JPH1122896A - 真空断熱材 - Google Patents
真空断熱材Info
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- JPH1122896A JPH1122896A JP9179758A JP17975897A JPH1122896A JP H1122896 A JPH1122896 A JP H1122896A JP 9179758 A JP9179758 A JP 9179758A JP 17975897 A JP17975897 A JP 17975897A JP H1122896 A JPH1122896 A JP H1122896A
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- heat
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 ヒートブリッジを防止し、真空度保持性が良
い真空断熱材を提供する。 【解決手段】 ガスバリアー性フィルムからなる容器
に、断熱芯材が真空封入され、容器の開口部が熱融着さ
れてなる真空断熱材において、ガスバリアー性フィルム
が金属箔層と金属箔層の内側に熱融着層を有する樹脂層
とを有し、樹脂層の厚さが３００〜１０００μｍである
ことを特徴とする真空断熱材。
い真空断熱材を提供する。 【解決手段】 ガスバリアー性フィルムからなる容器
に、断熱芯材が真空封入され、容器の開口部が熱融着さ
れてなる真空断熱材において、ガスバリアー性フィルム
が金属箔層と金属箔層の内側に熱融着層を有する樹脂層
とを有し、樹脂層の厚さが３００〜１０００μｍである
ことを特徴とする真空断熱材。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は冷蔵庫等の断熱箱体の断
熱材として使用される真空断熱材に関するものである。
熱材として使用される真空断熱材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】真空断熱材は、冷蔵庫等の断熱材として
用いられており、通常、冷蔵庫の内箱と外箱の間にウレ
タン発泡体などで固定された状態で設置されている。こ
のような真空断熱材は、一般に、シリカ等の微粉末や、
珪酸カルシウム、ポリウレタン発泡体等の成形体を断熱
芯材として用い、これらをガスバリアー性フィルムから
なる袋内に充填し、内部を真空排気した後、袋の端部を
熱融着して製造されることが知られている。
用いられており、通常、冷蔵庫の内箱と外箱の間にウレ
タン発泡体などで固定された状態で設置されている。こ
のような真空断熱材は、一般に、シリカ等の微粉末や、
珪酸カルシウム、ポリウレタン発泡体等の成形体を断熱
芯材として用い、これらをガスバリアー性フィルムから
なる袋内に充填し、内部を真空排気した後、袋の端部を
熱融着して製造されることが知られている。
【０００３】このような真空断熱材では、袋内を高真空
度に保持することにより、断熱性が向上するため、断熱
芯材を入れる袋にはガスバリアー性の優れたフィルムを
使用する必要がある。例えば、特開昭６３−２７９０８
３号公報、特開昭６３−２３３２８４号公報には、ガス
バリアー性フィルムとして、アルミニウム箔をプラスチ
ックフィルムと積層した金属積層フィルムを用いること
が記載されている。
度に保持することにより、断熱性が向上するため、断熱
芯材を入れる袋にはガスバリアー性の優れたフィルムを
使用する必要がある。例えば、特開昭６３−２７９０８
３号公報、特開昭６３−２３３２８４号公報には、ガス
バリアー性フィルムとして、アルミニウム箔をプラスチ
ックフィルムと積層した金属積層フィルムを用いること
が記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】このようなガスバリア
ー性フィルムを用いた真空断熱材は、真空度を保持する
能力は優れているが、真空断熱材外周の伝熱方向のアル
ミニウム箔を通して、高温側から低温側へ直接熱が流れ
るという現象（ヒートブリッジ）を起こし、所期の断熱
効果を得ることができないという問題があった。
ー性フィルムを用いた真空断熱材は、真空度を保持する
能力は優れているが、真空断熱材外周の伝熱方向のアル
ミニウム箔を通して、高温側から低温側へ直接熱が流れ
るという現象（ヒートブリッジ）を起こし、所期の断熱
効果を得ることができないという問題があった。
【０００５】これに対して、特開平５ー１９６１９５号
公報では、金属蒸着層を有するプラスチックフィルムと
金属箔層を有するプラスチックフィルムとの２種類のフ
ィルムを用いた袋を用いる方法が提案されているが、金
属蒸着層を有するプラスチックフィルムを用いているた
め十分な真空度を保つことができない。また、特開平４
−２５７６８５号公報、特開平４−３３７１９４号公報
では、部分的に金属箔を除去することが提案されてい
る。しかしながら、アルミニウム箔を除去する方法が煩
雑で工業的に実施するには問題があった。すなわち、本
発明は、従来の金属箔層を有するガスバリアー性フィル
ムを使用した真空断熱材において容易にヒートブリッジ
を防止し、真空度保持性が良い真空断熱材を提供するも
のである。
公報では、金属蒸着層を有するプラスチックフィルムと
金属箔層を有するプラスチックフィルムとの２種類のフ
ィルムを用いた袋を用いる方法が提案されているが、金
属蒸着層を有するプラスチックフィルムを用いているた
め十分な真空度を保つことができない。また、特開平４
−２５７６８５号公報、特開平４−３３７１９４号公報
では、部分的に金属箔を除去することが提案されてい
る。しかしながら、アルミニウム箔を除去する方法が煩
雑で工業的に実施するには問題があった。すなわち、本
発明は、従来の金属箔層を有するガスバリアー性フィル
ムを使用した真空断熱材において容易にヒートブリッジ
を防止し、真空度保持性が良い真空断熱材を提供するも
のである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは上記問題点
に鑑み、鋭意検討した結果、従来、ハンドリングを重視
して、金属箔の内側の樹脂層の厚さを１０〜１００μｍ
程度と薄くしていたが、特定の厚さにすることにより、
ハンドリングを低下させることなく、伝熱方向でのアル
ミニウム箔による伝熱を遮断することができ、断熱性の
良い真空断熱材が得られることを見い出し本発明に到達
した。
に鑑み、鋭意検討した結果、従来、ハンドリングを重視
して、金属箔の内側の樹脂層の厚さを１０〜１００μｍ
程度と薄くしていたが、特定の厚さにすることにより、
ハンドリングを低下させることなく、伝熱方向でのアル
ミニウム箔による伝熱を遮断することができ、断熱性の
良い真空断熱材が得られることを見い出し本発明に到達
した。
【０００７】すなわち、本発明の要旨は、ガスバリアー
性フィルムからなる容器に、断熱芯材が真空封入され、
容器の開口部が熱融着されてなる真空断熱材において、
ガスバリアー性フィルムが金属箔層と金属箔層の内側に
熱融着層を有する樹脂層とを有し、樹脂層の厚さが３０
０〜１０００μｍであることを特徴とする真空断熱材に
存する。
性フィルムからなる容器に、断熱芯材が真空封入され、
容器の開口部が熱融着されてなる真空断熱材において、
ガスバリアー性フィルムが金属箔層と金属箔層の内側に
熱融着層を有する樹脂層とを有し、樹脂層の厚さが３０
０〜１０００μｍであることを特徴とする真空断熱材に
存する。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に用いるガスバリアー性フィルムは、図１に示す
ように、金属箔１の内側に熱融着層２を有する樹脂層３
を有するものである。ここで、ガスバリアー性フィルム
が断熱芯材と接する方を内側といい、大気と接する方を
外側という。金属箔層１としては、アルミニウム箔、ス
テンレス箔、スズ箔が挙げられ、好ましくアルミニウム
箔が用いられる。
本発明に用いるガスバリアー性フィルムは、図１に示す
ように、金属箔１の内側に熱融着層２を有する樹脂層３
を有するものである。ここで、ガスバリアー性フィルム
が断熱芯材と接する方を内側といい、大気と接する方を
外側という。金属箔層１としては、アルミニウム箔、ス
テンレス箔、スズ箔が挙げられ、好ましくアルミニウム
箔が用いられる。
【０００９】金属箔層の厚さは、通常５〜３０μｍ、好
ましくは５〜１５μｍである。厚さが５μｍより薄いと
十分なガスバリアー性が得られず、一方、３０μｍを超
えるとしなやかさに欠けてハンドリングが悪くなり、ま
た、ガスバリアー性が頭打ちになるので経済的でない。
本発明においては、熱融着層２を含む樹脂層３が３００
〜１０００μｍ、好ましくは３００〜６００μｍである
ことが特徴である。熱融着層を含む樹脂層が薄すぎると
ヒートブリッジを十分に防ぐことができない。一方、厚
すぎるとガスバリアー性フィルムの可とう性が不十分と
なり、熱融着してできるミミをきれいに折り畳むことが
できずその結果、真空断熱材を冷蔵庫の内箱と外箱の間
に設置しウレタン注入時の流れを阻害し、また、樹脂層
を通して空気が透過し、真空断熱材の真空度が下がるの
で好ましくない。
ましくは５〜１５μｍである。厚さが５μｍより薄いと
十分なガスバリアー性が得られず、一方、３０μｍを超
えるとしなやかさに欠けてハンドリングが悪くなり、ま
た、ガスバリアー性が頭打ちになるので経済的でない。
本発明においては、熱融着層２を含む樹脂層３が３００
〜１０００μｍ、好ましくは３００〜６００μｍである
ことが特徴である。熱融着層を含む樹脂層が薄すぎると
ヒートブリッジを十分に防ぐことができない。一方、厚
すぎるとガスバリアー性フィルムの可とう性が不十分と
なり、熱融着してできるミミをきれいに折り畳むことが
できずその結果、真空断熱材を冷蔵庫の内箱と外箱の間
に設置しウレタン注入時の流れを阻害し、また、樹脂層
を通して空気が透過し、真空断熱材の真空度が下がるの
で好ましくない。
【００１０】熱融着層を有する樹脂層は、断熱芯材と接
する面、すなわち、最も内側に熱融着層があれば良く、
熱融着層のみからなっても、基材層と熱融着層とを積層
したものであってもよい。基材層と熱融着層を積層する
と、強度、ガスバリアー性が向上するので好ましい。熱
融着層２としては、熱融着できる樹脂であればよく、ナ
イロンなどのポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレ
ンなどのポリオレフィン等が挙げられ、ポリエチレン、
ナイロンが好ましく用いられる。
する面、すなわち、最も内側に熱融着層があれば良く、
熱融着層のみからなっても、基材層と熱融着層とを積層
したものであってもよい。基材層と熱融着層を積層する
と、強度、ガスバリアー性が向上するので好ましい。熱
融着層２としては、熱融着できる樹脂であればよく、ナ
イロンなどのポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレ
ンなどのポリオレフィン等が挙げられ、ポリエチレン、
ナイロンが好ましく用いられる。
【００１１】基材層４としては、可とう性を有する樹脂
であればよく、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチ
レンテレフタレート等の芳香族ポリエステル、ポリエチ
レン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ナイロン
６、ナイロン６６等のポリアミド、ポリビニルアルコー
ル、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合
体、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のアクリロ
ニトリル共重合体、ポリメチルメタクリレート等のポリ
アクリレート、好ましくは、ポリエチレンテレフタレー
ト、ポリブチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステ
ルが挙げられる。基材層は、単層であっても、これらの
樹脂の積層したものであっても良い。
であればよく、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチ
レンテレフタレート等の芳香族ポリエステル、ポリエチ
レン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ナイロン
６、ナイロン６６等のポリアミド、ポリビニルアルコー
ル、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合
体、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のアクリロ
ニトリル共重合体、ポリメチルメタクリレート等のポリ
アクリレート、好ましくは、ポリエチレンテレフタレー
ト、ポリブチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステ
ルが挙げられる。基材層は、単層であっても、これらの
樹脂の積層したものであっても良い。
【００１２】ガスバリアー性フィルムは、金属箔層の外
側に保護層５を有すると、金属箔の損傷を防ぐことがで
きるため真空断熱材の真空度の低下を防ぐことができ
る。保護層としては、可とう性を有する樹脂であればよ
く、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフ
タレート等の芳香族ポリエステル、ポリエチレン、ポリ
プロピレン等のポリオレフィン、ナイロン６、ナイロン
６６等のポリアミド、ポリビニルアルコール、アクリロ
ニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニ
トリル・スチレン共重合体等のアクリロニトリル共重合
体、ポリメチルメタクリレート等のポリアクリレート、
好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレ
ンテレフタレート等の芳香族ポリエステルが挙げられ
る。基材層は、単層であっても、これらの樹脂の積層し
たものであっても良い。保護層の厚さは、通常１０〜３
０μｍである。
側に保護層５を有すると、金属箔の損傷を防ぐことがで
きるため真空断熱材の真空度の低下を防ぐことができ
る。保護層としては、可とう性を有する樹脂であればよ
く、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフ
タレート等の芳香族ポリエステル、ポリエチレン、ポリ
プロピレン等のポリオレフィン、ナイロン６、ナイロン
６６等のポリアミド、ポリビニルアルコール、アクリロ
ニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニ
トリル・スチレン共重合体等のアクリロニトリル共重合
体、ポリメチルメタクリレート等のポリアクリレート、
好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレ
ンテレフタレート等の芳香族ポリエステルが挙げられ
る。基材層は、単層であっても、これらの樹脂の積層し
たものであっても良い。保護層の厚さは、通常１０〜３
０μｍである。
【００１３】ガスバリアー性フィルムの一例として、外
側から、ポリエチレンテレフタレート（保護層）／アル
ミニウム箔（金属箔層）／ポリエチレンテレフタレート
（基材層）／ポリエチレン、ナイロンあるいはポリプロ
ピレン（熱融着層）が挙げられる。ガスバリアー性フィ
ルムは、各層を別々にフィルム状に成形した後、公知の
方法、例えば接着剤を用いて、積層して製造される。
側から、ポリエチレンテレフタレート（保護層）／アル
ミニウム箔（金属箔層）／ポリエチレンテレフタレート
（基材層）／ポリエチレン、ナイロンあるいはポリプロ
ピレン（熱融着層）が挙げられる。ガスバリアー性フィ
ルムは、各層を別々にフィルム状に成形した後、公知の
方法、例えば接着剤を用いて、積層して製造される。
【００１４】断熱芯材としては、断熱性を有する材料で
あればよく、通常、シリカ、珪酸カルシウム等の無機化
合物、ポリウレタンフォーム等の有機化合物が用いら
れ、好ましくは、独立気泡が生じにくく、真空状態での
断熱安定性が良好な点で、無機化合物が挙げられる。ま
た、断熱芯材の形態としては、微粉末、成形体等が挙げ
られる。成形が容易で形状を賦与できる点で珪酸カルシ
ウム成形体、ウレタン成形体が好ましく用いられ、特に
珪酸カルシウム成形体が好ましい。
あればよく、通常、シリカ、珪酸カルシウム等の無機化
合物、ポリウレタンフォーム等の有機化合物が用いら
れ、好ましくは、独立気泡が生じにくく、真空状態での
断熱安定性が良好な点で、無機化合物が挙げられる。ま
た、断熱芯材の形態としては、微粉末、成形体等が挙げ
られる。成形が容易で形状を賦与できる点で珪酸カルシ
ウム成形体、ウレタン成形体が好ましく用いられ、特に
珪酸カルシウム成形体が好ましい。
【００１５】本発明の真空断熱材は、上記のようなガス
バリアー性フィルムからなる容器内に断熱芯材を収容し
た後、容器内を真空排気することにより、容器を断熱芯
材に密着させた後、熱融着によりシールしてなる。例え
ば、図２に示すように、二枚のガスバリアー性フィルム
の熱融着層２、２’を内側にし、三方を熱融着８して得
られた容器７内に断熱材６を収容し、容器内部を真空排
気後、容器の開いている端部を熱融着によりシールして
得られる。本発明の真空断熱材において容器内部は、通
常１Ｔｏｒｒ以下に真空排気される。真空度が１Ｔｏｒ
ｒより大きいと、容器内部に存在する空気の伝熱が生
じ、断熱性能が低下するので好ましくない。
バリアー性フィルムからなる容器内に断熱芯材を収容し
た後、容器内を真空排気することにより、容器を断熱芯
材に密着させた後、熱融着によりシールしてなる。例え
ば、図２に示すように、二枚のガスバリアー性フィルム
の熱融着層２、２’を内側にし、三方を熱融着８して得
られた容器７内に断熱材６を収容し、容器内部を真空排
気後、容器の開いている端部を熱融着によりシールして
得られる。本発明の真空断熱材において容器内部は、通
常１Ｔｏｒｒ以下に真空排気される。真空度が１Ｔｏｒ
ｒより大きいと、容器内部に存在する空気の伝熱が生
じ、断熱性能が低下するので好ましくない。
【００１６】
【発明の効果】本発明の真空断熱材は、伝熱方向で内側
のプラスチック層によりアルミニウム同士が十分に離れ
接触しないため、アルミニウムを通しての熱の漏洩が防
止され、端部の影響が出にくく真空断熱板全体が低い熱
伝導率を保つことが出来る。
のプラスチック層によりアルミニウム同士が十分に離れ
接触しないため、アルミニウムを通しての熱の漏洩が防
止され、端部の影響が出にくく真空断熱板全体が低い熱
伝導率を保つことが出来る。
【００１７】
【実施例】以下、本発明の真空断熱体について実施例に
より更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えな
い限り、これらの実施例に限定されるものではない。
より更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えな
い限り、これらの実施例に限定されるものではない。
【００１８】
【実施例１】縦１２５ｍｍ、横１２５ｍｍ、厚み２０ｍ
ｍの珪酸カルシウム板を、層構成が外側から１５μｍポ
リエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」という）／
９μｍアルミニウム箔（以下「ＡＬ箔」という）／１５
μｍＰＥＴ／３００μｍポリエチレン（以下「ＰＥ」と
いう）を熱融着して作られた容器の中に入れ、真空度
０．０１トールで開口部を熱融着し、英弘精機社熱伝導
率計でサンプル中央部の熱伝導率を測定したところ、
０．００７５Ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃で実用上差し障り
のない程度の差であった。次に４０℃オーブン中で１ヶ
月保存した後熱伝導率を測定したところ、熱伝導率に変
化はなかった。
ｍの珪酸カルシウム板を、層構成が外側から１５μｍポ
リエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」という）／
９μｍアルミニウム箔（以下「ＡＬ箔」という）／１５
μｍＰＥＴ／３００μｍポリエチレン（以下「ＰＥ」と
いう）を熱融着して作られた容器の中に入れ、真空度
０．０１トールで開口部を熱融着し、英弘精機社熱伝導
率計でサンプル中央部の熱伝導率を測定したところ、
０．００７５Ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃で実用上差し障り
のない程度の差であった。次に４０℃オーブン中で１ヶ
月保存した後熱伝導率を測定したところ、熱伝導率に変
化はなかった。
【００１９】
【実施例２】縦１２５ｍｍ、横１２５ｍｍ、厚み２０ｍ
ｍの珪酸カルシウム板を、層構成が外側から１５μｍＰ
ＥＴ／９μｍＡＬ箔／１５μｍＰＥＴ／９５０μｍＰＥ
を熱融着して作られた袋の中に入れ、真空度０．０１ト
ールで開口部を熱融着し、英弘精機社熱伝導率計でサン
プル中央部の熱伝導率を測定したところ、０．００７１
Ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃であった。次に４０℃オーブン
中で１ヶ月保存した後熱伝導率を測定したところ、熱伝
導率に変化はなかった。
ｍの珪酸カルシウム板を、層構成が外側から１５μｍＰ
ＥＴ／９μｍＡＬ箔／１５μｍＰＥＴ／９５０μｍＰＥ
を熱融着して作られた袋の中に入れ、真空度０．０１ト
ールで開口部を熱融着し、英弘精機社熱伝導率計でサン
プル中央部の熱伝導率を測定したところ、０．００７１
Ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃であった。次に４０℃オーブン
中で１ヶ月保存した後熱伝導率を測定したところ、熱伝
導率に変化はなかった。
【００２０】
【実施例３】縦１２５ｍｍ、横１２５ｍｍ、厚み２０ｍ
ｍの珪酸カルシウム板を、層構成が外側から１５μｍＰ
ＥＴ／９μｍＡＬ箔／１５μｍＰＥＴ／３００μｍナイ
ロンのフィルムを熱融着して作られた袋の中に入れ真空
度０．０１トールで開口部を熱融着し、英弘精機社熱伝
導率計でサンプル中央部の熱伝導率を測定したところ、
０．００７３Ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃であった。次に４
０℃オーブン中で１ヶ月保存した後熱伝導率を測定した
ところ、熱伝導率に変化はなかった。
ｍの珪酸カルシウム板を、層構成が外側から１５μｍＰ
ＥＴ／９μｍＡＬ箔／１５μｍＰＥＴ／３００μｍナイ
ロンのフィルムを熱融着して作られた袋の中に入れ真空
度０．０１トールで開口部を熱融着し、英弘精機社熱伝
導率計でサンプル中央部の熱伝導率を測定したところ、
０．００７３Ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃であった。次に４
０℃オーブン中で１ヶ月保存した後熱伝導率を測定した
ところ、熱伝導率に変化はなかった。
【００２１】
【実施例４】縦１２５ｍｍ、横１２５ｍｍ、厚み２０ｍ
ｍの珪酸カルシウム板を、層構成が外側から１５μｍＰ
ＥＴ／９μｍＡＬ箔／３００μｍナイロン／５０μｍＰ
Ｅのフィルムを熱融着して作られた袋の中に入れ、真空
度０．０１トールで開口部を熱融着し、英弘精機社熱伝
導率計でサンプル中央部の熱伝導率を測定したところ、
０．００７３Ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃であった。次に４
０℃オーブン中で１ヶ月保存した後熱伝導率を測定した
ところ、熱伝導率に変化はなかった。
ｍの珪酸カルシウム板を、層構成が外側から１５μｍＰ
ＥＴ／９μｍＡＬ箔／３００μｍナイロン／５０μｍＰ
Ｅのフィルムを熱融着して作られた袋の中に入れ、真空
度０．０１トールで開口部を熱融着し、英弘精機社熱伝
導率計でサンプル中央部の熱伝導率を測定したところ、
０．００７３Ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃であった。次に４
０℃オーブン中で１ヶ月保存した後熱伝導率を測定した
ところ、熱伝導率に変化はなかった。
【００２２】
【比較例１】縦１２５ｍｍ、横１２５ｍｍ、厚み２０ｍ
ｍの珪酸カルシウム板を、層構成が外側から１５μｍＰ
ＥＴ／９μｍＡＬ箔／１５μｍＰＥＴ／５０μｍＰＥの
フィルムを熱融着して作られた袋の中に入れ、真空度
０．０１トールで開口部を熱融着し、英弘精機社熱伝導
率計でサンプル中央部の熱伝導率を測定したところ、
０．００９５Ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃であった。次に４
０℃オーブン中で１ヶ月保存した後熱伝導率を測定した
ところ、熱伝導率に変化はなかった。
ｍの珪酸カルシウム板を、層構成が外側から１５μｍＰ
ＥＴ／９μｍＡＬ箔／１５μｍＰＥＴ／５０μｍＰＥの
フィルムを熱融着して作られた袋の中に入れ、真空度
０．０１トールで開口部を熱融着し、英弘精機社熱伝導
率計でサンプル中央部の熱伝導率を測定したところ、
０．００９５Ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃であった。次に４
０℃オーブン中で１ヶ月保存した後熱伝導率を測定した
ところ、熱伝導率に変化はなかった。
【００２３】
【比較例２】縦１２５ｍｍ、横１２５ｍｍ、厚み２０ｍ
ｍの珪酸カルシウム板を、層構成が外側から１５μｍＰ
ＥＴ／９μｍＡＬ箔／１５μｍＰＥＴ／２０００μｍＰ
Ｅのフィルムを熱融着して作られた袋の中に入れ、真空
度０．０１トールで開口部を熱融着し、英弘精機社熱伝
導率計でサンプル中央部の熱伝導率を測定したところ、
０．００７１Ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃であった。次に、
４０℃オーブン中で１ヶ月保存した後熱伝導率を測定し
たところ、熱伝導率が０．００８５Ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ
・℃となっていた。これは熱融着部の厚いプラスチック
層を通して空気が透過し断熱性が低下したものと考えら
れる。
ｍの珪酸カルシウム板を、層構成が外側から１５μｍＰ
ＥＴ／９μｍＡＬ箔／１５μｍＰＥＴ／２０００μｍＰ
Ｅのフィルムを熱融着して作られた袋の中に入れ、真空
度０．０１トールで開口部を熱融着し、英弘精機社熱伝
導率計でサンプル中央部の熱伝導率を測定したところ、
０．００７１Ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃であった。次に、
４０℃オーブン中で１ヶ月保存した後熱伝導率を測定し
たところ、熱伝導率が０．００８５Ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ
・℃となっていた。これは熱融着部の厚いプラスチック
層を通して空気が透過し断熱性が低下したものと考えら
れる。
【図１】本発明に用いるガスバリアー性フィルムの断面
図の一例
図の一例
【図２】本発明に用いる容器の断面図の一例
１ 金属箔層 ２ 熱融着層 ３ 樹脂層 ４ 基材層 ５ 保護層 ６ 断熱芯材 ７ 容器 ８ 熱融着した部分
Claims (3)
- 【請求項１】ガスバリアー性フィルムからなる容器に、
断熱芯材が真空封入され、容器の開口部が熱融着されて
なる真空断熱材において、ガスバリアー性フィルムが金
属箔層と金属箔層の内側に熱融着層を有する樹脂層とを
有し、樹脂層の厚さが３００〜１０００μｍであること
を特徴とする真空断熱材。 - 【請求項２】ガスバリアー性フィルムが、金属箔層の外
側に保護層を有することを特徴とする請求項１に記載の
真空断熱材。 - 【請求項３】断熱芯材が珪酸カルシウム成形体あるいは
ウレタン成形体であることを特徴とする請求項１または
２に記載の真空断熱材
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9179758A JPH1122896A (ja) | 1997-07-04 | 1997-07-04 | 真空断熱材 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9179758A JPH1122896A (ja) | 1997-07-04 | 1997-07-04 | 真空断熱材 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1122896A true JPH1122896A (ja) | 1999-01-26 |
Family
ID=16071374
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP9179758A Pending JPH1122896A (ja) | 1997-07-04 | 1997-07-04 | 真空断熱材 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH1122896A (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2001019694A1 (fr) * | 1999-09-10 | 2001-03-22 | Ishida Co., Ltd. | Sac d'emballage de produits alimentaires, procede d'emballage de produits alimentaires et film lamine utilise en tant que sac d'emballage de produits alimentaires |
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| CN1300536C (zh) * | 2003-09-29 | 2007-02-14 | 日立家用电器公司 | 冰箱 |
| JP2007078176A (ja) * | 2005-08-18 | 2007-03-29 | Nippon Synthetic Chem Ind Co Ltd:The | 真空断熱構造体 |
| WO2016003116A1 (ko) * | 2014-06-30 | 2016-01-07 | 코오롱인더스트리 주식회사 | 배리어용 필름 |
| KR20160002299A (ko) * | 2014-06-30 | 2016-01-07 | 코오롱인더스트리 주식회사 | 진공 단열재용 필름 |
-
1997
- 1997-07-04 JP JP9179758A patent/JPH1122896A/ja active Pending
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| JP4643877B2 (ja) * | 1999-09-10 | 2011-03-02 | 株式会社イシダ | 食品包装用袋、食品を包む方法、及び積層フィルムの食品を包装するための袋としての使用 |
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