JPH11295595A - ズームレンズ - Google Patents
ズームレンズInfo
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- JPH11295595A JPH11295595A JP11598798A JP11598798A JPH11295595A JP H11295595 A JPH11295595 A JP H11295595A JP 11598798 A JP11598798 A JP 11598798A JP 11598798 A JP11598798 A JP 11598798A JP H11295595 A JPH11295595 A JP H11295595A
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- Japan
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- group
- lens
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 全体として5つのレンズ群を有し、各レンズ
群の屈折力、変倍に伴う移動条件等を適切に設定し、全
変倍範囲にわたり高い光学性能を有したズームレンズを
得ること。 【解決手段】 物体側より順に正の屈折力の第1群、負
の屈折力の第2群、正の屈折力の第3群、正の屈折力の
第4群、そして負の屈折力の第5群の5つのレンズ群を
有し、広角端から望遠端への変倍に際して、該第1群と
第2群の間隔が増加し、該第2群と第3群の間隔が広角
端から中間のズーム位置まで増大し、その後望遠端まで
減少し、該第3群と第4群の間隔が増加し、該第4群と
第5群の間隔が減少するように各レンズ群を物体側へ移
動させていること。
群の屈折力、変倍に伴う移動条件等を適切に設定し、全
変倍範囲にわたり高い光学性能を有したズームレンズを
得ること。 【解決手段】 物体側より順に正の屈折力の第1群、負
の屈折力の第2群、正の屈折力の第3群、正の屈折力の
第4群、そして負の屈折力の第5群の5つのレンズ群を
有し、広角端から望遠端への変倍に際して、該第1群と
第2群の間隔が増加し、該第2群と第3群の間隔が広角
端から中間のズーム位置まで増大し、その後望遠端まで
減少し、該第3群と第4群の間隔が増加し、該第4群と
第5群の間隔が減少するように各レンズ群を物体側へ移
動させていること。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明はズームレンズに関
し、特に広角端での撮影画角が60〜65度程度、広角
端でのFナンバー3.5〜4.5程度、変倍比4.3〜
4.7程度の全変倍範囲にわたり良好なる光学性能を有
したレンズ全長(第1レンズ面から像面までの距離)の
短縮化を図った携帯性に優れた写真用カメラやビデオカ
メラ、そして電子スチルカメラ等に好適なズームレンズ
に関するものである。
し、特に広角端での撮影画角が60〜65度程度、広角
端でのFナンバー3.5〜4.5程度、変倍比4.3〜
4.7程度の全変倍範囲にわたり良好なる光学性能を有
したレンズ全長(第1レンズ面から像面までの距離)の
短縮化を図った携帯性に優れた写真用カメラやビデオカ
メラ、そして電子スチルカメラ等に好適なズームレンズ
に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来より、写真用カメラやビデオカメラ
等に要求される撮影系の1つに高変倍比で広画角を含
み、しかも全変倍範囲にわたり高い光学性能を有したズ
ームレンズがある。
等に要求される撮影系の1つに高変倍比で広画角を含
み、しかも全変倍範囲にわたり高い光学性能を有したズ
ームレンズがある。
【0003】ズームレンズとして物体側より順に正,
負,正,正,そして負の屈折力の5つのレンズ群より成
り、変倍に際して複数のレンズ群を移動させたレンズ構
成のズームレンズは比較的、高変倍比が容易であり、例
えば特開平2−167520号公報,特開平3−168
214号公報,特開平3−225307号公報,特開平
4−293007号公報,特開平5−181061号公
報,特開平7−294817号公報,特開平7−279
79号公報,特開平7−35979号公報,特開平7−
151968号公報,特開平7−151969号公報等
で提案されている。
負,正,正,そして負の屈折力の5つのレンズ群より成
り、変倍に際して複数のレンズ群を移動させたレンズ構
成のズームレンズは比較的、高変倍比が容易であり、例
えば特開平2−167520号公報,特開平3−168
214号公報,特開平3−225307号公報,特開平
4−293007号公報,特開平5−181061号公
報,特開平7−294817号公報,特開平7−279
79号公報,特開平7−35979号公報,特開平7−
151968号公報,特開平7−151969号公報等
で提案されている。
【0004】又、特開昭63−195618号公報で
は、物体側より順に正,負,正,正そして負の屈折力の
5つのレンズ群より成り、第1群以外のレンズ群を移動
させてフォーカスを行うズームレンズが提案されてい
る。
は、物体側より順に正,負,正,正そして負の屈折力の
5つのレンズ群より成り、第1群以外のレンズ群を移動
させてフォーカスを行うズームレンズが提案されてい
る。
【0005】又、特開昭58−17981号公報では物
体側より順に正,負,正,そして正の屈折力の4つのレ
ンズ群より成り、該第4群を正の屈折力のレンズ群と負
の屈折力のレンズ群に分割し、該負の屈折力のレンズ群
を移動させてフォーカスを行うズームレンズが提案され
ている。
体側より順に正,負,正,そして正の屈折力の4つのレ
ンズ群より成り、該第4群を正の屈折力のレンズ群と負
の屈折力のレンズ群に分割し、該負の屈折力のレンズ群
を移動させてフォーカスを行うズームレンズが提案され
ている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】一般に物体側より順に
正,負,正,正,そして負の屈折力の5つのレンズ群よ
り成る5群ズームレンズにおいて、変倍比3.5〜4.
5程度の高変倍化を図りつつ全変倍範囲にわたり高い光
学性能を維持するにはレンズ系を構成する各レンズ群の
光学的諸定数を適切に設定することが重要となってく
る。
正,負,正,正,そして負の屈折力の5つのレンズ群よ
り成る5群ズームレンズにおいて、変倍比3.5〜4.
5程度の高変倍化を図りつつ全変倍範囲にわたり高い光
学性能を維持するにはレンズ系を構成する各レンズ群の
光学的諸定数を適切に設定することが重要となってく
る。
【0007】例えば前述の5群ズームレンズにおいて、
変倍に伴う各レンズ群の移動条件や各レンズ群の屈折力
そして各レンズ群の変倍比等を適切に設定しないと変倍
に伴う諸収差の発生が増大し、良好なる画質の映像を得
るのが難しくなってくる。
変倍に伴う各レンズ群の移動条件や各レンズ群の屈折力
そして各レンズ群の変倍比等を適切に設定しないと変倍
に伴う諸収差の発生が増大し、良好なる画質の映像を得
るのが難しくなってくる。
【0008】一般にズームレンズの高変倍化を図るに
は、変倍に寄与するレンズ群の数を増やしたり、又各レ
ンズ群の屈折力を強くして変倍作用を強くしたり、又変
倍に寄与するレンズ群の移動量を多くする必要がある。
しかしながら、例えばレンズ群の屈折力を強める方法で
は変倍に伴う諸収差の変動を良好に補正する為に各レン
ズ群のレンズ構成枚数を多くすることが必要となってき
て、レンズ系全体のコンパクト化が困難になるという問
題が生じてくる。
は、変倍に寄与するレンズ群の数を増やしたり、又各レ
ンズ群の屈折力を強くして変倍作用を強くしたり、又変
倍に寄与するレンズ群の移動量を多くする必要がある。
しかしながら、例えばレンズ群の屈折力を強める方法で
は変倍に伴う諸収差の変動を良好に補正する為に各レン
ズ群のレンズ構成枚数を多くすることが必要となってき
て、レンズ系全体のコンパクト化が困難になるという問
題が生じてくる。
【0009】又レンズ群の移動量を多くする方法では、
変倍に伴うレンズ群の移動の為のスペースを多く確保し
なければならなく、レンズ全長が長くなり、特にレンズ
群の移動形態が複雑な場合には移動レンズ群の鏡筒内の
支持が難しくなってきて、レンズ系全体のコンパクト化
が困難になってくるという問題点が生じてくる。
変倍に伴うレンズ群の移動の為のスペースを多く確保し
なければならなく、レンズ全長が長くなり、特にレンズ
群の移動形態が複雑な場合には移動レンズ群の鏡筒内の
支持が難しくなってきて、レンズ系全体のコンパクト化
が困難になってくるという問題点が生じてくる。
【0010】本発明は、5群ズームレンズにおいて、主
に変倍に伴う各レンズ群の移動条件や、各レンズ群の屈
折力、そして各レンズ群の変倍比等を適切に設定するこ
とにより、広角端の撮影画角が60〜65度程度、変倍
比3.5〜4.5程度の全変倍範囲にわたり、高い光学
性能を有するレンズ枚数の少ないコンパクトなズームレ
ンズの提供を目的とする。
に変倍に伴う各レンズ群の移動条件や、各レンズ群の屈
折力、そして各レンズ群の変倍比等を適切に設定するこ
とにより、広角端の撮影画角が60〜65度程度、変倍
比3.5〜4.5程度の全変倍範囲にわたり、高い光学
性能を有するレンズ枚数の少ないコンパクトなズームレ
ンズの提供を目的とする。
【0011】
【課題を解決するための手段】本発明のズームレンズ
は、 (1-1) 物体側より順に正の屈折力の第1群、負の屈折力
の第2群、正の屈折力の第3群、正の屈折力の第4群、
そして負の屈折力の第5群の5つのレンズ群を有し、広
角端から望遠端への変倍に際して、該第1群と第2群の
間隔が増加し、該第2群と第3群の間隔が広角端から中
間のズーム位置まで増大し、その後望遠端まで減少し、
該第3群と第4群の間隔が増加し、該第4群と第5群の
間隔が減少するように各レンズ群を物体側へ移動させて
いることを特徴としている。
は、 (1-1) 物体側より順に正の屈折力の第1群、負の屈折力
の第2群、正の屈折力の第3群、正の屈折力の第4群、
そして負の屈折力の第5群の5つのレンズ群を有し、広
角端から望遠端への変倍に際して、該第1群と第2群の
間隔が増加し、該第2群と第3群の間隔が広角端から中
間のズーム位置まで増大し、その後望遠端まで減少し、
該第3群と第4群の間隔が増加し、該第4群と第5群の
間隔が減少するように各レンズ群を物体側へ移動させて
いることを特徴としている。
【0012】
【発明の実施の形態】図1〜図3は本発明の後述する数
値実施例1〜3のレンズ断面図である。図中、Wは広角
端、Mは中間、Tは望遠端のズーム位置を示し、矢印は
広角端から望遠端への変倍に伴う各レンズ群の移動軌跡
を示している。
値実施例1〜3のレンズ断面図である。図中、Wは広角
端、Mは中間、Tは望遠端のズーム位置を示し、矢印は
広角端から望遠端への変倍に伴う各レンズ群の移動軌跡
を示している。
【0013】図中、L1は正の屈折力の第1群、L2は
負の屈折力の第2群、L3は正の屈折力の第3群、L4
は正の屈折力の第4群、L5は負の屈折力の第5群、S
Pは絞りであり、第3群の後方に設けている。IPは像
面である。
負の屈折力の第2群、L3は正の屈折力の第3群、L4
は正の屈折力の第4群、L5は負の屈折力の第5群、S
Pは絞りであり、第3群の後方に設けている。IPは像
面である。
【0014】本実施形態では広角端から望遠端への変倍
に際して、第1群と第2群との間隔が増加し、第2群と
第3群との間隔が広角端から中間ズーム位置にかけて増
大し、中間ズーム位置から望遠端にかけて減少し、第3
群と第4群の間隔が増加し、第4群と第5群の間隔が減
少するように各レンズ群を物体側へ移動させている。
に際して、第1群と第2群との間隔が増加し、第2群と
第3群との間隔が広角端から中間ズーム位置にかけて増
大し、中間ズーム位置から望遠端にかけて減少し、第3
群と第4群の間隔が増加し、第4群と第5群の間隔が減
少するように各レンズ群を物体側へ移動させている。
【0015】変倍に伴う各レンズ群間の間隔変化量は第
1,2群の変化量が相対的に最も大きく、次いで第3,
4群間隔、第4,5群間隔の変化が同程度に大きく、第
2,3群の間隔変化が最も小さく、ほぼ中間のズーム位
置で空気間隔が最大となっている。
1,2群の変化量が相対的に最も大きく、次いで第3,
4群間隔、第4,5群間隔の変化が同程度に大きく、第
2,3群の間隔変化が最も小さく、ほぼ中間のズーム位
置で空気間隔が最大となっている。
【0016】本実施形態において第1群は物体側が凸面
のメニスカス状の負レンズと、像面側に比べて物体側の
曲率がきつい正レンズの2枚で構成している。第2群は
両レンズ面が凹面の負レンズと正レンズを接合した接合
レンズにて構成している。第3群は像面側に比べて物体
側の曲率がきつい正の単レンズにて構成し、第3群に絞
りを設け、ズーミング中1体で移動している。
のメニスカス状の負レンズと、像面側に比べて物体側の
曲率がきつい正レンズの2枚で構成している。第2群は
両レンズ面が凹面の負レンズと正レンズを接合した接合
レンズにて構成している。第3群は像面側に比べて物体
側の曲率がきつい正の単レンズにて構成し、第3群に絞
りを設け、ズーミング中1体で移動している。
【0017】第4群は負レンズと正レンズの独立した2
枚のレンズにて構成している。又第4群中の最も物体側
のレンズ面と最も像側のレンズ面には非球面を設けてい
る。第5群は物体側に凹面を向けた非球面を有する負の
単レンズにて構成している。
枚のレンズにて構成している。又第4群中の最も物体側
のレンズ面と最も像側のレンズ面には非球面を設けてい
る。第5群は物体側に凹面を向けた非球面を有する負の
単レンズにて構成している。
【0018】無限遠物体から近距離物体へのフォーカス
は第4群を物体側へ移動させて行っている。なお、本実
施形態ではフォーカスを複数のレンズ群を異なった量だ
け移動させて行うフローティングを利用しても良い。
は第4群を物体側へ移動させて行っている。なお、本実
施形態ではフォーカスを複数のレンズ群を異なった量だ
け移動させて行うフローティングを利用しても良い。
【0019】本発明に係るズームレンズは、以上の諸条
件を満足することにより達成されるが、更に高変倍化を
図る際の収差変動を良好に補正し、全変倍範囲にわたり
高い光学性能を得るには次の諸条件のうちの少なくとも
1つを満足させるのが良い。
件を満足することにより達成されるが、更に高変倍化を
図る際の収差変動を良好に補正し、全変倍範囲にわたり
高い光学性能を得るには次の諸条件のうちの少なくとも
1つを満足させるのが良い。
【0020】(ア)前記第5群の広角端と望遠端におけ
る結像倍率をβ5W,β5Tとするとき 2.5<β5T/β5W<5 ‥‥‥(1) なる条件を満足することである。
る結像倍率をβ5W,β5Tとするとき 2.5<β5T/β5W<5 ‥‥‥(1) なる条件を満足することである。
【0021】条件式(1)の上限値を越えて第5群の変
倍比が大きくなりすぎると第5群で発生する変倍による
収差変動を補正しきれなくなるので良くない。
倍比が大きくなりすぎると第5群で発生する変倍による
収差変動を補正しきれなくなるので良くない。
【0022】又条件式(1)の下限値を越えて第5群の
変倍比が少なくなりすぎると、他のレンズ群の変倍分担
が大きくなり、レンズ全系が大型化してくるので良くな
い。
変倍比が少なくなりすぎると、他のレンズ群の変倍分担
が大きくなり、レンズ全系が大型化してくるので良くな
い。
【0023】尚、条件式(1)の数値範囲を次の如く設
定すれば収差補正上更に好ましい。
定すれば収差補正上更に好ましい。
【0024】 2.7<β5T/β5W<3.5 ‥‥‥(1a) (イ)前記第2群と第3群の広角端におけるレンズ群間
隔をD2W、中間のズーム位置においてレンズ群間隔が
最大となるレンズ群間隔をD2M、望遠端におけるレン
ズ群間隔をD2Tとするとき D2W<D2M ‥‥‥(2) D2T<D2M ‥‥‥(3) なる条件を満足することである。
隔をD2W、中間のズーム位置においてレンズ群間隔が
最大となるレンズ群間隔をD2M、望遠端におけるレン
ズ群間隔をD2Tとするとき D2W<D2M ‥‥‥(2) D2T<D2M ‥‥‥(3) なる条件を満足することである。
【0025】条件式(2)は広角端における第2群と第
3群の間隔と中間のズーム位置において第2群と第3群
の間隔が最大となるズームポジションにおける間隔に関
するもので、本条件を外れると広角端における第2群と
第3群の間隔が大きくなり、広角端における全長及び前
玉径が増大する。
3群の間隔と中間のズーム位置において第2群と第3群
の間隔が最大となるズームポジションにおける間隔に関
するもので、本条件を外れると広角端における第2群と
第3群の間隔が大きくなり、広角端における全長及び前
玉径が増大する。
【0026】条件式(3)は中間のズーム位置において
第2群と第3群の間隔が最大となるズームポジションに
おける間隔と望遠端における第2群と第3群の間隔に関
するもので本条件を外れると高変倍した場合の中間域に
おけるコマフレアーの補正が困難となる。
第2群と第3群の間隔が最大となるズームポジションに
おける間隔と望遠端における第2群と第3群の間隔に関
するもので本条件を外れると高変倍した場合の中間域に
おけるコマフレアーの補正が困難となる。
【0027】尚、条件式(2),(3)を次の如く設定
するのが更に好ましい。
するのが更に好ましい。
【0028】2×D2W<D2M ‥‥‥(2a) 2×D2T<D2M ‥‥‥(3a) 次に本発明の数値実施例を示す。数値実施例においてR
iは物体側より順に第i番目のレンズ面の曲率半径、D
iは物体側より第i番目のレンズ厚及び空気間隔、Ni
とνiは各々物体側より順に第i番目のレンズのガラス
の屈折率とアッベ数である。又前述の各条件式と数値実
施例における諸数値との関係を〈表−1〉に示す。
iは物体側より順に第i番目のレンズ面の曲率半径、D
iは物体側より第i番目のレンズ厚及び空気間隔、Ni
とνiは各々物体側より順に第i番目のレンズのガラス
の屈折率とアッベ数である。又前述の各条件式と数値実
施例における諸数値との関係を〈表−1〉に示す。
【0029】
【外1】
【0030】
【外2】
【0031】
【外3】
【0032】
【表1】
【0033】
【発明の効果】本発明によれば以上のように、5群ズー
ムレンズにおいて、主に変倍に伴う各レンズ群の移動条
件や、各レンズ群の屈折力、そして各レンズ群の変倍比
等を適切に設定することにより、広角端の撮影画角が6
0〜65度程度、変倍比3.5〜4.5程度の全変倍範
囲にわたり、高い光学性能を有するレンズ枚数の少ない
コンパクトなズームレンズを達成することができる。
ムレンズにおいて、主に変倍に伴う各レンズ群の移動条
件や、各レンズ群の屈折力、そして各レンズ群の変倍比
等を適切に設定することにより、広角端の撮影画角が6
0〜65度程度、変倍比3.5〜4.5程度の全変倍範
囲にわたり、高い光学性能を有するレンズ枚数の少ない
コンパクトなズームレンズを達成することができる。
【図1】本発明の数値実施例1のレンズ断面図
【図2】本発明の数値実施例2のレンズ断面図
【図3】本発明の数値実施例3のレンズ断面図
【図4】本発明の数値実施例1の広角端の収差図
【図5】本発明の数値実施例1の中間の収差図
【図6】本発明の数値実施例1の望遠端の収差図
【図7】本発明の数値実施例2の広角端の収差図
【図8】本発明の数値実施例2の中間の収差図
【図9】本発明の数値実施例2の望遠端の収差図
【図10】本発明の数値実施例3の広角端の収差図
【図11】本発明の数値実施例3の中間の収差図
【図12】本発明の数値実施例3の望遠端の収差図
L1 第1群 L2 第2群 L3 第3群 L4 第4群 L5 第5群 SP 絞り IP 像面 d d線 g g線 ΔS サジタル像面 ΔM メリディオナル像面
Claims (6)
- 【請求項1】 物体側より順に正の屈折力の第1群、負
の屈折力の第2群、正の屈折力の第3群、正の屈折力の
第4群、そして負の屈折力の第5群の5つのレンズ群を
有し、広角端から望遠端への変倍に際して、該第1群と
第2群の間隔が増加し、該第2群と第3群の間隔が広角
端から中間のズーム位置まで増大し、その後望遠端まで
減少し、該第3群と第4群の間隔が増加し、該第4群と
第5群の間隔が減少するように各レンズ群を物体側へ移
動させていることを特徴とするズームレンズ。 - 【請求項2】 前記第5群の広角端と望遠端における結
像倍率をβ5W,β5Tとするとき 2.5<β5T/β5W<5 なる条件を満足することを特徴とする請求項1のズーム
レンズ。 - 【請求項3】 無限遠物体から近距離物体へのフォーカ
スを第4群を物体側へ移動させて行っていることを特徴
とする請求項1又は2のズームレンズ。 - 【請求項4】 前記第1群は少なくとも1つの正レンズ
と少なくとも1つの負レンズを有していることを特徴と
する請求項1又は2のズームレンズ。 - 【請求項5】 前記第5群の最も物体側のレンズは負レ
ンズであることを特徴とする請求項1又は2のズームレ
ンズ。 - 【請求項6】 前記第5群は負の単一レンズより成って
いることを特徴とする請求項5のズームレンズ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11598798A JPH11295595A (ja) | 1998-04-10 | 1998-04-10 | ズームレンズ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11598798A JPH11295595A (ja) | 1998-04-10 | 1998-04-10 | ズームレンズ |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11295595A true JPH11295595A (ja) | 1999-10-29 |
Family
ID=14676078
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP11598798A Pending JPH11295595A (ja) | 1998-04-10 | 1998-04-10 | ズームレンズ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH11295595A (ja) |
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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JP2007264173A (ja) * | 2006-03-28 | 2007-10-11 | Konica Minolta Opto Inc | 撮像光学系および撮像装置 |
JP2014089293A (ja) * | 2012-10-30 | 2014-05-15 | Nikon Corp | 変倍光学系、光学装置、変倍光学系の製造方法 |
US9678315B2 (en) | 2015-08-11 | 2017-06-13 | Largen Precision Co., Ltd. | Photographing optical lens system, image capturing unit and electronic device |
JP2018124324A (ja) * | 2017-01-30 | 2018-08-09 | キヤノン株式会社 | ズームレンズ及びそれを有する撮像装置 |
US10168512B2 (en) | 2012-10-30 | 2019-01-01 | Nikon Corporation | Variable magnification optical system, optical device, and production method for variable magnification optical system |
JP2020074051A (ja) * | 2020-02-19 | 2020-05-14 | キヤノン株式会社 | ズームレンズ及びそれを有する撮像装置 |
JP2020122823A (ja) * | 2019-01-29 | 2020-08-13 | 株式会社タムロン | ズームレンズ及び撮像装置 |
JP2020122822A (ja) * | 2019-01-29 | 2020-08-13 | 株式会社タムロン | ズームレンズ及び撮像装置 |
US12025777B2 (en) | 2020-11-11 | 2024-07-02 | Largan Precision Co., Ltd. | Optical imaging lens system, image capturing unit and electronic device |
-
1998
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