JPH11298952A - Ｔｄｍａ方式の携帯通信端末 - Google Patents
Ｔｄｍａ方式の携帯通信端末Info
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- JPH11298952A JPH11298952A JP10104914A JP10491498A JPH11298952A JP H11298952 A JPH11298952 A JP H11298952A JP 10104914 A JP10104914 A JP 10104914A JP 10491498 A JP10491498 A JP 10491498A JP H11298952 A JPH11298952 A JP H11298952A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 公衆用基地局と接続しながら自営用基地局と
も接続することを可能とする、サービス機能に優れたＴ
ＤＭＡ方式の携帯通信端末を提供すること。 【解決手段】 公衆用基地局と無線リンクにより接続し
てこれの待ち受け処理を行う制御チャネルを受信する無
線部１４ａと、自営用基地局と無線リンクにより接続し
てこれの待ち受け処理を行う制御チャネルを受信する無
線部１４ｂと、これら無線基地局と送受信される信号が
割り当てられる第１および第２のタイムスロットの通話
路を形成する通話路制御部１６と、無線部１４ａ、無線
部１４ｂおよび通話路制御部１６を制御する制御部１８
とを有する。制御部１８は、無線部１４ａ（無線部１４
ｂ）が待ち受け状態から通信状態に移行すると第１のタ
イムスロットを割当てるとともに、無線部１４ａ（無線
部１４ｂ）より制御チャネルを継続して受信して無線部
１４ｂ（無線部１４ａ）の待ち受け処理を行う。
も接続することを可能とする、サービス機能に優れたＴ
ＤＭＡ方式の携帯通信端末を提供すること。 【解決手段】 公衆用基地局と無線リンクにより接続し
てこれの待ち受け処理を行う制御チャネルを受信する無
線部１４ａと、自営用基地局と無線リンクにより接続し
てこれの待ち受け処理を行う制御チャネルを受信する無
線部１４ｂと、これら無線基地局と送受信される信号が
割り当てられる第１および第２のタイムスロットの通話
路を形成する通話路制御部１６と、無線部１４ａ、無線
部１４ｂおよび通話路制御部１６を制御する制御部１８
とを有する。制御部１８は、無線部１４ａ（無線部１４
ｂ）が待ち受け状態から通信状態に移行すると第１のタ
イムスロットを割当てるとともに、無線部１４ａ（無線
部１４ｂ）より制御チャネルを継続して受信して無線部
１４ｂ（無線部１４ａ）の待ち受け処理を行う。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は携帯通信端末、より
具体的には２つの異なる無線基地局の待ち受け処理や通
信を可能とする携帯通信端末に関する。
具体的には２つの異なる無線基地局の待ち受け処理や通
信を可能とする携帯通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、電話機は家庭内ではコードレス電
話が、また屋外では携帯通信端末がそれぞれその利便性
より急速に普及している。特に、１９９５年７月から商
用開始された携帯通信端末であるＰＨＳ(Personal Hand
y Phone System) は、家庭・事業所・公衆の共用を考慮
してシステム設計が行われたデジタルコードレス電話で
あり、通信のパーソナル化やデータ伝送も含めたマルチ
メディアの牽引として非常に期待されている。
話が、また屋外では携帯通信端末がそれぞれその利便性
より急速に普及している。特に、１９９５年７月から商
用開始された携帯通信端末であるＰＨＳ(Personal Hand
y Phone System) は、家庭・事業所・公衆の共用を考慮
してシステム設計が行われたデジタルコードレス電話で
あり、通信のパーソナル化やデータ伝送も含めたマルチ
メディアの牽引として非常に期待されている。
【０００３】この種のＰＨＳ端末の中には、公衆用基地
局の他に家庭用コードレス電話の親機等の自営用基地局
と接続可能なものがでてきている。このような機能を備
えたＰＨＳ端末では、受信スロットの切替えにより、公
衆用基地局の待ち受け処理と自営用基地局の待ち受け処
理を同時に行うことができる。このようにＰＨＳ端末
は、コードレス電話の子機として使用できる等、携帯電
話機と異なる用途で使用できるので、通信のパーソナル
化を行う通信機器として非常に注目を集めている。
局の他に家庭用コードレス電話の親機等の自営用基地局
と接続可能なものがでてきている。このような機能を備
えたＰＨＳ端末では、受信スロットの切替えにより、公
衆用基地局の待ち受け処理と自営用基地局の待ち受け処
理を同時に行うことができる。このようにＰＨＳ端末
は、コードレス電話の子機として使用できる等、携帯電
話機と異なる用途で使用できるので、通信のパーソナル
化を行う通信機器として非常に注目を集めている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながらこのよう
な従来技術のＰＨＳ端末では、公衆用基地局と自営用基
地局との２つの基地局を同時に待ち受け処理を行うこと
は可能であるが、一方の基地局を介して通信が開始され
ると、他方の基地局からは制御チャネルを受信すること
ができない。したがって、従来技術のＰＨＳ端末では、
公衆用基地局と自営用基地局との２つの基地局の待ち受
け処理を行うことはできても、同時に２つの基地局を介
して通信を行うことはできなかった。このため、例えば
公衆用基地局を介して通話中に自営用基地局に大事な要
件の着信があっても、そのことに気が付くこともできな
かったり、複数の呼を同時に処理するサービスを提供で
きないという問題があった。
な従来技術のＰＨＳ端末では、公衆用基地局と自営用基
地局との２つの基地局を同時に待ち受け処理を行うこと
は可能であるが、一方の基地局を介して通信が開始され
ると、他方の基地局からは制御チャネルを受信すること
ができない。したがって、従来技術のＰＨＳ端末では、
公衆用基地局と自営用基地局との２つの基地局の待ち受
け処理を行うことはできても、同時に２つの基地局を介
して通信を行うことはできなかった。このため、例えば
公衆用基地局を介して通話中に自営用基地局に大事な要
件の着信があっても、そのことに気が付くこともできな
かったり、複数の呼を同時に処理するサービスを提供で
きないという問題があった。
【０００５】本発明はこのような従来技術の課題を解決
し、公衆用基地局と接続しながら自営用基地局とも接続
することを可能とすることで、サービス機能に優れたＴ
ＤＭＡ方式の携帯通信端末を提供することを目的とす
る。
し、公衆用基地局と接続しながら自営用基地局とも接続
することを可能とすることで、サービス機能に優れたＴ
ＤＭＡ方式の携帯通信端末を提供することを目的とす
る。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は上述の課題を解
決するために、公衆用基地局と自営用基地局との２つの
異なる無線基地局の待ち受け処理を行うことが可能なＴ
ＤＭＡ方式の携帯通信端末は、公衆用基地局と無線リン
クにより接続してこの公衆用基地局から待ち受け処理を
行う制御チャネルを受信する第１の無線部と、自営用基
地局と無線リンクにより接続してこの自営用基地局から
待ち受け処理を行う制御チャネルを受信する第２の無線
部と、第１の無線部と前記第２の無線部により無線リン
クで接続された基地局と送受信される信号が割り当てら
れる第１のタイムスロットと第２のタイムスロットの２
つのタイムスロットの通話路を形成する通話路制御部
と、第１の無線部、第２の無線部および通話路制御部を
制御する制御部とを有する。
決するために、公衆用基地局と自営用基地局との２つの
異なる無線基地局の待ち受け処理を行うことが可能なＴ
ＤＭＡ方式の携帯通信端末は、公衆用基地局と無線リン
クにより接続してこの公衆用基地局から待ち受け処理を
行う制御チャネルを受信する第１の無線部と、自営用基
地局と無線リンクにより接続してこの自営用基地局から
待ち受け処理を行う制御チャネルを受信する第２の無線
部と、第１の無線部と前記第２の無線部により無線リン
クで接続された基地局と送受信される信号が割り当てら
れる第１のタイムスロットと第２のタイムスロットの２
つのタイムスロットの通話路を形成する通話路制御部
と、第１の無線部、第２の無線部および通話路制御部を
制御する制御部とを有する。
【０００７】制御部は、第１の無線部（第２の無線部）
が待ち受け状態から通信状態に移行すると第１のタイム
スロットを割当てるとともに、第２の無線部（前記第１
の無線部）より制御チャネルを継続して受信して第２の
無線部（第１の無線部）の待ち受け処理を行う。
が待ち受け状態から通信状態に移行すると第１のタイム
スロットを割当てるとともに、第２の無線部（前記第１
の無線部）より制御チャネルを継続して受信して第２の
無線部（第１の無線部）の待ち受け処理を行う。
【０００８】また、本発明によれば、第１の基地局と第
２の基地局との２つの異なる無線基地局の待ち受け処理
を行うことが可能な携帯通信端末の通信方式において、
第１の基地局と第２の基地局の待ち受け処理を行ってい
るときに、これら基地局のいずれか一方が通信状態に遷
移しても、他方の基地局に対して継続して待ち受け処理
を行う。
２の基地局との２つの異なる無線基地局の待ち受け処理
を行うことが可能な携帯通信端末の通信方式において、
第１の基地局と第２の基地局の待ち受け処理を行ってい
るときに、これら基地局のいずれか一方が通信状態に遷
移しても、他方の基地局に対して継続して待ち受け処理
を行う。
【０００９】
【発明の実施の形態】次に添付図面を参照して本発明に
よるＴＤＭＡ方式の携帯通信端末の実施の形態を詳細に
説明する。図１を参照すると、本発明によるＴＤＭＡ方
式の携帯通信端末をＰＨＳ端末に適用したときの実施の
形態を示す機能ブロック図が示されている。本実施の形
態のＰＨＳ端末１０は、２つのタイムスロットを用いて
６４ｋｂｉｔ／ｓベアラ伝送を行うことが可能なＴＤＭ
Ａ方式の携帯通信端末であり、屋外公衆用基地局の他に
家庭用コードレス電話の親機を含む屋内自営用基地局の
両方の基地局の待ち受け処理を行うことが可能である。
よるＴＤＭＡ方式の携帯通信端末の実施の形態を詳細に
説明する。図１を参照すると、本発明によるＴＤＭＡ方
式の携帯通信端末をＰＨＳ端末に適用したときの実施の
形態を示す機能ブロック図が示されている。本実施の形
態のＰＨＳ端末１０は、２つのタイムスロットを用いて
６４ｋｂｉｔ／ｓベアラ伝送を行うことが可能なＴＤＭ
Ａ方式の携帯通信端末であり、屋外公衆用基地局の他に
家庭用コードレス電話の親機を含む屋内自営用基地局の
両方の基地局の待ち受け処理を行うことが可能である。
【００１０】本実施の形態ではこのように２つのタイム
スロットを制御可能とすることで、待ち受け処理を行っ
ている屋外公衆用基地局と屋内自営用基地局との両方の
基地局と同時に無線リンクで接続することができる。な
お、本願出願人は、２つのタイムスロットを制御可能な
ＰＨＳ端末の関連技術として特願平８−３１６４５３を
既に出願している。
スロットを制御可能とすることで、待ち受け処理を行っ
ている屋外公衆用基地局と屋内自営用基地局との両方の
基地局と同時に無線リンクで接続することができる。な
お、本願出願人は、２つのタイムスロットを制御可能な
ＰＨＳ端末の関連技術として特願平８−３１６４５３を
既に出願している。
【００１１】図１において、アンテナ１２は、屋外公衆
用基地局および屋内自営用基地局から送信された電波を
受信して無線部１４ａ，１４ｂに出力するとともに、こ
れら無線部１４ａ，１４ｂから入力した信号を空間中に
放射する。無線部１４ａ，１４ｂはそれぞれ、伝送速度
が３２ｋｂｉｔ／ｓの１スロットの信号を処理する無線
部である。すなわち、これら無線部１４は、アンテナ１
２から受信した１スロット分の信号を増幅および周波数
変換して通話路制御部１６に出力するとともに、通話路
制御部１６からの１スロット分の音声変調信号を増幅お
よび周波数変換してアンテナ１２に出力する。
用基地局および屋内自営用基地局から送信された電波を
受信して無線部１４ａ，１４ｂに出力するとともに、こ
れら無線部１４ａ，１４ｂから入力した信号を空間中に
放射する。無線部１４ａ，１４ｂはそれぞれ、伝送速度
が３２ｋｂｉｔ／ｓの１スロットの信号を処理する無線
部である。すなわち、これら無線部１４は、アンテナ１
２から受信した１スロット分の信号を増幅および周波数
変換して通話路制御部１６に出力するとともに、通話路
制御部１６からの１スロット分の音声変調信号を増幅お
よび周波数変換してアンテナ１２に出力する。
【００１２】通話路制御部１６は、２つの３２ｋｂｉｔ
／ｓのタイムスロットの通話路パスの切替制御やチャネ
ル・コーデック、音声処理、変復調等の機能を備えてい
る。
／ｓのタイムスロットの通話路パスの切替制御やチャネ
ル・コーデック、音声処理、変復調等の機能を備えてい
る。
【００１３】具体的には、通話路制御部１６は呼制御部
１８の制御にしたがったタイムスロットにより、無線部
１４から入力した信号を復調した後に復号化し、増幅し
た後にスピーカ２０の出力する。また、同様に、マイク
２２から入力した信号を増幅し、符号化した後に変調し
て無線部１４に出力する。
１８の制御にしたがったタイムスロットにより、無線部
１４から入力した信号を復調した後に復号化し、増幅し
た後にスピーカ２０の出力する。また、同様に、マイク
２２から入力した信号を増幅し、符号化した後に変調し
て無線部１４に出力する。
【００１４】通話路制御部１６はまた、内部に音声信号
を折り返すためのバッファ１６ａを備えている。このバ
ッファ１６ａは、２つのタイムスロットを使用して、３
者通話や通信中転送サービスを行う場合に使用する。す
なわち、これら３者通話や通信中転送サービスの機能を
実現する場合、受信信号をバッファ１６ａに格納し、送
信信号をバッファ１６ａから取り出すことで、受信した
音声信号を折り返し送信する。これらサービス機能の制
御は呼制御部１８により行われる。
を折り返すためのバッファ１６ａを備えている。このバ
ッファ１６ａは、２つのタイムスロットを使用して、３
者通話や通信中転送サービスを行う場合に使用する。す
なわち、これら３者通話や通信中転送サービスの機能を
実現する場合、受信信号をバッファ１６ａに格納し、送
信信号をバッファ１６ａから取り出すことで、受信した
音声信号を折り返し送信する。これらサービス機能の制
御は呼制御部１８により行われる。
【００１５】なお、屋外公衆用基地局と屋内自営用基地
局は非同期で動作しているため、バッファ１６ａを使用
した場合であっても音声信号の抜けが発生することがあ
る。
局は非同期で動作しているため、バッファ１６ａを使用
した場合であっても音声信号の抜けが発生することがあ
る。
【００１６】しかしながら、このような音声信号の抜け
は、ＰＨＳの標準規格であるＲＣＲＳＴＤ−２８を満た
している範囲であれば、５０秒に１回程度と想定される
ので実用上の問題は特に発生しない。
は、ＰＨＳの標準規格であるＲＣＲＳＴＤ−２８を満た
している範囲であれば、５０秒に１回程度と想定される
ので実用上の問題は特に発生しない。
【００１７】呼制御部１８はプロトコル系の処理を含む
ＰＨＳ端末１０の全体を制御する制御部である。呼制御
部１８はその内部にＲＯＭおよびＲＡＭ等のメモリを備
え、ＲＯＭに記憶された呼処理プログラムにしたがって
動作する。すなわち、呼制御部１８は、無線部１４を介
して基地局より受信する制御チャネルの受信電界レベル
を検出し、待ち受け処理を行う基地局の切替制御を行
う。
ＰＨＳ端末１０の全体を制御する制御部である。呼制御
部１８はその内部にＲＯＭおよびＲＡＭ等のメモリを備
え、ＲＯＭに記憶された呼処理プログラムにしたがって
動作する。すなわち、呼制御部１８は、無線部１４を介
して基地局より受信する制御チャネルの受信電界レベル
を検出し、待ち受け処理を行う基地局の切替制御を行
う。
【００１８】また、呼制御部１８は、この制御チャネル
の受信により着信を検出すると、ＬＣＤ表示部に着信表
示を行うとともに、設定された着信音を通話路制御部１
６を介してスピーカより出力する。さらに、呼制御部１
８は、キー操作部２６により、発呼命令、応答命令、通
信中着信（キャッチホン）、３者通話または通信中転送
サービス等の命令がキー操作されると、通話路制御部１
６、無線部１４、ＬＣＤ表示部２４等を制御して対応す
る処理を実行する。
の受信により着信を検出すると、ＬＣＤ表示部に着信表
示を行うとともに、設定された着信音を通話路制御部１
６を介してスピーカより出力する。さらに、呼制御部１
８は、キー操作部２６により、発呼命令、応答命令、通
信中着信（キャッチホン）、３者通話または通信中転送
サービス等の命令がキー操作されると、通話路制御部１
６、無線部１４、ＬＣＤ表示部２４等を制御して対応す
る処理を実行する。
【００１９】図２および図３は、図１に示したＰＨＳ端
末１０の動作を説明する信号フロー（図２）と、これに
対応するサービスの概要を示した動作説明図（図３）で
ある。なお、これら図において、図２の符号１００，１
０２，１１２，１１４，１２０は図３の符号１００，１
０２，１１２，１１４，１２０に、また図２の（ａ）〜
（ｃ）は図３の（ａ）〜（ｃ）に、それぞれ対応してい
る。以後、これら図および図１を用いて本実施の形態の
動作を説明する。
末１０の動作を説明する信号フロー（図２）と、これに
対応するサービスの概要を示した動作説明図（図３）で
ある。なお、これら図において、図２の符号１００，１
０２，１１２，１１４，１２０は図３の符号１００，１
０２，１１２，１１４，１２０に、また図２の（ａ）〜
（ｃ）は図３の（ａ）〜（ｃ）に、それぞれ対応してい
る。以後、これら図および図１を用いて本実施の形態の
動作を説明する。
【００２０】本実施の形態によるＰＨＳ端末１０は、図
２および図３の（ａ）に示すように、屋外公衆用基地局
３０の待ち受け処理（１００）と、屋内自営用基地局４
０の待ち受け処理（１０２）を同時に行うことができ
る。このように２つの無線基地局の待ち受け処理を行っ
ている状態で、ＰＨＳ端末１０より屋外公衆用基地局３
０に対して発呼操作が行われると（図２の１０４）、呼
制御部１８は通話路制御部１６と無線部１４を制御し
て、屋外公衆用基地局３０と通信状態に遷移する（１１
２）。
２および図３の（ａ）に示すように、屋外公衆用基地局
３０の待ち受け処理（１００）と、屋内自営用基地局４
０の待ち受け処理（１０２）を同時に行うことができ
る。このように２つの無線基地局の待ち受け処理を行っ
ている状態で、ＰＨＳ端末１０より屋外公衆用基地局３
０に対して発呼操作が行われると（図２の１０４）、呼
制御部１８は通話路制御部１６と無線部１４を制御し
て、屋外公衆用基地局３０と通信状態に遷移する（１１
２）。
【００２１】ＰＨＳ端末１０は、このように屋外公衆用
基地局３０と通信中であっても、屋内自営用基地局４０
とは待ち受け状態を維持する。このため、この基地局４
０よりＰＨＳ端末１０に対して着呼信号が送出されると
（図２の１１４）、呼制御部１８はＬＣＤ表示部２４に
屋内自営用基地局４０より着信があったことを表示する
とともに（図２の１１６）、例えばリングバックトーン
を通信中のタイムスロットに重畳してスピーカ２０に出
力する。
基地局３０と通信中であっても、屋内自営用基地局４０
とは待ち受け状態を維持する。このため、この基地局４
０よりＰＨＳ端末１０に対して着呼信号が送出されると
（図２の１１４）、呼制御部１８はＬＣＤ表示部２４に
屋内自営用基地局４０より着信があったことを表示する
とともに（図２の１１６）、例えばリングバックトーン
を通信中のタイムスロットに重畳してスピーカ２０に出
力する。
【００２２】これにより、ＰＨＳ端末１０の使用者がキ
ー操作部２６により着呼応答操作を行うと（図２の１１
８）、呼制御部１８は通話路制御部１６と無線部１４を
制御して、屋内公衆用基地局４０と通信状態に遷移する
（１２２）。このとき、キー操作によって、屋外公衆用
基地局３０からの通信を一旦保留して屋内公衆用基地局
４０と接続してもよいし、また、保留後に屋外公衆用基
地局３０および屋内公衆用基地局４０を介して接続され
た端末と３者通話を行ってもよい。さらに、屋外公衆用
基地局３０および屋内公衆用基地局４０の呼を接続し
て、これら基地局間の通信転送サービスを行ってもよ
い。
ー操作部２６により着呼応答操作を行うと（図２の１１
８）、呼制御部１８は通話路制御部１６と無線部１４を
制御して、屋内公衆用基地局４０と通信状態に遷移する
（１２２）。このとき、キー操作によって、屋外公衆用
基地局３０からの通信を一旦保留して屋内公衆用基地局
４０と接続してもよいし、また、保留後に屋外公衆用基
地局３０および屋内公衆用基地局４０を介して接続され
た端末と３者通話を行ってもよい。さらに、屋外公衆用
基地局３０および屋内公衆用基地局４０の呼を接続し
て、これら基地局間の通信転送サービスを行ってもよ
い。
【００２３】図４は本実施の形態による他のサービス例
を示した説明図である。図４では、ＰＨＳ端末１０にア
ダプタ（ＡＤＰ）５０を介してパーソナルコンピュータ
等の情報機器６０を接続し、通話とデータ伝送を１台の
ＰＨＳ端末１０で同時に行う使用例を示している。すな
わち、この場合には３２ｂｉｔ／ｓの１つのタイムスロ
ットを使用して屋外公衆用基地局３０と通信中に（１１
２）、屋内公衆用基地局４０と接続して別の３２ｂｉｔ
／ｓの１つのタイムスロットを使用して情報機器６０に
おけるデータ伝送を行う（１３０）。
を示した説明図である。図４では、ＰＨＳ端末１０にア
ダプタ（ＡＤＰ）５０を介してパーソナルコンピュータ
等の情報機器６０を接続し、通話とデータ伝送を１台の
ＰＨＳ端末１０で同時に行う使用例を示している。すな
わち、この場合には３２ｂｉｔ／ｓの１つのタイムスロ
ットを使用して屋外公衆用基地局３０と通信中に（１１
２）、屋内公衆用基地局４０と接続して別の３２ｂｉｔ
／ｓの１つのタイムスロットを使用して情報機器６０に
おけるデータ伝送を行う（１３０）。
【００２４】このように本実施の形態によれば、ＰＨＳ
端末１０が制御可能なＴＤＭＡタイムスロット数を２ス
ロットとし、これらタイムスロット別に無線部１４ａ，
１４ｂを設けることにより、２つの呼と接続することが
可能である。したがって、本実施の形態によれば、これ
に伴う公衆／自営混在の通信中着信（キャッチホン）、
３者通話、通信中転送サービス等のサービスや、通話と
データ伝送を同時に行うサービスをＰＨＳ端末の使用者
に提供することができる。
端末１０が制御可能なＴＤＭＡタイムスロット数を２ス
ロットとし、これらタイムスロット別に無線部１４ａ，
１４ｂを設けることにより、２つの呼と接続することが
可能である。したがって、本実施の形態によれば、これ
に伴う公衆／自営混在の通信中着信（キャッチホン）、
３者通話、通信中転送サービス等のサービスや、通話と
データ伝送を同時に行うサービスをＰＨＳ端末の使用者
に提供することができる。
【００２５】なお、ここで説明した実施の形態は本発明
を説明するものであって、本発明は必ずしもこれに限定
されるものではない。すなわち、本実施の形態では本発
明をＰＨＳに適用したが特にＰＨＳに限定されるもので
は無く、他の種類の通信システムにも適用可能である。
を説明するものであって、本発明は必ずしもこれに限定
されるものではない。すなわち、本実施の形態では本発
明をＰＨＳに適用したが特にＰＨＳに限定されるもので
は無く、他の種類の通信システムにも適用可能である。
【００２６】
【発明の効果】以上、詳細に説明したように本発明によ
れば、制御可能なＴＤＭＡスロット数を２スロットとす
ることにより、通話中においても通話に使用していない
ＴＤＭＡスロットを使用することができる。したがっ
て、一方の無線部で通信中であっても、他方の無線部に
より制御チャネルの待ち受けを行うことができ、通信中
の着信検出や、通信中にこの通信を維持した状態で新た
な通信を他方の無線部を使用して起動することができ
る。
れば、制御可能なＴＤＭＡスロット数を２スロットとす
ることにより、通話中においても通話に使用していない
ＴＤＭＡスロットを使用することができる。したがっ
て、一方の無線部で通信中であっても、他方の無線部に
より制御チャネルの待ち受けを行うことができ、通信中
の着信検出や、通信中にこの通信を維持した状態で新た
な通信を他方の無線部を使用して起動することができ
る。
【図１】本発明によるＴＤＭＡ方式の携帯通信端末をＰ
ＨＳ端末に適用したときの実施の形態を示す機能ブロッ
ク図。
ＨＳ端末に適用したときの実施の形態を示す機能ブロッ
ク図。
【図２】図１に示した携帯通信端末の動作を示す信号フ
ロー。
ロー。
【図３】図２に示した信号フローに対応するサービスの
概要を示した説明図。
概要を示した説明図。
【図４】本実施の形態による他のサービス例の概要を示
した説明図。
した説明図。
１０ ＰＨＳ端末 １２ アンテナ １４ａ，１４ｂ 無線部 １６ 通話路制御部 １６ａ バッファ １８ 呼制御部 ２０ スピーカ ２２ マイク ２４ ＬＣＤ表示部 ２６ キー操作部
Claims (5)
- 【請求項１】 公衆用基地局と自営用基地局との２つの
異なる無線基地局の待ち受け処理を行うことが可能なＴ
ＤＭＡ方式の携帯通信端末において、 前記公衆用基地局と無線リンクにより接続し、この公衆
用基地局から待ち受け処理を行う制御チャネルを受信す
る第１の無線部と、 前記自営用基地局と無線リンクにより接続し、この自営
用基地局から待ち受け処理を行う制御チャネルを受信す
る第２の無線部と、 前記第１の無線部と前記第２の無線部により無線リンク
で接続された基地局と送受信される信号が割り当てられ
る第１のタイムスロットと第２のタイムスロットの２つ
のタイムスロットの通話路を形成する通話路制御部と、 前記第１の無線部、前記第２の無線部および前記通話路
制御部を制御する制御部とを有し、 前記制御部は、前記第１の無線部（前記第２の無線部）
が待ち受け状態から通信状態に移行すると前記第１のタ
イムスロットを割当てるとともに、前記第２の無線部
（前記第１の無線部）より前記制御チャネルを継続して
受信して前記第２の無線部（前記第１の無線部）の待ち
受け処理を行うことを特徴とするＴＤＭＡ方式の携帯通
信端末。 - 【請求項２】 請求項１に記載の携帯通信端末におい
て、前記制御部は、前記第１の無線部（前記第２の無線
部）が前記第１のタイムスロットを使用して通信中に、
前記第２の無線部（前記第１の無線部）を使用して発信
処理または着信処理の要求を受けると、前記第２のタイ
ムスロットを使用して通信することを特徴とするＴＤＭ
Ａ方式の携帯通信端末。 - 【請求項３】 請求項２に記載の携帯通信端末におい
て、前記制御部は、前記第１の無線部、前記第２の無線
部および前記通話路制御部を制御することで、公衆／自
営混在の通信中着信、３者通話、通信中転送サービスを
行うことを特徴とするＴＤＭＡ方式の携帯通信端末。 - 【請求項４】 請求項１乃至３に記載の携帯通信端末に
おいて、この端末はＰＨＳ端末であることを特徴とする
ＴＤＭＡ方式の携帯通信端末。 - 【請求項５】 第１の基地局と第２の基地局との２つの
異なる無線基地局の待ち受け処理を行うことが可能な携
帯通信端末の通信方式において、 前記第１の基地局と前記第２の基地局の待ち受け処理を
行っているときに、これら基地局のいずれか一方が通信
状態に遷移しても、他方の基地局に対して継続して待ち
受け処理を行うことを特徴とする２つの呼を制御する携
帯通信端末の通信方式。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10104914A JPH11298952A (ja) | 1998-04-15 | 1998-04-15 | Ｔｄｍａ方式の携帯通信端末 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10104914A JPH11298952A (ja) | 1998-04-15 | 1998-04-15 | Ｔｄｍａ方式の携帯通信端末 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11298952A true JPH11298952A (ja) | 1999-10-29 |
Family
ID=14393384
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10104914A Pending JPH11298952A (ja) | 1998-04-15 | 1998-04-15 | Ｔｄｍａ方式の携帯通信端末 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH11298952A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2004503965A (ja) * | 2000-06-15 | 2004-02-05 | モトローラ・インコーポレイテッド | 無線通信及びセルラー通信の同時通信を行なうセルラー式電話機 |
| JP2006050515A (ja) * | 2004-06-30 | 2006-02-16 | Ntt Docomo Inc | 移動ノードおよび移動ノードの制御方法並びに移動ノード制御プログラム |
| US7031276B2 (en) | 2000-09-28 | 2006-04-18 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Communication system using access control for mobile terminals with respect to local network |
| JP2011124977A (ja) * | 2009-11-16 | 2011-06-23 | Hitachi Kokusai Electric Inc | 無線通信システム |
-
1998
- 1998-04-15 JP JP10104914A patent/JPH11298952A/ja active Pending
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2004503965A (ja) * | 2000-06-15 | 2004-02-05 | モトローラ・インコーポレイテッド | 無線通信及びセルラー通信の同時通信を行なうセルラー式電話機 |
| US7031276B2 (en) | 2000-09-28 | 2006-04-18 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Communication system using access control for mobile terminals with respect to local network |
| JP2006050515A (ja) * | 2004-06-30 | 2006-02-16 | Ntt Docomo Inc | 移動ノードおよび移動ノードの制御方法並びに移動ノード制御プログラム |
| JP2011124977A (ja) * | 2009-11-16 | 2011-06-23 | Hitachi Kokusai Electric Inc | 無線通信システム |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20040409 |
|
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Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040420 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040610 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20050621 |