JPH1130124A - 筒内直接噴射式火花点火機関の燃料噴射装置 - Google Patents
筒内直接噴射式火花点火機関の燃料噴射装置Info
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- JPH1130124A JPH1130124A JP9183856A JP18385697A JPH1130124A JP H1130124 A JPH1130124 A JP H1130124A JP 9183856 A JP9183856 A JP 9183856A JP 18385697 A JP18385697 A JP 18385697A JP H1130124 A JPH1130124 A JP H1130124A
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- fuel
- flow
- injection
- fuel injection
- cylinder
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- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F02—COMBUSTION ENGINES; HOT-GAS OR COMBUSTION-PRODUCT ENGINE PLANTS
- F02B—INTERNAL-COMBUSTION PISTON ENGINES; COMBUSTION ENGINES IN GENERAL
- F02B75/00—Other engines
- F02B75/12—Other methods of operation
- F02B2075/125—Direct injection in the combustion chamber for spark ignition engines, i.e. not in pre-combustion chamber
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F02—COMBUSTION ENGINES; HOT-GAS OR COMBUSTION-PRODUCT ENGINE PLANTS
- F02B—INTERNAL-COMBUSTION PISTON ENGINES; COMBUSTION ENGINES IN GENERAL
- F02B2275/00—Other engines, components or details, not provided for in other groups of this subclass
- F02B2275/48—Tumble motion in gas movement in cylinder
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02T—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO TRANSPORTATION
- Y02T10/00—Road transport of goods or passengers
- Y02T10/10—Internal combustion engine [ICE] based vehicles
- Y02T10/12—Improving ICE efficiencies
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- Combustion Methods Of Internal-Combustion Engines (AREA)
- Fuel-Injection Apparatus (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 筒内直接燃料噴射式内燃機関において、筒内
に旋回流を形成させた場合の燃焼状態を改善する。 【解決手段】 燃料噴射弁1の先端に噴射部2を設け、
その内部に形成された分岐部によって燃料噴霧の流れを
分流させる。噴射量の多い方の噴霧7は、ピストン9の
頂面の深皿部分13に当てて転向させ、点火プラグ8の
近傍を通過後に筒内の旋回流(スワール又はタンブル)
に乗せる。噴射量の少ない方の噴霧6は、旋回流とは反
対の方向となるように噴射し、点火プラグ8の近傍を通
過させると共に、前述の噴霧7の流れと衝突させる。そ
れによって、点火プラグ8の近傍の燃料の濃度が高くな
ると共に周辺部の濃度が低くなり、混合気が流れの衝突
によってよく撹乱されるので、着火性が改善されると共
に、未燃HCの排出量が減少する。
に旋回流を形成させた場合の燃焼状態を改善する。 【解決手段】 燃料噴射弁1の先端に噴射部2を設け、
その内部に形成された分岐部によって燃料噴霧の流れを
分流させる。噴射量の多い方の噴霧7は、ピストン9の
頂面の深皿部分13に当てて転向させ、点火プラグ8の
近傍を通過後に筒内の旋回流(スワール又はタンブル)
に乗せる。噴射量の少ない方の噴霧6は、旋回流とは反
対の方向となるように噴射し、点火プラグ8の近傍を通
過させると共に、前述の噴霧7の流れと衝突させる。そ
れによって、点火プラグ8の近傍の燃料の濃度が高くな
ると共に周辺部の濃度が低くなり、混合気が流れの衝突
によってよく撹乱されるので、着火性が改善されると共
に、未燃HCの排出量が減少する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、筒内に燃料(例え
ばガソリン)を直接に噴射する内燃機関に係り、特にこ
の種の機関の燃料噴射装置の改良に関する。
ばガソリン)を直接に噴射する内燃機関に係り、特にこ
の種の機関の燃料噴射装置の改良に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、筒内へ直接に高圧でガソリンのよ
うな燃料を噴射する燃料噴射弁を備えるとともに、吸気
ポートに気流制御弁を装着し、更に吸気ポートをヘリカ
ル状に形成して、シリンダの周方向に吸気と燃料噴霧の
混合気の旋回流を形成することにより、比較的希薄な燃
料混合気によって運転することができるようにしたエン
ジン、即ちリーンバーンエンジンが開発されている。
(従来例としては、特開平4−224231号公報、特
開平2−125911号公報、特開平1−219311
号公報、特開平1−203613号公報、及び特開平6
−146886号公報等を参照。)
うな燃料を噴射する燃料噴射弁を備えるとともに、吸気
ポートに気流制御弁を装着し、更に吸気ポートをヘリカ
ル状に形成して、シリンダの周方向に吸気と燃料噴霧の
混合気の旋回流を形成することにより、比較的希薄な燃
料混合気によって運転することができるようにしたエン
ジン、即ちリーンバーンエンジンが開発されている。
(従来例としては、特開平4−224231号公報、特
開平2−125911号公報、特開平1−219311
号公報、特開平1−203613号公報、及び特開平6
−146886号公報等を参照。)
【0003】
【発明が解決しようとする課題】従来のリーンバーンエ
ンジンにおいては、冷間時に燃焼室内のピストン頂面の
クレビスボリューム及びシリンダ壁面等に燃料噴霧が多
量に付着することにより、それらの部分では燃料濃度が
過濃となって、排気ガス中に未燃HCが排出されるとい
う問題があった。また、特開平4−224231号公報
記載の方式は、旋回流を強くすることによって空気と燃
料の混合を促進するものであるが、燃料を高圧で噴射す
るために、燃料噴霧が直接シリンダの壁面に衝突する
か、あるいはシリンダ近傍の混合気濃度が増大すること
により、逆に点火プラグ回りの混合気濃度が低下するた
め、混合気濃度が望ましい濃淡状態とは逆の方向に偏
り、燃焼割合が低下するという問題を生じる。
ンジンにおいては、冷間時に燃焼室内のピストン頂面の
クレビスボリューム及びシリンダ壁面等に燃料噴霧が多
量に付着することにより、それらの部分では燃料濃度が
過濃となって、排気ガス中に未燃HCが排出されるとい
う問題があった。また、特開平4−224231号公報
記載の方式は、旋回流を強くすることによって空気と燃
料の混合を促進するものであるが、燃料を高圧で噴射す
るために、燃料噴霧が直接シリンダの壁面に衝突する
か、あるいはシリンダ近傍の混合気濃度が増大すること
により、逆に点火プラグ回りの混合気濃度が低下するた
め、混合気濃度が望ましい濃淡状態とは逆の方向に偏
り、燃焼割合が低下するという問題を生じる。
【0004】本発明の目的は、筒内に噴射された燃料噴
霧を、スワール流またはタンブル流のような旋回流を利
用して均質に微粒化するとともに、筒内に形成された混
合気のうちで点火プラグの周辺にある部分の燃料の濃度
を濃くするように、噴射する燃料噴霧の形状を最適化し
た燃料の噴射装置を提供することにある。
霧を、スワール流またはタンブル流のような旋回流を利
用して均質に微粒化するとともに、筒内に形成された混
合気のうちで点火プラグの周辺にある部分の燃料の濃度
を濃くするように、噴射する燃料噴霧の形状を最適化し
た燃料の噴射装置を提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明は、前記の課題を
解決するための手段として、特許請求の範囲の各請求項
に記載された内燃機関の燃料噴射装置を提供する。すな
わち、本発明によれば、筒内に旋回流を発生する手段を
備えている筒内直接噴射式火花点火機関において、燃料
噴射弁から噴射される燃料噴霧の流れを、点火プラグの
近傍を通過した後に筒内の旋回流に沿って流れる方向
と、やはり点火プラグの近傍を通過した後に旋回流とは
反対向きに流れる方向との2方向に分けて噴出させるこ
とにより、この2つの流れを異なる角度から点火プラグ
に集中させるとともに相互に衝突させる。そして、それ
ら2つの燃料噴霧の流れの分流比が、旋回流と同じ方向
には多く、旋回流と逆向きには少なくなるように設定す
る。
解決するための手段として、特許請求の範囲の各請求項
に記載された内燃機関の燃料噴射装置を提供する。すな
わち、本発明によれば、筒内に旋回流を発生する手段を
備えている筒内直接噴射式火花点火機関において、燃料
噴射弁から噴射される燃料噴霧の流れを、点火プラグの
近傍を通過した後に筒内の旋回流に沿って流れる方向
と、やはり点火プラグの近傍を通過した後に旋回流とは
反対向きに流れる方向との2方向に分けて噴出させるこ
とにより、この2つの流れを異なる角度から点火プラグ
に集中させるとともに相互に衝突させる。そして、それ
ら2つの燃料噴霧の流れの分流比が、旋回流と同じ方向
には多く、旋回流と逆向きには少なくなるように設定す
る。
【0006】このように燃料噴霧の噴射方向を2方向に
分けて噴射することにより、燃焼室内の過濃となりやす
い周辺領域の混合気濃度を低減させることができる。ま
た、旋回流と反対方向にも燃料を噴射することによっ
て、その燃料噴霧を旋回流と同じ向きに噴射された燃料
噴霧を含む混合気と衝突させて、混合気の流れの乱れを
増大させ、燃料と空気との混合を促進することができ
る。
分けて噴射することにより、燃焼室内の過濃となりやす
い周辺領域の混合気濃度を低減させることができる。ま
た、旋回流と反対方向にも燃料を噴射することによっ
て、その燃料噴霧を旋回流と同じ向きに噴射された燃料
噴霧を含む混合気と衝突させて、混合気の流れの乱れを
増大させ、燃料と空気との混合を促進することができ
る。
【0007】さらに、2つの流れが衝突したところから
混合気が燃焼室中央に向うため、点火プラグの回りに着
火しやすい、理論空燃比よりも濃い均質な混合気を形成
することができる。その結果、シリンダの壁面及びピス
トン頂面部への燃料付着が少なくなるとともに、点火プ
ラグの回りに着火しやすい混合気を形成できる噴射時期
を拡大することができるため、広範囲にわたってHC排
出量を低減することができる。
混合気が燃焼室中央に向うため、点火プラグの回りに着
火しやすい、理論空燃比よりも濃い均質な混合気を形成
することができる。その結果、シリンダの壁面及びピス
トン頂面部への燃料付着が少なくなるとともに、点火プ
ラグの回りに着火しやすい混合気を形成できる噴射時期
を拡大することができるため、広範囲にわたってHC排
出量を低減することができる。
【0008】このように、燃料噴霧の流れを2方向に分
けるとともに、2つの流れの噴射量を異なる割合とする
ために、燃料噴射弁の先端に付設され、内部に2つの分
岐通路と偏心した分岐部を有する噴射部を用いることが
できる。また、その分岐通路には頭部とテーパ面からな
る拡径部を設けて、流れが流路壁面に付着するのを防止
することができる。
けるとともに、2つの流れの噴射量を異なる割合とする
ために、燃料噴射弁の先端に付設され、内部に2つの分
岐通路と偏心した分岐部を有する噴射部を用いることが
できる。また、その分岐通路には頭部とテーパ面からな
る拡径部を設けて、流れが流路壁面に付着するのを防止
することができる。
【0009】また、シリンダ内が高温になった場合にお
いては、ピストンに付着した燃料が炭化してデポジット
となることがあるが、本発明によればピストンへの燃料
噴霧の付着量が減少するためデポジットも少なくなる。
それにともなって、ピストンリングの摩耗、エンジンオ
イルの汚れ、及びエンジンオイルの燃焼室内への流入も
低減させることができる。
いては、ピストンに付着した燃料が炭化してデポジット
となることがあるが、本発明によればピストンへの燃料
噴霧の付着量が減少するためデポジットも少なくなる。
それにともなって、ピストンリングの摩耗、エンジンオ
イルの汚れ、及びエンジンオイルの燃焼室内への流入も
低減させることができる。
【0010】さらに、シリンダの壁面に付着する燃料噴
霧の量も減少するため、シリンダに付着した燃料がピス
トンリングによってかき落されてエンジンオイル中に混
入し、オイルダイリューションを起こして潤滑を阻害す
ることも少なくなる。
霧の量も減少するため、シリンダに付着した燃料がピス
トンリングによってかき落されてエンジンオイル中に混
入し、オイルダイリューションを起こして潤滑を阻害す
ることも少なくなる。
【0011】
【発明の実施の形態】以下本発明を図面に示す実施例に
より詳細に説明する。図1および図2は、本発明の燃料
噴射装置をシリンダ5内にスワール流を形成する内燃機
関に適用した場合の実施例を示す、内燃機関の1つの気
筒の縦断正面図と概念的な平面図である。1は燃料噴射
弁であって、噴射部2の2個の噴孔15,16から2方
向に向って燃料噴霧6,7を噴射することができるよう
になっている。スワール流と同じ向きに噴射される燃料
噴霧7と、スワール流とは逆向きに噴射される燃料噴霧
6との分流比は6:4〜8:2とする。つまり、スワー
ルと同じ旋回方向に噴射される燃料噴霧7の噴射量は全
噴射量の60%〜80%に設定する。
より詳細に説明する。図1および図2は、本発明の燃料
噴射装置をシリンダ5内にスワール流を形成する内燃機
関に適用した場合の実施例を示す、内燃機関の1つの気
筒の縦断正面図と概念的な平面図である。1は燃料噴射
弁であって、噴射部2の2個の噴孔15,16から2方
向に向って燃料噴霧6,7を噴射することができるよう
になっている。スワール流と同じ向きに噴射される燃料
噴霧7と、スワール流とは逆向きに噴射される燃料噴霧
6との分流比は6:4〜8:2とする。つまり、スワー
ルと同じ旋回方向に噴射される燃料噴霧7の噴射量は全
噴射量の60%〜80%に設定する。
【0012】このエンジンの場合、シリンダ5内にスワ
ールを形成するために、1気筒あたり2本設けられた吸
気管3の一方3aにシャフト12によって回転自在に取
り付けられた気流制御弁11と、他方の吸気管3bに取
り付けられた突起部10とを有する。また、ピストンの
頂面は深皿形であって、燃料噴射弁の噴射部2と対向す
る位置がわん曲して窪んだ深皿部分13を形成してい
る。なお、図1において4は排気管を示す。
ールを形成するために、1気筒あたり2本設けられた吸
気管3の一方3aにシャフト12によって回転自在に取
り付けられた気流制御弁11と、他方の吸気管3bに取
り付けられた突起部10とを有する。また、ピストンの
頂面は深皿形であって、燃料噴射弁の噴射部2と対向す
る位置がわん曲して窪んだ深皿部分13を形成してい
る。なお、図1において4は排気管を示す。
【0013】このようなエンジンにおいては、気流制御
弁11が閉弁している状態において、吸気管3bと吸気
弁14を通って流入する空気は、シリンダ5の図示しな
い中心軸線を中心として図2において時計回りに旋回す
るスワールを生じる。また、燃料噴射弁1に付設された
噴射部2の一方の噴孔15から噴射される燃料噴霧7
は、ピストン9の深皿部分13によって点火プラグ8の
方へ流れの方向を変えられる。その後、燃料噴霧7はス
ワールに乗って時計方向に旋回する。
弁11が閉弁している状態において、吸気管3bと吸気
弁14を通って流入する空気は、シリンダ5の図示しな
い中心軸線を中心として図2において時計回りに旋回す
るスワールを生じる。また、燃料噴射弁1に付設された
噴射部2の一方の噴孔15から噴射される燃料噴霧7
は、ピストン9の深皿部分13によって点火プラグ8の
方へ流れの方向を変えられる。その後、燃料噴霧7はス
ワールに乗って時計方向に旋回する。
【0014】また、燃料噴射弁1に付設された噴射部2
の他方の噴孔16から噴射される燃料噴霧6は、図2に
おいて反時計方向で、かつ点火プラグ8に近い方向に噴
射される。ここで、燃料噴霧7の噴射方向については、
図3に示すようにクランク角度が吸気上死点後60°の
時期において、燃料噴霧7を噴射する噴孔15の中心と
深皿部分13の中で噴孔15から最も遠くなる点17と
を結ぶ直線18上に燃料噴霧7の中心線を合致させてあ
る。噴射方向の設定にあたっては、燃料噴霧の飛行時間
が最も長く、シリンダ5の壁面に燃料噴霧が衝突しない
方向を選定する必要がある。
の他方の噴孔16から噴射される燃料噴霧6は、図2に
おいて反時計方向で、かつ点火プラグ8に近い方向に噴
射される。ここで、燃料噴霧7の噴射方向については、
図3に示すようにクランク角度が吸気上死点後60°の
時期において、燃料噴霧7を噴射する噴孔15の中心と
深皿部分13の中で噴孔15から最も遠くなる点17と
を結ぶ直線18上に燃料噴霧7の中心線を合致させてあ
る。噴射方向の設定にあたっては、燃料噴霧の飛行時間
が最も長く、シリンダ5の壁面に燃料噴霧が衝突しない
方向を選定する必要がある。
【0015】たとえば、燃料噴霧7は、図4に示すよう
に、シリンダ5の中心と燃料噴射弁1に付設された噴射
部2の中心を通る垂直面に対して−30〜−40°、ま
た、図3に示すように、水平面に対して−20°〜−3
0°の方向に噴射する。これに対して燃料噴霧6は、燃
料噴霧7とは逆向きに、つまり、前述の垂直面に対し
て、+20°〜+30°、水平面に対して+5°〜30
°の間に噴霧の中心線を設定する。
に、シリンダ5の中心と燃料噴射弁1に付設された噴射
部2の中心を通る垂直面に対して−30〜−40°、ま
た、図3に示すように、水平面に対して−20°〜−3
0°の方向に噴射する。これに対して燃料噴霧6は、燃
料噴霧7とは逆向きに、つまり、前述の垂直面に対し
て、+20°〜+30°、水平面に対して+5°〜30
°の間に噴霧の中心線を設定する。
【0016】図5は前述のような2条の燃料噴霧を形成
することができる噴射部2を付設する相手方の燃料噴射
弁1の縦断面図、図6は燃料噴射弁1に付設される噴射
部2を拡大して示す図であって、これらの図に基づいて
この実施例の燃料噴射装置の具体的な構造と作用を説明
する。燃料噴射弁1のバルブボディ(以下、「ボディ」
と称する。)22の内周にはニードル19が移動可能に
収納される。そして、電磁コイル34が通電されるとボ
ディ22底部の弁座22bに着座していたニードル19
が吸引される。それによってニードル19と弁座22b
との間に隙間ができ、その隙間を燃料が通過してボディ
22の底部に形成された噴口22aから噴射される。そ
して、電磁コイル34への通電中は燃料は噴射され続
け、通電が終了するとニードル19はスプリング28に
押されて弁座22bに着座し、燃料噴射は終了する。
することができる噴射部2を付設する相手方の燃料噴射
弁1の縦断面図、図6は燃料噴射弁1に付設される噴射
部2を拡大して示す図であって、これらの図に基づいて
この実施例の燃料噴射装置の具体的な構造と作用を説明
する。燃料噴射弁1のバルブボディ(以下、「ボディ」
と称する。)22の内周にはニードル19が移動可能に
収納される。そして、電磁コイル34が通電されるとボ
ディ22底部の弁座22bに着座していたニードル19
が吸引される。それによってニードル19と弁座22b
との間に隙間ができ、その隙間を燃料が通過してボディ
22の底部に形成された噴口22aから噴射される。そ
して、電磁コイル34への通電中は燃料は噴射され続
け、通電が終了するとニードル19はスプリング28に
押されて弁座22bに着座し、燃料噴射は終了する。
【0017】さらに詳細に説明すると、燃料噴射弁1の
磁性材料からなる略円筒状のハウジング38内には、軸
方向に固定鉄心31、可動コア25、ニードル19、ボ
ディ22等が設けられる。ハウジング38の内周には、
合成樹脂製のスプール33が固定される。このスプール
33には電磁コイル34が巻装される。ハウジング38
の中径の円筒孔40の内部には、中空円板状のスペーサ
24を介してボディ22が装着される。このボディ22
の内部には、ニードル19のガイド部20及び21が摺
動する円筒面22cと、ニードル19の円錐状の先端部
29が着座する弁座22bとが形成される。さらに、ボ
ディ22の底部には後述のように噴射部2が付設され
る。
磁性材料からなる略円筒状のハウジング38内には、軸
方向に固定鉄心31、可動コア25、ニードル19、ボ
ディ22等が設けられる。ハウジング38の内周には、
合成樹脂製のスプール33が固定される。このスプール
33には電磁コイル34が巻装される。ハウジング38
の中径の円筒孔40の内部には、中空円板状のスペーサ
24を介してボディ22が装着される。このボディ22
の内部には、ニードル19のガイド部20及び21が摺
動する円筒面22cと、ニードル19の円錐状の先端部
29が着座する弁座22bとが形成される。さらに、ボ
ディ22の底部には後述のように噴射部2が付設され
る。
【0018】ハウジング38の小径の円筒孔37の空間
には、磁性材料からなり筒状に形成された可動コア25
が収容される。可動コア25の外径はハウジング38の
円筒孔37の内径よりもやや小さく設定されているの
で、可動コア25はハウジング38の円筒孔37内で摺
動することができ、可動コア25の上端面は、固定鉄心
31の下端面と所定の隙間を介して対向するように設け
られる。さらに、可動コア25の下端の内周面には、ニ
ードル19の上端が挿入されて、レーザ溶接されること
によって、ニードル19と可動コア25とは一体に連結
される。また、可動コア25の上端面には、可動コア2
5を図5において下方へ付勢し、ニードル19の円錐状
の先端部29をボディ22の弁座22bに着座させるリ
ターンスプリング28が設けられる。このリターンスプ
リング28は、可動コア25の内部から固定鉄心31の
内部へ突出し、固定鉄心31の内部に挿入して固定され
たアジャスティングパイプ27によって支持される。そ
して、このアジャスティングパイプ27の軸方向位置を
調節することによって、リターンスプリング28の付勢
力が調節される。
には、磁性材料からなり筒状に形成された可動コア25
が収容される。可動コア25の外径はハウジング38の
円筒孔37の内径よりもやや小さく設定されているの
で、可動コア25はハウジング38の円筒孔37内で摺
動することができ、可動コア25の上端面は、固定鉄心
31の下端面と所定の隙間を介して対向するように設け
られる。さらに、可動コア25の下端の内周面には、ニ
ードル19の上端が挿入されて、レーザ溶接されること
によって、ニードル19と可動コア25とは一体に連結
される。また、可動コア25の上端面には、可動コア2
5を図5において下方へ付勢し、ニードル19の円錐状
の先端部29をボディ22の弁座22bに着座させるリ
ターンスプリング28が設けられる。このリターンスプ
リング28は、可動コア25の内部から固定鉄心31の
内部へ突出し、固定鉄心31の内部に挿入して固定され
たアジャスティングパイプ27によって支持される。そ
して、このアジャスティングパイプ27の軸方向位置を
調節することによって、リターンスプリング28の付勢
力が調節される。
【0019】また、固定鉄心31の上方には、燃料タン
クから燃料ポンプ等によって圧送され、燃料噴射弁1内
に流入する燃料中のダスト等を除去するフィルタ32が
設けられる。そして、固定鉄心31内に流入する燃料
は、アジャスティングパイプ27の内部、可動コア25
とニードル19の接合部26に形成された平面逃がし部
30との隙間、さらには、ボディ22の円筒面22cと
ニードル19のガイド部20及び21に形成された平面
逃がし部との隙間を通過して、噴口22aの弁座22b
に到る。
クから燃料ポンプ等によって圧送され、燃料噴射弁1内
に流入する燃料中のダスト等を除去するフィルタ32が
設けられる。そして、固定鉄心31内に流入する燃料
は、アジャスティングパイプ27の内部、可動コア25
とニードル19の接合部26に形成された平面逃がし部
30との隙間、さらには、ボディ22の円筒面22cと
ニードル19のガイド部20及び21に形成された平面
逃がし部との隙間を通過して、噴口22aの弁座22b
に到る。
【0020】また、固定鉄心31のスプール33の上方
から突出した部分の外周には、合成樹脂からなるコネク
タ36が設けられる。そして、上記電磁コイル34に電
気的に接続されるターミナル35がコネクタ36および
スプール33に埋設される。さらに、ターミナル35は
図示しない電子制御装置にワイヤーハーネスを介して接
続され、電子制御装置によってターミナル35を介して
電磁コイル34に励磁電流が流れる。それによって、ニ
ードル19および可動コア25が、リターンスプリング
28の付勢力に抗して固定鉄心31の方向へ吸引され
る。そして、図示しない燃料ポンプと圧力レギュレータ
とにより一定圧力に加圧された燃料は、固定鉄心31の
上部からフィルタ32、アジャスティングパイプ27、
可動コア25、ボディ22の円筒面の各内部を通過し
て、弁座22bの上流側に供給され、噴口22aから噴
射される。
から突出した部分の外周には、合成樹脂からなるコネク
タ36が設けられる。そして、上記電磁コイル34に電
気的に接続されるターミナル35がコネクタ36および
スプール33に埋設される。さらに、ターミナル35は
図示しない電子制御装置にワイヤーハーネスを介して接
続され、電子制御装置によってターミナル35を介して
電磁コイル34に励磁電流が流れる。それによって、ニ
ードル19および可動コア25が、リターンスプリング
28の付勢力に抗して固定鉄心31の方向へ吸引され
る。そして、図示しない燃料ポンプと圧力レギュレータ
とにより一定圧力に加圧された燃料は、固定鉄心31の
上部からフィルタ32、アジャスティングパイプ27、
可動コア25、ボディ22の円筒面の各内部を通過し
て、弁座22bの上流側に供給され、噴口22aから噴
射される。
【0021】その後、電磁コイル34への噴射制御信号
が出力されなくなり、電磁力が作用しなくなると、ニー
ドル19はリターンスプリング28の付勢力によって下
降し、ボディ22の弁座22bと当接するので燃料噴射
は停止する。このように、燃料はニードル19が上昇し
てから下降するまで、ニードル19のシート部29と弁
座22bとの隙間から噴口22aを通過して噴射され
る。
が出力されなくなり、電磁力が作用しなくなると、ニー
ドル19はリターンスプリング28の付勢力によって下
降し、ボディ22の弁座22bと当接するので燃料噴射
は停止する。このように、燃料はニードル19が上昇し
てから下降するまで、ニードル19のシート部29と弁
座22bとの隙間から噴口22aを通過して噴射され
る。
【0022】図6に、第1実施例の燃料噴射装置に適用
される噴射部2の構造を詳細に示す。噴射部2は前述の
燃料噴射弁1のボディ22にかしめつけて結合される。
噴射部2には、連通孔59がボディ22の噴口22aと
連通するように設けられており、連通孔59は分岐部5
2から2方向に分かれて、分岐通路53,54に接続し
ている。分岐部52の頂点はボディ22の噴口22aの
中心線50に対して偏心して設けている。分岐通路5
3,54の通路径は前述の噴射量比(例.60%〜80
%)に比例して決定する。つまり、 (分岐通路54の面積)/(分岐通路53の面積)=
(燃料噴霧7の量)/(燃料噴霧6の量) とする。
される噴射部2の構造を詳細に示す。噴射部2は前述の
燃料噴射弁1のボディ22にかしめつけて結合される。
噴射部2には、連通孔59がボディ22の噴口22aと
連通するように設けられており、連通孔59は分岐部5
2から2方向に分かれて、分岐通路53,54に接続し
ている。分岐部52の頂点はボディ22の噴口22aの
中心線50に対して偏心して設けている。分岐通路5
3,54の通路径は前述の噴射量比(例.60%〜80
%)に比例して決定する。つまり、 (分岐通路54の面積)/(分岐通路53の面積)=
(燃料噴霧7の量)/(燃料噴霧6の量) とする。
【0023】分岐通路53,54の開放端側にはそれら
の径よりも大きい円筒通路55,57を設け、さらに、
前述の噴孔15,16まで拡径するテーパ面56,58
を設けてある。分岐通路53,54の面積と円筒通路5
5,57の面積の比は1.3〜2とするのが望ましい。
また、テーパ面56,58の拡開角度は30°〜40°
の間にするのが望ましい。
の径よりも大きい円筒通路55,57を設け、さらに、
前述の噴孔15,16まで拡径するテーパ面56,58
を設けてある。分岐通路53,54の面積と円筒通路5
5,57の面積の比は1.3〜2とするのが望ましい。
また、テーパ面56,58の拡開角度は30°〜40°
の間にするのが望ましい。
【0024】次に本発明の第1実施例の、特に噴射部2
の作動について説明する。前述のようにして燃料噴射弁
1の噴口22aから噴射された燃料噴霧の流れは、連通
孔59を通り、分岐部52において2方向の燃料噴霧
6,7の流れに分かれる。分岐部25はボディ22の中
心線、すなわち連通孔59へ流入する燃料噴霧の中心線
50よりも分流比の小さい分岐通路53側にずれている
ため、図7に示すように、分流比の大きい分岐通路54
側へ流入した燃料噴霧7の流れは、通路内で壁面から剥
離する。
の作動について説明する。前述のようにして燃料噴射弁
1の噴口22aから噴射された燃料噴霧の流れは、連通
孔59を通り、分岐部52において2方向の燃料噴霧
6,7の流れに分かれる。分岐部25はボディ22の中
心線、すなわち連通孔59へ流入する燃料噴霧の中心線
50よりも分流比の小さい分岐通路53側にずれている
ため、図7に示すように、分流比の大きい分岐通路54
側へ流入した燃料噴霧7の流れは、通路内で壁面から剥
離する。
【0025】さらに、円筒通路55,57の部分で渦が
発生し、燃料噴霧6,7の流れが撹乱される。テーパ面
55,58は撹乱された燃料噴霧6,7の流れが通路の
壁面に付着するのを妨げるために設けられている。この
ようにして、噴射部2を備えた燃料噴射弁1により、燃
料噴霧6,7の流れの外周部に粒径の小さい領域を作る
ことができるため、ピストン9及びシリンダ5の壁面に
は比較的粒径の小さい燃料噴霧が衝突することになる。
発生し、燃料噴霧6,7の流れが撹乱される。テーパ面
55,58は撹乱された燃料噴霧6,7の流れが通路の
壁面に付着するのを妨げるために設けられている。この
ようにして、噴射部2を備えた燃料噴射弁1により、燃
料噴霧6,7の流れの外周部に粒径の小さい領域を作る
ことができるため、ピストン9及びシリンダ5の壁面に
は比較的粒径の小さい燃料噴霧が衝突することになる。
【0026】前述のように、噴射された燃料噴霧7は、
ピストン9の深皿部分13に形成されたわん曲部と筒内
のスワール流により、図2および図4において時計方向
に旋回しながら、点火プラグ8に向って流れる。この時
に燃料噴霧6の流れが反対方向から衝突するため、合流
部において混合気の流れが乱れることにより、燃料噴霧
の霧化促進(微粒化、気化)と、空気と燃料噴霧との混
合が促進される。その後、燃料噴霧は燃焼室の中心にあ
る点火プラグ8に向って流れる。
ピストン9の深皿部分13に形成されたわん曲部と筒内
のスワール流により、図2および図4において時計方向
に旋回しながら、点火プラグ8に向って流れる。この時
に燃料噴霧6の流れが反対方向から衝突するため、合流
部において混合気の流れが乱れることにより、燃料噴霧
の霧化促進(微粒化、気化)と、空気と燃料噴霧との混
合が促進される。その後、燃料噴霧は燃焼室の中心にあ
る点火プラグ8に向って流れる。
【0027】その結果、点火プラグ8の近傍には、微粒
化して空気との混合割合が高くなった混合気が形成され
るため、点火プラグ8による混合気の着火性が高くな
る。また、シリンダ5及びピストン9への燃料噴霧の付
着も少なくなるため、排出される未燃燃料の割合も少な
くなるという利点がある。次に本発明の燃料噴射装置第
2の実施例について説明する。図8及び図9は本発明の
燃料噴射装置を、シリンダ5内にタンブル流を形成する
筒内直接噴射式火花点火機関に適用した場合の噴射状態
を示す、1つの気筒の縦断面図と概念的な平面図であ
る。燃料噴射弁1に付設された噴射部2の噴孔15,1
6から噴射される燃料噴霧6と7の各中心線は、図9に
示すようにシリンダ5の水平断面において見た場合に、
双方とも噴射部2の図示しない中心線上に設定する。図
8に示すようにシリンダ5の垂直断面において見た場合
には、燃料噴霧7はピストン9の頂面の深皿部分13に
向って、また燃料噴霧6は点火プラグ8に向って噴射さ
れる。
化して空気との混合割合が高くなった混合気が形成され
るため、点火プラグ8による混合気の着火性が高くな
る。また、シリンダ5及びピストン9への燃料噴霧の付
着も少なくなるため、排出される未燃燃料の割合も少な
くなるという利点がある。次に本発明の燃料噴射装置第
2の実施例について説明する。図8及び図9は本発明の
燃料噴射装置を、シリンダ5内にタンブル流を形成する
筒内直接噴射式火花点火機関に適用した場合の噴射状態
を示す、1つの気筒の縦断面図と概念的な平面図であ
る。燃料噴射弁1に付設された噴射部2の噴孔15,1
6から噴射される燃料噴霧6と7の各中心線は、図9に
示すようにシリンダ5の水平断面において見た場合に、
双方とも噴射部2の図示しない中心線上に設定する。図
8に示すようにシリンダ5の垂直断面において見た場合
には、燃料噴霧7はピストン9の頂面の深皿部分13に
向って、また燃料噴霧6は点火プラグ8に向って噴射さ
れる。
【0028】燃料噴霧6及び7の分流比及び角度は、前
記第1の実施例における諸元と同じでよい。また、図中
の参照符号も、第1実施例において対応するものと同じ
符号を付しているので、第2実施例についての第1実施
例と重複する詳細な説明は省略する。このように構成さ
れた第2実施例の燃料噴射装置は第1実施例と実質的に
同様な作用効果を奏することができる。
記第1の実施例における諸元と同じでよい。また、図中
の参照符号も、第1実施例において対応するものと同じ
符号を付しているので、第2実施例についての第1実施
例と重複する詳細な説明は省略する。このように構成さ
れた第2実施例の燃料噴射装置は第1実施例と実質的に
同様な作用効果を奏することができる。
【図1】本発明の第1実施例の燃料噴射装置を示す縦断
正面図である。
正面図である。
【図2】第1実施例の概念的な平面図である。
【図3】第1実施例における燃料噴霧の流れを示す縦断
正面図である。
正面図である。
【図4】第1実施例における燃料噴霧の流れを示す概念
的な平面図である。
的な平面図である。
【図5】燃料噴射弁の構造を示す縦断正面図である。
【図6】第1実施例における噴射部を示す縦断正面図で
ある。
ある。
【図7】第1実施例の噴射部内の燃料噴霧の流れを示す
縦断正面図である。
縦断正面図である。
【図8】本発明の第2実施例の燃料噴射装置における燃
料噴霧の流れを示す縦断正面図である。
料噴霧の流れを示す縦断正面図である。
【図9】第2実施例における燃料噴霧の流れを示す概念
的な平面図である。
的な平面図である。
【符号の説明】 1…燃料噴射弁 2…噴射部 3…吸気管 5…シリンダ 6…噴射量比率の少ない燃料噴霧の流れ 7…噴射量比率の多い燃料噴霧の流れ 8…点火プラグ 9…ピストン 10…突起部 11…気流制御弁 13…深皿部分 14…吸気弁 15…噴射量比率の多い側の噴孔 16…噴射量比率の少ない側の噴孔 17…深皿部分内で噴孔の中心から最も遠くなる点 18…燃料噴霧の中心線 19…ニードル 22…バルブボディ 22a…噴口 25…可動コア 28…リターンスプリング 32…フィルタ 34…電磁コイル 50…バルブボディと噴口の中心線 51…分岐部の中心線 52…分岐部 53,54…分岐通路 55,57…円筒通路 56,58…テーパ面 59…連通孔
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 小浜 時男 愛知県西尾市下羽角町岩谷14番地 株式会 社日本自動車部品総合研究所内 (72)発明者 小林 辰夫 愛知県豊田市トヨタ町1番地 トヨタ自動 車株式会社内
Claims (5)
- 【請求項1】 燃焼室内に旋回流を形成する手段を備え
ている筒内直接燃料噴射式の内燃機関において、点火プ
ラグの近傍を経た後に旋回流の旋回方向に沿う向きに流
れる方向と、前記点火プラグの近傍を経た後に旋回流の
旋回方向とは反対向きに流れる方向との2方向に燃料噴
霧の流れを分割する手段と、前記旋回方向に沿う方向へ
の燃料噴射量を前記反対の方向への燃料噴射量よりも多
くする手段とを備えていることを特徴とする燃料噴射装
置。 - 【請求項2】 前記各手段が、燃料噴射弁の先端に付設
され、内部に偏心した分岐部によって分離される2つの
分岐通路と、それらの通路の末端において各方向に対応
して開口する噴孔とを備えている噴射部からなる請求項
1記載の燃料噴射装置。 - 【請求項3】 前記噴射部に設けられる分岐通路が前記
噴孔の上流側に段部とテーパ面からなる拡径部を備えて
いる請求項2記載の燃料噴射装置。 - 【請求項4】 前記旋回流がスワール流である請求項1
ないし3のいずれかに記載された燃料噴射装置。 - 【請求項5】 前記旋回流がタンブル流である請求項1
ないし3のいずれかに記載された燃料噴射装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9183856A JPH1130124A (ja) | 1997-07-09 | 1997-07-09 | 筒内直接噴射式火花点火機関の燃料噴射装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9183856A JPH1130124A (ja) | 1997-07-09 | 1997-07-09 | 筒内直接噴射式火花点火機関の燃料噴射装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1130124A true JPH1130124A (ja) | 1999-02-02 |
Family
ID=16143028
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9183856A Withdrawn JPH1130124A (ja) | 1997-07-09 | 1997-07-09 | 筒内直接噴射式火花点火機関の燃料噴射装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH1130124A (ja) |
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2001029406A1 (en) * | 1999-10-18 | 2001-04-26 | Orbital Engine Company (Australia) Pty Limited | Direct injection of fuels in internal combustion engines |
JP2006257943A (ja) * | 2005-03-16 | 2006-09-28 | Mazda Motor Corp | 火花点火式直噴エンジン |
JP2008057479A (ja) * | 2006-09-01 | 2008-03-13 | Hitachi Ltd | 直噴エンジン |
JP2009019539A (ja) * | 2007-07-11 | 2009-01-29 | Toyota Motor Corp | 筒内直接噴射式内燃機関 |
JP2010048212A (ja) * | 2008-08-25 | 2010-03-04 | Hitachi Ltd | 直噴ガソリンエンジン |
JP2010096088A (ja) * | 2008-10-16 | 2010-04-30 | Mitsubishi Motors Corp | 筒内直接噴射式内燃機関 |
JP2015113765A (ja) * | 2013-12-11 | 2015-06-22 | 株式会社デンソー | 燃料噴射弁 |
JP2017115812A (ja) * | 2015-12-25 | 2017-06-29 | 本田技研工業株式会社 | 直噴式内燃機関 |
JP2019039362A (ja) * | 2017-08-25 | 2019-03-14 | マツダ株式会社 | 圧縮着火式エンジンの制御装置 |
-
1997
- 1997-07-09 JP JP9183856A patent/JPH1130124A/ja not_active Withdrawn
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2001029406A1 (en) * | 1999-10-18 | 2001-04-26 | Orbital Engine Company (Australia) Pty Limited | Direct injection of fuels in internal combustion engines |
JP2006257943A (ja) * | 2005-03-16 | 2006-09-28 | Mazda Motor Corp | 火花点火式直噴エンジン |
JP2008057479A (ja) * | 2006-09-01 | 2008-03-13 | Hitachi Ltd | 直噴エンジン |
JP2009019539A (ja) * | 2007-07-11 | 2009-01-29 | Toyota Motor Corp | 筒内直接噴射式内燃機関 |
JP2010048212A (ja) * | 2008-08-25 | 2010-03-04 | Hitachi Ltd | 直噴ガソリンエンジン |
JP2010096088A (ja) * | 2008-10-16 | 2010-04-30 | Mitsubishi Motors Corp | 筒内直接噴射式内燃機関 |
JP2015113765A (ja) * | 2013-12-11 | 2015-06-22 | 株式会社デンソー | 燃料噴射弁 |
JP2017115812A (ja) * | 2015-12-25 | 2017-06-29 | 本田技研工業株式会社 | 直噴式内燃機関 |
JP2019039362A (ja) * | 2017-08-25 | 2019-03-14 | マツダ株式会社 | 圧縮着火式エンジンの制御装置 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20041005 |