[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP3420228B2 - 干渉波電力測定装置、干渉波電力測定方法、送信電力制御装置及び送信電力制御方法 - Google Patents

干渉波電力測定装置、干渉波電力測定方法、送信電力制御装置及び送信電力制御方法

Info

Publication number
JP3420228B2
JP3420228B2 JP2001271777A JP2001271777A JP3420228B2 JP 3420228 B2 JP3420228 B2 JP 3420228B2 JP 2001271777 A JP2001271777 A JP 2001271777A JP 2001271777 A JP2001271777 A JP 2001271777A JP 3420228 B2 JP3420228 B2 JP 3420228B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
wave power
interference
power
transmission power
interference wave
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2001271777A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2003087171A (ja
Inventor
吉晴 大崎
和行 宮
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Corp
Panasonic Holdings Corp
Original Assignee
Panasonic Corp
Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Panasonic Corp, Matsushita Electric Industrial Co Ltd filed Critical Panasonic Corp
Priority to JP2001271777A priority Critical patent/JP3420228B2/ja
Priority to PCT/JP2002/009041 priority patent/WO2003024001A1/ja
Priority to EP20020772836 priority patent/EP1424791A1/en
Priority to US10/416,447 priority patent/US20040023627A1/en
Priority to CNB02803256XA priority patent/CN1226836C/zh
Publication of JP2003087171A publication Critical patent/JP2003087171A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3420228B2 publication Critical patent/JP3420228B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04WWIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W52/00Power management, e.g. TPC [Transmission Power Control], power saving or power classes
    • H04W52/04TPC
    • H04W52/18TPC being performed according to specific parameters
    • H04W52/24TPC being performed according to specific parameters using SIR [Signal to Interference Ratio] or other wireless path parameters
    • H04W52/248TPC being performed according to specific parameters using SIR [Signal to Interference Ratio] or other wireless path parameters where transmission power control commands are generated based on a path parameter
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04WWIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W52/00Power management, e.g. TPC [Transmission Power Control], power saving or power classes
    • H04W52/04TPC
    • H04W52/06TPC algorithms
    • H04W52/14Separate analysis of uplink or downlink
    • H04W52/146Uplink power control
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04WWIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W52/00Power management, e.g. TPC [Transmission Power Control], power saving or power classes
    • H04W52/04TPC
    • H04W52/18TPC being performed according to specific parameters
    • H04W52/24TPC being performed according to specific parameters using SIR [Signal to Interference Ratio] or other wireless path parameters
    • H04W52/241TPC being performed according to specific parameters using SIR [Signal to Interference Ratio] or other wireless path parameters taking into account channel quality metrics, e.g. SIR, SNR, CIR, Eb/lo
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04BTRANSMISSION
    • H04B17/00Monitoring; Testing
    • H04B17/30Monitoring; Testing of propagation channels
    • H04B17/309Measuring or estimating channel quality parameters
    • H04B17/336Signal-to-interference ratio [SIR] or carrier-to-interference ratio [CIR]
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04WWIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W52/00Power management, e.g. TPC [Transmission Power Control], power saving or power classes
    • H04W52/04TPC
    • H04W52/06TPC algorithms
    • H04W52/08Closed loop power control

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Signal Processing (AREA)
  • Quality & Reliability (AREA)
  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)
  • Monitoring And Testing Of Transmission In General (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は干渉波電力測定装
置、干渉波電力測定方法、送信電力制御装置及び送信電
力制御方法に関し、例えば携帯電話等の携帯情報端末や
無線基地局等に適用し得る。
【0002】
【従来の技術】従来、CDMA(Code Division Multipl
e Access)方式を用いた通信システムでは、各ユーザの
信号が他のユーザへの干渉となるため、各ユーザにおけ
る送信電力を必要最小限に制御する送信電力制御が行わ
れている。この送信電力制御のうちクローズドループ送
信電力制御では、受信側装置で目標とする受信品質(例
えば、受信信号の希望波電力対干渉波電力比(SIR:S
ignal to InterferenceRatio)を目標受信品質として予
め設定しておき、実際に測定される受信品質がこの目標
受信品質に近づくように送信装置に送信電力制御信号を
送出して、送信装置の送信電力を制御する。
【0003】上記クローズドループ送信電力制御につい
ては、特開2000−236296号公報等に記載があ
る。この特開2000−236296号公報には、マル
チパス受信信号にそれぞれ割り当てたフィンガ毎に希望
波電力及び干渉波電力を測定し、測定した希望波信号同
士及び干渉波信号同士を最大比合成することなくSIR
を測定する技術が記載されている。
【0004】以下、従来の送信電力制御装置について図
5を参照して説明する。図5は、従来の希望波電力対干
渉波電力比測定を行って送信電力を制御する送信電力制
御装置である。送信電力制御装置では、図示しない送信
装置から送信された信号がマルチパス信号としてアンテ
ナ1で受信され、無線受信部2においてダウンコンバー
ト、周波数変換等の所定の無線受信処理を施されること
により、受信ベースバンド信号(以下、これをマルチパ
ス受信信号と呼ぶ)とされる。
【0005】相関処理部3−1〜3−Nは、マルチパス
受信信号の所定のパス位置にフィンガを割り当てて拡散
処理を行い、処理結果を対応する希望波電力測定回路4
−1〜4−Nに出力する。相関処理部3−1〜3−N
は、マルチパス受信信号のパス数に対応する数だけ設け
られている。ここでは、相関処理部3−1が直接波のパ
ス位置にフィンガを割り当てて相関処理を行い、相関処
理部3−Nは第N−1番目の遅延波のパス位置にフィン
ガを割り当てて相関処理を行うとする。
【0006】希望波電力測定回路4−1〜4−Nは、対
応する相関処理部3−1〜3−Nから出力される相関演
算結果を用いて対応するパスの希望波電力を測定する。
つまり、希望波電力測定回路4−1〜4−Nにおいて、
マルチパス受信信号の希望波電力がパス毎に測定され
る。干渉波電力測定回路5−1〜5−Nは、対応する相
関処理部3−1〜3−Nから出力される相関処理結果及
び対応する希望波電力測定回路4−1〜4−Nから出力
される希望波電力の測定結果に基づいて対応するパスの
干渉波電力を測定する。つまり、干渉波電力測定回路5
−1〜5−Nにおいて、マルチパス受信信号の干渉波電
力がパス毎に測定される。
【0007】希望波電力測定回路4−1〜4−Nにおい
て測定された希望波電力は、合成部6に設けられた希望
波電力演算回路7に、干渉波電力測定回路5−1〜5−
Nにおいて測定された干渉波電力は、合成部6に設けら
れた干渉波電力演算回路8にそれぞれ出力される。
【0008】希望波電力演算回路7は、希望波電力測定
回路4−1〜4−Nより出力されたパス毎の希望波電力
を加算することにより希望波電力を求め、この演算結果
をSIR演算回路9に出力する。また干渉波電力演算回
路8では、干渉波電力測定回路5−1〜5−Nより出力
されたパス毎の干渉波電力を平均化することにより干渉
波電力を求め、この演算結果をSIR演算回路9に出力
する。
【0009】SIR演算回路9は、希望波電力演算回路
7より出力される希望波電力と干渉波電力演算回路8よ
り出力される干渉波電力とに基づいてSIRを計算す
る。SIR演算回路9は、SIRを次式に従って算出す
る。
【0010】
【数1】 TPCビット生成回路10は、SIR演算回路9におい
て算出されたSIRと予め設定されている目標SIRと
を比較し、算出したSIRが目標SIRよりも小さい場
合には送信電力を増加する旨の送信電力制御信号(TP
Cビット)を生成し、逆に算出したSIRが目標SIR
よりも大きい場合には送信電力を減少する旨のTPCビ
ットを生成する。
【0011】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述したS
IRを用いた送信電力制御を行った場合、干渉波電力が
増大していくとこれに応じて送信電力も大きくなるよう
に制御され、やがて送信電力が上限値に達する。その結
果、他の通信チャネルへの干渉となり通信品質を劣化さ
せ、さらには通信容量を低下させるという問題がある。
【0012】以下、この問題について説明する。ここで
説明を簡単化するため、パス数がN個でそれぞれのパス
毎の希望波電力が等しいという条件、すなわち等レベル
Nパス条件で考える。ある1つのパスについて考える
と、希望波電力はS/Nであり、干渉波電力は、次式で
表される。
【0013】
【数2】 但し(2)式において、Sは図5に示す希望波電力演算回
路7の出力を表し、I0はマルチパス干渉に起因する雑
音以外の雑音、例えば現在通信(送受信)している対向
する無線局以外の無線局から出力されている信号等から
の干渉に起因する雑音を表し、SFは拡散率を表す。
【0014】ここで、マルチパス干渉が無視できない条
件として、説明の単純化のため、もっとも極端な条件で
あるI0≪Sの場合について考える。(2)式においてI0
≪Sの場合、干渉波電力は次式で表される。
【0015】
【数3】 つまり干渉波電力演算回路8の出力は(3)式の右辺で表
される値となる。これによりSIRは、次式で表され
る。
【0016】
【数4】 仮に、このSIRが目標SIRを下回り、SIRを上げる
ためにTPCビットによって対向する無線局の送信電力
を増加させる場合、対向する無線局の送信電力の増加に
より変化する希望波電力Sにかかわらず、SIRは(4)
式から分かるように(N−1)/Nで一定となるので、対
向する無線局の送信電力を上限値まで増加させてしまう
結果となる。
【0017】以上、極端な条件であるI0≪Sの場合に
ついて説明したが、マルチパス干渉が無視できない条件
において希望波電力Sが増加しても、増加分に応じてS
IRは改善しない。このため、希望波電力Sの増加が連
続して起こり、I0≪Sの極端な条件へと状態が変化す
るので、マルチパス干渉が無視できない領域においても
上記説明と同様に現象が起こる。
【0018】この対向する無線局の送信電力の増加によ
って、他の無線局との通信チャネルへの干渉が増加し、
他の通信チャネル送信電力も増加させることになる。こ
の結果、他の通信チャネルの通信品質を劣化させ、さら
には通信容量を低下させるという問題がある。
【0019】本発明はかかる点に鑑みてなされたもので
あり、マルチパス受信信号に含まれる希望波電力と干渉
波電力とに基づいてマルチパス干渉を除去した干渉波電
力を測定することのできる干渉波電力測定装置及び干渉
波電力測定方法を提供すること、さらに、前記測定装置
及び測定方法を用いて送信電力を制御することにより、
他の通信チャネルへの影響を最小限に抑えて高品質の通
信を行うことができる送信電力制御装置及び送信電力制
御方法を提供することを目的とする。
【0020】
【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するた
め本発明は、マルチパス受信信号を受信し、当該マルチ
パス受信信号に含まれる干渉波電力を測定する干渉波電
力測定装置において、マルチパス受信信号の希望波電力
を測定する希望波電力測定手段と、マルチパス受信信号
の干渉波電力を第1の干渉波電力として測定する第1の
干渉波電力測定手段と、希望波電力測定手段により測定
された希望波電力及び第1の干渉波電力測定手段により
測定された第1の干渉波電力に基づいて、第1の干渉波
電力からマルチパス干渉に起因する電力成分を除去した
第2の干渉波電力を求める第2の干渉波電力測定手段と
を具備する構成を採る。
【0021】また本発明は、マルチパス受信信号を受信
し、当該マルチパス受信信号に含まれる干渉波電力を測
定する干渉波電力測定方法において、マルチパス受信信
号の希望波電力を測定する希望波電力測定ステップと、
マルチパス受信信号の干渉波電力を第1の干渉波電力と
して測定する第1の干渉波電力測定ステップと、希望波
電力測定ステップにより測定された希望波電力及び第1
の干渉波電力測定ステップにより測定された第1の干渉
波電力に基づいて、第1の干渉波電力からマルチパス干
渉に起因する電力成分を除去した第2の干渉波電力を求
める第2の干渉波電力測定ステップとを有するようにす
る。
【0022】これらの構成によれば、マルチパス干渉に
起因する電力成分を除去した第2の干渉波電力が測定で
きるので、CDMAシステムにおける通信容量を抑制す
る要因である干渉波電力を、マルチパス干渉と他セル干
渉とに分離して測定することができる。
【0023】また本発明は、マルチパス受信信号を受信
し、当該マルチパス受信信号に含まれる希望波電力と干
渉波電力に基づいて対向局の送信電力を制御する送信電
力制御装置において、マルチパス受信信号の希望波電力
を測定する希望波電力測定手段と、マルチパス受信信号
の干渉波電力を第1の干渉波電力として測定する第1の
干渉波電力測定手段と、希望波電力測定手段により測定
された希望波電力及び第1の干渉波電力測定手段により
測定された第1の干渉波電力に基づいて、第1の干渉波
電力からマルチパス干渉に起因する電力成分を除去した
第2の干渉波電力を求める第2の干渉波電力測定手段
と、希望波電力と第1の干渉波電力との比を表すSIR
を第1のSIR値として求める第1のSIR算出手段
と、希望波電力と第2の干渉波電力との比を表すSIR
を第2のSIR値として求める第2のSIR算出手段
と、第1及び第2のSIR値に基づいて、対向局の送信
電力を制御するための送信電力制御信号を形成する制御
信号形成手段と、送信電力制御信号を対向局に発信する
発信手段とを具備する構成を採る。
【0024】この構成によれば、全ての干渉要因が反映
された第1のSIR値のみならず、マルチパス干渉に起
因する電力成分を除去した第2のSIR値を用いて対向
局の送信電力を制御できるので、電波伝搬環境に応じた
送信電力制御を行うことができる。
【0025】また本発明の送信電力制御装置は、制御信
号形成手段は、第1のSIR値から第2のSIR値を引
いた値と所定のしきい値とを比較する比較手段と、比較
手段により第1のSIR値から第2のSIR値を引いた
値がしきい値よりも大きいことを表す比較結果が得られ
た場合、現在の対向局の送信電力を維持することを指示
する送信電力制御信号を形成する制御信号形成手段とを
具備する構成を採る。
【0026】この構成によれば、第1のSIR値と第2
のSIR値との差が大きいということは、現在の伝搬環
境がマルチパス干渉による劣化が支配的であること意味
する。このような場合、対向局の送信電力を増加させて
も通信品質は向上せず、他の通信チャネルへの干渉とし
かならないので、送信電力を増加させず、現在の値を維
持させるようにする。
【0027】これに対して第1のSIR値と第2のSI
R値との差が小さいということは、現在の通信状態がマ
ルチパス干渉による劣化が支配的ではなく、マルチパス
干渉以外の干渉による劣化が大きいことを意味する。こ
のような場合は、対向局の送信電力を第1のSIR値に
応じて増加させることで通信品質を向上させることがで
きるので、第1のSIR値に応じて適応的に増減させる
ことを指示する送信電力制御信号を形成する。この結
果、不必要に送信電力を増加させて他の通信チャネルの
通信品質を低下させることなく、良好な無線通信を行う
ことができる。
【0028】また本発明の送信電力制御装置は、送信電
力を制御するための送信電力制御信号を含むマルチパス
受信信号を受信し、当該送信電力制御信号に基づいて自
局の送信電力を制御する送信電力制御装置において、マ
ルチパス受信信号の希望波電力を測定する希望波電力測
定手段と、マルチパス受信信号の干渉波電力を第1の干
渉波電力として測定する第1の干渉波電力測定手段と、
希望波電力測定手段により測定された希望波電力及び第
1の干渉波電力測定手段により測定された第1の干渉波
電力に基づいて、第1の干渉波電力からマルチパス干渉
に起因する電力成分を除去した第2の干渉波電力を求め
る第2の干渉波電力測定手段と、希望波電力と第1の干
渉波電力との比を表すSIRを第1のSIR値として求
める第1のSIR算出手段と、希望波電力と第2の干渉
波電力との比を表すSIRを第2のSIR値として求め
る第2のSIR算出手段と、第1及び第2のSIR値に
基づいて自局の送信電力を制御する送信電力制御手段と
を具備する構成を採る。
【0029】この構成によれば、全ての干渉要因が反映
された第1のSIR値のみならず、マルチパス干渉に起
因する電力成分を除去した第2のSIR値を用いて自局
から対向する無線局への電波伝搬環境を推定できるの
で、直接電波伝搬環境を評価しなくても、電波伝搬環境
に応じた送信電力に制御できる。
【0030】また本発明の送信電力制御装置は、送信電
力制御手段は、第1のSIR値から第2のSIR値を引
いた値と所定のしきい値とを比較する比較手段と、比較
手段により第1のSIR値から第2のSIR値を引いた
値がしきい値よりも大きいことを表す比較結果が得られ
た場合、対向する無線局が送出した送信電力制御信号に
拘わらず現在の送信電力を維持させる電力制御手段とを
具備する構成を採る。
【0031】この構成によれば、第1のSIR値と第2
のSIR値との差が大きいということは、現在の通信状
態がマルチパス干渉による劣化が支配的であること意味
する。このような場合は、送信電力を増加させても通信
品質は向上せず、他の通信チャネルへの干渉としかなら
ないので、送信電力制御信号で送信電力を増加させるよ
うに指示されても自局の送信電力を増加させず、現在の
値を維持するようにする。
【0032】これに対して第1のSIR値と第2のSI
R値との差が小さいということは、現在の通信状態がマ
ルチパス干渉による劣化が支配的ではなく、マルチパス
干渉以外の干渉による劣化が大きいことを意味する。こ
のような場合は、送信電力を受信した送信電力制御信号
に応じて増減させる。この結果、対向する無線局から自
局への電波伝搬環境に基づいて対向する無線局への電波
伝搬環境を推定して、不必要に送信電力を増加させて他
の通信チャネルの通信品質を低下させることなく、良好
な無線通信を行うことができ、通信容量の低下を防止す
ることができる。
【0033】また本発明の無線基地局装置は、上記送信
電力制御装置を備える構成を採る。
【0034】この構成によれば、マルチパス受信信号を
受信しマルチパス受信信号に含まれる希望波電力と干渉
波電力に基づいて対向局の送信電力を制御する本発明の
送信電力制御装置を備える無線基地局は、対向する無線
局、例えば携帯情報端末は不必要な送信電力の増加を未
然に防止できるので、通信品質を良好に保つことができ
ると共に消費電力が低減されてバッテリによる通信可能
時間を長くすることができる。
【0035】一方、送信電力を制御するための送信電力
制御信号を含むマルチパス受信信号を受信し送信電力制
御信号に基づいて自局の送信電力を制御する本発明の送
信電力制御装置を備える無線基地局は、全干渉成分に対
してマルチパス干渉成分の割合が大きい場合には自局の
送信電力を増減させず、マルチパス干渉の割合が小さい
場合には送信電力を増減させることができるので、不必
要な送信電力の増加を未然に防止し、システムを安定化
させ、通信容量を良好に保つことができるようになる。
【0036】また本発明の携帯情報端末装置は、上記送
信電力制御装置を備える構成を採る。
【0037】この構成によれば、マルチパス受信信号を
受信しマルチパス受信信号に含まれる希望波電力と干渉
波電力に基づいて対向局の送信電力を制御する本発明の
送信電力制御装置を備える携帯情報端末装置は、全干渉
成分に対してマルチパス干渉成分の割合が大きい場合に
は送信電力を増減させず、マルチパス干渉の割合が小さ
い場合には送信電力を増減させることができるので、対
向する無線局の無線基地局装置は、不必要な送信電力の
増加を未然に防止し、システムを安定化させ、通信容量
を良好に保つことができるようになる。
【0038】一方、送信電力を制御するための送信電力
制御信号を含むマルチパス受信信号を受信し送信電力制
御信号に基づいて自局の送信電力を制御する本発明の送
信電力制御装置を備える携帯情報端末装置は、自局の不
必要な送信電力の増加を未然に防止できるので、通信品
質を良好に保つことができると共に消費電力が低減され
てバッテリによる通信可能時間を長くすることができ
る。
【0039】また本発明の送信電力制御方法は、マルチ
パス受信信号を受信し、当該マルチパス受信信号に含ま
れる希望波電力と干渉波電力に基づいて対向局の送信電
力を制御する送信電力制御方法において、マルチパス受
信信号の希望波電力を測定する希望波電力測定ステップ
と、マルチパス受信信号の干渉波電力を第1の干渉波電
力として測定する第1の干渉波電力測定ステップと、希
望波電力測定ステップにおいて測定された希望波電力及
び第1の干渉波電力測定ステップにおいて測定された第
1の干渉波電力に基づいて、第1の干渉波電力からマル
チパス干渉に起因する電力成分を除去した第2の干渉波
電力を求める第2の干渉波電力測定ステップと、希望波
電力値と第1の干渉波力値との比を表すSIR値を第1
のSIR値として求める第1のSIR算出ステップと、
希望波電力と第2の干渉波電力との比を表すSIR値を
第2のSIR値として求める第2のSIR算出ステップ
と、第1及び第2のSIR値に基づいて、対向する無線
局の送信電力を制御するための送信電力制御信号を形成
する制御信号形成ステップと、送信電力制御信号を対向
局に発信する制御信号発信ステップとを具備する構成を
採る。
【0040】また本発明の送信電力制御方法は、制御信
号形成ステップでは、第1のSIR値から第2のSIR
値を引いた値と所定のしきい値とを比較し、第1のSI
R値から第2のSIR値を引いた値がしきい値よりも大
きいことを表す比較結果が得られた場合、対向局に現在
の送信電力を維持させることを指示する送信電力制御信
号を形成するようにする。
【0041】また本発明の送信電力制御方法は、送信電
力を制御するための送信電力制御信号を含むマルチパス
受信信号を受信し、当該送信電力制御信号に基づいて自
局の送信電力を制御する送信電力制御方法において、マ
ルチパス受信信号の希望波電力を測定する希望波電力測
定ステップと、マルチパス受信信号の干渉波電力を第1
の干渉波電力として測定する第1の干渉波電力測定ステ
ップと、希望波電力測定ステップにおいて測定された希
望波電力及び第1の干渉波電力測定ステップにおいて測
定された第1の干渉波電力に基づいて、第1の干渉波電
力からマルチパス干渉に起因する電力成分を除去した第
2の干渉波電力を求める第2の干渉波電力測定ステップ
と、希望波電力と第1の干渉波電力との比を表すSIR
値を第1のSIR値として求める第1のSIR算出ステ
ップと、希望波電力と第2の干渉波電力との比を表すS
IR値を第2のSIR値として求める第2のSIR算出
ステップと、第1及び第2のSIR値に基づいて自局の
送信電力を制御する送信電力制御ステップとを具備する
構成を採る。
【0042】また本発明の送信電力制御方法は、送信電
力制御ステップでは、第1のSIR値から第2のSIR
値を引いた値と所定のしきい値とを比較し、第1のSI
R値から第2のSIR値を引いた値がしきい値よりも大
きいことを表す比較結果が得られた場合、送信電力制御
信号に拘わらず現在の自局の送信電力を維持させるよう
にする。
【0043】
【発明の実施の形態】本発明の骨子は、全干渉成分に対
してマルチパス干渉成分の割合が大きい場合には送信電
力を増減させず、マルチパス干渉の割合が小さい場合に
は送信電力を増減させるようにしたことである。これに
より本発明においては、他の通信チャネルに劣化を及ぼ
すような不必要な送信電力の増加を未然に防止して、自
分自身の通信チャネルの通信品質を良好に保つことがで
きる。
【0044】以下、本発明の実施形態について図面を参
照して詳細に説明する。
【0045】(実施の形態1)図1は、実施の形態1に
係る送信電力制御装置20を有する受信装置を示す。こ
の受信装置において、図示しない送信装置から送信され
た信号は、電波伝搬環境によりマルチパス信号としてア
ンテナ21で受信され、無線受信部22においてダウン
コンバート、周波数変換等の所定の無線受信処理を施さ
れることにより、マルチパス受信信号とされる。相関処
理部23−1〜23−Nは、マルチパス受信信号のパス
位置にフィンガを割り当てて拡散処理を行い、処理結果
を送信電力制御装置20の対応する希望波電力測定回路
24−1〜24−Nに出力する。
【0046】相関処理部23−1〜23−Nは、受信す
るマルチパス受信信号のパス数に対応する数だけ設けら
れている。ここでは、相関処理部23−1が直接波のパ
ス位置にフィンガを割り当てて相関処理を行い、相関処
理部23−Nは第N−1番目の遅延波のパス位置にフィ
ンガを割り当てて相関処理を行うものとする。
【0047】送信電力制御装置20は、大きく分けて、
希望波電力測定手段としての希望波電力測定回路24−
1〜24−N及び希望波電力演算回路26と、第1の干
渉波電力測定手段としての干渉波電力測定回路25−1
〜25−N及び干渉波電力演算回路27と、第2の干渉
波電力測定手段としての希望波電力測定回路24−1〜
24−N、干渉波電力測定回路25−1〜25−N、希
望波電力演算回路26及び干渉波電力演算回路28と、
第1のSIR算出手段としてのSIR演算回路29と、
第2のSIR算出手段としてのSIR演算回路30と、
制御信号形成手段としての制御信号形成部31とにより
構成されている。
【0048】希望波電力測定回路24−1〜24−N
は、対応する相関処理部23−1〜23−Nから出力さ
れる相関演算結果を用いて対応するパスの希望波電力を
測定する。つまり、希望波電力測定回路24−1〜24
−Nにおいて、マルチパス受信信号の希望波電力がパス
毎に測定される。干渉波電力測定回路25−1〜25−
Nは、対応する相関処理部23−1〜23−Nから出力
される相関処理結果及び対応する希望波電力測定回路2
4−1〜24−Nから出力される希望波電力の測定結果
に基づいて対応するパスの干渉波電力を測定する。つま
り、干渉波電力測定回路25−1〜25−Nにおいて
は、マルチパス受信信号の干渉波電力がパス毎に測定さ
れる。
【0049】希望波電力測定回路24−1〜24−Nに
おいて測定された希望波電力は希望波電力演算回路26
及び第2の干渉波電力演算回路28に、干渉波電力測定
回路25−1〜25−Nにおいて測定された干渉波電力
は第1及び第2の干渉波電力演算回路27、28にそれ
ぞれ出力される。
【0050】希望波電力演算回路26は、希望波電力測
定回路24−1〜24−Nより出力されたパス毎の希望
波電力を加算することにより希望波電力を求め、この演
算結果を第2の干渉波電力演算回路28に出力すると共
に第1及び第2のSIR演算回路29、30に出力す
る。
【0051】第1の干渉波電力演算回路27は、干渉波
電力測定回路25−1〜25−Nより出力されたパス毎
の干渉波電力を平均化することにより干渉波電力R1を
求め、この演算結果を第1のSIR演算回路29に出力
する。
【0052】第2の干渉波電力演算回路28は、希望波
電力測定回路24−1〜24−Nから入力したパス毎の
希望波電力Si(i=1〜N)と、干渉波電力測定回路2
5−1〜25−Nから入力したパス毎の干渉波電力R
i(i=1〜N)と、希望波電力演算回路26により求め
られた希望波電力Sに基づいて、次式によりマルチパス
干渉を除去した第2の干渉波電力R2を求める。
【0053】
【数5】 但し、(5)式において、SFは拡散率、Nはパス数を表
す。
【0054】第1のSIR演算回路29は、希望波電力
演算回路26より出力される希望波電力Sと第1の干渉
波電力演算回路27より出力される第1の干渉波電力R
1とに基づいて第1のSIR(SIR1)を計算する。S
IR演算回路29はSIR1を次式に従って算出する。
【0055】
【数6】 第2のSIR演算回路30は、希望波電力演算回路26
より出力される希望波電力Sと、第2の干渉波電力演算
回路28より出力されるマルチパス干渉を除去した第2
の干渉波電力R2とに基づいて、第2のSIR(SIR
2)を次式に従って算出する。
【0056】
【数7】 因みに、マルチパス干渉成分を除去した第2の干渉波電
力R2は、次式で表される。
【0057】
【数8】 そして、送信電力制御装置20はSIR1を制御信号形
成部31のTPCビット生成回路32及び判定回路33
に出力すると共に、SIR2を判定回路33に出力す
る。
【0058】TPCビット生成回路32は、SIR演算
回路29において算出されたSIR1と予め設定されて
いる目標SIRとを比較し、SIR1が目標SIRより
も小さい場合には送信電力を増加する旨のTPC(Trans
mit Power Control)ビットを生成し、逆にSIR1が目
標SIRよりも大きい場合には送信電力を減少する旨の
TPCビットを生成する。
【0059】判定回路33はSIR1からSIR2を引
いた値(SIR1−SIR2)と所定のしきい値とを比較
する。減算結果がしきい値以下であった場合、判定回路
33は、スイッチ回路35に対して、TPCビット生成
回路32からの入力を選択して出力することを指示する
スイッチング制御信号を送出する。
【0060】これに対して減算結果がしきい値よりも大
きい場合には、判定回路33は、スイッチ回路35に対
して、固定パターン生成回路34からの入力を選択して
出力することを指示するスイッチ制御信号を送出する。
ここで固定パターン生成回路34は1制御周期毎に対向
局の送信電力を増減させる交番パターンとなる制御ビッ
ト列を形成する。
【0061】このようにしてスイッチ回路35から選択
出力されたTPCビット又は固定パターンビットは、送
信データやパイロットシンボルと多重されて図示しない
アンテナを介して対向局の送信装置に送信される。対向
局の送信装置は、TPCビット又は固定パターンビット
に従って送信電力を増減又は維持する。
【0062】以上の構成において、送信電力制御装置2
0は、図2に示すような送信電力制御処理手順を実行す
ることにより、対向局の送信電力を制御するための送信
電力制御信号を形成する。
【0063】すなわち、送信電力制御装置20はステッ
プST0で処理を開始すると、ステップST1に移り、
希望波電力演算回路26で希望波電力Sを算出すると共
に干渉波電力演算回路27で第1の干渉波電力R1を算
出する。
【0064】送信電力制御装置20は、続くステップS
T2において、干渉波電力演算回路28により第2の干
渉波電力R2を算出し、ステップST3に移る。ステッ
プST3では、SIR演算回路29によってSIR1を
算出すると共にSIR演算回路30によってSIR2を
算出する。
【0065】送信電力制御装置20は、続くステップS
T4において、判定回路33によって、SIR1からS
IR2を引いた値がしきい値Thよりも大きいか否かを
判断する。そして肯定結果(しきい値Thより大きい)
が得られた場合にはステップST5に移り、否定結果
(しきい値Thより小さい)が得られた場合にはステッ
プST6に移る。
【0066】送信電力制御装置20はステップST5に
移ると、スイッチ回路35から固定パターン生成回路3
4により生成された固定パターンビット(対向局の送信
電力を変化させないことを指示するビット)を選択出力
する。これに対してステップST6に移ると、スイッチ
回路35からTPCビット生成回路により生成されたT
PCビット(対向局の送信電力の増減を指示するビット)
を選択出力する。そして送信電力制御装置20はステッ
プST5又はステップST6の処理を行った後、ステッ
プST7に移って当該送信電力制御処理手順を終了す
る。
【0067】このように送信電力制御装置20は、全て
の干渉要因を反映した第1の干渉波電力R1に加えて、
マルチパス干渉による干渉要因を除外した第2の干渉波
電力R2を求める。そして従来の送信電力制御の指標と
していたSIR1に加えて、この第2の干渉波電力R2
を用いて新たな送信電力制御の指標としてのSIR2を
求める。
【0068】実際上、上述したように全干渉要因に対す
るマルチパス伝搬による干渉要因の割合が高いマルチパ
ス伝搬環境では、従来の全ての干渉要因を反映したSI
R1は対向する無線局の送信電力の増減に追従して変動
しないので、SIR1のみに基づいて送信電力を増減さ
せることは場合によっては無意味であり、不必要に送信
電力を増加させた場合には他の通信チャネルへの劣化を
招く結果となる。
【0069】そこでこの実施の形態においては、SIR
1とSIR2との差を求め、この差がしきい値よりも大
きいときには、送信電力を増加させずに現在の送信電力
のレベルを維持するように制御する。ここでSIR1と
SIR2との差が大きいということは、現在の通信状態
がマルチパス伝搬環境下にあること意味し、このような
場合には、送信電力を増加させてもSIR1の値は上昇
しない。つまり、送信電力を増加させても通信品質は向
上しないので、送信電力を現在のレベルで維持させる。
【0070】これに対してSIR1とSIR2との差が
小さいということは、現在の通信状態がマルチパス干渉
環境下にはない、換言すれば、マルチパス干渉以外の干
渉による影響が大きいことを意味する。このような場合
には送信電力をSIR1に応じて適応的に増減させれば
通信品質を向上させることができるので、送信電力を増
減させるための送信電力制御信号を送出する。
【0071】かくして以上の構成によれば、全干渉成分
に対してマルチパス干渉成分の割合が大きい場合には送
信電力を増減させず、マルチパス干渉の割合が小さい場
合には送信電力を増減させるようにしたことにより、他
の通信チャネルの通信容量や通信品質を低下させること
なく、良好な無線通信を行うことができる送信電力制御
装置20を実現し得る。また送信電力の不必要な増加を
未然に回避できることにより消費電力を低減できる。
【0072】(実施の形態2)図1との対応部分に同一符
号を付して示す図3は、実施の形態2に係る送信電力制
御装置100を有する送受信装置を示す。図3では、説
明の簡単化のために、図1の希望波電力測定回路24−
1〜24−N、干渉波電力測定回路25−1〜25−
N、希望波電力演算回路26、第1及び第2の干渉波電
力演算回路27、28、第1及び第2のSIR演算回路
29、30からなる部分をSIR測定部101として1
つのブロックでまとめて表したが、その機能は図1の対
応する部分と同様である。
【0073】送信電力制御装置100は相関処理部23
−1〜23−Nの出力をRAKE受信部102及びSI
R測定部101に入力する。RAKE受信部102は、
最大比合成ダイバーシチ方式によって、伝搬路の経路長
の違いにより遅延分散した信号パワーを最大比合成す
る。RAKE受信部102の出力はTPCビット復調回
路103に入力され、TPCビット復調回路103によ
りTPCビットが復調され、復調されたTPCビットが
TPCビット制御回路104に送出される。
【0074】SIR測定部101では、図1について上
述したのと同様の動作により第1及び第2のSIR1及
びSIR2が形成され、このSIR1及びSIR2が判
定回路105に送出される。
【0075】判定回路105は、SIR1からSIR2
を引いた値(SIR1−SIR2)と所定のしきい値とを
比較する。減算結果がしきい値以下であった場合、判定
回路105は、TPCビット制御回路104に対して、
復調されたTPCビットに応じたパワー制御信号を出力
することを指示する判定結果を送出する。
【0076】これに対して、減算結果がしきい値よりも
大きかった場合には、判定回路105は、TPCビット
制御回路104に対して、復調されたTPCビットに拘
わらず「0」レベルの信号を出力することを指示する判定
結果を送出する。
【0077】具体的には、復調されたTPCビット信号
は、送信電力を増加させるための信号すなわち「+1」レ
ベルの信号と、送信電力を減少させるための信号すなわ
ち「0または−1」レベルの信号とでなる2種類の信号に
より構成される場合について説明する。
【0078】そしてTPCビット制御回路104は、判
定回路105によってSIR1からSIR2を引いた値
(SIR1−SIR2)がしきい値以下であることを示す
判定結果が入力された場合には、TPCビット復調信号
が「+1」レベルのときには「+1」レベルの信号を加算回
路106に出力し、TPCビット復調信号が「0または
−1」レベルのときには「−1」レベルの信号を加算回路
106に出力する。なお、TPCビット信号が増加「+
1」、減少「−1」、増減なし「0」の3種類の場合、
TPCビット制御回路104から加算回路106への出
力は、それぞれ、増加「+1」、減少「−1」、増減な
し「0」であることは明らかである。
【0079】この結果加算回路106では、TPCビッ
ト制御回路104の出力と送信電力制御部107の制御
している現在の送信電力値とを加算し、次の送信電力値
として送信電力制御部107に入力される。送信電力制
御部107は自局の送信部108に対してパワー制御信
号を出力し、送信部108は当該パワー制御信号に応じ
た送信電力でアンテナ109を介して無線信号を送出す
る。
【0080】以上の構成において、送信電力制御装置1
00は、図4に示すような送信電力制御処理手順を実行
することにより、対向する無線局から自局への電波伝搬
環境に基づいて自局の送信電力を制御する。すなわち、
送信電力制御装置100はステップST10で処理を開
始すると、ステップST11に移り、希望波電力Sを算
出すると共に第1の干渉波電力R1を算出する。
【0081】送信電力制御装置100は、続くステップ
ST12において、第2の干渉波電力R2を算出し、ス
テップST13に移る。ステップST13では、SIR
1及びSIR2を算出する。
【0082】送信電力制御装置100は、続くステップ
ST14において、判定回路105によって、SIR1
からSIR2を引いた値がしきい値Thよりも大きいか
否かを判断する。そして肯定結果(しきい値Thよりも
大きい)が得られた場合にはステップST15に移り、
否定結果(しきい値Thよりも小さい)が得られた場合
にはステップST16に移る。
【0083】送信電力制御装置100はステップST1
5に移ると、TPCビット制御回路104から加算回路
106に対して「0」レベルの信号を出力することによ
り、自局の送信電力を現在の値で維持する。これに対し
てステップST16に移ると、TPCビット制御回路1
04から加算回路106に対してTPCビットに応じた
レベルの信号を出力することにより、自局の送信電力を
TPCビットに応じて変化させる。そして送信電力制御
装置100はステップST15又はステップST16の
処理を行った後、ステップST17に移って当該送信電
力制御処理手順を終了する。
【0084】かくして以上の構成によれば、全干渉成分
に対してマルチパス干渉成分の割合が高い場合には対向
局から送られてきた送信電力制御信号(TPCビット)に
拘わらず自局の送信電力を増減させず、マルチパス干渉
の割合が小さい場合には対向局から送られてきた送信電
力制御信号に応じて自局の送信電力を増減させるように
したことにより、他の通信チャネルの通信品質を低下さ
せることなく、良好な無線通信を行うことができる送信
電力制御装置100を実現し得る。また、自局の送信電
力の不必要な増加を未然に回避できることにより、通信
容量を増大することや消費電力を低減することができ
る。
【0085】なお、実施の形態1または実施の形態2に
おけるCDMA方式の無線基地局において、各移動局
(対向する無線局)に対して共通に使用されるチャネル
(共通チャネル)や他の移動局との通信チャネルが同時
に送信している場合がある。これらのチャネルは当該移
動局の通信チャネルに対して、直交するコードで拡散さ
れているため、特定の伝搬パスを受信するとき、そのパ
スに含まれる共通チャネルや他移動局の通信チャネルの
電力は干渉とならない。
【0086】しかし、マルチパス伝搬環境ではパス間で
コードの直交性が失われるため、共通チャネルや他移動
局の通信チャネルの電力も干渉となる。当該移動局の通
信チャネルの希望波電力(受信電力)をS、共通チャネ
ルや他移動局の通信チャネルを含めた受信電力をS/α
とすると、マルチパス干渉量はS×(1−α)/αであ
る。したがって、(5)式は次式のようになる。
【0087】
【数9】 但し(9)式において、αは自局を含めた全体の送信電
力と自局の送信電力の比を表す。
【0088】これにより、他移動局の通信チャネルが直
交性のあるコードで多重される場合も、マルチパス伝搬
環境による干渉の影響を正しく評価することができる。
【0089】また上述の実施の形態では、対向局又は自
局の送信電力を制御する場合について述べたが、本発明
はこれに限らず、上述したように、前記第1の干渉波電
力からマルチパス干渉に起因する電力成分を除去した第
2の干渉波電力を用いれば、CDMAシステムにおける
通信容量を抑制する要因である干渉波電力を、マルチパ
ス干渉と他セル干渉とに分離して測定することができる
干渉波電力測定装置及び干渉波電力測定方法を実現でき
る。
【0090】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
マルチパス受信信号の希望波電力を測定すると共にマル
チパス受信信号の干渉波電力を第1の干渉波電力として
測定した後、これら希望波電力及び第1の干渉波電力に
基づいて第1の干渉波電力からマルチパス干渉に起因す
る電力成分を除去した第2の干渉波電力を求めたことに
より、CDMAシステムにおける通信容量を抑制する要
因である干渉波電力を、マルチパス干渉と他セル干渉と
に分離して測定することができる干渉波電力測定装置及
び干渉波電力測定方法を実現できる。
【0091】また本発明によれば、全ての干渉要因が反
映された第1のSIR(SIR1)値のみならず、マルチ
パス干渉に起因する電力値成分を除去した第2のSIR
(SIR2)値を用いて送信電力を制御するようにしたこ
とにより、不必要な送信電力の増加を未然に防止し得、
この結果、他の通信チャネルの通信品質への影響を最小
限に抑え、通信容量の劣化を防止することができる送信
電力制御装置及びその方法を実現し得る。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施の形態1にかかる送信電力制御装
置の構成を示すブロック図
【図2】実施の形態1の動作の説明に供するフローチャ
ート
【図3】本発明の実施の形態2にかかる送信電力制御装
置の構成を示すブロック図
【図4】実施の形態2の動作の説明に供するフローチャ
ート
【図5】従来の送信電力制御装置の構成を示すブロック
【符号の説明】
20、100 送信電力制御装置 24−1〜24−N 希望電力測定回路 25−1〜25−N 干渉波電力測定回路 26 希望波電力演算回路 27 第1の干渉波電力演算回路 28 第2の干渉波電力演算回路 29 第1のSIR演算回路 30 第2のSIR演算回路 31 制御信号形成部 33、105 判定回路
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) H04B 7/24 - 7/26 H04Q 7/00 - 7/38 H04B 7/00,7/02 - 7/12 H04B 17/00 H04B 1/02 - 1/12

Claims (12)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 マルチパス受信信号を受信し、当該マル
    チパス受信信号に含まれる干渉波電力を測定する干渉波
    電力測定装置において、 マルチパス受信信号の希望波電力を測定する希望波電力
    測定手段と、 前記マルチパス受信信号の干渉波電力を第1の干渉波電
    力として測定する第1の干渉波電力測定手段と、 前記希望波電力測定手段により測定された希望波電力及
    び前記第1の干渉波電力測定手段により測定された前記
    第1の干渉波電力に基づいて、前記第1の干渉波電力か
    らマルチパス干渉に起因する電力成分を除去した第2の
    干渉波電力を求める第2の干渉波電力測定手段とを具備
    することを特徴とする干渉波電力測定装置。
  2. 【請求項2】 マルチパス受信信号を受信し、当該マル
    チパス受信信号に含まれる干渉波電力を測定する干渉波
    電力測定方法において、 マルチパス受信信号の希望波電力を測定する希望波電力
    測定ステップと、 前記マルチパス受信信号の干渉波電力を第1の干渉波電
    力として測定する第1の干渉波電力測定ステップと、 前記希望波電力測定ステップにより測定された希望波電
    力及び前記第1の干渉波電力測定ステップにより測定さ
    れた前記第1の干渉波電力に基づいて、前記第1の干渉
    波電力からマルチパス干渉に起因する電力成分を除去し
    た第2の干渉波電力を求める第2の干渉波電力測定ステ
    ップとを具備することを特徴とする干渉波電力測定方
    法。
  3. 【請求項3】 マルチパス受信信号を受信し、当該マル
    チパス受信信号に含まれる希望波電力と干渉波電力に基
    づいて対向局の送信電力を制御する送信電力制御装置に
    おいて、 マルチパス受信信号の希望波電力を測定する希望波電力
    測定手段と、 前記マルチパス受信信号の干渉波電力を第1の干渉波電
    力として測定する第1の干渉波電力測定手段と、 前記希望波電力測定手段により測定された希望波電力及
    び前記第1の干渉波電力測定手段により測定された前記
    第1の干渉波電力に基づいて、前記第1の干渉波電力か
    らマルチパス干渉に起因する電力成分を除去した第2の
    干渉波電力を求める第2の干渉波電力測定手段と、 前記希望波電力と前記第1の干渉波電力との比を表すS
    IRを第1のSIR値として求める第1のSIR算出手
    段と、 前記希望波電力と前記第2の干渉波電力との比を表すS
    IRを第2のSIR値として求める第2のSIR算出手
    段と、 前記第1及び第2のSIR値に基づいて、対向する無線
    局の送信電力を制御するための送信電力制御信号を形成
    する制御信号形成手段と、 前記送信電力制御信号を対向局に発信する発信手段とを
    具備することを特徴とする送信電力制御装置。
  4. 【請求項4】 前記制御信号形成手段は、 第1のSIR値から第2のSIR値を引いた値と所定の
    しきい値とを比較する比較手段と、 前記比較手段により第1のSIR値から第2のSIR値
    を引いた値が前記しきい値よりも大きいことを表す比較
    結果が得られた場合、対向する無線局の送信電力を維持
    させることを指示する送信電力制御信号を形成する信号
    形成手段とを具備することを特徴とする請求項3に記載
    の送信電力制御装置。
  5. 【請求項5】 送信電力を制御するための送信電力制御
    信号を含むマルチパス受信信号を受信し、当該送信電力
    制御信号に基づいて自局の送信電力を制御する送信電力
    制御装置において、 マルチパス受信信号の希望波電力を測定する希望波電力
    測定手段と、 前記マルチパス受信信号の干渉波電力を第1の干渉波電
    力として測定する第1の干渉波電力測定手段と、 前記希望波電力測定手段により測定された希望波電力及
    び前記第1の干渉波電力測定手段により測定された前記
    第1の干渉波電力に基づいて、前記第1の干渉波電力か
    らマルチパス干渉に起因する電力成分を除去した第2の
    干渉波電力を求める第2の干渉波電力測定手段と、 前記希望波電力と前記第1の干渉波電力との比を表すS
    IRを第1のSIR値として求める第1のSIR算出手
    段と、 前記希望波電力と前記第2の干渉波電力との比を表すS
    IRを第2のSIR値として求める第2のSIR算出手
    段と、 前記第1及び第2のSIR値に基づいて自局の送信電力
    を制御する送信電力制御手段とを具備することを特徴と
    する送信電力制御装置。
  6. 【請求項6】 送信電力制御手段は、 第1のSIR値から第2のSIR値を引いた値と所定の
    しきい値とを比較する比較手段と、 前記比較手段により第1のSIR値から第2のSIR値
    を引いた値が前記しきい値よりも大きいことを表す比較
    結果が得られた場合、対向する無線局が送出した送信電
    力制御信号に拘わらず現在の送信電力を維持させる電力
    制御手段とを具備することを特徴とする請求項5に記載
    の送信電力制御装置。
  7. 【請求項7】 請求項3から請求項6のいずれかに記載
    の送信電力制御装置を備えることを特徴とする無線基地
    局装置。
  8. 【請求項8】 請求項3から請求項6のいずれかに記載
    の送信電力制御装置を備えることを特徴とする携帯情報
    端末装置。
  9. 【請求項9】 マルチパス受信信号を受信し、当該マル
    チパス受信信号に含まれる希望波電力と干渉波電力に基
    づいて対向局の送信電力を制御する送信電力制御方法に
    おいて、 マルチパス受信信号の希望波電力を測定する希望波電力
    測定ステップと、 前記マルチパス受信信号の干渉波電力を第1の干渉波電
    力として測定する第1の干渉波電力測定ステップと、 前記希望波電力測定ステップにおいて測定された希望波
    電力及び前記第1の干渉波電力測定ステップにおいて測
    定された前記第1の干渉波電力に基づいて、前記第1の
    干渉波電力からマルチパス干渉に起因する電力成分を除
    去した第2の干渉波電力を求める第2の干渉波電力測定
    ステップと、 前記希望波電力と前記第1の干渉波電力との比を表すS
    IRを第1のSIR値として求める第1のSIR算出ス
    テップと、 前記希望波電力と前記第2の干渉波電力との比を表すS
    IRを第2のSIR値として求める第2のSIR算出ス
    テップと、 前記第1及び第2のSIR値に基づいて、対向する無線
    局の送信電力を制御するための送信電力制御信号を形成
    する制御信号形成ステップと、 前記送信電力制御信号を対向局に発信する制御信号発信
    ステップとを具備することを特徴とする送信電力制御方
    法。
  10. 【請求項10】 制御信号形成ステップでは、 第1のSIR値から第2のSIR値を引いた値と所定の
    しきい値とを比較し、 第1のSIR値から第2のSIR値を引いた値が前記し
    きい値よりも大きいことを表す比較結果が得られた場
    合、対向局の送信電力を維持させることを指示する送信
    電力制御信号を形成することを特徴とする請求項9に記
    載の送信電力制御方法。
  11. 【請求項11】 送信電力を制御するための送信電力制
    御信号を含むマルチパス受信信号を受信し、当該送信電
    力制御信号に基づいて自局の送信電力を制御する送信電
    力制御方法において、 マルチパス受信信号の希望波電力を測定する希望波電力
    測定ステップと、 前記マルチパス受信信号の干渉波電力を第1の干渉波電
    力として測定する第1の干渉波電力測定ステップと、 前記希望波電力測定ステップにおいて測定された希望波
    電力及び前記第1の干渉波電力測定ステップにおいて測
    定された前記第1の干渉波電力に基づいて、前記第1の
    干渉波電力からマルチパス干渉に起因する電力成分を除
    去した第2の干渉波電力を求める第2の干渉波電力測定
    ステップと、 前記希望波電力と前記第1の干渉波電力との比を表すS
    IRを第1のSIR値として求める第1のSIR算出ス
    テップと、 前記希望波電力と前記第2の干渉波電力との比を表すS
    IR値を第2のSIRとして求める第2のSIR算出ス
    テップと、 前記第1及び第2のSIR値に基づいて自局の送信電力
    を制御する送信電力制御ステップとを具備することを特
    徴とする送信電力制御方法。
  12. 【請求項12】 送信電力制御ステップでは、 第1のSIR値から第2のSIR値を引いた値と所定の
    しきい値とを比較し、 第1のSIR値から第2のSIR値を引いた値が前記し
    きい値よりも大きいことを表す比較結果が得られた場
    合、送信電力制御信号に拘わらず現在の送信電力を維持
    することを特徴とする請求項11に記載の送信電力制御
    方法。
JP2001271777A 2001-09-07 2001-09-07 干渉波電力測定装置、干渉波電力測定方法、送信電力制御装置及び送信電力制御方法 Expired - Fee Related JP3420228B2 (ja)

Priority Applications (5)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001271777A JP3420228B2 (ja) 2001-09-07 2001-09-07 干渉波電力測定装置、干渉波電力測定方法、送信電力制御装置及び送信電力制御方法
PCT/JP2002/009041 WO2003024001A1 (fr) 2001-09-07 2002-09-05 Appareil de mesure de l'energie ondulatoire d'interference, appareil de commande de la puissance d'emission, et procede correspondant
EP20020772836 EP1424791A1 (en) 2001-09-07 2002-09-05 INTERFERENCE WAVE POWER MEASUREMENT APPARATUS, TRANSMISSION POWER CONTROL APPARATUS, AND METHOD
US10/416,447 US20040023627A1 (en) 2001-09-07 2002-09-05 Interference power measurement apparatus, transmission power control apparatus, and method
CNB02803256XA CN1226836C (zh) 2001-09-07 2002-09-05 干扰信号功率测量装置及方法、发射功率控制装置及方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001271777A JP3420228B2 (ja) 2001-09-07 2001-09-07 干渉波電力測定装置、干渉波電力測定方法、送信電力制御装置及び送信電力制御方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2003087171A JP2003087171A (ja) 2003-03-20
JP3420228B2 true JP3420228B2 (ja) 2003-06-23

Family

ID=19097242

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2001271777A Expired - Fee Related JP3420228B2 (ja) 2001-09-07 2001-09-07 干渉波電力測定装置、干渉波電力測定方法、送信電力制御装置及び送信電力制御方法

Country Status (5)

Country Link
US (1) US20040023627A1 (ja)
EP (1) EP1424791A1 (ja)
JP (1) JP3420228B2 (ja)
CN (1) CN1226836C (ja)
WO (1) WO2003024001A1 (ja)

Families Citing this family (19)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4606668B2 (ja) * 2001-09-17 2011-01-05 Okiセミコンダクタ株式会社 電力制御回路及び電力制御方法
JP3588087B2 (ja) * 2002-04-19 2004-11-10 松下電器産業株式会社 Sir測定装置および方法
JP2005167502A (ja) * 2003-12-01 2005-06-23 Ntt Docomo Inc 無線通信システム、送信無線局の制御装置及び受信無線局の制御装置、並びにサブキャリア選択方法
US7773950B2 (en) * 2004-06-16 2010-08-10 Telefonaktiebolaget Lm Ericsson (Publ) Benign interference suppression for received signal quality estimation
US8260340B2 (en) 2006-02-17 2012-09-04 Alcatel Lucent Methods of reverse link power control
CN101048003B (zh) * 2006-03-31 2010-09-08 华为技术有限公司 移动通信系统干扰性能测试方法、装置及系统规划方法
CN101083641B (zh) * 2006-05-30 2010-06-09 富士通株式会社 输入信号调节方法、自适应均衡器以及控制变量调节方法
US8369800B2 (en) * 2006-09-15 2013-02-05 Qualcomm Incorporated Methods and apparatus related to power control and/or interference management in a mixed wireless communications system
US8929281B2 (en) 2006-09-15 2015-01-06 Qualcomm Incorporated Methods and apparatus related to peer to peer device
US8634869B2 (en) 2006-09-15 2014-01-21 Qualcomm Incorporated Methods and apparatus related to multi-mode wireless communications device supporting both wide area network signaling and peer to peer signaling
US8452317B2 (en) 2006-09-15 2013-05-28 Qualcomm Incorporated Methods and apparatus related to power control and/or interference management in a mixed wireless communications system supporting WAN signaling and peer to peer signaling
JP5113184B2 (ja) * 2006-11-06 2013-01-09 クゥアルコム・インコーポレイテッド サブ帯域に依存するアップリンク負荷管理
JP5163647B2 (ja) 2007-08-01 2013-03-13 富士通株式会社 無線回線使用状況監視方法及び装置
EP2114026B1 (en) * 2008-04-29 2011-02-23 Telefonaktiebolaget LM Ericsson (publ) Estimation of signal to interference ratio
WO2011038761A1 (en) * 2009-09-30 2011-04-07 Nokia Siemens Networks Oy Power control
CN102045122B (zh) * 2010-12-10 2013-06-12 北京速通科技有限公司 多天线协同定位解决邻道干扰问题的方法
CN102983922B (zh) * 2012-11-29 2014-12-24 华为技术有限公司 一种测量同频信号干扰的方法及接收机
CN104980944B (zh) * 2014-04-04 2018-12-07 中国移动通信集团浙江有限公司 一种对数据业务的下行功控进行配置的方法和设备
CN115189749B (zh) * 2022-05-18 2023-03-24 中国人民解放军海军工程大学 一种基于北斗短报文通信的远程控制干扰源系统和方法

Family Cites Families (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3358565B2 (ja) * 1998-11-02 2002-12-24 日本電気株式会社 送信電力制御方法、送信電力制御装置、移動局、基地局及び制御局
EP1129591B1 (en) * 1998-11-04 2006-08-16 Nokia Corporation Method and apparatus for directional radio communication
JP2001007763A (ja) * 1999-06-23 2001-01-12 Matsushita Electric Ind Co Ltd 送信電力制御装置
JP2001077724A (ja) * 1999-09-07 2001-03-23 Nec Corp 送信電力制御装置および送信電力制御方法

Also Published As

Publication number Publication date
EP1424791A1 (en) 2004-06-02
JP2003087171A (ja) 2003-03-20
CN1478333A (zh) 2004-02-25
WO2003024001A1 (fr) 2003-03-20
CN1226836C (zh) 2005-11-09
US20040023627A1 (en) 2004-02-05

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3420228B2 (ja) 干渉波電力測定装置、干渉波電力測定方法、送信電力制御装置及び送信電力制御方法
JP4008301B2 (ja) 基地局接続方法、無線ネットワーク制御装置及び移動局
JP3543959B2 (ja) 基地局
US7133682B2 (en) Mobile communication system and communication method for mobile communication system
KR100867235B1 (ko) 바이어스된 해석을 사용한 송신 전력 제어 명령을 결정하는방법, 수신기, 및 컴퓨터 프로그램 제품
KR100602619B1 (ko) 무선 통신 방법, 기지국 및 이동국
JPH11150521A (ja) スペクトラム拡散通信装置
EP1284546A1 (en) Array antenna base station device and radio transmission method
KR20020055355A (ko) 다수의 기지국 수신기에서의 신호 결합 장치 및 방법
JP2000151488A (ja) 無線通信装置及び無線通信方法
WO2006064806A1 (ja) 無線回線制御局、基地局、移動局、移動通信システム及び移動通信方法
US6819909B1 (en) Based station apparatus and communication method
JP3323364B2 (ja) 移動体通信装置
JP2885772B1 (ja) Cdmaシステムにおける受信方法、受信品質推定方法、送信電力制御方法及び送受信装置
JP5036247B2 (ja) 無線通信装置及びその送信アンテナ切換制御方法
US7725120B2 (en) Mobile station in wireless communication system and method of controlling signal-transmission power in wireless communication system
JP2003348011A (ja) ソフトハンドオーバー時における送信電力オフセット制御周期決定方法および無線制御装置
JPH11308655A (ja) ソフトハンドオーバー実行時の送信電力制御方法及びその実施装置
JP2001217770A (ja) 送信電力制御方法及び装置
JP4266826B2 (ja) データ送信方法及び受信器
JP2003209881A (ja) 基地局装置、通信端末装置および送受信方法
JP2004088692A (ja) 移動無線端末装置
JP2000295172A (ja) ソフトハンドオーバー実行時の送信電力制御方法及びその実施装置
JP2003304189A (ja) 無線基地局装置及び通信端末装置

Legal Events

Date Code Title Description
LAPS Cancellation because of no payment of annual fees