏砂浆配混喷涂施工的施工工艺

Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH09315872A (ja) * 1996-03-27 1997-12-09 Taiko Rozai Co Ltd 湿式吹付け施工法
JPH11343159A (ja) * 1998-05-28 1999-12-14 Denki Kagaku Kogyo Kk 高耐久性モルタル
JP2000109353A (ja) * 1998-10-07 2000-04-18 Denki Kagaku Kogyo Kk 急結性吹付セメントコンクリート及びそれを用いた吹付工法
JP2006182629A (ja) * 2004-12-28 2006-07-13 Taiheiyo Material Kk 耐火被覆用モルタル
JP2009102216A (ja) * 2007-10-02 2009-05-14 Ube Ind Ltd セメント組成物
JP2010084354A (ja) * 2008-09-30 2010-04-15 Ube Ind Ltd コンクリート構造体の補修方法
JP2011207643A (ja) * 2010-03-29 2011-10-20 Sumitomo Osaka Cement Co Ltd 乾式吹付け用モルタル材料及び該吹付け材料の製造方法
JP2013503805A (ja) * 2009-09-02 2013-02-04 コンストラクション リサーチ アンド テクノロジー ゲーエムベーハー 吹付け可能な水硬性結合剤組成物及びその使用方法
JP2013082597A (ja) * 2011-10-12 2013-05-09 Sumitomo Osaka Cement Co Ltd 耐酸性乾式吹付け用モルタル材料及び該吹付け材料の製造方法

Patent Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH09315872A (ja) * 1996-03-27 1997-12-09 Taiko Rozai Co Ltd 湿式吹付け施工法
JPH11343159A (ja) * 1998-05-28 1999-12-14 Denki Kagaku Kogyo Kk 高耐久性モルタル
JP2000109353A (ja) * 1998-10-07 2000-04-18 Denki Kagaku Kogyo Kk 急結性吹付セメントコンクリート及びそれを用いた吹付工法
JP2006182629A (ja) * 2004-12-28 2006-07-13 Taiheiyo Material Kk 耐火被覆用モルタル
JP2009102216A (ja) * 2007-10-02 2009-05-14 Ube Ind Ltd セメント組成物
JP2010084354A (ja) * 2008-09-30 2010-04-15 Ube Ind Ltd コンクリート構造体の補修方法
JP2013503805A (ja) * 2009-09-02 2013-02-04 コンストラクション リサーチ アンド テクノロジー ゲーエムベーハー 吹付け可能な水硬性結合剤組成物及びその使用方法
JP2011207643A (ja) * 2010-03-29 2011-10-20 Sumitomo Osaka Cement Co Ltd 乾式吹付け用モルタル材料及び該吹付け材料の製造方法
JP2013082597A (ja) * 2011-10-12 2013-05-09 Sumitomo Osaka Cement Co Ltd 耐酸性乾式吹付け用モルタル材料及び該吹付け材料の製造方法

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2017154961A (ja) * 2016-02-29 2017-09-07 太平洋マテリアル株式会社 吹付用モルタル
JP2018159205A (ja) * 2017-03-22 2018-10-11 株式会社奥村組 補強用吹付けモルタル
JP2018159204A (ja) * 2017-03-22 2018-10-11 株式会社奥村組 コンクリート柱の補強工法
JP7103755B2 (ja) 2017-03-22 2022-07-20 株式会社奥村組 補強用吹付けモルタル
JP7103754B2 (ja) 2017-03-22 2022-07-20 株式会社奥村組 コンクリート柱の補強工法
JP2019104643A (ja) * 2017-12-12 2019-06-27 太平洋マテリアル株式会社 乾式吹付工法用水硬性組成物
WO2023190108A1 (ja) * 2022-03-29 2023-10-05 デンカ株式会社 セメント混和材、セメント組成物

Also Published As

Publication number Publication date
JP6271249B2 (ja) 2018-01-31

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6223820B2 (ja) ポリマーセメントグラウトモルタル
JP6276029B2 (ja) 左官用モルタル
JP6271249B2 (ja) 吹付け用モルタル
JP6223813B2 (ja) モルタル組成物
JP5051579B2 (ja) 高流動超早強性混和剤および高流動超早強性コンクリート
JP5883640B2 (ja) 重量ポリマーセメントモルタル
JP6891041B2 (ja) 早強性超高強度グラウト組成物
JP6404629B2 (ja) 高流動保持型水中不分離性グラウト組成物
CN105859218A (zh) 预拌机械化喷涂砂浆及其生产方法
JP6086585B2 (ja) グラウト組成物及びグラウト材
JP6133597B2 (ja) 速硬性モルタル組成物
JP6372886B2 (ja) 低白華性のセルフレベリング組成物
JP3986709B2 (ja) グラウト材組成物、硬化物及びその施工方法
JP2023511351A (ja) 水硬性結合材とセルロースエーテルとを含む調合物
JP5494049B2 (ja) セメント組成物のプレミックス粉体、水硬性モルタル及び水硬性モルタル硬化体
JP6296600B2 (ja) プレミックスグラウト組成物
JP7350425B2 (ja) 高耐久性グラウト組成物
JP4893083B2 (ja) 水硬性組成物
JP5801554B2 (ja) セメントモルタル塗材
JP2000086319A (ja) 急結性吹付セメントコンクリート及びそれを用いた吹付工法
JP2007106664A (ja) 水硬性組成物
JP5483695B2 (ja) ひび割れ抑制型吹付け材料およびそれを用いた吹付け工法
JP4916786B2 (ja) 吹付け用セメント組成物及び吹付け工法
JP4428649B2 (ja) 吹付け用セメント組成物及び吹付け工法
JP2010159195A (ja) 吹付け材料及び吹付け工法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20161110

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20170920

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20170929

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20171128

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20171226

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20171227

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6271249

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250