JP2000089116A - リヤーフォーカス式のズームレンズ - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 全体として４つのレンズ群を有し、変倍系よ
りも後方のレンズ群でフォーカスを行ない、レンズ系全
体を小型にし、変倍比３０、Ｆナンバー１．６程度のリ
ヤーフォーカス式のズームレンズを得ること。 【解決手段】 物体側より順に正の屈折力の第１群、負
の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈
折力の第４群の４つのレンズ群を有し、該第２ 群を像
面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行ない、
変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると
共に該第４群を移動させてフォーカスを行ない、該第２
群は負レンズ、負レンズ、正レンズ、そして負レンズよ
り成り、該第３群は複数の正レンズと負レンズより成
り、該第４群は負レンズと正レンズより成り、無限遠物
体合焦時の該第４群の変倍における最大移動量位置での
全系の焦点距離Ｆｍ、広角端における全系の焦点距離Ｆ
ｗ、望遠端における全系の焦点距離Ｆｔを各々適切に設
定したこと。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、リヤーフォーカス
式のズームレンズに関し、特にフィルム用カメラやビデ
オカメラ、そして放送用カメラ等の撮像装置に用いられ
る長いバックフォーカスを有し、かつ広角端でのＦナン
バーが１．６と大口径比で又変倍比３０という高変倍比
のリヤーフォーカス式のズームレンズに関するものであ
る。

【０００２】

【従来の技術】最近、ホームビデオカメラ等の小型軽量
化に伴い、撮像用のズームレンズの小型化にも目覚しい
進歩が見られ、特にレンズ全長の短縮化や前玉径の小型
化、構成の簡略化に力が注がれている。

【０００３】これらの目的を達成する一つの手段とし
て、物体側の第１群以外のレンズ群を移動させてフォー
カスを行なう、所謂リヤーフォーカス式のズームレンズ
が知られている。

【０００４】一般にリヤーフォーカス式のズームレンズ
は第１群を移動させてフォーカスを行なうズームレンズ
に比べて、第１群の有効径が小さくなり、レンズ系全体
の小型化が容易になり、又近接撮影、特に極近接撮影が
容易となり、更に比較的小型軽量のレンズ群を移動させ
て行なっているので、レンズ群の駆動力が小さくて済
み、迅速な焦点合わせができる等の特徴がある。

【０００５】このようなリヤーフォーカス式のズームレ
ンズとして、例えば特開昭６２−２１５２２５号公報
や、特開昭６２−２０６５１６号公報，特開昭６２−２
４２１３号公報，特開昭６３−２４７３１６号公報，そ
して特開平４−４３３１１号公報では、物体側より順に
正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力
の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群
を有し、第２群を移動させて変倍を行ない、第４群を移
動させて変倍に伴う像面変動とフォーカスを行なってい
る。

【０００６】又、特開平４−４３３１１号公報，特開平
４−１５３６１５号公報，特開平５−１９１６５号公
報，特開平５−２７１６７号公報及び特開平５−６０９
７３号公報では、第４レンズ群を正レンズ１枚又は正レ
ンズ２枚で構成したレンズ全長の短いズームレンズが提
案されている。特開平５−６０９７４号公報では、第４
レンズ群が正レンズと負レンズの２枚で構成されたズー
ムレンズが提案されている。

【０００７】特開昭５５−６２４１９号公報，特開昭６
２−２４２１３号公報，特開昭６２−２１５２２５号公
報，特開昭５６−１１４９２０号公報，特開平３−２０
０１３号公報，特開平４−２４２７０７号公報，特開平
４−３４３３１３号公報，特開平５−２９７２７５号公
報等では、その実施形態中に第３群と第４群をそれぞれ
が正レンズと負レンズの２枚のレンズより成るズームレ
ンズを開示している。

【０００８】また、同様に特開平３−１５８８１３号公
報では、物体側から順に正の第１群、負の第２群、正の
第３群、正の第４群によって構成され、第２群と第３群
を光軸に沿って移動させて相互の空気間隔を変化させる
ことにより焦点距離を連続的に変化させるズームレンズ
系であって、絞りは第２群と第３群の間、または第３群
と第４群との間に配置し、かつ第３群と一体で移動せし
めるズームレンズを開示している。

【０００９】同明細書によると広角端から望遠端へズー
ミングする場合において、第２群と第３群の間の空気間
隔は減少するとある。また本実施形態においても開口絞
りを有する第３群が、広角端で最も像側に位置してお
り、最も前玉径が大きくなる広角端もしくは広角端から
多少ズームした位置で、絞りのある第３群近傍が最も像
側付近にあり、入射瞳位置が奥まってしまっている。

【００１０】この結果、前玉径の縮小に不利であり、ま
た広角端での歪曲が大きく、これを除去した良好な性能
での超高倍化を行なうには適当ではないといった欠点が
あった。

【００１１】これらに対して、本出願人は（ア−１）特
開平３−２１５８１０号公報において、物体側より順に
正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、絞り、正の
屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレ
ンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍の際には該第
２群を像面側に移動させると共に該絞り、第３群、そし
て第４群をいずれも物体側に凸状の軌跡を有するように
互いに独立に移動させ、合焦の際には該第４群を移動さ
せて行なったことを特徴とするリヤーフォーカス式のズ
ームレンズを提案している。

【００１２】（ア−２）特開平８−８２７４３号公報に
おいて、物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈
折力の第２群、絞りを有する正の屈折力の第３群、そし
て正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、広角端
から望遠端への変倍の際には該第２群を像面側に移動さ
せると共に該絞り、第３群を一体的に物体側に凸状の軌
跡を有するように移動させ、かつ第４群を物体側に凸状
の軌跡を有するように移動させ、合焦の際には該第４群
を移動させて行なった、変倍比２０倍程度の高変倍比の
リヤーフォーカス式のズームレンズを提案している。

【００１３】（ア−３）特開平８−５９１３号公報や、
特開平８−１９００５１号公報において、物体側より順
に変倍の際に静止の正の屈折力を有する第１群、負の屈
折力を有する第２群、正の屈折力を有する第３群、負の
屈折力を有する第４群の変倍の際に静止の正の屈折力を
有する第５群を有し、前記第２群と第４群を少なくとも
移動させてズーミングを行なうと共に、前記第４群を移
動させてフォーカシングを行なう、５群より成る変倍比
２０程度のズームレンズを提案している。

【００１４】（ア−４）特開平８−２０１６９５号公報
や、特開平９−２１９５４号公報において、物体側より
順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈
折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレン
ズ群を有し、該第２群を像面側へ移動させて広角端から
望遠端への変倍を行ない、変倍に伴う像面変動を該第４
群物体側に凸状の軌跡を有しつつ移動させて補正すると
共に該第４群を移動させてフォーカスを行ない、該第３
群は正の第３１レンズと像面側に凸面を向けたメニスカ
ス状の負の第３２レンズを有し、該第４群は物体側に凸
面を向けたメニスカス状の負の第４１レンズと正の第４
２レンズより成る４群リヤーフォーカスズームを提案し
ている。

【００１５】

【発明が解決しようとする課題】一般にズームレンズに
おいてリヤーフォーカス方式を採用すると、レンズ系全
体が小型化され、又迅速なるフォーカスが可能となり、
更に近接撮影が容易となる等の特徴が得られる。

【００１６】しかしながら反面、ローパスフィルターや
色フィルター等を配置できる程度の長いバックフォーカ
スを確保しつつ、フォーカスの際の収差変動を少なく
し、無限遠物体から近距離物体に至る物体距離全般にわ
たり高い光学性能を得ようとすると、そのレンズ構成が
大変難しくなってくる。

【００１７】特に大口径比で高変倍比を確保したズーム
レンズでは、全変倍範囲にわたり、又物体距離全般にわ
たり高い光学性能を得るのが大変難しくなってくる。

【００１８】本発明は、リヤーフォーカス方式を採用し
つつ、大口径比で、変倍比３０倍と高変倍比を有し、広
角端から望遠端に至る全変倍範囲にわたり、又無限遠物
体から超至近物体に至る物体距離全般にわたり、良好な
る光学性能を有したリヤーフォーカス式のズームレンズ
の提供を目的とする。

【００１９】

【課題を解決するための手段】（１−１）物体側より順
に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折
力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ
群を有し、該第2 群を像面側へ移動させて広角端から望
遠端への変倍を行ない、変倍に伴う像面変動を該第４群
を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォ
ーカスを行ない、該第２群は負レンズ、負レンズ、正レ
ンズ、そして負レンズより成り、該第３群は複数の正レ
ンズと負レンズより成り、該第４群は負レンズと正レン
ズより成り、無限遠物体合焦時の該第４群の変倍におけ
る最大移動量位置での全系の焦点距離をＦｍ、広角端に
おける全系の焦点距離をＦｗ、望遠端における全系の焦
点距離をＦｔとしたとき ０．２５＜（Ｆｍ−Ｆｗ）／（Ｆｔ−Ｆｗ）＜０．４５ ‥‥‥（１） なる条件を満足することを特徴としている。

【００２０】

【発明の実施の形態】図１，図４，図７，図１０は本発
明のリヤーフォーカス式のズームレンズの数値実施例１
〜４のレンズ断面図、図２, 図３は本発明の後述する数
値実施例１の広角端、望遠端の諸収差図である。図５,
図６は本発明の後述する数値実施例２の広角端、望遠端
の諸収差図である。図８, 図９は本発明の後述する数値
実施例３の広角端、望遠端の諸収差図である。図１１,
図１２は本発明の後述する数値実施例４の広角端、望遠
端の諸収差図である。

【００２１】図中Ｌ１は正の屈折力の第1 群、Ｌ２は負
の屈折力の第２群、Ｌ３は正の屈折力の第3 群、Ｌ４は
正の屈折力の第４群である。ＳＰは開口絞りであり、第
3 群Ｌ３の前方に配置している。

【００２２】Ｇは必要に応じて設けられるフェースプレ
ートやフィルター等のガラスブロックである。ＩＰは像
面であり、ＣＣＤ等の撮像素子が配置されている。

【００２３】本実施形態では広角端から望遠端への変倍
に際して矢印のように第2 群を像面側へ移動させると共
に、変倍に伴う像面変動を第4 群の一部又は全部（本実
施形態では全部）を物体側に凸状の軌跡を有しつつ移動
させて補正している。

【００２４】又、第４群の一部又は全部（本実施形態で
は全部）を光軸上移動させてフォーカスを行なうリヤー
フォーカス式を採用している。同図に示す第4 群の実線
の曲線４ａと点線の曲線４ｂは各々無限遠物体と近距離
物体にフォーカスしているときの広角端から望遠端への
変倍に伴う際の像面変動を補正する為の移動軌跡を示し
ている。尚、第1 群と第3 群は変倍及びフォーカスの
際、固定である。

【００２５】本実施形態においては第4 群を移動させて
変倍に伴う像面変動の補正を行なうと共に第4 群を移動
させてフォーカスを行なうようにしている。

【００２６】特に同図の曲線４ａ，４ｂに示すように広
角端から望遠端への変倍に際して物体側へ凸状の軌跡を
有するように移動させている。これにより第３群と第４
群との空間の有効利用を図りレンズ全長の短縮化を効果
的に達成している。

【００２７】本実施形態において、例えば望遠端におい
て無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行なう場合
は同図の直線４ｃに示すように、第4 群を前方へ繰り出
すことにより行なっている。

【００２８】本実施形態では、物体側より順に第２群Ｌ
２を物体側へ凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、両
レンズ面が凹面の負レンズ、両レンズ面が凸面の正レン
ズ、そして物体側に凹面を向けた負レンズより構成して
いる。これによって、第２群の物体側主点を第１群へ位
置させて、第１群と第２群との主点間隔を短くし、レン
ズ系の小型化を図っている。又変倍による色収差の変動
を少なくしている。

【００２９】又、第３群Ｌ３を両レンズ面が凸面の２つ
の正レンズと物体側に凹面を向けた負レンズより構成し
ている。又第４群を物体側に凸面を向けたメニスカス状
の負レンズと両レンズ面が凸面の正レンズとを接合した
接合レンズより構成している。

【００３０】そして、無限遠物体合焦時の該第４群の変
倍における最大移動量位置での全系の焦点距離をＦｍ、
広角端における全系の焦点距離をＦｗ、望遠端における
全系の焦点距離をＦｔとしたとき、条件式（１）を満足
するようにしている。

【００３１】これによって、レンズ系全体の大型化を防
止しつつ、広角端から望遠端に至る全変倍範囲におい
て、又物体距離全般にわたり、良好なる光学性能を有し
変倍比が３０という超高倍比のリヤーフォーカス式のズ
ームレンズを得ている。

【００３２】次に前述の条件式（１）の技術的な意味に
ついて説明する。条件式（１）は第４群の変倍における
移動に関するものであり、レンズ系全体のコンパクト化
を達成しつつ、高性能化を維持する為のものである。条
件式（１）の下限を越えて、焦点距離Ｆｍが小さくなる
と十分な変倍比を得る為の第２群の移動量が大きくな
り、全体が大型化してしまう。

【００３３】又、下限を越えて焦点距離Ｆｍが大きくな
ると、望遠端近傍での第４群の移動量が大きくなり、移
動制御が困難になり、ズーミング時の収差の変動が大き
くなるという問題が生じてくる。

【００３４】本実施形態では以上のように、レンズ構成
を設定することにより、変倍比３０と高変倍比でありな
がら全変倍範囲にわたり、又物体距離全体にわたり高い
光学性能を得ている。

【００３５】尚、本発明のリヤーフォーカス式のズーム
レンズにおいて、更に良好なる光学性能を得るには、次
の条件のうち少なくとも１つを満足させるのが良い。

【００３６】（イ−１）第３群又は／及び前記第４群は
少なくとも１つの非球面を有していることである。

【００３７】本実施形態では軸上光束が広角端で高い位
置を通る第３群又は／及び第４群に非球面を設けること
により変倍に伴う球面収差，高次のコマフレアー及びコ
マ収差の変動をレンズ枚数を減らしつつ、良好に補正し
ている。

【００３８】（イ−２）第ｉ群の焦点距離をＦｉ、望遠
端で無限遠物体合焦時の第３群と第４群との間隔をＤ３
４ｔとしたとき、 −８．５＜ｆ１／ｆ２ ＜−７．０ ‥‥‥（２） ０．１＜Ｄ３４ｔ／Ｆｔ＜ ０．２ ‥‥‥（３） なる条件を満足することである。

【００３９】条件式（２）は第１群と第２群の焦点距離
の比に関するものであり、高変倍でありながらコンパク
ト化を達成しつつ、バックフォーカスの長くて良好な光
学性能を維持する為のものである。条件式（２）の下限
を越えて第２群の焦点距離ｆ２が長くなり、第１群の焦
点距離ｆ１が短くなると変倍に伴う第２群の移動量が増
大し、レンズ全長や前玉径を小型化することが困難にな
る。

【００４０】また望遠端近傍での第４群の移動量が大き
くなり、ズーミング時の収差の変動が大きくなるといっ
た問題も生じる。逆に上限を超えると歪曲などの諸収差
を良好に補正することが困難になる。

【００４１】条件式（３）は望遠端での無限遠物体にお
ける第３群と第４群の間隔に関するものである。条件式
（３）の上限を越えて第３群と第４群の間隔が広がる
と、第４群に入射する軸外光束の入射高が高くなり、収
差補正が困難になると共に第４群の有効径が大きくなる
という問題点も生じる。

【００４２】逆に下限を越えて間隔が狭くなると第４群
の至近でのフォーカスによる繰り出し量を確保すること
が困難になるという問題が生じてくる。

【００４３】（イ−３）以上述べたように、条件式
（１）, （２）, （３）は高変倍でありながら、良好な
光学性能を維持し、かつ小型化を満足する為の条件であ
るが、更に望ましくは条件式（１）〜（３）の数値範囲
を ０．３２＜（Ｆｍ−Ｆｗ）／（Ｆｔ−Ｆｗ）＜０．４１ −８．０＜ｆ１／ｆ２＜−７．２ ０．１２＜Ｄ３４ｔ／Ｆｔ＜０．１６ とするのが良い。

【００４４】（イ−４）効果的に前玉径を小さくするに
は、絞りは第３群の最も物体側に配置されていることが
好ましい。このような構成にすることにより、入射瞳が
第１群から最も近い（浅い）所になるため、第１群の外
径を最も小さくするのに有効である。

【００４５】（イ−５）レンズ系全体を小型化するとき
は、第ｉ群の焦点距離をＦｉ、広角端における全系の焦
点距離をＦｗ、望遠端における全系の焦点距離をＦｔ、
広角端での物体距離無限遠時のバックフォーカス（ガラ
スブロック，フィルターなど実施形態中の“Ｇ”を除
く）をＢＦＷ、第２群中に含まれる負レンズの材質の平
均屈折率をＮ２Ａとしたとき −０．４５＜ｆ２／（Ｆｗ×Ｆｔ）^0.5 ＜−０．２５ ‥‥‥（４） １２．０＜ｆ１／Ｆｗ＜１６．０ ‥‥‥（５） ４．０＜ｆ４／Ｆｗ＜６．０ ‥‥‥（６） １．７５＜Ｎ２Ａ ‥‥‥（７） のうち少なくとも１つを満足させるのが良い。

【００４６】条件式（４）は第２群の焦点距離に関する
ものである。条件式（４）の下限値を越えて第２群の焦
点距離が短くなるとペッツバール和がアンダーに大きく
なり、像面の倒れ等の収差補正が困難になる。逆に下限
値を越えて第２群の焦点距離が長くなると第２群の移動
量が増え前玉径が大きくなりすぎるという問題が生じ
る。

【００４７】条件式（５）は、第２群に対する物点、即
ち倍率に係わる式である。全系を小さく設定するには、
第２群がズーミングに際して等倍を挟んでいるのが好ま
しい。

【００４８】等倍を挟むと第４群のズーミングの軌跡は
略往復になり、最も効果的なスペース効率で高変倍が可
能となる。具体的には、この（５）式の上限を超える
と、第２群に対する物点が遠くなり、第２群の結像倍率
が低くなり、効果的な小型化が難しくなる。

【００４９】更に、第１群と第２群の間隔が大きくな
り、小型化の達成が難しくなる。また、下限値を越える
と、第２群の倍率が大きくなり、高倍化の達成が難しく
なり、本発明の目的を達成できない。

【００５０】条件式（６）は第４群の焦点距離に関する
ものである。条件式（６）の上限を超えると第４群の移
動量が増え、ズーミング時やフォーカス時の収差変動が
大きくなる。逆に下限値を越えると第４群の敏感度が大
きくなり制御が困難になる。また諸収差も補正が困難に
なり、充分なバックフォーカスを得るのが困難になる。

【００５１】条件式（７）は、変倍のための第２群中の
負レンズの材質の構成に関するもので、小型化のため第
２群の屈折力を強くして、変倍の為の移動量を小さくす
る必要があるが、そうするとそれに伴って負のペッツバ
ール和が増大し、像面の平坦性が損なわれる可能性があ
る。

【００５２】条件式（７）は、このようなことを考慮し
て、第２群の屈折力を強めたときのペッツバール和の増
大を防止して像面特性を良好に保つ為に第２群中の負レ
ンズの材質の屈折力を適切に設定する為のものである。

【００５３】条件式（７）を外れると変倍に伴う像面湾
曲の変動を良好に補正するのが困難になってくる。

【００５４】（イ−６）以上述べたようにレンズ系を設
定することで、更なる小型化を図ることができるが、更
に高変倍比でありながら、小型で良好な収差補正を達成
するには、条件式（４）〜（７）の数値範囲を以下の条
件を満たすのが好ましい。

【００５５】 −０．３６＜ｆ２／（Ｆｗ×Ｆｔ）^0.5 ＜−０．３０ １３．２＜ｆ１／Ｆｗ＜１４．５ ５．０＜ｆ４／Ｆｗ＜５．５ １．７７＜Ｎ2 次に本発明の数値実施例を示す。数値実施例においてＲ
ｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄ
ｉは物体側より第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、Ｎｉ
とνｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレンズのガラス
の屈折率とアッベ数である。

【００５６】数値実施例において最終の２つのレンズ面
はフェースプレートやフィルターなどのガラスブロック
である。また、前述の各条件式と数値実施例における諸
数値との関係を表−１に示す。

【００５７】非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直
方向にＨ軸、光の進行方向を正とし、Ｒを近軸曲率半
径、Ｋ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを各々非球面係数としたとき、

【００５８】

【数１】 なる式で表わしている。又「ｅ−０ｘ」は「１０-x」を
意味している。

【００５９】

【外１】

【００６０】

【外２】

【００６１】

【外３】

【００６２】

【外４】

【００６３】

【表１】

【００６４】

【発明の効果】本発明によれば以上のようにレンズ構成
を設定することにより、リヤーフォーカス方式を採用し
つつ、Ｆナンバー１．６と大口径比で、かつ変倍比３０
と高変倍化を図る際、レンズ系全体の小型化を図りつつ
広角端から望遠端に至る全変倍範囲にわたり、また無限
遠物体から超至近物体に至る物体距離全般にわたり、良
好なる光学性能を有したリヤーフォーカス式のズームレ
ンズを達成することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の数値実施例１のレンズ断面図

【図２】本発明の数値実施例１の広角端の収差図

【図３】本発明の数値実施例１の望遠端の収差図

【図４】本発明の数値実施例２のレンズ断面図

【図５】本発明の数値実施例２の広角端の収差図

【図６】本発明の数値実施例２の望遠端の収差図

【図７】本発明の数値実施例３のレンズ断面図

【図８】本発明の数値実施例３の広角端の収差図

【図９】本発明の数値実施例３の望遠端の収差図

【図１０】本発明の数値実施例４のレンズ断面図

【図１１】本発明の数値実施例４の広角端の収差図

【図１２】本発明の数値実施例４の望遠端の収差図

【符号の説明】

Ｌ１ 第1 群 Ｌ２ 第2 群 Ｌ３ 第3 群 Ｌ４ 第4 群 ＳＰ 絞り ｄ ｄ線 ｇ ｇ線 ΔＳ サジタル像面 ΔＭ メリディオナル像面

フロントページの続き Ｆターム(参考） 2H087 KA02 KA03 MA15 PA10 PA11 PA18 PA19 PB12 QA02 QA07 QA17 QA21 QA25 QA34 QA42 QA46 RA05 RA12 RA13 RA32 RA42 RA43 SA23 SA27 SA29 SA32 SA63 SA65 SA72 SA74 SB04 SB15 SB24 SB33

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 物体側より順に正の屈折力の第１群、負
   の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈
   折力の第４群の４つのレンズ群を有し、該第2 群を像面
   側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行ない、変
   倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共
   に該第４群を移動させてフォーカスを行ない、該第２群
   は負レンズ、負レンズ、正レンズ、そして負レンズより
   成り、該第３群は複数の正レンズと負レンズより成り、
   該第４群は負レンズと正レンズより成り、無限遠物体合
   焦時の該第４群の変倍における最大移動量位置での全系
   の焦点距離をＦｍ、広角端における全系の焦点距離をＦ
   ｗ、望遠端における全系の焦点距離をＦｔとしたとき ０．２５＜（Ｆｍ−Ｆｗ）／（Ｆｔ−Ｆｗ）＜０．４５ なる条件を満足することを特徴とするリヤーフォーカス
   式のズームレンズ。
2. 【請求項２】 前記第３群又は／及び前記第４群は少な
   くとも１つの非球面を有していることを特徴とする請求
   項１のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
3. 【請求項３】 前記第ｉ群の焦点距離をＦｉ、望遠端で
   無限遠物体合焦時の第３群と第４群との間隔をＤ３４ｔ
   としたとき、 −８．５＜ｆ１／ｆ２ ＜−７．０ ０．１＜Ｄ３４ｔ／Ｆｔ＜ ０．２ なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２の
   リヤーフォーカス式のズームレンズ。