JPH11308655A - ソフトハンドオーバー実行時の送信電力制御方法及びその実施装置 - Google Patents
ソフトハンドオーバー実行時の送信電力制御方法及びその実施装置Info
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- JPH11308655A JPH11308655A JP10683698A JP10683698A JPH11308655A JP H11308655 A JPH11308655 A JP H11308655A JP 10683698 A JP10683698 A JP 10683698A JP 10683698 A JP10683698 A JP 10683698A JP H11308655 A JPH11308655 A JP H11308655A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 ソフトハンドオーバーの効果を保ちつつ、か
つ隣接セルへの干渉を小さくしてシステム容量増加を行
うことが可能な技術を提供する。 【解決手段】 移動局と複数の基地局との間でソフトハ
ンドオーバーを実行する際の送信電力を制御する送信電
力制御方法において、複数の基地局から送信された基準
信号の受信ＳＩＲを移動局で測定し、各基地局からのト
ラヒックチャネル信号の送信電力を制御する為の開ルー
プ送信電力制御情報を前記測定した各基準信号受信ＳＩ
Ｒの大きさに応じて生成し、前記生成した開ループ送信
電力制御情報を用いて各基地局からのトラヒックチャネ
ル信号の送信電力を制御するものである。
つ隣接セルへの干渉を小さくしてシステム容量増加を行
うことが可能な技術を提供する。 【解決手段】 移動局と複数の基地局との間でソフトハ
ンドオーバーを実行する際の送信電力を制御する送信電
力制御方法において、複数の基地局から送信された基準
信号の受信ＳＩＲを移動局で測定し、各基地局からのト
ラヒックチャネル信号の送信電力を制御する為の開ルー
プ送信電力制御情報を前記測定した各基準信号受信ＳＩ
Ｒの大きさに応じて生成し、前記生成した開ループ送信
電力制御情報を用いて各基地局からのトラヒックチャネ
ル信号の送信電力を制御するものである。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はＤＳ／ＣＤＭＡを用
いた通信で送信電力の制御を行う移動通信システムに関
し、特にソフトハンドオーバー実行時の下り回線送信電
力制御においてシステム容量を増加させる移動通信シス
テムに適用して有効な技術に関するものである。
いた通信で送信電力の制御を行う移動通信システムに関
し、特にソフトハンドオーバー実行時の下り回線送信電
力制御においてシステム容量を増加させる移動通信シス
テムに適用して有効な技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来のＤＳ／ＣＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ
Ｓｅｑｕｅｎｃｅ／Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌ
ｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）を用いる移動通信システム
において移動局が特定のセルから他のセルへ移動する場
合には、移動局が移動元の基地局及び移動先の基地局と
同時に通信を行った後にチャネルを切り替えるソフトハ
ンドオーバーが行われている。
Ｓｅｑｕｅｎｃｅ／Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌ
ｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）を用いる移動通信システム
において移動局が特定のセルから他のセルへ移動する場
合には、移動局が移動元の基地局及び移動先の基地局と
同時に通信を行った後にチャネルを切り替えるソフトハ
ンドオーバーが行われている。
【０００３】移動通信システムでは下り回線はパイロッ
トチャネル及びトラヒックチャネルにより構成されてお
り、パイロットチャネル信号は一定の送信電力で常時送
信され、一方トラヒックチャネル信号は通信時のみ送信
電力制御を行い送信される。ＤＳ／ＣＤＭＡ移動通信シ
ステムは隣接セル間においても同じ周波数帯を利用する
通信方法である為、移動局は同時に複数の基地局と通信
を行った後にハンドオーバーを行うソフトハンドオーバ
ーが可能である。
トチャネル及びトラヒックチャネルにより構成されてお
り、パイロットチャネル信号は一定の送信電力で常時送
信され、一方トラヒックチャネル信号は通信時のみ送信
電力制御を行い送信される。ＤＳ／ＣＤＭＡ移動通信シ
ステムは隣接セル間においても同じ周波数帯を利用する
通信方法である為、移動局は同時に複数の基地局と通信
を行った後にハンドオーバーを行うソフトハンドオーバ
ーが可能である。
【０００４】図１０は従来のセル構成を用いたソフトハ
ンドオーバーの概略構成を示す図である。図１０に示す
様に従来のＣＤＭＡ移動通信システムは、移動局１と、
基地局２１〜２３とを有している。
ンドオーバーの概略構成を示す図である。図１０に示す
様に従来のＣＤＭＡ移動通信システムは、移動局１と、
基地局２１〜２３とを有している。
【０００５】移動局１は移動中に基地局２１〜２３との
間でチャネル切換えを行う端末装置である。基地局２１
〜２３はセル内の移動局１の通信を制御する装置であ
る。
間でチャネル切換えを行う端末装置である。基地局２１
〜２３はセル内の移動局１の通信を制御する装置であ
る。
【０００６】移動局１はパイロットチャネル信号の受信
ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ ｔｏ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃ
ｅ Ｒａｔｉｏ）若しくは受信電力が大きい順に隣接基
地局の中から例えば基地局２１及び基地局２２を選択
し、それらの選択された複数の基地局２１及び基地局２
２と同時に通信する。
ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ ｔｏ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃ
ｅ Ｒａｔｉｏ）若しくは受信電力が大きい順に隣接基
地局の中から例えば基地局２１及び基地局２２を選択
し、それらの選択された複数の基地局２１及び基地局２
２と同時に通信する。
【０００７】ＤＳ／ＣＤＭＡ移動通信システムではソフ
トハンドオーバーを実行することによりセル間移動の際
のチャネル切換えを無瞬断に行うことができ、また伝搬
路の異なる通信信号を合成することで通信品質を向上す
ることができる。
トハンドオーバーを実行することによりセル間移動の際
のチャネル切換えを無瞬断に行うことができ、また伝搬
路の異なる通信信号を合成することで通信品質を向上す
ることができる。
【０００８】前記ソフトハンドオーバーを行う際の送信
電力制御方法については、例えば「ソフトハンドオーバ
ーを用いたＤＳ／ＣＤＭＡシステムの下り回線容量」濱
辺考ニ郎、吉田尚正、電気情報通信学会、通信ソサイエ
ティ大会、通信ソサイエティ大会講演論文集、ＰＰ．３
６６−３６７、１９９５年に記載されている。
電力制御方法については、例えば「ソフトハンドオーバ
ーを用いたＤＳ／ＣＤＭＡシステムの下り回線容量」濱
辺考ニ郎、吉田尚正、電気情報通信学会、通信ソサイエ
ティ大会、通信ソサイエティ大会講演論文集、ＰＰ．３
６６−３６７、１９９５年に記載されている。
【０００９】前記送信電力制御方法では、移動局１が隣
接する基地局２１及び基地局２２と通信している場合の
移動局１に対する各基地局の送信電力Ｔｘ１＿ｐｏｗｅ
ｒ及びＴｘ２＿ｐｏｗｅｒは互いに等しい。
接する基地局２１及び基地局２２と通信している場合の
移動局１に対する各基地局の送信電力Ｔｘ１＿ｐｏｗｅ
ｒ及びＴｘ２＿ｐｏｗｅｒは互いに等しい。
【００１０】また前記送信電力制御方法では、移動局１
が各基地局から受信したトラヒックチャネル信号の合成
信号が、一定の通信品質を得る為に必要な所要ＳＩＲと
なる様に送信電力を制御している。
が各基地局から受信したトラヒックチャネル信号の合成
信号が、一定の通信品質を得る為に必要な所要ＳＩＲと
なる様に送信電力を制御している。
【００１１】ここで、移動局１が３局以上の基地局２１
〜２３と通信している場合も同様に移動局１に対する各
基地局の送信電力は等しいものとし、この様な制御方法
を等送信電力法と呼んでいる。
〜２３と通信している場合も同様に移動局１に対する各
基地局の送信電力は等しいものとし、この様な制御方法
を等送信電力法と呼んでいる。
【００１２】図１１は従来の等送信電力法におけるソフ
トハンドオーバー実行時の移動局受信電力の内訳を示す
図である。図１１は移動局１が隣接２局の基地局２１及
び基地局２２と等送信電力法でソフトハンドオーバーを
実行した場合の移動局受信電力の内訳を示しており、横
幅は各基地局の送信電力、高さは干渉電力で正規化した
減衰率を表し、その積である面積が移動局１での受信Ｓ
ＩＲに相当している。
トハンドオーバー実行時の移動局受信電力の内訳を示す
図である。図１１は移動局１が隣接２局の基地局２１及
び基地局２２と等送信電力法でソフトハンドオーバーを
実行した場合の移動局受信電力の内訳を示しており、横
幅は各基地局の送信電力、高さは干渉電力で正規化した
減衰率を表し、その積である面積が移動局１での受信Ｓ
ＩＲに相当している。
【００１３】移動局１が隣接する基地局２１及び基地局
２２とソフトハンドオーバー実行中である場合、等送信
電力法では各基地局の移動局１に対する送信電力が等し
く以下の関係にある。
２２とソフトハンドオーバー実行中である場合、等送信
電力法では各基地局の移動局１に対する送信電力が等し
く以下の関係にある。
【００１４】
【数１】Ｔｘ１＿ｐｏｗｅｒ ＝ Ｔｘ２＿ｐｏｗｅｒ また、合成後の移動局１での受信ＳＩＲは、送信電力制
御により所要ＳＩＲ（ＳＩＲ＿ｒｅｑ）となる為以下の
関係にある。
御により所要ＳＩＲ（ＳＩＲ＿ｒｅｑ）となる為以下の
関係にある。
【００１５】
【数２】 ＳＩＲ＿ｒｅｑ ＝ Ｒｘ１＿ＳＩＲ ＋ Ｒｘ２＿ＳＩＲ これらの２つの関係式より等送信電力法では最終的に以
下の式を満たす様に送信電力制御が行われている。
下の式を満たす様に送信電力制御が行われている。
【００１６】
【数３】 Ｔｘ１＿ｐｏｗｅｒ ＝ ＳＩＲ＿ｒｅｑ ／ （ｐａｔｈ１ ＋ ｐａｔｈ２） ＝ Ｔｘ２＿ｐｏｗｅｒ
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】ＤＳ／ＣＤＭＡを用い
る移動通信システムの下り回線では、基地局からの送信
電力の低減若しくは干渉電力の低減により、システム容
量の増加を図ることができるが、前記従来の送信電力制
御方法では、セル外に位置する移動局に対しても各基地
局は等電力で送信する為、干渉電力が増加してシステム
容量の増やすことが困難になるという問題がある。
る移動通信システムの下り回線では、基地局からの送信
電力の低減若しくは干渉電力の低減により、システム容
量の増加を図ることができるが、前記従来の送信電力制
御方法では、セル外に位置する移動局に対しても各基地
局は等電力で送信する為、干渉電力が増加してシステム
容量の増やすことが困難になるという問題がある。
【００１８】本発明の目的は上記問題を解決し、ソフト
ハンドオーバーの効果を保ちつつ、かつ隣接セルへの干
渉を小さくしてシステム容量増加を行うことが可能な技
術を提供することにある。
ハンドオーバーの効果を保ちつつ、かつ隣接セルへの干
渉を小さくしてシステム容量増加を行うことが可能な技
術を提供することにある。
【００１９】本発明の他の目的は送信電力制御に必要な
情報を少なく抑えることが可能な技術を提供することに
ある。
情報を少なく抑えることが可能な技術を提供することに
ある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】本発明は移動局と複数の
基地局との間でソフトハンドオーバーを実行する際の送
信電力を制御する送信電力制御方法において、移動局で
測定された各基準信号受信ＳＩＲの大きさに応じて各基
地局からのトラヒックチャネル信号の送信電力を制御す
るものである。
基地局との間でソフトハンドオーバーを実行する際の送
信電力を制御する送信電力制御方法において、移動局で
測定された各基準信号受信ＳＩＲの大きさに応じて各基
地局からのトラヒックチャネル信号の送信電力を制御す
るものである。
【００２１】本発明の送信電力制御方法では、移動局と
複数の基地局との間でソフトハンドオーバーを実行する
際に、まず複数の基地局から送信された基準信号の受信
ＳＩＲを移動局で測定する。
複数の基地局との間でソフトハンドオーバーを実行する
際に、まず複数の基地局から送信された基準信号の受信
ＳＩＲを移動局で測定する。
【００２２】次に各基地局からのトラヒックチャネル信
号の送信電力を制御する為の開ループ送信電力制御情報
を前記測定した各基準信号受信ＳＩＲの大きさに応じて
生成する。例えば各基準信号受信ＳＩＲの大きさに比例
した送信電力を設定する様に、各基地局の開ループ送信
電力制御情報を生成する。
号の送信電力を制御する為の開ループ送信電力制御情報
を前記測定した各基準信号受信ＳＩＲの大きさに応じて
生成する。例えば各基準信号受信ＳＩＲの大きさに比例
した送信電力を設定する様に、各基地局の開ループ送信
電力制御情報を生成する。
【００２３】そして前記生成した開ループ送信電力制御
情報を用いて各基地局からの当該移動局へ送信するトラ
ヒックチャネル信号の送信電力を設定し、各基地局から
当該移動局へのトラヒックチャネル信号の送信を行う。
情報を用いて各基地局からの当該移動局へ送信するトラ
ヒックチャネル信号の送信電力を設定し、各基地局から
当該移動局へのトラヒックチャネル信号の送信を行う。
【００２４】前記の様に本発明の送信電力制御方法によ
れば、各基地局からの送信電力が移動局での基準信号受
信ＳＩＲに応じて制御される為、セル外に位置する様な
移動局に対する基地局の送信電力を小さくし、セル境界
付近に位置する通信品質の悪い移動局に対しては送信電
力を大きくすることができる。この為、無瞬断にセル間
移動ができるソフトハンドオーバーの効果を保ちつつ、
隣接セルへの干渉を小さくしてシステム容量を増加させ
ることができる。
れば、各基地局からの送信電力が移動局での基準信号受
信ＳＩＲに応じて制御される為、セル外に位置する様な
移動局に対する基地局の送信電力を小さくし、セル境界
付近に位置する通信品質の悪い移動局に対しては送信電
力を大きくすることができる。この為、無瞬断にセル間
移動ができるソフトハンドオーバーの効果を保ちつつ、
隣接セルへの干渉を小さくしてシステム容量を増加させ
ることができる。
【００２５】また本発明の送信電力制御方法では、前記
開ループ送信電力制御情報による送信電力制御に加え、
閉ループ送信電力制御情報による送信電力制御を行って
も良い。
開ループ送信電力制御情報による送信電力制御に加え、
閉ループ送信電力制御情報による送信電力制御を行って
も良い。
【００２６】すなわち、まず前記開ループ送信電力制御
情報を用いて各基地局から当該移動局へのトラヒックチ
ャネル信号の送信を行った後、複数の基地局から送信さ
れたトラヒックチャネル信号を合成して受信ＳＩＲを移
動局で測定する。
情報を用いて各基地局から当該移動局へのトラヒックチ
ャネル信号の送信を行った後、複数の基地局から送信さ
れたトラヒックチャネル信号を合成して受信ＳＩＲを移
動局で測定する。
【００２７】次に各基地局からのトラヒックチャネル信
号の送信電力を制御する為の閉ループ送信電力制御情報
を前記測定したトラヒックチャネル信号受信ＳＩＲの大
きさに応じて生成し、前記生成した閉ループ送信電力制
御情報を用いて各基地局からのトラヒックチャネル信号
の送信電力を制御する。
号の送信電力を制御する為の閉ループ送信電力制御情報
を前記測定したトラヒックチャネル信号受信ＳＩＲの大
きさに応じて生成し、前記生成した閉ループ送信電力制
御情報を用いて各基地局からのトラヒックチャネル信号
の送信電力を制御する。
【００２８】閉ループ送信電力制御情報を開ループ送信
電力制御情報よりも小さく設定し、閉ループ送信電力制
御を特定の回数繰り返した後、開ループ送信電力制御を
行うことにすれば、良好な送信電力制御を行うと共に送
信電力制御に必要な情報を少なく抑えることが可能であ
る。
電力制御情報よりも小さく設定し、閉ループ送信電力制
御を特定の回数繰り返した後、開ループ送信電力制御を
行うことにすれば、良好な送信電力制御を行うと共に送
信電力制御に必要な情報を少なく抑えることが可能であ
る。
【００２９】以上の様に本発明の移動通信システムによ
れば、移動局での基準信号受信ＳＩＲの大きさに応じて
各基地局からの送信電力を制御するので、ソフトハンド
オーバーの効果を保ちつつ、かつ隣接セルへの干渉を小
さくしてシステム容量増加を行うことが可能である。
れば、移動局での基準信号受信ＳＩＲの大きさに応じて
各基地局からの送信電力を制御するので、ソフトハンド
オーバーの効果を保ちつつ、かつ隣接セルへの干渉を小
さくしてシステム容量増加を行うことが可能である。
【００３０】
【発明の実施の形態】（実施形態１）以下にソフトハン
ドオーバー実行時における下り回線の送信電力制御をパ
イロットチャネル信号受信ＳＩＲに比例した開ループ送
信電力制御により行う実施形態１の移動通信システムに
ついて説明する。
ドオーバー実行時における下り回線の送信電力制御をパ
イロットチャネル信号受信ＳＩＲに比例した開ループ送
信電力制御により行う実施形態１の移動通信システムに
ついて説明する。
【００３１】図１は本実施形態の移動局受信電力の内訳
を示す図である。図１は移動局１が隣接２局の基地局２
１及び基地局２２と通信している場合の移動局受信電力
の内訳を示しており、横幅は各基地局からの送信電力、
高さは干渉電力の影響を加味した減衰率を表し、その積
である面積が移動局１での受信ＳＩＲに相当している。
を示す図である。図１は移動局１が隣接２局の基地局２
１及び基地局２２と通信している場合の移動局受信電力
の内訳を示しており、横幅は各基地局からの送信電力、
高さは干渉電力の影響を加味した減衰率を表し、その積
である面積が移動局１での受信ＳＩＲに相当している。
【００３２】本実施形態の移動通信システムでは、移動
局１が２局の基地局２１及び基地局２２とソフトハンド
オーバー実行中である場合、各基地局の移動局１に対す
るトラヒックチャネル信号の送信電力Ｔｘ１＿ｐｏｗｅ
ｒ及びＴｘ２＿ｐｏｗｅｒは移動局１でのパイロットチ
ャネル信号受信ＳＩＲであるＲｘ＿Ｐｉｌｏｔ１＿ＳＩ
Ｒ及びＲｘ＿Ｐｉｌｏｔ２＿ＳＩＲに比例し、以下の関
係にある。
局１が２局の基地局２１及び基地局２２とソフトハンド
オーバー実行中である場合、各基地局の移動局１に対す
るトラヒックチャネル信号の送信電力Ｔｘ１＿ｐｏｗｅ
ｒ及びＴｘ２＿ｐｏｗｅｒは移動局１でのパイロットチ
ャネル信号受信ＳＩＲであるＲｘ＿Ｐｉｌｏｔ１＿ＳＩ
Ｒ及びＲｘ＿Ｐｉｌｏｔ２＿ＳＩＲに比例し、以下の関
係にある。
【００３３】
【数４】Ｔｘ１＿ｐｏｗｅｒ ：Ｔｘ２＿ｐｏｗｅｒ ＝
Ｒｘ＿Ｐｉｌｏｔ１＿ＳＩＲ： Ｒｘ＿Ｐｉｌｏｔ２＿
ＳＩＲ また基地局２１及び基地局２２からのトラヒックチャネ
ル信号の合成後の移動局１での受信ＳＩＲは、送信電力
制御により所要ＳＩＲ（ＳＩＲ＿ｒｅｑ）となる為、以
下の関係にある。
Ｒｘ＿Ｐｉｌｏｔ１＿ＳＩＲ： Ｒｘ＿Ｐｉｌｏｔ２＿
ＳＩＲ また基地局２１及び基地局２２からのトラヒックチャネ
ル信号の合成後の移動局１での受信ＳＩＲは、送信電力
制御により所要ＳＩＲ（ＳＩＲ＿ｒｅｑ）となる為、以
下の関係にある。
【００３４】
【数５】 ＳＩＲ＿ｒｅｑ ＝ Ｒｘ１＿ＳＩＲ ＋ Ｒｘ２＿ＳＩＲ これらの２つの関係式より送信電力Ｔｘ１＿ｐｏｗｅｒ
及びＴｘ２＿ｐｏｗｅｒを以下の様に分配する。
及びＴｘ２＿ｐｏｗｅｒを以下の様に分配する。
【００３５】
【数６】Ｔｘ１＿ｐｏｗｅｒ ＝ （ＳＩＲ＿ｒｅｑ ×
ｐａｔｈ１）／（ｐａｔｈ１2＋ ｐａｔｈ２2） Ｔｘ２＿ｐｏｗｅｒ ＝ （ＳＩＲ＿ｒｅｑ × ｐａｔｈ
２）／（ｐａｔｈ１2＋ ｐａｔｈ２2） 以下、数６の一部を数７の様に表すことにすると、
（Ａ）及び（Ｂ）は移動局１が測定するＲｘ＿Ｐｉｌｏ
ｔ１＿ＳＩＲ及びＲｘ＿Ｐｉｌｏｔ２＿ＳＩＲにより数
８の様に表わされる。
ｐａｔｈ１）／（ｐａｔｈ１2＋ ｐａｔｈ２2） Ｔｘ２＿ｐｏｗｅｒ ＝ （ＳＩＲ＿ｒｅｑ × ｐａｔｈ
２）／（ｐａｔｈ１2＋ ｐａｔｈ２2） 以下、数６の一部を数７の様に表すことにすると、
（Ａ）及び（Ｂ）は移動局１が測定するＲｘ＿Ｐｉｌｏ
ｔ１＿ＳＩＲ及びＲｘ＿Ｐｉｌｏｔ２＿ＳＩＲにより数
８の様に表わされる。
【００３６】
【数７】 ｐａｔｈ１／（ｐａｔｈ１2 ＋ ｐａｔｈ２2）＝（Ａ） ｐａｔｈ２／（ｐａｔｈ１2 ＋ ｐａｔｈ２2）＝（Ｂ）
【００３７】
【数８】（Ａ）＝Ｒｘ＿Ｐｉｌｏｔ１＿ＳＩＲ／（Ｒｘ
＿Ｐｉｌｏｔ１＿ＳＩＲ2＋Ｒｘ＿Ｐｉｌｏｔ２＿ＳＩ
Ｒ2） （Ｂ）＝Ｒｘ＿Ｐｉｌｏｔ２＿ＳＩＲ／（Ｒｘ＿Ｐｉｌ
ｏｔ１＿ＳＩＲ2＋Ｒｘ＿Ｐｉｌｏｔ２＿ＳＩＲ2） 本実施形態の移動通信システムでは、移動局１が基地局
２１及び基地局２２へそれぞれ（Ａ）及び（Ｂ）を開ル
ープ送信電力制御情報として上りトラヒックチャネルを
用いて通知し、基地局２１及び基地局２２はその情報を
基に送信電力Ｔｘ１＿ｐｏｗｅｒ及びＴｘ２＿ｐｏｗｅ
ｒを制御する。
＿Ｐｉｌｏｔ１＿ＳＩＲ2＋Ｒｘ＿Ｐｉｌｏｔ２＿ＳＩ
Ｒ2） （Ｂ）＝Ｒｘ＿Ｐｉｌｏｔ２＿ＳＩＲ／（Ｒｘ＿Ｐｉｌ
ｏｔ１＿ＳＩＲ2＋Ｒｘ＿Ｐｉｌｏｔ２＿ＳＩＲ2） 本実施形態の移動通信システムでは、移動局１が基地局
２１及び基地局２２へそれぞれ（Ａ）及び（Ｂ）を開ル
ープ送信電力制御情報として上りトラヒックチャネルを
用いて通知し、基地局２１及び基地局２２はその情報を
基に送信電力Ｔｘ１＿ｐｏｗｅｒ及びＴｘ２＿ｐｏｗｅ
ｒを制御する。
【００３８】図２は本実施形態の移動局１の機能ブロッ
クを示す図である。図２に示す様に本実施形態の移動局
１は、サーチ用逆拡散部３０と、トラヒック用逆拡散部
３１及び３２と、パイロット受信ＳＩＲ測定部３３と、
基地局選択部３４と、ダイバーシチ合成部３５と、開ル
ープ送信電力制御情報生成部４０と、変調部４３と、送
信部４４とを有している。
クを示す図である。図２に示す様に本実施形態の移動局
１は、サーチ用逆拡散部３０と、トラヒック用逆拡散部
３１及び３２と、パイロット受信ＳＩＲ測定部３３と、
基地局選択部３４と、ダイバーシチ合成部３５と、開ル
ープ送信電力制御情報生成部４０と、変調部４３と、送
信部４４とを有している。
【００３９】サーチ用逆拡散部３０は各基地局のパイロ
ットチャネル信号を逆拡散する回路である。トラヒック
用逆拡散部３１及び３２は各基地局のトラヒックチャネ
ル信号を逆拡散する回路である。パイロット受信ＳＩＲ
測定部３３は複数の基地局２１〜２３から送信された基
準信号であるパイロットチャネル信号の受信ＳＩＲを測
定する回路である。
ットチャネル信号を逆拡散する回路である。トラヒック
用逆拡散部３１及び３２は各基地局のトラヒックチャネ
ル信号を逆拡散する回路である。パイロット受信ＳＩＲ
測定部３３は複数の基地局２１〜２３から送信された基
準信号であるパイロットチャネル信号の受信ＳＩＲを測
定する回路である。
【００４０】基地局選択部３４は一定しきい値以上の受
信ＳＩＲを持つものを隣接基地局の中から選択する回路
である。ダイバーシチ合成部３５は選択した隣接基地局
のトラヒックチャネル信号を合成する回路である。
信ＳＩＲを持つものを隣接基地局の中から選択する回路
である。ダイバーシチ合成部３５は選択した隣接基地局
のトラヒックチャネル信号を合成する回路である。
【００４１】開ループ送信電力制御情報生成部４０は各
基地局からのトラヒックチャネル信号の送信電力を制御
する為の開ループ送信電力制御情報を前記測定した各パ
イロットチャネル信号受信ＳＩＲの大きさに応じて生成
する回路である。
基地局からのトラヒックチャネル信号の送信電力を制御
する為の開ループ送信電力制御情報を前記測定した各パ
イロットチャネル信号受信ＳＩＲの大きさに応じて生成
する回路である。
【００４２】変調部４３は開ループ送信電力制御情報生
成部４０が生成した開ループ送信電力制御情報を変調す
る回路である。送信部４４は前記生成した開ループ送信
電力制御情報を各基地局に送信する回路である。
成部４０が生成した開ループ送信電力制御情報を変調す
る回路である。送信部４４は前記生成した開ループ送信
電力制御情報を各基地局に送信する回路である。
【００４３】図２は隣接する基地局２１及び基地局２２
とのソフトハンドオーバー実行時に下り回線送信電力制
御を行う為の開ループ送信電力制御情報を生成して各基
地局に送信する移動局１の機能ブロックを表しており、
図２に示す様に移動局１は、移動局１全体の動作を制御
するＣＰＵと、移動局１全体の動作を制御する為のプロ
グラムやデータを格納するメモリと、動作状態を表示す
るディスプレイ装置と、操作内容を入力する入力装置
と、基地局２１〜２３との通信処理を制御するディジタ
ルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）とを備えている。
とのソフトハンドオーバー実行時に下り回線送信電力制
御を行う為の開ループ送信電力制御情報を生成して各基
地局に送信する移動局１の機能ブロックを表しており、
図２に示す様に移動局１は、移動局１全体の動作を制御
するＣＰＵと、移動局１全体の動作を制御する為のプロ
グラムやデータを格納するメモリと、動作状態を表示す
るディスプレイ装置と、操作内容を入力する入力装置
と、基地局２１〜２３との通信処理を制御するディジタ
ルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）とを備えている。
【００４４】図３は本実施形態のパイロット受信ＳＩＲ
測定部３３及び開ループ送信電力制御情報生成部４０の
機能ブロックを示す図である。図３に示す様に移動局１
は各基地局から送信されたパイロットチャネル信号の受
信ＳＩＲを測定し、前記測定された各受信ＳＩＲに応じ
て、各基地局のトラヒックチャネル信号の送信電力を制
御する為の開ループ送信電力制御情報を生成する。
測定部３３及び開ループ送信電力制御情報生成部４０の
機能ブロックを示す図である。図３に示す様に移動局１
は各基地局から送信されたパイロットチャネル信号の受
信ＳＩＲを測定し、前記測定された各受信ＳＩＲに応じ
て、各基地局のトラヒックチャネル信号の送信電力を制
御する為の開ループ送信電力制御情報を生成する。
【００４５】移動局１では、アンテナより受信した伝搬
路の異なる各基地局からのパイロットチャネル信号をサ
ーチ用逆拡散部３０が逆拡散し、それぞれの受信ＳＩＲ
をパイロット受信ＳＩＲ測定部３３が測定する。
路の異なる各基地局からのパイロットチャネル信号をサ
ーチ用逆拡散部３０が逆拡散し、それぞれの受信ＳＩＲ
をパイロット受信ＳＩＲ測定部３３が測定する。
【００４６】基地局選択部３４では、一定しきい値以上
の受信ＳＩＲを持つものを２局、例えば基地局２１及び
基地局２２を選択し、それらの基地局２１及び基地局２
２と通信を行ってソフトハンドオーバーを実行する。
の受信ＳＩＲを持つものを２局、例えば基地局２１及び
基地局２２を選択し、それらの基地局２１及び基地局２
２と通信を行ってソフトハンドオーバーを実行する。
【００４７】開ループ送信電力制御情報生成部４０で
は、図３に示した回路により数８に示した基地局２１に
対する開ループ送信電力制御情報＝（Ａ）基地局２２に
対する開ループ送信電力制御情報＝（Ｂ）を計算し、上
りトラヒックチャネルを使用し、送信データと共に拡散
変調の後、各基地局へ送信する。
は、図３に示した回路により数８に示した基地局２１に
対する開ループ送信電力制御情報＝（Ａ）基地局２２に
対する開ループ送信電力制御情報＝（Ｂ）を計算し、上
りトラヒックチャネルを使用し、送信データと共に拡散
変調の後、各基地局へ送信する。
【００４８】基地局２１及び基地局２２より受信したト
ラヒックチャネル信号はトラヒック用逆拡散部３１及び
３２がそれぞれ逆拡散し、ダイバーシチ合成部３５が各
ブランチの位相を合わせて合成する。
ラヒックチャネル信号はトラヒック用逆拡散部３１及び
３２がそれぞれ逆拡散し、ダイバーシチ合成部３５が各
ブランチの位相を合わせて合成する。
【００４９】ここで、移動局１が隣接３局以上の基地局
２１〜２３とソフトハンドオーバーを実行する場合も同
様に各基地局で開ループ送信電力制御を行って各基地局
からのトラヒックチャネル信号をダイバーシチ合成する
ことで容易に実現できる。
２１〜２３とソフトハンドオーバーを実行する場合も同
様に各基地局で開ループ送信電力制御を行って各基地局
からのトラヒックチャネル信号をダイバーシチ合成する
ことで容易に実現できる。
【００５０】図４は本実施形態の基地局２１の機能ブロ
ックを示す図である。図４に示す様に本実施形態の基地
局２１は、トラヒック用逆拡散部５１と、開ループ送信
電力制御部５３と、変調部５５と、送信部５６と、復調
部５７とを有している。
ックを示す図である。図４に示す様に本実施形態の基地
局２１は、トラヒック用逆拡散部５１と、開ループ送信
電力制御部５３と、変調部５５と、送信部５６と、復調
部５７とを有している。
【００５１】トラヒック用逆拡散部５１は移動局１から
受信したトラヒックチャネル信号を逆拡散する回路であ
る。開ループ送信電力制御部５３は基地局２１から送信
されたパイロットチャネル信号の移動局１での受信ＳＩ
Ｒに応じて生成された開ループ送信電力制御情報を用い
てトラヒックチャネル信号の送信電力を制御する回路で
ある。
受信したトラヒックチャネル信号を逆拡散する回路であ
る。開ループ送信電力制御部５３は基地局２１から送信
されたパイロットチャネル信号の移動局１での受信ＳＩ
Ｒに応じて生成された開ループ送信電力制御情報を用い
てトラヒックチャネル信号の送信電力を制御する回路で
ある。
【００５２】変調部５５は下り送信データを変調する回
路である。送信部５６は開ループ送信電力制御部５３に
より設定された送信電力で移動局１への下りのトラヒッ
クチャネル信号を送信する回路である。復調部５７は逆
拡散したトラヒックチャネル信号を復調する回路であ
る。
路である。送信部５６は開ループ送信電力制御部５３に
より設定された送信電力で移動局１への下りのトラヒッ
クチャネル信号を送信する回路である。復調部５７は逆
拡散したトラヒックチャネル信号を復調する回路であ
る。
【００５３】図４は図２に対応し移動局１と隣接基地局
との間でソフトハンドオーバーを実行する際に開ループ
送信電力制御により下り回線送信電力制御を行う基地局
２１の機能ブロックを表しており、図４に示す様に基地
局２１は、基地局２１全体の動作を制御するＣＰＵと、
基地局２１全体の動作を制御する為のプログラムやデー
タを格納するメモリと、操作内容を入力する入力装置
と、基地局２１を移動通信交換局に接続する移動通信交
換局Ｉ／Ｆと、移動局１との通信処理を制御するディジ
タルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）とを備えている。
との間でソフトハンドオーバーを実行する際に開ループ
送信電力制御により下り回線送信電力制御を行う基地局
２１の機能ブロックを表しており、図４に示す様に基地
局２１は、基地局２１全体の動作を制御するＣＰＵと、
基地局２１全体の動作を制御する為のプログラムやデー
タを格納するメモリと、操作内容を入力する入力装置
と、基地局２１を移動通信交換局に接続する移動通信交
換局Ｉ／Ｆと、移動局１との通信処理を制御するディジ
タルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）とを備えている。
【００５４】基地局２１は、移動局１より受信したトラ
ヒックチャネル信号をトラヒック用逆拡散部５１におい
て逆拡散して復調する。復調データ中に含まれる移動局
１から通知された開ループ送信電力制御情報に基づき、
開ループ送信電力制御部５３が移動局１に対する送信電
力を更新し、下り送信データをトラヒックチャネルを使
って送信する。
ヒックチャネル信号をトラヒック用逆拡散部５１におい
て逆拡散して復調する。復調データ中に含まれる移動局
１から通知された開ループ送信電力制御情報に基づき、
開ループ送信電力制御部５３が移動局１に対する送信電
力を更新し、下り送信データをトラヒックチャネルを使
って送信する。
【００５５】また、基地局２２も基地局２１と同様な機
能を持ち、移動局１に対する送信電力を更新し、下り送
信データをトラヒックチャネルを使って送信する。なお
移動局１が隣接３局以上の基地局２１〜２３とソフトハ
ンドオーバーを行う場合も、各基地局は同様の機能ブロ
ックで実現できる。
能を持ち、移動局１に対する送信電力を更新し、下り送
信データをトラヒックチャネルを使って送信する。なお
移動局１が隣接３局以上の基地局２１〜２３とソフトハ
ンドオーバーを行う場合も、各基地局は同様の機能ブロ
ックで実現できる。
【００５６】図５は本実施形態のソフトハンドオーバー
実行時の移動局１の位置と基地局２１の送信電力の概要
を示す図である。図５は本実施形態の移動通信システム
において移動局１が隣接２局の基地局２１及び基地局２
２と理想的な条件の基で受信ＳＩＲが所要ＳＩＲを満た
す様に送信電力制御を行っている場合の、移動局１の位
置と基地局２１の送信電力との関係を表しており、図５
において、横軸は基地局２１または基地局２２に対する
移動局１の位置、縦軸は基地局２１の送信電力、実線は
本実施形態の移動通信システムのプロット結果、点線は
従来の等送信電力法のプロット結果を示している。また
図５中央の縦線は基地局２１及び基地局２２のセルの境
界を表している。
実行時の移動局１の位置と基地局２１の送信電力の概要
を示す図である。図５は本実施形態の移動通信システム
において移動局１が隣接２局の基地局２１及び基地局２
２と理想的な条件の基で受信ＳＩＲが所要ＳＩＲを満た
す様に送信電力制御を行っている場合の、移動局１の位
置と基地局２１の送信電力との関係を表しており、図５
において、横軸は基地局２１または基地局２２に対する
移動局１の位置、縦軸は基地局２１の送信電力、実線は
本実施形態の移動通信システムのプロット結果、点線は
従来の等送信電力法のプロット結果を示している。また
図５中央の縦線は基地局２１及び基地局２２のセルの境
界を表している。
【００５７】図５に示す様に従来の等送信電力法では基
地局２１のセル外に位置する移動局１に対しても基地局
２１の送信電力が大きいが、本実施形態の移動通信シス
テムでは基地局２１のセル外に位置する移動局１への基
地局２１からの送信電力を小さくし、基地局２１のセル
内のセル境界付近に位置する通信品質の悪い移動局１に
対して基地局２１からの送信電力を大きくすることが分
かる。
地局２１のセル外に位置する移動局１に対しても基地局
２１の送信電力が大きいが、本実施形態の移動通信シス
テムでは基地局２１のセル外に位置する移動局１への基
地局２１からの送信電力を小さくし、基地局２１のセル
内のセル境界付近に位置する通信品質の悪い移動局１に
対して基地局２１からの送信電力を大きくすることが分
かる。
【００５８】なお本実施形態の移動通信システムでは、
基地局２１及び基地局２２に送信される開ループ送信電
力制御情報の示す各値は移動局１での各パイロットチャ
ネル信号受信ＳＩＲに比例するものとして説明したが、
受信ＳＩＲの高いパイロットチャネル信号を送信してい
る基地局へ送信する開ループ送信電力制御情報の示す値
が、受信ＳＩＲの低いパイロットチャネル信号を送信し
ている基地局へ送信する開ループ送信電力制御情報の示
す値よりも高いものとなる他の値を用いても良い。すな
わち、受信ＳＩＲと同様に変動する他の値を使用するこ
とができ、例えばパイロットチャネル信号の受信ＳＩＲ
に代えて、その受信電力を用いることにより、同様の送
信電力制御を行うことができる。以下の実施形態におい
ても同様である。
基地局２１及び基地局２２に送信される開ループ送信電
力制御情報の示す各値は移動局１での各パイロットチャ
ネル信号受信ＳＩＲに比例するものとして説明したが、
受信ＳＩＲの高いパイロットチャネル信号を送信してい
る基地局へ送信する開ループ送信電力制御情報の示す値
が、受信ＳＩＲの低いパイロットチャネル信号を送信し
ている基地局へ送信する開ループ送信電力制御情報の示
す値よりも高いものとなる他の値を用いても良い。すな
わち、受信ＳＩＲと同様に変動する他の値を使用するこ
とができ、例えばパイロットチャネル信号の受信ＳＩＲ
に代えて、その受信電力を用いることにより、同様の送
信電力制御を行うことができる。以下の実施形態におい
ても同様である。
【００５９】以上説明した様に本実施形態の移動通信シ
ステムによれば、移動局での基準信号受信ＳＩＲの大き
さに応じて各基地局からの送信電力を制御するので、ソ
フトハンドオーバーの効果を保ちつつ、かつ隣接セルへ
の干渉を小さくしてシステム容量増加を行うことが可能
である。
ステムによれば、移動局での基準信号受信ＳＩＲの大き
さに応じて各基地局からの送信電力を制御するので、ソ
フトハンドオーバーの効果を保ちつつ、かつ隣接セルへ
の干渉を小さくしてシステム容量増加を行うことが可能
である。
【００６０】（実施形態２）以下にソフトハンドオーバ
ー実行時における下り回線の送信電力制御を開ループ送
信電力制御及び閉ループ送信電力制御により行う実施形
態２の移動通信システムについて説明する。
ー実行時における下り回線の送信電力制御を開ループ送
信電力制御及び閉ループ送信電力制御により行う実施形
態２の移動通信システムについて説明する。
【００６１】本実施形態の移動通信システムにおける開
ループ送信電力制御では、移動局１でのパイロットチャ
ネル信号受信ＳＩＲを充分長く平均し、開ループ送信電
力制御情報を生成することで送信電力Ｔｘ１＿ｐｏｗｅ
ｒ及びＴｘ２＿ｐｏｗｅｒが送信電力制御範囲の中央値
となる様に制御する。
ループ送信電力制御では、移動局１でのパイロットチャ
ネル信号受信ＳＩＲを充分長く平均し、開ループ送信電
力制御情報を生成することで送信電力Ｔｘ１＿ｐｏｗｅ
ｒ及びＴｘ２＿ｐｏｗｅｒが送信電力制御範囲の中央値
となる様に制御する。
【００６２】一方、本実施形態の移動通信システムの閉
ループ送信電力制御では、移動局１でのトラヒックチャ
ネル信号受信ＳＩＲが所要ＳＩＲ以下のとき、各基地局
からの送信電力Ｔｘ１＿ｐｏｗｅｒ及びＴｘ２＿ｐｏｗ
ｅｒを一定幅上げ、所要ＳＩＲを越えるとき一定幅下げ
る制御を行う。
ループ送信電力制御では、移動局１でのトラヒックチャ
ネル信号受信ＳＩＲが所要ＳＩＲ以下のとき、各基地局
からの送信電力Ｔｘ１＿ｐｏｗｅｒ及びＴｘ２＿ｐｏｗ
ｅｒを一定幅上げ、所要ＳＩＲを越えるとき一定幅下げ
る制御を行う。
【００６３】図６は本実施形態の移動局受信電力の内訳
を示す図である。図６は本実施形態の移動通信システム
において開ループ送信電力制御及び閉ループ送信電力制
御を行った場合の移動局１の受信電力の内訳を表してお
り、まず図６（１）に示す様に、開ループ送信電力制御
を用いて各基地局の送信電力制御範囲の中央値を定め、
下りトラヒックチャネル信号の送信電力を各基地局毎に
分配する。
を示す図である。図６は本実施形態の移動通信システム
において開ループ送信電力制御及び閉ループ送信電力制
御を行った場合の移動局１の受信電力の内訳を表してお
り、まず図６（１）に示す様に、開ループ送信電力制御
を用いて各基地局の送信電力制御範囲の中央値を定め、
下りトラヒックチャネル信号の送信電力を各基地局毎に
分配する。
【００６４】図６（２）では閉ループ送信電力制御を用
いて、閉ループ送信電力制御情報に基づいて各基地局か
らのトラヒックチャネル信号の送信電力を一定幅上下さ
せる制御を行い、その後、図６（３）及び（４）に示す
様に、閉ループ送信電力制御を一定期間繰り返す。
いて、閉ループ送信電力制御情報に基づいて各基地局か
らのトラヒックチャネル信号の送信電力を一定幅上下さ
せる制御を行い、その後、図６（３）及び（４）に示す
様に、閉ループ送信電力制御を一定期間繰り返す。
【００６５】そして図６（１）に戻り、開ループ送信電
力制御を用いて送信電力制御範囲の中央値を更新し、下
りトラヒックチャネル信号の送信電力を各基地局毎に再
分配して、以後上記の動作を繰り返す。
力制御を用いて送信電力制御範囲の中央値を更新し、下
りトラヒックチャネル信号の送信電力を各基地局毎に再
分配して、以後上記の動作を繰り返す。
【００６６】図７は本実施形態の移動局１の機能ブロッ
クを示す図である。図７に示す様に本実施形態の移動局
１は、トラヒック受信ＳＩＲ測定部３６と、閉ループ送
信電力制御情報生成部４１とを有している。
クを示す図である。図７に示す様に本実施形態の移動局
１は、トラヒック受信ＳＩＲ測定部３６と、閉ループ送
信電力制御情報生成部４１とを有している。
【００６７】トラヒック受信ＳＩＲ測定部３６は複数の
基地局２１及び基地局２２から送信されたトラヒックチ
ャネル信号のダイバーシチ合成後のトラヒックチャネル
信号の受信ＳＩＲを測定する回路である。閉ループ送信
電力制御情報生成部４１はトラヒック受信ＳＩＲ測定部
３６の測定結果を所要ＳＩＲと比較し、所要ＳＩＲより
大きい場合は送信電力を一定幅減少させる閉ループ送信
電力制御情報を、所要ＳＩＲ未満の場合は送信電力を一
定幅増加させる閉ループ送信電力制御情報を生成する回
路である。
基地局２１及び基地局２２から送信されたトラヒックチ
ャネル信号のダイバーシチ合成後のトラヒックチャネル
信号の受信ＳＩＲを測定する回路である。閉ループ送信
電力制御情報生成部４１はトラヒック受信ＳＩＲ測定部
３６の測定結果を所要ＳＩＲと比較し、所要ＳＩＲより
大きい場合は送信電力を一定幅減少させる閉ループ送信
電力制御情報を、所要ＳＩＲ未満の場合は送信電力を一
定幅増加させる閉ループ送信電力制御情報を生成する回
路である。
【００６８】図７は隣接する基地局２１及び基地局２２
とのソフトハンドオーバー実行時に下り回線送信電力制
御を行う為の開ループ送信電力制御情報及び閉ループ送
信電力制御情報を生成して各基地局に送信する移動局１
の機能ブロックを表しており、移動局１のその他の構成
については実施形態１に示したものと同様であるものと
する。
とのソフトハンドオーバー実行時に下り回線送信電力制
御を行う為の開ループ送信電力制御情報及び閉ループ送
信電力制御情報を生成して各基地局に送信する移動局１
の機能ブロックを表しており、移動局１のその他の構成
については実施形態１に示したものと同様であるものと
する。
【００６９】移動局１は、アンテナより受信した伝搬路
の異なる各基地局のパイロットチャネル信号をサーチ用
逆拡散部３０で逆拡散し、それぞれのパイロットチャネ
ル信号受信ＳＩＲをパイロット受信ＳＩＲ測定部３３で
測定する。
の異なる各基地局のパイロットチャネル信号をサーチ用
逆拡散部３０で逆拡散し、それぞれのパイロットチャネ
ル信号受信ＳＩＲをパイロット受信ＳＩＲ測定部３３で
測定する。
【００７０】基地局選択部３４では、一定しきい値以上
の受信ＳＩＲを持つものから基地局２１及び基地局２２
等の２局を選択し、それらの基地局２１及び基地局２２
と通信を行ってソフトハンドオーバーを実行する。
の受信ＳＩＲを持つものから基地局２１及び基地局２２
等の２局を選択し、それらの基地局２１及び基地局２２
と通信を行ってソフトハンドオーバーを実行する。
【００７１】開ループ送信電力制御情報生成部４０は、
実施形態１の移動局１と同様に、 基地局２１に対する開ループ送信電力制御情報＝（Ａ） 基地局２２に対する開ループ送信電力制御情報＝（Ｂ） を計算するが、本実施形態の移動通信システムでは実施
形態１に比べ充分平均化されたそれぞれの受信ＳＩＲを
用いて開ループ送信電力制御情報を生成する。
実施形態１の移動局１と同様に、 基地局２１に対する開ループ送信電力制御情報＝（Ａ） 基地局２２に対する開ループ送信電力制御情報＝（Ｂ） を計算するが、本実施形態の移動通信システムでは実施
形態１に比べ充分平均化されたそれぞれの受信ＳＩＲを
用いて開ループ送信電力制御情報を生成する。
【００７２】トラヒック用逆拡散部３１及び３２は、各
基地局より受信したトラヒックチャネル信号をそれぞれ
逆拡散し、ダイバーシチ合成部３５が各ｐａｔｈの位相
を合わせて合成する。
基地局より受信したトラヒックチャネル信号をそれぞれ
逆拡散し、ダイバーシチ合成部３５が各ｐａｔｈの位相
を合わせて合成する。
【００７３】トラヒック受信ＳＩＲ測定部３６は、ダイ
バーシチ合成後のトラヒックチャネル信号受信ＳＩＲを
測定し、閉ループ送信電力制御情報生成部４１におい
て、その結果を所要ＳＩＲと比較し、所要ＳＩＲより大
きい場合は送信電力を一定幅減少させる閉ループ送信電
力制御情報を、所要ＳＩＲ未満の場合は送信電力を一定
幅増加させる閉ループ送信電力制御情報を生成する。
バーシチ合成後のトラヒックチャネル信号受信ＳＩＲを
測定し、閉ループ送信電力制御情報生成部４１におい
て、その結果を所要ＳＩＲと比較し、所要ＳＩＲより大
きい場合は送信電力を一定幅減少させる閉ループ送信電
力制御情報を、所要ＳＩＲ未満の場合は送信電力を一定
幅増加させる閉ループ送信電力制御情報を生成する。
【００７４】開ループ送信電力制御情報及び閉ループ送
信電力制御情報は、拡散変調の後、上りトラヒックチャ
ネルを用いて基地局２１及び基地局２２へ送信される。
信電力制御情報は、拡散変調の後、上りトラヒックチャ
ネルを用いて基地局２１及び基地局２２へ送信される。
【００７５】図８は本実施形態の基地局２１の機能ブロ
ックを示す図である。図８は図７に対応し、移動局１と
隣接基地局との間でソフトハンドオーバーを実行する際
に開ループ送信電力制御及び閉ループ送信電力制御によ
り下り回線送信電力制御を行う基地局２１の機能ブロッ
クを表しており、基地局２１のその他の構成については
実施形態１に示したものと同様であるものとする。
ックを示す図である。図８は図７に対応し、移動局１と
隣接基地局との間でソフトハンドオーバーを実行する際
に開ループ送信電力制御及び閉ループ送信電力制御によ
り下り回線送信電力制御を行う基地局２１の機能ブロッ
クを表しており、基地局２１のその他の構成については
実施形態１に示したものと同様であるものとする。
【００７６】基地局２１は、移動局１より受信したトラ
ヒックチャネル信号をトラヒック用逆拡散部５１におい
て逆拡散して復調する。復調データ中には移動局１から
通知された開ループ送信電力制御情報または閉ループ送
信電力制御情報が含まれている。
ヒックチャネル信号をトラヒック用逆拡散部５１におい
て逆拡散して復調する。復調データ中には移動局１から
通知された開ループ送信電力制御情報または閉ループ送
信電力制御情報が含まれている。
【００７７】開ループ送信電力制御情報が通知された場
合、開ループ送信電力制御部５３は、通知された送信電
力制御範囲の中央値となる様に移動局１に対する送信電
力を更新する。閉ループ送信電力制御情報が通知された
場合、閉ループ送信電力制御部５４は、移動局１に対す
る送信電力を一定幅増加または減少させる。
合、開ループ送信電力制御部５３は、通知された送信電
力制御範囲の中央値となる様に移動局１に対する送信電
力を更新する。閉ループ送信電力制御情報が通知された
場合、閉ループ送信電力制御部５４は、移動局１に対す
る送信電力を一定幅増加または減少させる。
【００７８】また、基地局２２も基地局２１と同様な機
能を持ち、移動局１に対して同様に送信電力制御を行
う。更に移動局１が隣接３局以上の基地局２１〜２３と
ソフトハンドオーバーを行う場合も各基地局は同様の機
能で実現できる。
能を持ち、移動局１に対して同様に送信電力制御を行
う。更に移動局１が隣接３局以上の基地局２１〜２３と
ソフトハンドオーバーを行う場合も各基地局は同様の機
能で実現できる。
【００７９】以上の様に本実施形態の移動通信システム
は、実施形態１に比べ充分平均化されたそれぞれの受信
ＳＩＲを用いて開ループ送信電力制御情報を生成するも
のであり、例えば前記閉ループ送信電力制御を１００回
行った後、その間の受信ＳＩＲを平均化して開ループ送
信電力制御情報を生成するものである。
は、実施形態１に比べ充分平均化されたそれぞれの受信
ＳＩＲを用いて開ループ送信電力制御情報を生成するも
のであり、例えば前記閉ループ送信電力制御を１００回
行った後、その間の受信ＳＩＲを平均化して開ループ送
信電力制御情報を生成するものである。
【００８０】実施形態１に示した様に開ループ送信電力
制御のみを用い、例えば８ビットの開ループ送信電力制
御情報を１ｍｓｅｃ毎に送信して開ループ送信電力制御
を行った場合には、送信電力制御を行う為に音声チャネ
ルに相当する帯域が必要となってしまう。
制御のみを用い、例えば８ビットの開ループ送信電力制
御情報を１ｍｓｅｃ毎に送信して開ループ送信電力制御
を行った場合には、送信電力制御を行う為に音声チャネ
ルに相当する帯域が必要となってしまう。
【００８１】そこで本実施形態の移動通信システムの様
に、例えば送信電力の上下のみを指示する１ビットの閉
ループ送信電力制御情報を１ｍｓｅｃ毎に送信して閉ル
ープ送信電力制御を１００回行った後、送信電力制御範
囲の中央値を示す８ビットの開ループ送信電力制御情報
を送信して開ループ送信電力制御を行うことにすれば、
良好な送信電力制御を行うと共に送信電力制御を行う為
の情報を減らすことができる。
に、例えば送信電力の上下のみを指示する１ビットの閉
ループ送信電力制御情報を１ｍｓｅｃ毎に送信して閉ル
ープ送信電力制御を１００回行った後、送信電力制御範
囲の中央値を示す８ビットの開ループ送信電力制御情報
を送信して開ループ送信電力制御を行うことにすれば、
良好な送信電力制御を行うと共に送信電力制御を行う為
の情報を減らすことができる。
【００８２】一方、本実施形態の移動通信システムで示
した開ループと閉ループを組み合わせた下り回線送信電
力制御を、ソフトハンドオーバー実行時以外で用いても
良い。以下にソフトハンドオーバーの非実行時の開ルー
プ及び閉ループを組み合わせた下り回線送信電力制御に
ついて説明する。
した開ループと閉ループを組み合わせた下り回線送信電
力制御を、ソフトハンドオーバー実行時以外で用いても
良い。以下にソフトハンドオーバーの非実行時の開ルー
プ及び閉ループを組み合わせた下り回線送信電力制御に
ついて説明する。
【００８３】ソフトハンドオーバー非実行時の開ループ
送信電力制御方法では、１つの基地局２１と通信時に移
動局１のパイロットチャネル信号の受信ＳＩＲを充分長
く平均し、開ループ送信電力制御情報を生成することで
送信電力Ｔｘ１＿ｐｏｗｅｒが送信電力制御範囲の中央
値となる様に制御する。
送信電力制御方法では、１つの基地局２１と通信時に移
動局１のパイロットチャネル信号の受信ＳＩＲを充分長
く平均し、開ループ送信電力制御情報を生成することで
送信電力Ｔｘ１＿ｐｏｗｅｒが送信電力制御範囲の中央
値となる様に制御する。
【００８４】一方、ソフトハンドオーバー非実行時の閉
ループ送信電力制御方法では、トラヒックチャネル信号
の受信ＳＩＲが所要ＳＩＲ以下のときに基地局２１の送
信電力Ｔｘ１＿ｐｏｗｅｒを一定幅上げ、所要ＳＩＲを
越えるとき一定幅下げる制御を行う。
ループ送信電力制御方法では、トラヒックチャネル信号
の受信ＳＩＲが所要ＳＩＲ以下のときに基地局２１の送
信電力Ｔｘ１＿ｐｏｗｅｒを一定幅上げ、所要ＳＩＲを
越えるとき一定幅下げる制御を行う。
【００８５】図９は本実施形態のソフトハンドオーバー
非実行時の移動局受信電力の内訳を示す図である。図９
は本実施形態の移動通信システムにおいてソフトハンド
オーバー非実行時に開ループ送信電力制御及び閉ループ
送信電力制御を用いて特定の基地局が複数の移動局に送
信電力を分配した場合の移動局受信電力の内訳を表して
おり、まず図９（１）に示す様に、開ループ送信電力制
御を用いて当該基地局の送信電力制御範囲の中央値を定
める。
非実行時の移動局受信電力の内訳を示す図である。図９
は本実施形態の移動通信システムにおいてソフトハンド
オーバー非実行時に開ループ送信電力制御及び閉ループ
送信電力制御を用いて特定の基地局が複数の移動局に送
信電力を分配した場合の移動局受信電力の内訳を表して
おり、まず図９（１）に示す様に、開ループ送信電力制
御を用いて当該基地局の送信電力制御範囲の中央値を定
める。
【００８６】次に図９（２）では閉ループ送信電力制御
を用いて閉ループ送信電力制御情報に基づいて各基地局
からのトラヒックチャネル信号の送信電力を一定幅上下
させる制御を行い、その後、図９（３）及び（４）に示
す様に閉ループ送信電力制御を一定期間繰り返す。
を用いて閉ループ送信電力制御情報に基づいて各基地局
からのトラヒックチャネル信号の送信電力を一定幅上下
させる制御を行い、その後、図９（３）及び（４）に示
す様に閉ループ送信電力制御を一定期間繰り返す。
【００８７】そして図９（１）に戻り、開ループ送信電
力制御を用いて送信電力制御範囲の中央値を更新し、当
該基地局の下りトラヒックチャネル信号の送信電力を複
数の移動局毎に再分配して、以後上記の動作を繰り返
す。
力制御を用いて送信電力制御範囲の中央値を更新し、当
該基地局の下りトラヒックチャネル信号の送信電力を複
数の移動局毎に再分配して、以後上記の動作を繰り返
す。
【００８８】なお本実施形態の移動通信システムにおけ
る開ループ送信電力制御では、開ループ送信電力制御情
報として送信電力制御範囲の中央値を生成したが、中央
値以外の他の値を用いても良い。例えば、送信電力制御
情報としてその上限、下限、あるいは、平均送信電力値
を生成することが考えられる。
る開ループ送信電力制御では、開ループ送信電力制御情
報として送信電力制御範囲の中央値を生成したが、中央
値以外の他の値を用いても良い。例えば、送信電力制御
情報としてその上限、下限、あるいは、平均送信電力値
を生成することが考えられる。
【００８９】以上説明した様に本実施形態の移動通信シ
ステムによれば、移動局での基準信号受信ＳＩＲの大き
さに応じて各基地局からの送信電力を制御するので、ソ
フトハンドオーバーの効果を保ちつつ、かつ隣接セルへ
の干渉を小さくしてシステム容量増加を行うことが可能
である。
ステムによれば、移動局での基準信号受信ＳＩＲの大き
さに応じて各基地局からの送信電力を制御するので、ソ
フトハンドオーバーの効果を保ちつつ、かつ隣接セルへ
の干渉を小さくしてシステム容量増加を行うことが可能
である。
【００９０】また本実施形態の移動通信システムによれ
ば、開ループ送信電力制御と閉ループ送信電力制御によ
り各基地局からの送信電力を制御させるので、送信電力
制御に必要な情報を少なく抑えることが可能である。
ば、開ループ送信電力制御と閉ループ送信電力制御によ
り各基地局からの送信電力を制御させるので、送信電力
制御に必要な情報を少なく抑えることが可能である。
【００９１】
【発明の効果】本発明によれば移動局での基準信号受信
ＳＩＲの大きさに応じて各基地局からの送信電力を制御
するので、ソフトハンドオーバーの効果を保ちつつ、か
つ隣接セルへの干渉を小さくしてシステム容量増加を行
うことが可能である。
ＳＩＲの大きさに応じて各基地局からの送信電力を制御
するので、ソフトハンドオーバーの効果を保ちつつ、か
つ隣接セルへの干渉を小さくしてシステム容量増加を行
うことが可能である。
【図１】実施形態１の移動局受信電力の内訳を示す図で
ある。
ある。
【図２】実施形態１の移動局１の機能ブロックを示す図
である。
である。
【図３】実施形態１のパイロット受信ＳＩＲ測定部３３
及び開ループ送信電力制御情報生成部４０の機能ブロッ
クを示す図である。
及び開ループ送信電力制御情報生成部４０の機能ブロッ
クを示す図である。
【図４】実施形態１の基地局２１の機能ブロックを示す
図である。
図である。
【図５】実施形態１のソフトハンドオーバー実行時の移
動局１の位置と基地局２１の送信電力の概要を示す図で
ある。
動局１の位置と基地局２１の送信電力の概要を示す図で
ある。
【図６】実施形態２の移動局受信電力の内訳を示す図で
ある。
ある。
【図７】実施形態２の移動局１の機能ブロックを示す図
である。
である。
【図８】実施形態２の基地局２１の機能ブロックを示す
図である。
図である。
【図９】実施形態２のソフトハンドオーバー非実行時の
移動局受信電力の内訳を示す図である。
移動局受信電力の内訳を示す図である。
【図１０】従来のセル構成を用いたソフトハンドオーバ
ーの概略構成を示す図である。
ーの概略構成を示す図である。
【図１１】従来の等送信電力法におけるソフトハンドオ
ーバー実行時の移動局受信電力の内訳を示す図である。
ーバー実行時の移動局受信電力の内訳を示す図である。
３０…サーチ用逆拡散部、３１及び３２…トラヒック用
逆拡散部、３３…パイロット受信ＳＩＲ測定部、３４…
基地局選択部、３５…ダイバーシチ合成部、４０…開ル
ープ送信電力制御情報生成部、４３…変調部、４４…送
信部、５１…トラヒック用逆拡散部、５３…開ループ送
信電力制御部、５５…変調部、５６…送信部、５７…復
調部、３６…トラヒック受信ＳＩＲ測定部、４１…閉ル
ープ送信電力制御情報生成部、５４…閉ループ送信電力
制御部、１…移動局、２１〜２３…基地局。
逆拡散部、３３…パイロット受信ＳＩＲ測定部、３４…
基地局選択部、３５…ダイバーシチ合成部、４０…開ル
ープ送信電力制御情報生成部、４３…変調部、４４…送
信部、５１…トラヒック用逆拡散部、５３…開ループ送
信電力制御部、５５…変調部、５６…送信部、５７…復
調部、３６…トラヒック受信ＳＩＲ測定部、４１…閉ル
ープ送信電力制御情報生成部、５４…閉ループ送信電力
制御部、１…移動局、２１〜２３…基地局。
Claims (12)
- 【請求項１】 移動局と複数の基地局との間でソフトハ
ンドオーバーを実行する際の送信電力を制御する送信電
力制御方法において、 複数の基地局から送信された基準信号の受信ＳＩＲを移
動局で測定し、各基地局からのトラヒックチャネル信号
の送信電力を制御する為の開ループ送信電力制御情報を
前記測定した各基準信号受信ＳＩＲの大きさに応じて生
成し、前記生成した開ループ送信電力制御情報を用いて
各基地局からのトラヒックチャネル信号の送信電力を制
御することを特徴とする送信電力制御方法。 - 【請求項２】 移動局と複数の基地局との間でソフトハ
ンドオーバーを実行する際の送信電力を制御する送信電
力制御方法において、 複数の基地局から送信された基準信号の受信ＳＩＲを移
動局で測定し、各基地局からのトラヒックチャネル信号
の送信電力を制御する為の開ループ送信電力制御情報を
前記測定した各基準信号受信ＳＩＲの大きさに応じて生
成し、前記生成した開ループ送信電力制御情報を用いて
各基地局からのトラヒックチャネル信号の送信電力を設
定し、 複数の基地局から送信されたトラヒックチャネル信号の
合成後の受信ＳＩＲを移動局で測定し、各基地局からの
トラヒックチャネル信号の送信電力を制御する為の閉ル
ープ送信電力制御情報を前記測定したトラヒックチャネ
ル信号受信ＳＩＲの大きさに応じて生成し、前記生成し
た閉ループ送信電力制御情報を用いて各基地局からのト
ラヒックチャネル信号の送信電力を制御することを特徴
とする送信電力制御方法。 - 【請求項３】 前記開ループ送信電力制御情報は前記測
定した各基準信号受信ＳＩＲに比例するものであること
を特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載
された送信電力制御方法。 - 【請求項４】 移動局と複数の基地局との間でソフトハ
ンドオーバーを実行する移動通信システムにおいて、 複数の基地局から送信された基準信号の受信ＳＩＲを測
定する基準信号受信ＳＩＲ測定部と、各基地局からのト
ラヒックチャネル信号の送信電力を制御する為の開ルー
プ送信電力制御情報を前記測定した各基準信号受信ＳＩ
Ｒの大きさに応じて生成する開ループ送信電力制御情報
生成部と、 前記生成した開ループ送信電力制御情報を用いて各基地
局からのトラヒックチャネル信号の送信電力を制御する
開ループ送信電力制御部と、前記開ループ送信電力制御
部により設定された送信電力で当該移動局へのトラヒッ
クチャネル信号を送信する送信部とを備えることを特徴
とする移動通信システム。 - 【請求項５】 移動局と複数の基地局との間でソフトハ
ンドオーバーを実行する移動通信システムにおいて、 複数の基地局から送信された基準信号の受信ＳＩＲを測
定する基準信号受信ＳＩＲ測定部と、各基地局からのト
ラヒックチャネル信号の送信電力を制御する為の開ルー
プ送信電力制御情報を前記測定した各基準信号受信ＳＩ
Ｒの大きさに応じて生成する開ループ送信電力制御情報
生成部と、前記生成した開ループ送信電力制御情報を用
いて各基地局からのトラヒックチャネル信号の送信電力
を制御する開ループ送信電力制御部と、 複数の基地局から送信されたトラヒックチャネル信号の
合成後の受信ＳＩＲを測定するトラヒック受信ＳＩＲ測
定部と、各基地局からのトラヒックチャネル信号の送信
電力を制御する為の閉ループ送信電力制御情報を前記測
定したトラヒックチャネル信号受信ＳＩＲの大きさに応
じて生成する閉ループ送信電力制御情報生成部と、前記
生成した閉ループ送信電力制御情報を用いて各基地局か
らのトラヒックチャネル信号の送信電力を制御する閉ル
ープ送信電力制御部と、 前記開ループ送信電力制御部及び閉ループ送信電力制御
部により設定された送信電力で当該移動局へのトラヒッ
クチャネル信号を送信する送信部とを備えることを特徴
とする移動通信システム。 - 【請求項６】 前記開ループ送信電力制御情報は前記測
定した各基準信号受信ＳＩＲに比例するものであること
を特徴とする請求項４または請求項５のいずれかに記載
された移動通信システム。 - 【請求項７】 複数の基地局との間でソフトハンドオー
バーを実行する移動局において、 複数の基地局から送信された基準信号の受信ＳＩＲを測
定する基準信号受信ＳＩＲ測定部と、各基地局からのト
ラヒックチャネル信号の送信電力を制御する為の開ルー
プ送信電力制御情報を前記測定した各基準信号受信ＳＩ
Ｒの大きさに応じて生成する開ループ送信電力制御情報
生成部と、前記生成した開ループ送信電力制御情報を各
基地局に送信する送信部とを備えることを特徴とする移
動局。 - 【請求項８】 移動局と複数の基地局との間でソフトハ
ンドオーバーを実行する移動局において、 複数の基地局から送信された基準信号の受信ＳＩＲを測
定する基準信号受信ＳＩＲ測定部と、各基地局からのト
ラヒックチャネル信号の送信電力を制御する為の開ルー
プ送信電力制御情報を前記測定した各基準信号受信ＳＩ
Ｒの大きさに応じて生成する開ループ送信電力制御情報
生成部と、 複数の基地局から送信されたトラヒックチャネル信号の
合成後の受信ＳＩＲを測定するトラヒック受信ＳＩＲ測
定部と、各基地局からのトラヒックチャネル信号の送信
電力を制御する為の閉ループ送信電力制御情報を前記測
定したトラヒックチャネル信号受信ＳＩＲの大きさに応
じて生成する閉ループ送信電力制御情報生成部と、 前記生成した開ループ送信電力制御情報または閉ループ
送信電力制御情報を各基地局に送信する送信部とを備え
ることを特徴とする移動局。 - 【請求項９】 前記開ループ送信電力制御情報は前記測
定した各基準信号受信ＳＩＲに比例するものであること
を特徴とする請求項７または請求項８のいずれかに記載
された移動局。 - 【請求項１０】 複数の基地局との間でソフトハンドオ
ーバーを実行する基地局において、 当該基地局から送信された基準信号の移動局での受信Ｓ
ＩＲに応じて生成された開ループ送信電力制御情報を用
いてトラヒックチャネル信号の送信電力を制御する開ル
ープ送信電力制御部と、前記開ループ送信電力制御部に
より設定された送信電力で当該移動局へのトラヒックチ
ャネル信号を送信する送信部とを備えることを特徴とす
る基地局。 - 【請求項１１】 複数の基地局との間でソフトハンドオ
ーバーを実行する基地局において、 前記生成した開ループ送信電力制御情報を用いて各基地
局からのトラヒックチャネル信号の送信電力を制御する
開ループ送信電力制御部と、前記生成した閉ループ送信
電力制御情報を用いて各基地局からのトラヒックチャネ
ル信号の送信電力を制御する閉ループ送信電力制御部
と、前記開ループ送信電力制御部及び閉ループ送信電力
制御部により設定された送信電力で当該移動局へのトラ
ヒックチャネル信号を送信する送信部とを備えることを
特徴とする基地局。 - 【請求項１２】 前記開ループ送信電力制御情報は前記
測定した各基準信号受信ＳＩＲに比例するものであるこ
とを特徴とする請求項１０または請求項１１のいずれか
に記載された基地局。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10683698A JP3343214B2 (ja) | 1998-04-17 | 1998-04-17 | ソフトハンドオーバー実行時の送信電力制御方法及びその実施装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10683698A JP3343214B2 (ja) | 1998-04-17 | 1998-04-17 | ソフトハンドオーバー実行時の送信電力制御方法及びその実施装置 |
Related Child Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000075146A Division JP3343233B2 (ja) | 1998-04-17 | 2000-03-17 | ソフトハンドオーバー実行時の送信電力制御方法及びその実施装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11308655A true JPH11308655A (ja) | 1999-11-05 |
| JP3343214B2 JP3343214B2 (ja) | 2002-11-11 |
Family
ID=14443807
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10683698A Expired - Lifetime JP3343214B2 (ja) | 1998-04-17 | 1998-04-17 | ソフトハンドオーバー実行時の送信電力制御方法及びその実施装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3343214B2 (ja) |
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2002045296A1 (fr) * | 2000-11-29 | 2002-06-06 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Appareil radio à infrarouge |
| WO2004030304A1 (fr) * | 2002-09-30 | 2004-04-08 | Utstarcom (China) Co., Ltd. | Procede de commande de puissance a boucle ouverte pour canaux communs de liaison descendante dans un systeme amcr |
| KR100474689B1 (ko) * | 2001-08-30 | 2005-03-08 | 삼성전자주식회사 | 이동통신 시스템에서 소프트 핸드오프 도중의 전력제어 방법 |
| JP2010051034A (ja) * | 2002-04-03 | 2010-03-04 | Nec Corp | セルラシステム、通信制御方法及びそれに用いる基地局、移動局 |
| EP2009818A3 (en) * | 2007-06-25 | 2010-06-02 | Fujitsu Ltd. | Reception quality measurement method, transmission power control method and devices thereof |
| JP2012019541A (ja) * | 2011-09-15 | 2012-01-26 | Hitachi Ltd | 無線通信システムの送信電力制御方法 |
| EP2458911A2 (en) | 2010-11-30 | 2012-05-30 | Nec Corporation | Reference signal collision detection |
| US8228866B2 (en) | 2002-04-03 | 2012-07-24 | Nec Corporation | High-speed downlink packet access system, base station, mobile station, and communication control method during a soft handover |
-
1998
- 1998-04-17 JP JP10683698A patent/JP3343214B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (13)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| US7266096B2 (en) | 2000-11-29 | 2007-09-04 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Radio infrastructure apparatus |
| KR100474689B1 (ko) * | 2001-08-30 | 2005-03-08 | 삼성전자주식회사 | 이동통신 시스템에서 소프트 핸드오프 도중의 전력제어 방법 |
| JP2010051034A (ja) * | 2002-04-03 | 2010-03-04 | Nec Corp | セルラシステム、通信制御方法及びそれに用いる基地局、移動局 |
| US8228866B2 (en) | 2002-04-03 | 2012-07-24 | Nec Corporation | High-speed downlink packet access system, base station, mobile station, and communication control method during a soft handover |
| WO2004030304A1 (fr) * | 2002-09-30 | 2004-04-08 | Utstarcom (China) Co., Ltd. | Procede de commande de puissance a boucle ouverte pour canaux communs de liaison descendante dans un systeme amcr |
| US7830818B2 (en) | 2007-06-25 | 2010-11-09 | Fujitsu Limited | Reception quality measurement method, transmission power control method and devices thereof |
| EP2320583A1 (en) * | 2007-06-25 | 2011-05-11 | Fujitsu Limited | Reception quality measurement method, transmission power control method and devices thereof |
| EP2009818A3 (en) * | 2007-06-25 | 2010-06-02 | Fujitsu Ltd. | Reception quality measurement method, transmission power control method and devices thereof |
| EP2458911A2 (en) | 2010-11-30 | 2012-05-30 | Nec Corporation | Reference signal collision detection |
| CN102547790A (zh) * | 2010-11-30 | 2012-07-04 | 日本电气株式会社 | 参考信号冲突检测 |
| US8737195B2 (en) | 2010-11-30 | 2014-05-27 | Nec Corporation | Reference signal collision detection |
| JP2012019541A (ja) * | 2011-09-15 | 2012-01-26 | Hitachi Ltd | 無線通信システムの送信電力制御方法 |
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|---|---|
| JP3343214B2 (ja) | 2002-11-11 |
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