JPH1120072A - 易カット性積層フィルム包材 - Google Patents
易カット性積層フィルム包材Info
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- JPH1120072A JPH1120072A JP17852197A JP17852197A JPH1120072A JP H1120072 A JPH1120072 A JP H1120072A JP 17852197 A JP17852197 A JP 17852197A JP 17852197 A JP17852197 A JP 17852197A JP H1120072 A JPH1120072 A JP H1120072A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】密封性と易カット性及び確実なラミネート強度
とを確実に保持したレトルト食品包装用パウチなどに使
用する積層フィルム包材を提供することにある。 【解決手段】所定個所に切り離し用ミシン目を貫設した
１枚の易カット性合成樹脂フィルム１を含めて３枚以上
複数枚のフィルムをドライラミネート用接着剤層１０を
介して積層ラミネートした易カット性積層フィルム包材
Ａであって、少なくとも易カット性合成樹脂フィルム１
の両面側の全面若しくは該易カット性合成樹脂フィルム
の両面側のミシン目１ａに沿う部分面のドライラミネー
ト用接着剤層を、その固形分塗布量が２．０〜３．５ｇ
／ｍ2 の薄膜接着剤層１１、１２とした。
とを確実に保持したレトルト食品包装用パウチなどに使
用する積層フィルム包材を提供することにある。 【解決手段】所定個所に切り離し用ミシン目を貫設した
１枚の易カット性合成樹脂フィルム１を含めて３枚以上
複数枚のフィルムをドライラミネート用接着剤層１０を
介して積層ラミネートした易カット性積層フィルム包材
Ａであって、少なくとも易カット性合成樹脂フィルム１
の両面側の全面若しくは該易カット性合成樹脂フィルム
の両面側のミシン目１ａに沿う部分面のドライラミネー
ト用接着剤層を、その固形分塗布量が２．０〜３．５ｇ
／ｍ2 の薄膜接着剤層１１、１２とした。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、多層に積層ラミー
トされた積層フィルム包材の切り離しすべき個所にミシ
ン目を設け、該ミシン目を介して容易にカッティング可
能な易カット性積層フィルム包材に関する。
トされた積層フィルム包材の切り離しすべき個所にミシ
ン目を設け、該ミシン目を介して容易にカッティング可
能な易カット性積層フィルム包材に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より多層に積層ラミートされた積層
フィルム包材としては各種のフィルム包材があるが、こ
のような積層フィルム包材には、このフィルム包材を容
易に引き裂きカッティングするために、積層されるフィ
ルムのいずれかのフィルムを一軸延伸フィルムとして、
その延伸方向に直線状に引き裂き可能にした易カット性
積層フィルム包材がある。
フィルム包材としては各種のフィルム包材があるが、こ
のような積層フィルム包材には、このフィルム包材を容
易に引き裂きカッティングするために、積層されるフィ
ルムのいずれかのフィルムを一軸延伸フィルムとして、
その延伸方向に直線状に引き裂き可能にした易カット性
積層フィルム包材がある。
【０００３】また、易カット性積層フィルム包材として
は、積層フィルム包材の所定個所にミシン目加工により
直線状のミシン目を貫設して、そのミシン目に沿って引
き裂き易くしたものがある。
は、積層フィルム包材の所定個所にミシン目加工により
直線状のミシン目を貫設して、そのミシン目に沿って引
き裂き易くしたものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記積層フ
ィルム包材などにおけるレトルト食品を包装する密封性
が要求されるようなレトルトパウチ用の易カット性積層
フィルム包材の場合は、フィルムを多層に積層ラミート
した後にミシン目を貫設すると、そのミシン目によって
密封性が損なわれるものである。
ィルム包材などにおけるレトルト食品を包装する密封性
が要求されるようなレトルトパウチ用の易カット性積層
フィルム包材の場合は、フィルムを多層に積層ラミート
した後にミシン目を貫設すると、そのミシン目によって
密封性が損なわれるものである。
【０００５】そのため従来は、図５に示すように、例え
ば多層にラミネートすべき複数のフィルム２１（例えば
延伸ナイロン）、フィルム２２（例えば無延伸ナイロ
ン）、フィルム２３（例えばアルミニウム箔）、フィル
ム２４（例えばポリエチレンテレフタレート）のうち、
例えば１枚のフィルム２１に対して、予めミシン目２１
ａを貫設して易カット性を付与しておき、その後に、そ
のフィルム２１の表裏両面に他のフィルム２２、２３を
積層ラミネートし、更に必要に応じてフィルム２４をフ
ィルム２３に積層ラミネートして密封性を確保した易カ
ット性積層フィルムＡがある。
ば多層にラミネートすべき複数のフィルム２１（例えば
延伸ナイロン）、フィルム２２（例えば無延伸ナイロ
ン）、フィルム２３（例えばアルミニウム箔）、フィル
ム２４（例えばポリエチレンテレフタレート）のうち、
例えば１枚のフィルム２１に対して、予めミシン目２１
ａを貫設して易カット性を付与しておき、その後に、そ
のフィルム２１の表裏両面に他のフィルム２２、２３を
積層ラミネートし、更に必要に応じてフィルム２４をフ
ィルム２３に積層ラミネートして密封性を確保した易カ
ット性積層フィルムＡがある。
【０００６】上記密封性を確保した易カット性積層フィ
ルムＡにおいては、フィルムを多層に積層ラミネートす
る際に、図５に示すように、各フィルム２１、２２、２
３、２４の間には、それぞれドライラミネート用接着剤
層１３を塗布形成するものであるが、この接着剤層１３
の接着剤の塗布量が所定量以上に多過ぎると、ドライラ
ミネート用接着剤層１３を加熱により溶融して加圧にて
ドライラミネートした際に、易カット性のフィルム２１
に貫設したミシン目２１ａの孔が、加熱溶融により流動
化、又は軟化した接着剤層１３によって埋まってしまっ
たり目詰まりを生じて容易にはカットし難くなって易カ
ット性が損なわれ、また、接着剤層１３の塗布量が少な
過ぎると、ラミネート強度が損なわれることが判明し
た。
ルムＡにおいては、フィルムを多層に積層ラミネートす
る際に、図５に示すように、各フィルム２１、２２、２
３、２４の間には、それぞれドライラミネート用接着剤
層１３を塗布形成するものであるが、この接着剤層１３
の接着剤の塗布量が所定量以上に多過ぎると、ドライラ
ミネート用接着剤層１３を加熱により溶融して加圧にて
ドライラミネートした際に、易カット性のフィルム２１
に貫設したミシン目２１ａの孔が、加熱溶融により流動
化、又は軟化した接着剤層１３によって埋まってしまっ
たり目詰まりを生じて容易にはカットし難くなって易カ
ット性が損なわれ、また、接着剤層１３の塗布量が少な
過ぎると、ラミネート強度が損なわれることが判明し
た。
【０００７】本発明は、上記不都合を解消して、密封性
と易カット性、及び確実なラミネート強度とを確実に保
持したレトルト食品包装用パウチなどに使用する積層フ
ィルム包材を提供することにある。
と易カット性、及び確実なラミネート強度とを確実に保
持したレトルト食品包装用パウチなどに使用する積層フ
ィルム包材を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、所定個所に切
り離し用ミシン目を貫設した１枚の易カット性合成樹脂
フィルムを含めて３枚以上複数枚のフィルムをドライラ
ミネート用接着剤層を介して積層ラミネートした易カッ
ト性積層フィルム包材であって、少なくとも易カット性
合成樹脂フィルム１の両面側の全面若しくは該易カット
性合成樹脂フィルム１の両面側のミシン目に沿う部分面
のドライラミネート用接着剤層１０を、その固形分塗布
量が２．０〜３．５ｇ／ｍ2 の薄膜接着剤層１１、１２
としたことを特徴とする易カット性積層フィルム包材で
ある。
り離し用ミシン目を貫設した１枚の易カット性合成樹脂
フィルムを含めて３枚以上複数枚のフィルムをドライラ
ミネート用接着剤層を介して積層ラミネートした易カッ
ト性積層フィルム包材であって、少なくとも易カット性
合成樹脂フィルム１の両面側の全面若しくは該易カット
性合成樹脂フィルム１の両面側のミシン目に沿う部分面
のドライラミネート用接着剤層１０を、その固形分塗布
量が２．０〜３．５ｇ／ｍ2 の薄膜接着剤層１１、１２
としたことを特徴とする易カット性積層フィルム包材で
ある。
【０００９】また本発明は、上記発明の易カット性積層
フィルム包材において、前記易カット性積層フィルム包
材Ａの積層間にアルミニウム箔が積層ラミネートされて
いる易カット性積層フィルム包材である。
フィルム包材において、前記易カット性積層フィルム包
材Ａの積層間にアルミニウム箔が積層ラミネートされて
いる易カット性積層フィルム包材である。
【００１０】また本発明は、上記発明の易カット性積層
フィルム包材において、前記易カット性積層フィルム包
材Ａが、アルミポリエチレンテレフタレートフィルムと
アルミニウム箔と延伸ナイロンフィルムと無延伸ポリプ
ロピレンフィルムとをこの順にドライラミネート用接着
剤層１０を介して積層ラミネートした包材であって、前
記易カット性合成樹脂フィルム１が、延伸ナイロンフィ
ルムである易カット性積層フィルム包材である。
フィルム包材において、前記易カット性積層フィルム包
材Ａが、アルミポリエチレンテレフタレートフィルムと
アルミニウム箔と延伸ナイロンフィルムと無延伸ポリプ
ロピレンフィルムとをこの順にドライラミネート用接着
剤層１０を介して積層ラミネートした包材であって、前
記易カット性合成樹脂フィルム１が、延伸ナイロンフィ
ルムである易カット性積層フィルム包材である。
【００１１】
【作用】本発明の易カット性積層フィルム包材は、少な
くとも易カット性合成樹脂フィルムの両面側の全面、若
しくは該易カット性合成樹脂フィルムの両面側のミシン
目に沿う部分面のドライラミネート用接着剤層を、その
固形分塗布量が２．０〜３．５ｇ／ｍ2 の薄膜接着剤層
としたので、積層ラミネートした易カット性積層フィル
ム包材のミシン目を貫設した前記易カット性合成樹脂フ
ィルムのミシン目の孔の中に、溶融した接着剤が侵入し
ない程度の塗布量を確保でき、したがって溶融した接着
剤によってミシン目の孔が埋まることが無いため易カッ
ト性が確保できるとともに、塗布量が２．０〜３．５ｇ
／ｍ2 の薄膜接着剤層によって、必要最小限の十分なラ
ミネート強度をも得ることができる。勿論、積層された
複数枚（複数層）の合成樹脂フィルムのうち１枚（１
層）のみにミシン目を貫設してあるため、ミシン目の孔
は、積層された他の合成樹脂フィルムによって密封され
て良好な密封性のある易カット性積層フィルム包材とす
ることができる。
くとも易カット性合成樹脂フィルムの両面側の全面、若
しくは該易カット性合成樹脂フィルムの両面側のミシン
目に沿う部分面のドライラミネート用接着剤層を、その
固形分塗布量が２．０〜３．５ｇ／ｍ2 の薄膜接着剤層
としたので、積層ラミネートした易カット性積層フィル
ム包材のミシン目を貫設した前記易カット性合成樹脂フ
ィルムのミシン目の孔の中に、溶融した接着剤が侵入し
ない程度の塗布量を確保でき、したがって溶融した接着
剤によってミシン目の孔が埋まることが無いため易カッ
ト性が確保できるとともに、塗布量が２．０〜３．５ｇ
／ｍ2 の薄膜接着剤層によって、必要最小限の十分なラ
ミネート強度をも得ることができる。勿論、積層された
複数枚（複数層）の合成樹脂フィルムのうち１枚（１
層）のみにミシン目を貫設してあるため、ミシン目の孔
は、積層された他の合成樹脂フィルムによって密封され
て良好な密封性のある易カット性積層フィルム包材とす
ることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】本発明の易カット性積層フィルム
包材を、図１に示す実施の形態にしたがって以下に詳細
に説明する。
包材を、図１に示す実施の形態にしたがって以下に詳細
に説明する。
【００１３】図１は、本発明の易カット性積層フィルム
包材Ａの側断面図であり、所定個所に切り離し用ミシン
目１ａを貫設した１枚（１層）の易カット性合成樹脂フ
ィルム１を含めて３枚（３層構成）の合成樹脂フィルム
１、２、３を、それぞれドライラミネート用接着剤層１
０、１０を介して積層ラミネートした易カット性積層フ
ィルム包材である。
包材Ａの側断面図であり、所定個所に切り離し用ミシン
目１ａを貫設した１枚（１層）の易カット性合成樹脂フ
ィルム１を含めて３枚（３層構成）の合成樹脂フィルム
１、２、３を、それぞれドライラミネート用接着剤層１
０、１０を介して積層ラミネートした易カット性積層フ
ィルム包材である。
【００１４】上記易カット性合成樹脂フィルム１は、平
面視でライン状に断続する切り込みにより形成した切り
離し用ミシン目１ａが貫設されており、易カット性積層
フィルム包材Ａの中間層を構成している。
面視でライン状に断続する切り込みにより形成した切り
離し用ミシン目１ａが貫設されており、易カット性積層
フィルム包材Ａの中間層を構成している。
【００１５】前記易カット性合成樹脂フィルム１と合成
樹脂フィルム２、３との間には、全面的にドライラミネ
ート用接着剤層１０、１０が塗布形成されて、ドライラ
ミネート方式により加熱にて接着剤層１０、１０を溶融
して積層ラミネートされている。
樹脂フィルム２、３との間には、全面的にドライラミネ
ート用接着剤層１０、１０が塗布形成されて、ドライラ
ミネート方式により加熱にて接着剤層１０、１０を溶融
して積層ラミネートされている。
【００１６】本発明における前記易カット性合成樹脂フ
ィルム１の表裏両面にあるドライラミネート用接着剤層
１０、１０は、薄膜接着剤層１１、１２となっており、
ドライラミネート方式により加熱加圧ラミネートした際
に、切り離し用のミシン目１ａの孔の中に、加熱により
溶融して軟化若しくは流動化した余剰の接着剤層が加圧
によって侵入し、前記ミシン目１ａの孔が目詰まりした
り埋められたりしないように、その薄膜接着剤層１１、
１２の塗布量が、固形分含有率（塗布面積当たりの固形
分重量）で２．０〜３．５ｇ／ｍ2 の薄膜状となってい
る。なお、薄膜接着剤層１１、１２のそれぞれ塗布量
は、同一であっても異なっていてもいずれでもよい。
ィルム１の表裏両面にあるドライラミネート用接着剤層
１０、１０は、薄膜接着剤層１１、１２となっており、
ドライラミネート方式により加熱加圧ラミネートした際
に、切り離し用のミシン目１ａの孔の中に、加熱により
溶融して軟化若しくは流動化した余剰の接着剤層が加圧
によって侵入し、前記ミシン目１ａの孔が目詰まりした
り埋められたりしないように、その薄膜接着剤層１１、
１２の塗布量が、固形分含有率（塗布面積当たりの固形
分重量）で２．０〜３．５ｇ／ｍ2 の薄膜状となってい
る。なお、薄膜接着剤層１１、１２のそれぞれ塗布量
は、同一であっても異なっていてもいずれでもよい。
【００１７】本発明の上記易カット性積層フィルム包材
Ａの積層構成（積層されるフィルム層数、フィルムの材
質など）は、上記図１にて示したような３層構成（ドラ
イラミネート用接着剤層１０は除外）に限定されるもの
ではなく、例えば、４層構成あるいはそれ以上の層構成
であってもよく、またガスバリア性や透湿性を配慮した
合成樹脂フィルムや蒸着層を備えた合成樹脂フィルム、
又は合成樹脂フィルム以外のアルミニウム箔など金属フ
ィルム、又は紙シートなどであってもよい。
Ａの積層構成（積層されるフィルム層数、フィルムの材
質など）は、上記図１にて示したような３層構成（ドラ
イラミネート用接着剤層１０は除外）に限定されるもの
ではなく、例えば、４層構成あるいはそれ以上の層構成
であってもよく、またガスバリア性や透湿性を配慮した
合成樹脂フィルムや蒸着層を備えた合成樹脂フィルム、
又は合成樹脂フィルム以外のアルミニウム箔など金属フ
ィルム、又は紙シートなどであってもよい。
【００１８】なお、本発明においては、４層構成以上の
易カット性積層フィルム包材Ａについては、易カット性
合成樹脂フィルム１の表裏両面に接するドライラミネー
ト用接着剤層１０のみを、塗布量が、固形分含有率（塗
布面積当たりの固形分重量）で２．０〜３．５ｇ／ｍ2
の薄膜接着剤層１１、１２とするものであり、他の積層
フィルム間に適用するドライラミネート用接着剤層１０
については、少なくとも前記薄膜接着剤層よりも厚膜
（２．０〜３．５ｇ／ｍ2 以上）にて塗布されものであ
り、通常塗布量（固形分含有率で４．０〜４．５ｇ／ｍ
2 若しくはそれ以上）とするものである。
易カット性積層フィルム包材Ａについては、易カット性
合成樹脂フィルム１の表裏両面に接するドライラミネー
ト用接着剤層１０のみを、塗布量が、固形分含有率（塗
布面積当たりの固形分重量）で２．０〜３．５ｇ／ｍ2
の薄膜接着剤層１１、１２とするものであり、他の積層
フィルム間に適用するドライラミネート用接着剤層１０
については、少なくとも前記薄膜接着剤層よりも厚膜
（２．０〜３．５ｇ／ｍ2 以上）にて塗布されものであ
り、通常塗布量（固形分含有率で４．０〜４．５ｇ／ｍ
2 若しくはそれ以上）とするものである。
【００１９】本発明の易カット性積層フィルム包材Ａ
は、例えば、その片面の最外層としてのフィルム２に、
ヒートシール性の合成樹脂を使用したシーラント層を形
成することができ、この易カット性積層フィルム包材Ａ
を、そのシーラント層（フィルム２）側を内面として二
枚重ねにして、その周囲１４を加熱シールすることによ
り、図４に示すようなレトルト用食品や電子レンジ加熱
調理用食品類を密封包装するためのパウチ容器Ｂとする
ことができ、該パウチ容器Ｂの一端部に形成された切込
部１５を開封の開始点として、易カット性積層フィルム
包材Ａに予め形成された切り離し用ミシン目１ａに沿っ
て容易に引き裂き開封できるパウチ容器Ｂとすることが
できる。
は、例えば、その片面の最外層としてのフィルム２に、
ヒートシール性の合成樹脂を使用したシーラント層を形
成することができ、この易カット性積層フィルム包材Ａ
を、そのシーラント層（フィルム２）側を内面として二
枚重ねにして、その周囲１４を加熱シールすることによ
り、図４に示すようなレトルト用食品や電子レンジ加熱
調理用食品類を密封包装するためのパウチ容器Ｂとする
ことができ、該パウチ容器Ｂの一端部に形成された切込
部１５を開封の開始点として、易カット性積層フィルム
包材Ａに予め形成された切り離し用ミシン目１ａに沿っ
て容易に引き裂き開封できるパウチ容器Ｂとすることが
できる。
【００２０】
【実施例】以下に本発明の易カット性積層フィルム包材
Ａの具体的実施例を、図２に従って説明する。
Ａの具体的実施例を、図２に従って説明する。
【００２１】＜実施例１＞易カット性合成樹脂フィルム
１として延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）を用
い、このフィルムのパウチ切り裂き開封部に相当する位
置に、ライン状に切り離し用ミシン目１ａを刻切して、
該ミシン目１ａにより易カット性を付与した易カット性
合成樹脂フィルム１を作製した。次に、延伸ポリプロピ
レンフィルム２（厚さ７０μｍ）の表面に、ドライラミ
ネート用接着剤（例えばウレタン系二液硬化型接着剤）
を、固形分含有率が２．０ｇ／ｍ2 となるように塗布し
て乾燥させ、ドライラミネート用の薄膜接着剤層１１を
形成した。次に、アルミニウム箔３（厚さ７μｍ）の表
面に、ドライラミネート用接着剤（例えばウレタン系二
液硬化型接着剤）を固形分含有率が２．０ｇ／ｍ2 とな
るように塗布して乾燥させ、ドライラミネート用の薄膜
接着剤層１２を形成した。次に、前記易カット性合成樹
脂フィルム１の表裏面に、前記延伸ポリプロピレンフィ
ルム２と前記アルミニウム箔３とを、それぞれ接着剤層
１１、１２を内面にして重ね合わせ、そして加熱加圧し
て、３層構成の積層ラミネートフィルムを形成した。次
に、ポリエチレンテレフタレートフィルム４（厚さ１２
μｍ）の表面に、ドライラミネート用接着剤（例えばウ
レタン系二液硬化型接着剤）を固形分含有率が４．０ｇ
／ｍ2 、若しくはそれ以上となるように塗布して乾燥さ
せ、ドライラミネート用接着剤層１０を形成した。次
に、前記３層構成の積層ラミネートフィルムのアルミニ
ウム箔３上に、前記ポリエチレンテレフタレートフィル
ム４をその接着剤層１０を内面にして重ね合わせ、加熱
加圧することにより、図２に示すような４層構成による
本発明の易カット性積層フィルム包材Ａを作製した。な
お、使用したドライラミネート用接着剤は、溶媒成分に
対する固形成分の比率がいずれも同一の接着剤を使用し
た。
１として延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）を用
い、このフィルムのパウチ切り裂き開封部に相当する位
置に、ライン状に切り離し用ミシン目１ａを刻切して、
該ミシン目１ａにより易カット性を付与した易カット性
合成樹脂フィルム１を作製した。次に、延伸ポリプロピ
レンフィルム２（厚さ７０μｍ）の表面に、ドライラミ
ネート用接着剤（例えばウレタン系二液硬化型接着剤）
を、固形分含有率が２．０ｇ／ｍ2 となるように塗布し
て乾燥させ、ドライラミネート用の薄膜接着剤層１１を
形成した。次に、アルミニウム箔３（厚さ７μｍ）の表
面に、ドライラミネート用接着剤（例えばウレタン系二
液硬化型接着剤）を固形分含有率が２．０ｇ／ｍ2 とな
るように塗布して乾燥させ、ドライラミネート用の薄膜
接着剤層１２を形成した。次に、前記易カット性合成樹
脂フィルム１の表裏面に、前記延伸ポリプロピレンフィ
ルム２と前記アルミニウム箔３とを、それぞれ接着剤層
１１、１２を内面にして重ね合わせ、そして加熱加圧し
て、３層構成の積層ラミネートフィルムを形成した。次
に、ポリエチレンテレフタレートフィルム４（厚さ１２
μｍ）の表面に、ドライラミネート用接着剤（例えばウ
レタン系二液硬化型接着剤）を固形分含有率が４．０ｇ
／ｍ2 、若しくはそれ以上となるように塗布して乾燥さ
せ、ドライラミネート用接着剤層１０を形成した。次
に、前記３層構成の積層ラミネートフィルムのアルミニ
ウム箔３上に、前記ポリエチレンテレフタレートフィル
ム４をその接着剤層１０を内面にして重ね合わせ、加熱
加圧することにより、図２に示すような４層構成による
本発明の易カット性積層フィルム包材Ａを作製した。な
お、使用したドライラミネート用接着剤は、溶媒成分に
対する固形成分の比率がいずれも同一の接着剤を使用し
た。
【００２２】＜実施例２＞上記実施例１における薄膜接
着剤層１１、１２を形成するためのドライラミネート用
接着剤の塗布量を、固形分含有率がそれぞれ２．９ｇ／
ｍ2 となるように設定した以外は、上記実施例１と同様
にして、図２に示すような４層構成による本発明の易カ
ット性積層フィルム包材Ａを作製した。
着剤層１１、１２を形成するためのドライラミネート用
接着剤の塗布量を、固形分含有率がそれぞれ２．９ｇ／
ｍ2 となるように設定した以外は、上記実施例１と同様
にして、図２に示すような４層構成による本発明の易カ
ット性積層フィルム包材Ａを作製した。
【００２３】＜実施例３＞上記実施例１における薄膜接
着剤層１１、１２を形成するためのドライラミネート用
接着剤の塗布量を、固形分含有率がそれぞれ３．５ｇ／
ｍ2 となるように設定した以外は、上記実施例１と同様
にして、図２に示すような４層構成による本発明の易カ
ット性積層フィルム包材Ａを作製した。
着剤層１１、１２を形成するためのドライラミネート用
接着剤の塗布量を、固形分含有率がそれぞれ３．５ｇ／
ｍ2 となるように設定した以外は、上記実施例１と同様
にして、図２に示すような４層構成による本発明の易カ
ット性積層フィルム包材Ａを作製した。
【００２４】＜実施例４＞易カット性合成樹脂フィルム
１として延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）を用
い、このフィルムのパウチ切り裂き開封部に相当する位
置に、ライン状に切り離し用ミシン目１ａを刻切して、
該ミシン目１ａにより易カット性を付与した易カット性
合成樹脂フィルム１を作製した。次に、延伸ポリプロピ
レンフィルム２（厚さ７０μｍ）の前記易カット性合成
樹脂フィルム１のミシン目１ａとの重ね合わせ相当部分
面に、ドライラミネート用接着剤（例えばウレタン系二
液硬化型接着剤）を、固形分含有率が３．５ｇ／ｍ2 と
なるように塗布するとともに、該延伸ポリプロピレンフ
ィルム２の前記易カット性合成樹脂フィルム１のミシン
目１ａとの重ね合わせ相当部分面以外の全面にドライラ
ミネート用接着剤（例えばウレタン系二液硬化型接着
剤）を固形分含有率が４．０ｇ／ｍ2 となるように塗布
して乾燥させ、該延伸ポリプロピレンフィルム２の前記
易カット性合成樹脂フィルム１のミシン目１ａとの重ね
合わせ相当部分面にドライラミネート用の薄膜接着剤層
１１と、該延伸ポリプロピレンフィルム２のそれ以外の
全面にドライラミネート用接着剤層１０とを形成した。
次に、アルミニウム箔３（厚さ７μｍ）の前記易カット
性合成樹脂フィルム１のミシン目１ａとの重ね合わせ相
当部分面に、ドライラミネート用接着剤（例えばウレタ
ン系二液硬化型接着剤）を固形分含有率が３．５ｇ／ｍ
2 となるように塗布するとともに、該アルミニウム箔３
の前記易カット性合成樹脂フィルム１のミシン目１ａと
の重ね合わせ相当部分面以外の全面にドライラミネート
用接着剤（例えばウレタン系二液硬化型接着剤）を、固
形分含有率が４．０ｇ／ｍ2 となるように塗布して乾燥
させ、該アルミニウム箔３の前記易カット性合成樹脂フ
ィルム１のミシン目１ａとの重ね合わせ相当部分面にド
ライラミネート用の薄膜接着剤層１２と、該アルミニウ
ム箔３のそれ以外の全面にドライラミネート用接着剤層
１０とを形成した。次に、前記易カット性合成樹脂フィ
ルム１の表裏面に、前記延伸ポリプロピレンフィルム２
と前記アルミニウム箔３とを、それぞれ接着剤層１０、
１１、１２を内面にして重ね合わせ、そして加熱加圧し
て、３層構成の積層ラミネートフィルムを形成した。次
に、ポリエチレンテレフタレートフィルム４（厚さ１２
μｍ）の表面に、ドライラミネート用接着剤（例えばウ
レタン系二液硬化型接着剤）を、固形分含有率が４．０
ｇ／ｍ2 、若しくはそれ以上となるように塗布して乾燥
させ、ドライラミネート用接着剤層１０を形成した。次
に、前記３層構成の積層ラミネートフィルムのアルミニ
ウム箔３上に、前記ポリエチレンテレフタレートフィル
ム４をその接着剤層１０を内面にして重ね合わせ、加熱
加圧することにより、図３に示すような４層構成による
本発明の易カット性積層フィルム包材Ａを作製した。
１として延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）を用
い、このフィルムのパウチ切り裂き開封部に相当する位
置に、ライン状に切り離し用ミシン目１ａを刻切して、
該ミシン目１ａにより易カット性を付与した易カット性
合成樹脂フィルム１を作製した。次に、延伸ポリプロピ
レンフィルム２（厚さ７０μｍ）の前記易カット性合成
樹脂フィルム１のミシン目１ａとの重ね合わせ相当部分
面に、ドライラミネート用接着剤（例えばウレタン系二
液硬化型接着剤）を、固形分含有率が３．５ｇ／ｍ2 と
なるように塗布するとともに、該延伸ポリプロピレンフ
ィルム２の前記易カット性合成樹脂フィルム１のミシン
目１ａとの重ね合わせ相当部分面以外の全面にドライラ
ミネート用接着剤（例えばウレタン系二液硬化型接着
剤）を固形分含有率が４．０ｇ／ｍ2 となるように塗布
して乾燥させ、該延伸ポリプロピレンフィルム２の前記
易カット性合成樹脂フィルム１のミシン目１ａとの重ね
合わせ相当部分面にドライラミネート用の薄膜接着剤層
１１と、該延伸ポリプロピレンフィルム２のそれ以外の
全面にドライラミネート用接着剤層１０とを形成した。
次に、アルミニウム箔３（厚さ７μｍ）の前記易カット
性合成樹脂フィルム１のミシン目１ａとの重ね合わせ相
当部分面に、ドライラミネート用接着剤（例えばウレタ
ン系二液硬化型接着剤）を固形分含有率が３．５ｇ／ｍ
2 となるように塗布するとともに、該アルミニウム箔３
の前記易カット性合成樹脂フィルム１のミシン目１ａと
の重ね合わせ相当部分面以外の全面にドライラミネート
用接着剤（例えばウレタン系二液硬化型接着剤）を、固
形分含有率が４．０ｇ／ｍ2 となるように塗布して乾燥
させ、該アルミニウム箔３の前記易カット性合成樹脂フ
ィルム１のミシン目１ａとの重ね合わせ相当部分面にド
ライラミネート用の薄膜接着剤層１２と、該アルミニウ
ム箔３のそれ以外の全面にドライラミネート用接着剤層
１０とを形成した。次に、前記易カット性合成樹脂フィ
ルム１の表裏面に、前記延伸ポリプロピレンフィルム２
と前記アルミニウム箔３とを、それぞれ接着剤層１０、
１１、１２を内面にして重ね合わせ、そして加熱加圧し
て、３層構成の積層ラミネートフィルムを形成した。次
に、ポリエチレンテレフタレートフィルム４（厚さ１２
μｍ）の表面に、ドライラミネート用接着剤（例えばウ
レタン系二液硬化型接着剤）を、固形分含有率が４．０
ｇ／ｍ2 、若しくはそれ以上となるように塗布して乾燥
させ、ドライラミネート用接着剤層１０を形成した。次
に、前記３層構成の積層ラミネートフィルムのアルミニ
ウム箔３上に、前記ポリエチレンテレフタレートフィル
ム４をその接着剤層１０を内面にして重ね合わせ、加熱
加圧することにより、図３に示すような４層構成による
本発明の易カット性積層フィルム包材Ａを作製した。
【００２５】＜比較例１＞上記実施例１における薄膜接
着剤層１１、１２を形成するためのドライラミネート用
接着剤の塗布量を、固形分含有率がそれぞれ１．５ｇ／
ｍ2 となるように設定した以外は、上記実施例１と同様
にして、図２に示すような４層構成による易カット性積
層フィルム包材を作製した。
着剤層１１、１２を形成するためのドライラミネート用
接着剤の塗布量を、固形分含有率がそれぞれ１．５ｇ／
ｍ2 となるように設定した以外は、上記実施例１と同様
にして、図２に示すような４層構成による易カット性積
層フィルム包材を作製した。
【００２６】＜比較例２＞上記実施例１における薄膜接
着剤層１１、１２を形成するためのドライラミネート用
接着剤の塗布量を、固形分含有率がそれぞれ４．０ｇ／
ｍ2 となるように設定した以外は、上記実施例１と同様
にして、図２に示すような４層構成による易カット性積
層フィルム包材を作製した。
着剤層１１、１２を形成するためのドライラミネート用
接着剤の塗布量を、固形分含有率がそれぞれ４．０ｇ／
ｍ2 となるように設定した以外は、上記実施例１と同様
にして、図２に示すような４層構成による易カット性積
層フィルム包材を作製した。
【００２７】＜比較結果＞実施例１〜実施例３及び実施
例４にて作製された４層構成による本発明の易カット性
積層フィルム包材と、比較例１〜比較例２にて作製され
た４層構成による比較例の易カット性積層フィルム包材
とについて、それぞれラミネート強度（ｇ／１５ｍｍ）
とミシン目に沿った引き裂き開封性としての引き裂き強
度（ｇｆ）とを測定したときの測定結果と評価（良；
○、不良；×）を下記表１に示す。
例４にて作製された４層構成による本発明の易カット性
積層フィルム包材と、比較例１〜比較例２にて作製され
た４層構成による比較例の易カット性積層フィルム包材
とについて、それぞれラミネート強度（ｇ／１５ｍｍ）
とミシン目に沿った引き裂き開封性としての引き裂き強
度（ｇｆ）とを測定したときの測定結果と評価（良；
○、不良；×）を下記表１に示す。
【００２８】
【表１】
【００２９】実施例１〜３は、各積層フィルム間のラミ
ネート強度が所定の目標値に達していて良好であり、ミ
シン目に沿った引き裂き強度も所定範囲内に達していて
良好であった。また、実施例４も同様に各積層フィルム
間のラミネート強度が所定の目標値に達していて良好で
あり、ミシン目に沿った引き裂き強度も所定範囲内に達
していて良好であった。
ネート強度が所定の目標値に達していて良好であり、ミ
シン目に沿った引き裂き強度も所定範囲内に達していて
良好であった。また、実施例４も同様に各積層フィルム
間のラミネート強度が所定の目標値に達していて良好で
あり、ミシン目に沿った引き裂き強度も所定範囲内に達
していて良好であった。
【００３０】比較例１は、薄膜接着剤層の塗布量が１．
５ｇ／ｍ2 と少な過ぎたために、ミシン目に沿った引き
裂き強度は所定範囲内に達したものの、易カット性合成
樹脂フィルム１とそれぞれポリプロピレンフィルム２及
びアルミニウム箔３との間でのラミネート強度は所定の
目標値に達することができずに層間剥離が見られた。ま
た比較例２は、薄膜接着剤層の塗布量が４．０ｇ／ｍ2
と多過ぎたために、易カット性合成樹脂フィルム１とそ
れぞれポリプロピレンフィルム２及びアルミニウム箔３
との間のラミネート強度は十分得られたものの、ミシン
目に沿った引き裂き強度が強過ぎて、易カット適性が得
られなかった。
５ｇ／ｍ2 と少な過ぎたために、ミシン目に沿った引き
裂き強度は所定範囲内に達したものの、易カット性合成
樹脂フィルム１とそれぞれポリプロピレンフィルム２及
びアルミニウム箔３との間でのラミネート強度は所定の
目標値に達することができずに層間剥離が見られた。ま
た比較例２は、薄膜接着剤層の塗布量が４．０ｇ／ｍ2
と多過ぎたために、易カット性合成樹脂フィルム１とそ
れぞれポリプロピレンフィルム２及びアルミニウム箔３
との間のラミネート強度は十分得られたものの、ミシン
目に沿った引き裂き強度が強過ぎて、易カット適性が得
られなかった。
【００３１】
【発明の効果】本発明の易カット性積層フィルム包材
は、ミシン目を貫設した易カット性合成樹脂フィルムの
両面に、薄膜にて塗布形成したドライラミネート用接着
剤層を設けたので、易カット性合成樹脂フィルムに貫設
したミシン目の孔が、そのフィルム両面にて加熱溶融に
より流動化又は軟化したドライラミネート用接着剤層に
よって目詰まりを生じずに貫設ミシン目による易カット
適性が確保でき、密封性と易カット性、及び確実なラミ
ネート強度とを確実に保持した、レトルト食品包装用パ
ウチなどに使用する積層フィルム包材を提供できる効果
がある。
は、ミシン目を貫設した易カット性合成樹脂フィルムの
両面に、薄膜にて塗布形成したドライラミネート用接着
剤層を設けたので、易カット性合成樹脂フィルムに貫設
したミシン目の孔が、そのフィルム両面にて加熱溶融に
より流動化又は軟化したドライラミネート用接着剤層に
よって目詰まりを生じずに貫設ミシン目による易カット
適性が確保でき、密封性と易カット性、及び確実なラミ
ネート強度とを確実に保持した、レトルト食品包装用パ
ウチなどに使用する積層フィルム包材を提供できる効果
がある。
【図１】３層構成による本発明の易カット性積層フィル
ム包材の部分側断面図。
ム包材の部分側断面図。
【図２】４層構成による本発明の易カット性積層フィル
ム包材の部分側断面図。
ム包材の部分側断面図。
【図３】４層構成による本発明の易カット性積層フィル
ム包材のミシン目に沿って薄膜接着剤層を設けた部分側
断面図。
ム包材のミシン目に沿って薄膜接着剤層を設けた部分側
断面図。
【図４】本発明の易カット性積層フィルム包材を用いて
ヒートシール形成したパウチ容器の斜視図。
ヒートシール形成したパウチ容器の斜視図。
【図５】４層構成による従来の易カット性積層フィルム
包材の部分側断面図。
包材の部分側断面図。
Ａ…易カット性積層フィルム包材 Ｂ…パウチ容器 １…易カット性合成樹脂フィルム １ａ…ミシン目の貫
設孔 ２…フィルム ３…フィルム ４…フィルム １０…ドライラミネート用接着剤層 １１、１２…薄膜
接着剤層 １４…周囲 １５…切込部 ２１…易カット性合成樹脂フィルム ２１ａ…ミシン目
の貫設孔 ２２…フィルム ２３…アルミニウム箔 ２４…フィル
ム
設孔 ２…フィルム ３…フィルム ４…フィルム １０…ドライラミネート用接着剤層 １１、１２…薄膜
接着剤層 １４…周囲 １５…切込部 ２１…易カット性合成樹脂フィルム ２１ａ…ミシン目
の貫設孔 ２２…フィルム ２３…アルミニウム箔 ２４…フィル
ム
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 ＦＩ Ｂ３２Ｂ 27/36 Ｂ３２Ｂ 27/36 Ｂ６５Ｄ 65/28 Ｂ６５Ｄ 65/28 75/62 75/62 Ｂ
Claims (3)
- 【請求項１】所定個所に切り離し用ミシン目を貫設した
１枚の易カット性合成樹脂フィルムを含めて３枚以上複
数枚のフィルムをドライラミネート用接着剤層を介して
積層ラミネートした易カット性積層フィルム包材であっ
て、少なくとも易カット性合成樹脂フィルム１の両面側
の全面若しくは該易カット性合成樹脂フィルム１の両面
側のミシン目に沿う部分面のドライラミネート用接着剤
層１０を、その固形分塗布量が２．０〜３．５ｇ／ｍ2
の薄膜接着剤層１１、１２としたことを特徴とする易カ
ット性積層フィルム包材。 - 【請求項２】前記易カット性積層フィルム包材Ａの積層
間にアルミニウム箔が積層ラミネートされている請求項
１記載の易カット性積層フィルム包材。 - 【請求項３】前記易カット性積層フィルム包材Ａが、ア
ルミポリエチレンテレフタレートフィルムとアルミニウ
ム箔と延伸ナイロンフィルムと無延伸ポリプロピレンフ
ィルムとをこの順にドライラミネート用接着剤層１０を
介して積層ラミネートした包材であって、前記易カット
性合成樹脂フィルム１が、延伸ナイロンフィルムである
請求項１又は請求項２記載の易カット性積層フィルム包
材。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP17852197A JPH1120072A (ja) | 1997-07-03 | 1997-07-03 | 易カット性積層フィルム包材 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP17852197A JPH1120072A (ja) | 1997-07-03 | 1997-07-03 | 易カット性積層フィルム包材 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1120072A true JPH1120072A (ja) | 1999-01-26 |
Family
ID=16049938
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP17852197A Pending JPH1120072A (ja) | 1997-07-03 | 1997-07-03 | 易カット性積層フィルム包材 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH1120072A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008521712A (ja) * | 2004-11-29 | 2008-06-26 | アルカン パケージング イタリア エス．アール．エル． | 梱包用多重積層フィルム |
| CN111777960A (zh) * | 2020-07-14 | 2020-10-16 | 衷俊 | 一种多层密封薄膜以及具有多层密封薄膜的层压薄膜 |
| JP2020200083A (ja) * | 2019-06-11 | 2020-12-17 | 凸版印刷株式会社 | 通蒸型パウチ |
| CN113242794A (zh) * | 2018-12-17 | 2021-08-10 | 东洋制罐株式会社 | 包装袋 |
| KR102457345B1 (ko) * | 2021-08-19 | 2022-10-26 | 주식회사 풍림피앤피 | 레이저 마킹을 이용한 레토르트파우치의 제조 방법 |
-
1997
- 1997-07-03 JP JP17852197A patent/JPH1120072A/ja active Pending
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008521712A (ja) * | 2004-11-29 | 2008-06-26 | アルカン パケージング イタリア エス．アール．エル． | 梱包用多重積層フィルム |
| CN113242794A (zh) * | 2018-12-17 | 2021-08-10 | 东洋制罐株式会社 | 包装袋 |
| JP2020200083A (ja) * | 2019-06-11 | 2020-12-17 | 凸版印刷株式会社 | 通蒸型パウチ |
| CN111777960A (zh) * | 2020-07-14 | 2020-10-16 | 衷俊 | 一种多层密封薄膜以及具有多层密封薄膜的层压薄膜 |
| CN111777960B (zh) * | 2020-07-14 | 2023-12-29 | 深圳妙将来新科技有限公司 | 一种多层密封薄膜以及具有多层密封薄膜的层压薄膜 |
| KR102457345B1 (ko) * | 2021-08-19 | 2022-10-26 | 주식회사 풍림피앤피 | 레이저 마킹을 이용한 레토르트파우치의 제조 방법 |
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