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JPH11322249A - 乗客コンベアの保守点検方法 - Google Patents

乗客コンベアの保守点検方法

Info

Publication number
JPH11322249A
JPH11322249A JP10130382A JP13038298A JPH11322249A JP H11322249 A JPH11322249 A JP H11322249A JP 10130382 A JP10130382 A JP 10130382A JP 13038298 A JP13038298 A JP 13038298A JP H11322249 A JPH11322249 A JP H11322249A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
data
passenger conveyor
maintenance
inspection
passenger
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP10130382A
Other languages
English (en)
Inventor
Yoshio Matsuzaki
義夫 松崎
Toshiaki Matsuo
利昭 松尾
Seiji Kawanishi
清司 川西
Asaki Kiyouya
朝紀 京家
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hitachi Building Systems Co Ltd
Original Assignee
Hitachi Building Systems Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Building Systems Co Ltd filed Critical Hitachi Building Systems Co Ltd
Priority to JP10130382A priority Critical patent/JPH11322249A/ja
Publication of JPH11322249A publication Critical patent/JPH11322249A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】 【課題】 乗客コンベアを構成する各機器の保守点検に
要する休止時間を少なくできる乗客コンベアの保守点検
方法の提供。 【解決手段】 乗客コンベア1を構成する各機器の状態
に対応する検出データを判定手段8aにより所定の機器
基本データと比較し、これらの検出データおよび基本デ
ータの比較結果に応じて乗客コンベア1の保守点検を行
なう。その際、前記の機器基本データには、各機器の劣
化および摩耗の少なくとも一方の程度を示す劣化度デー
タが含まれているので、各機器に劣化および摩耗の少な
くとも一方が生じたかどうかを自動的に把握できる。こ
れによって、従来のように定期的に乗客コンベア1を休
止させて保守員などが点検する必要がなくて済むととも
に、摩耗や劣化に伴う各機器の故障を未然に防ぐ予防診
断が可能である。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、エスカレータなど
の乗客コンベアの保守点検方法に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、高齢化社会の到来に合せて高齢者
や身障者にやさしい町づくりの必要性が叫ばれており、
特に、ハートビル法の施行以来、駅や公共施設に乗客コ
ンベアの設置ニーズが高まっている。例えば駅やデパー
トなどの建物では、乗客コンベアが安全かつ円滑に稼働
することが重要であり、万が一、乗客コンベアが故障し
た場合でも長く休止することなく迅速に復旧することが
望まれており、このような乗客コンベアの維持管理が重
要視されている。また、女性の社会進出に伴って、スー
パー、デパートなどの流通関係の建物では、利用客の利
便性(すなわちサービス性)向上のために夜間の営業時
間を延長したり、休店日を減らす傾向にあることから、
上述した乗客コンベアの維持管理に必要な保守点検を行
なう時間の確保が困難な状況にある。したがって、これ
らの乗客コンベアの利用客の利便性をいかに向上させて
いくかが重要な社会課題となっている。
【0003】従来、例えば特開平8−324945号公
報に記載されているように、乗客の安全確保を考慮して
設けられる複数の安全スイッチを備え、乗客コンベアの
機器の事故が発生したとき、例えば、踏段(いわゆるス
テップ)とスカートガードとの間に足などの物体がはさ
まった場合、あるいは駆動チェーンが切断したとき、安
全スイッチが検出して検出信号を同一建物内の管理人室
の監視盤や保守会社の情報センタへ送信するように構成
したものが提案されている。
【0004】なお、この種の乗客コンベアではモータに
よって減速機を介して歯車を回転させ、この歯車により
チェーンを介して踏段を駆動するようになっており、こ
れらの機器の制御をリレーで行なうため、すなわちエレ
ベータのようにマイコン制御は用いられていないため、
一般に上記の乗客コンベアの駆動装置自体は遠隔監視機
能を有していない。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述した従
来技術では、乗客コンベアを構成する機器の事故が発生
したとき、安全スイッチが検出して検出信号を同一建物
内の管理人室の監視盤や保守会社の情報センタへ送信す
るので、建物の管理人や保守会社の保守員が迅速な対応
が図れるが、前記の機器の摩耗や劣化の状態を検出する
ものではないため、これらの摩耗や劣化の状態を把握す
るには、従来通り定期的に乗客コンベアを休止させて保
守員などが点検する必要があった。
【0006】また、このような定期的な保守点検を行な
う前に前記の機器の摩耗や劣化がかなり進行したときに
は、乗客コンベアが故障してしまい、すなわち故障して
はじめて前記の機器の摩耗や劣化が生じていたことに気
づくという問題もあった。
【0007】本発明はこのような従来技術における実情
に鑑みてなされたもので、その目的は、利用客の利便性
向上に関する社会的な要求に応えるため、乗客コンベア
を構成する各機器の保守点検に要する休止時間を少なく
することのできる乗客コンベアの保守点検方法を提供す
ることにある。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、本発明は、乗客コンベアを構成する複数の機器と、
乗客の安全確保を考慮して設けられる複数の安全スイッ
チと、この複数の安全スイッチとは別に設けられ、前記
各機器の状態を検出して検出データを出力する機器検出
器と、前記検出データを所定の機器基本データと比較判
定する判定手段と、この比較判定を電話回線を介して伝
送する通信端末装置とを備えた乗客コンベアの保守点検
方法において、前記所定の機器基本データが、各機器の
劣化および摩耗の少なくとも一方の程度を示す劣化度デ
ータを含んでおり、この劣化度データを含む基本データ
および前記検出データの比較結果に応じて、前記乗客コ
ンベアの保守点検を行なう構成にしてある。
【0009】このように構成した本発明では、検出デー
タを比較判定するために用いられる機器基本データに
は、エスカレータを構成する各機器の劣化および摩耗の
少なくとも一方の程度を示す劣化度データが含まれてい
るので、機器検出器から出力された検出データを前記の
機器基本データと比較判定することにより、前記の各機
器に劣化および摩耗の少なくとも一方が生じたかどうか
を自動的に把握できる。これによって、従来のように定
期的に乗客コンベアを休止させて保守員などが点検する
必要がなくて済むとともに、摩耗や劣化に伴う各機器の
故障を未然に防ぐ予防診断が可能となるため、乗客コン
ベアを構成する各機器の保守点検に要する休止時間を少
なくできる。
【0010】
【発明の実施の形態】以下、本発明の乗客コンベアの保
守点検方法の実施の形態を図に基づいて説明する。図1
は本発明の一実施形態に係る保守点検方法が用いられる
乗客コンベアの説明図、図2は本実施形態の保守点検方
法により保守点検を行なう際の処理手順を示すフローチ
ャート、図3は本実施形態の保守点検方法に用いられる
機器検出器および環境検出器を説明する図である。
【0011】図1に示す乗客コンベア1は、図示しない
踏段の両側に立設される欄干2と、前記の踏段を駆動す
る駆動装置やこの駆動装置を制御する制御盤4などを収
納するフレーム3とを備えている。同図1において、5
は乗客の安全確保を考慮して設けられた複数の安全スイ
ッチで、乗客コンベア1を構成する各機器の異常が発生
したとき、あるいは利用客がはさまれるなどの危険が生
じたとき、安全スイッチ5から制御盤4に乗客コンベア
1を停止させる指令を出力する。
【0012】6、7はそれぞれ安全スイッチ5とは別に
設けられる機器検出器および環境検出器で、機器検出器
6は乗客コンベア1を構成する各機器の動作や運転の状
態を検出して検出データを出力し、環境検出器7は乗客
コンベア1の設置環境、例えば周囲温度の状態を検出し
て他の検出データを出力する。機器検出器6の検出イン
ターバルは、該当する機器検出器6の種類や、その機器
検出器6が備えられる乗客コンベア1の種類を考慮して
設定すればよい。例えば機器検出器6の動作中、随時検
出データを出力するようにしてもよく、あるいは1日に
1回検出データを出力してもよい。なお、上述した機器
検出器6および環境検出器7は、安全スイッチ5とは設
置目的が異なっており、すなわち安全スイッチ5が乗客
コンベア1の各機器の異常を検出して利用客の危険を回
避するため乗客コンベア1を停止されることが目的であ
るのに対して、機器検出器6および環境検出器7は図3
にその検出内容を記載しているように乗客コンベア1の
各機器の運転、動作状態を検出して、その検出信号に基
づいて各機器の摩耗や劣化状態を把握するようになって
いる。
【0013】当該乗客コンベア1には、図3に示すよう
に、機器検出器6の具体例として、3個のオイルパン部
ゴミ検出器(略称DUS)、2個のハンドレール駆動チ
ェーン伸び検出器(略称CHD)、1個の欄干照明切れ
検出器(略称LCT)、1個のモーター部速度検出器
(略称MRE)、1個の減速機部速度検出器(略称DR
E)、2個のハンドレール部速度検出器(略称HR
E)、1個のマグネットブレーキ電流検出器(略称BC
T)、および4個のターミナルギヤ部ベアリング検出器
(略称TAE)が設けられるとともに、環境検出器7の
具体例として、1個の機械室環境検出器(略称TMP)
が設けられている。
【0014】前記のオイルパン部ゴミ検出器(略称DU
S)は、複数の踏段を取外さなければ目視確認できない
図示しないオイルパン部のゴミ堆積量を常時検出するも
ので、このオイルパン部ゴミ検出器によりオイルパン部
の清掃時期を把握することができる。
【0015】前記のハンドレール駆動チェーン伸び検出
器(略称CHD)は、複数の踏段を取外さなければ目視
確認できない図示しない駆動チェーンの伸び量を常時検
出するもので、このハンドレール駆動チェーン伸び検出
器により駆動チェーンの伸び具合の異常を事前に検出す
るとともに、駆動チェーンの伸び量に比例する使用限界
時期を把握することができる。
【0016】前記の欄干照明切れ検出器(略称LCT)
は、欄干2またはフレーム3内に意匠上および安全上設
けられた図示しない照明の故障を、目視では確認できな
いちらつき現象のうちに検出するもので、この欄干照明
切れ検出器により前記の照明のランプの交換時期を迅速
に把握することができる。
【0017】前記のモーター部速度検出器(略称MR
E)は、図示しないモータ軸の回転速度を検出するもの
であり、前記の減速機部速度検出器(略称DRE)も同
様に図示しない減速機軸の回転速度を検出するもので、
これらの2つの速度検出器により、モータ軸および減速
機軸を連結する図示しないベルトのスリップや、図示し
ないモータの出力状態、踏段の走行状態を確認すること
ができる。
【0018】前記のハンドレール部速度検出器(略称H
RE)は、図示しないハンドレールの速度を検出するも
ので、このハンドレール部速度検出器によりハンドレー
ルの走行状態を把握したり、図示しないハンドレール駆
動部の異常に伴うノッキングやスキップを把握できると
ともに、ハンドレールのわずかな速度変化によりハンド
レール自体の帆布の損傷や表面劣化などを検出すること
ができる。さらに、このハンドレール部速度検出器によ
る検出結果と前記のモーター部速度検出器および減速機
部速度検出器による検出結果とを比較することによっ
て、異常発生箇所を特定することができる。
【0019】前記のマグネットブレーキ電流検出器(略
称BCT)は、図示しないマグネットブレーキの開放時
にコイルに流れる電流値を検出するもので、このマグネ
ットブレーキ電流検出器によりマグネットブレーキが開
放しきれない等の動作異常を把握することができる。
【0020】前記のターミナルギヤ部ベアリング検出器
(略称TAE)は、踏段を循環移動させる図示しないタ
ーミナルギヤのベアリングの回転振動を検出するもの
で、ターミナルギヤ部ベアリング検出器により前記のベ
アリングの摩耗状態などを把握することができる。
【0021】前記の機械室環境検出器(略称TMP)
は、駆動装置や制御盤4などが設置される図示しない機
械室内の環境、例えば温度、煙や火気の有無、異常音の
有無を検出するもので、この機械室環境検出器により前
記の機械室内、すなわち乗客コンベア1の主要部分の重
大な故障を生じないよう保護することができる。
【0022】8は、例えばマイコンによって構成され、
判定手段8aおよび記憶手段8bを有するセンサ端末装
置であり、判定手段8aは、機器検出器6から出力され
る検出データを所定の機器基本データと比較し、この比
較判定結果に応じて所定の機器情報を作成するととも
に、環境検出器7から出力される環境検出データを所定
の環境基本データと比較し、この比較判定結果に応じて
所定の環境情報を作成する。記憶手段8bは、判定手段
8aから出力される機器情報および環境情報を記憶す
る。
【0023】9はセンサ端末装置8で作成した機器情報
および環境情報を外部に伝送可能な通信端末装置、10
は前記の制御盤4およびセンサ端末装置8を囲んで一体
的に保持する機枠、11は例えば欄干2の乗降口付近に
配置され、安全スイッチ5の動作状態を表示する状態表
示装置である。
【0024】12は乗客コンベア1の保守点検を担当す
る保守員が携帯する携帯端末装置、13は図示しないケ
ーブル等によりセンタ端末装置8に接続される出力端
子、14は携帯端末装置12に接続される入力端子で、
この入力端子14は前記の出力端子13に対して着脱可
能に接続される。この出力端子13はいたずら防止やゴ
ミ侵入防止のため、その表面が通常図示しないカバーに
より覆われており、出力端子13に保守員が携帯する携
帯端末装置12の入力端子14を接続するときには前記
のカバーを外すようになっている。この接続状態で、セ
ンサ端末装置8の記憶手段8bに記憶されている前記の
機器情報および環境情報を携帯端末装置12により読出
して適正な保守点検時間や部品交換時期を把握できる。
【0025】15は乗客コンベア1が設置される建屋の
管理人室、16は乗客コンベア1を外部から遠隔的に監
視する監視センタ、17は前記の保守員が携帯するポケ
ットベル、18はセンサ端末装置8から通信端末装置9
を介して出力された情報を、上述した建屋の管理人室1
5、監視センタ16およびポケットベル17のそれぞれ
に伝送する電話回線である。上述したように作成した機
器情報および環境情報は、所定時間ごとに、あるいは所
定の日や週や月毎の所定期間ごとに監視センタ16に出
力される。また、この監視センタ16は電話回線18、
通信端末装置9を介してセンサ端末装置8の記憶手段8
bに記憶されている前記の機器情報および環境情報を読
出して適正な保守点検時間や部品交換時期を把握し、必
要に応じて保守員の出動形態を指示するようになってい
る。
【0026】そして、本実施形態の保守点検方法では、
あらかじめセンサ端末装置8の判定手段8aに、各機器
の状態を比較、判定するための所定の機器基本データ、
例えば機器の寿命データおよび劣化度データを含む少な
くとも2つ以上の所定の機器基本データを設定する。前
記の劣化度データは、各機器の劣化および摩耗の少なく
とも一方の程度を示すものであり、所定の期間にわたっ
て各機器が安全に動作することを保証するデータ、およ
び各機器が直ぐにでも故障する懸念がある状態にあるこ
とを示す他のデータを含んでいる。次いで、図2に示す
処理手順にしたがって乗客コンベア1の保守点検につい
て判断するようになっている。すなわち手順S1とし
て、機器検出器6により各機器の状態を検出して検出デ
ータAをセンサ端末装置8の判定手段8aへ出力する。
例えば、オイルパン部ゴミ検出器(DUS)からゴミ堆
積量に関する検出データを出力するとともに、マグネッ
トブレーキ電流検出器(BCT)から電流値に関する検
出データを出力する。
【0027】次いで手順S2として、判定手段8aによ
り前記の検出データAを、機器基本データの劣化度デー
タに含まれる第1データB(すなわち所定の期間にわた
って各機器が安全に動作することを保証するデータ)と
比較し、検出データAの値が第1データBの値未満であ
るとき、手順S3として乗客コンベア1の保守点検が不
要であると判断する。
【0028】また、前記の手順S2で検出データAの値
が第1データBの値以上であるとき、手順S3として判
定手段8aにより前記の検出データAを、機器基本デー
タの劣化度データに含まれる第2データC(すなわち各
機器が直ぐにでも故障する懸念がある状態にあることを
示すデータ)と比較し、検出データAの値が第2データ
Cの値未満であるとき、手順S5として、3ヶ月以内に
保守点検実施を要すると判定する。一方、前記の手順S
4で検出データAの値が第2データCの値以上であると
き、手順S6として即日保守点検実施を要すると判定す
る。また、環境検出器7から出力される環境検出データ
に関しても、同様の処理を行なうようになっている。
【0029】このように構成した実施形態では、乗客コ
ンベア1を構成する各機器の状態を機器検出器6および
環境検出器7によって常時監視して乗客コンベア1が停
止せずを得ない状況になる前に各機器の異常を把握する
ことにより、この各機器の摩耗や劣化に伴う乗客コンベ
ア1の停止を未然に防ぐ予防診断が可能となるため、乗
客コンベア1を構成する各機器の保守点検に要する休止
時間を少なくできる。
【0030】また、本実施形態では、上述した各機器の
状態に対応する検出データAを所定の機器基本データと
比較するとき、この機器基本データには各機器の劣化度
データが含まれているので、通常では保守員が気がつか
ないような各機器の微妙な状態変化を把握でき、従来の
ように定期的に乗客コンベア1を休止させて保守員など
が点検する必要がなくて済み、この点からも乗客コンベ
ア1を構成する各機器の保守点検に要する休止時間を少
なくできる。
【0031】なお、本実施形態では、乗客コンベア1と
してエスカレータである場合を例示したが、本発明はこ
れに限られず、動く歩道などの他の乗客コンベアであっ
ても同様の効果が得られる。
【0032】さらに、本実施形態では、機器検出器6お
よび環境検出器7を図3に記載したように備えた場合を
例示したが、本発明はこれに限定されず、諸条件を考慮
して機器検出器6および環境検出器7の種類や取付け数
を増加あるいは減少させてもよい。
【0033】さらに、本実施形態では、環境検出器7を
上部機械室に配置したが、重要な制御機器が下部機械室
に配置されている場合には、この下部機械室に前記の環
境検出器7を配置してもよい。
【0034】さらに、前記の安全スイッチ5の取付数や
種類については、国内外の法規、および乗客コンベア1
の種別(例えば屋内や屋外の設置場所に関する種別、動
く歩道やエスカレータなどの形態に関する種別、寒冷
地、塩害などに関する設置環境に関する種別、および高
揚程か低揚程かに関する種別)に基づいて考慮される。
また、機器検出器6、環境検出器7の取付数や種類につ
いても同様である。
【0035】
【発明の効果】本発明は以上のように構成したので、定
期的に乗客コンベアを休止させて保守員などが点検する
必要がなくて済むとともに、摩耗や劣化に伴う各機器の
故障を未然に防ぐ予防診断が可能となるため、乗客コン
ベアを構成する各機器の保守点検に要する休止時間を少
なくでき、したがって、乗客コンベアを利用する利用客
の利便性を向上できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施形態に係る保守点検方法が用い
られる乗客コンベアの説明図である。
【図2】本実施形態の保守点検方法により保守点検を行
なう際の処理手順を示すフローチャートである。
【図3】本実施形態の保守点検方法に用いられる機器検
出器および環境検出器を説明する図である。
【符号の説明】
1 乗客コンベア 4 制御盤 5 安全スイッチ 6 機器検出器 7 環境検出器 8 センサ端末装置 8a 判定手段 8b 記憶手段 9 通信端末装置 12 携帯端末装置 15 管理人室 16 監視センタ 18 電話回線
フロントページの続き (72)発明者 京家 朝紀 東京都千代田区神田錦町1丁目6番地 株 式会社日立ビルシステム内

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 乗客コンベアを構成する複数の機器と、
    乗客の安全確保を考慮して設けられる複数の安全スイッ
    チと、この複数の安全スイッチとは別に設けられ、前記
    各機器の状態を検出して検出データを出力する機器検出
    器と、前記検出データを所定の機器基本データと比較判
    定する判定手段と、この比較判定を電話回線を介して伝
    送する通信端末装置とを備えた乗客コンベアの保守点検
    方法において、 前記所定の機器基本データが、各機器の劣化および摩耗
    の少なくとも一方の程度を示す劣化度データを含んでお
    り、この劣化度データを含む基本データおよび前記検出
    データの比較結果に応じて、前記乗客コンベアの保守点
    検を行なうようにしたことを特徴とする乗客コンベアの
    保守点検方法。
  2. 【請求項2】 前記劣化度データが、所定の期間にわた
    って前記各機器が安全に動作することを保証するデータ
    である第1データと、前記各機器が直ぐにでも故障する
    懸念がある状態にあることを示すデータである第2デー
    タとを有し、前記検出データの値が前記第1データの値
    未満であるとき、前記乗客コンベアの保守点検を行なわ
    ないことを特徴とする請求項1記載の乗客コンベアの保
    守点検方法。
  3. 【請求項3】 前記検出データが前記第1データの値以
    上で、かつ前記第2のデータの値未満であるとき、所定
    の期間内に前記乗客コンベアの保守点検を行なうことを
    特徴とする請求項2記載の乗客コンベアの保守点検方
    法。
  4. 【請求項4】 前記検出データの値が前記第2データの
    値以上であるとき、直ちに前記乗客コンベアの保守点検
    を行なうことを特徴とする請求項2記載の乗客コンベア
    の保守点検方法。
JP10130382A 1998-05-13 1998-05-13 乗客コンベアの保守点検方法 Pending JPH11322249A (ja)

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