JPH11174712A - 印刷情報用紙 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 電子写真適性を有するとともに、熱定着工程
を経て排出された印刷情報用紙の製本時の品質特性、及
び製本後の周囲環境の影響による波打ち発生のない、製
本品質性に優れた印刷情報用紙を提供しようとするもの
である。 【解決手段】 木材パルプを主原料とする印刷情報用紙
において、熱定着工程直後から２５℃、５５％ＲＨの環
境下に３０分間放置した時のＣＤ伸び変化率が０．５０
％以下であることを特徴とする印刷情報用紙である。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真方式のオ
ンデマンドデジタル印刷機、複写機、プリンター等に用
いられる印刷情報用紙に関するものであり、詳しくは、
電子写真方式のオンデマンドデジタル印刷機、複写機、
プリンター等に適した電子写真適性を有し、製本品質に
優れた印刷情報用紙に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】電子写真用転写紙を主体とするオフィス
用紙は、ＰＣ化・ネットワーク化に牽引されるＯＡ化の
進展に伴い、複写機、プリンター、ファクシミリ等の普
及が進み、さらに、電子写真のカラー化、高画質化、高
速化に伴い、その用途範囲が拡大している。さらに、最
近のデジタル処理技術の進歩により、電子写真方式のオ
イデマンドデジタル印刷機が社内の小ロット印刷や印刷
会社のショートラン印刷等への用途を拡大しつつある。
また、このようなショートラン印刷市場でマニュアル等
の簡易製本のニーズが高まり、従来の印刷から電子写真
方式の複写機、プリンター等への移行が進んでいる。

【０００３】しかしながら、電子写真方式の複写機、プ
リンターからの電子写真用転写紙で印字したものを製本
すると、熱定着工程で発生したカールや紙折れによって
背糊接着不良や、製本後の周囲環境の影響による波打ち
（高湿環境では顕著となる）が発生し、製本品質が損な
われる。周囲環境の影響による波打ちは、印刷において
も問題にされるが、特に、熱定着工程を有する電子写真
方式においては大きな問題となる。

【０００４】波打ちは、特に製本後の周囲環境に影響さ
れる。電子写真方式の複写機やプリンターは、トナー転
写画像を熱ロール等で定着するため、その際の加熱によ
り用紙の含有水分が減少し、周囲環境湿度との間に大き
な差が生じ、紙の吸湿量を増加させる。吸湿量の増加に
伴い、用紙の伸びは大きく、特に、用紙横方向の伸びが
顕著である。製本で積層されると、積層周辺部は吸湿に
より伸びが発生し、中央部は吸湿が殆どなく伸びも殆ど
ない。このような不均一吸湿から波打ちが発生して製本
品質が損なわれる。

【０００５】従来、熱定着後カール（コピー後カール）
に起因する問題を解決するために、種々の改善策が提案
されている。例えば、特公昭４８−９６８０１号公報、
特公昭５１−１０２１０７号公報、及び特公昭５４−９
６１０７号公報では、無機繊維を配合することが提案さ
れているが、強度の大幅な低下に伴って断紙トラブル等
の抄造上の問題や引裂強度や破裂強度等の強度低下及び
曲げこわさ低下などの品質上の問題が生ずる。また、合
成繊維を配合することが提案されているが、耐熱性が低
く、熱定着時に変形や収縮等が生ずる。さらに、何れの
方法においても、木材パルプよりも高価な繊維を使用す
るため、コストを大幅に増加させるという問題がある。

【０００６】また、特開平３−２８７８９４号公報、特
開平３−２８７８９５号公報及び特開平４−１８１８８
号公報では、平衡水分などの用紙特性や機械パルプの配
合量などを制御することにより、機械パルプ含有紙のカ
ールを改善する方法が提案されている。また、特開昭５
７−２０４０５７号公報では、填料を多く配合してカー
ルを改善する方法が提案されている。しかし、坪量を多
くすると、こわさが低下し、紙粉発生量を増加させるな
どの問題が発生する。

【０００７】さらに、特開平３−２３６０６２号公報に
は、紙の表裏伸縮率差を制御する方法が、特開平３−２
４３９５３号公報には、残留曲率を制御する方法が、特
開平４−５６６２号公報には、パルプの繊維長を制御す
る方法が、また、特開平６−２０９８９７号公報、特開
平８−１８４９８３号公報には、填料配合量と厚み方向
の灰分分布制御によるカール解決手段を提案している。
しかし、これらの方法はいずれも製本後の周囲環境の影
響（例えば、高湿）による波打ちを十分に防ぐことはで
きなかった。

【０００８】用紙の吸水、吸湿による波打ち等の問題を
解決するために、特開平３−１９９０８１号公報では、
記録用紙のＭＤ（マシン方向）／ＣＤ（クロス方向）の
水中伸度比率を制御する方法が提案されている。特開平
６−１７１２０７号公報には、特定のガラス転移点を有
する合成高分子ラテックスを配合した塗工層を用紙の裏
面に塗工する方法が提案がされている。しかし、これら
の方法はいずれもインクジェット方式印字における印字
インク部の波打ち防止であり、製本後の周囲環境の影響
による波打ち発生を十分に解決することはできなかっ
た。

【０００９】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の問題
点を解消し、電子写真適性を有するとともに、熱定着工
程を経て排出された印刷情報用紙の製本時の品質特性、
及び製本後の周囲環境の影響による波打ち発生のない、
製本品質性に優れた印刷情報用紙を提供しようとするも
のである。

【００１０】

【課題を解決するための手段】本発明者は、熱定着工程
を経て機器から排出される印刷情報用紙の製本時の品質
特性、及び、製本後の環境による製本品質性について鋭
意検討を重ねた結果、次の構成を採用することにより、
上記の問題を解消することに成功した。

【００１１】(1) 木材パルプを主原料とする印刷情報用
紙において、熱定着工程直後から２５℃、５５％ＲＨの
環境下に３０分間放置した時のＣＤ伸び変化率が０．５
０％以下であることを特徴とする印刷情報用紙。 (2) 坪量が６５〜９０ｇ／ｍ² の範囲にあり、かつ紙中
の灰分量が１５〜３０％の範囲にあることを特徴とする
上記(1) 記載の印刷情報用紙。 (3) 紙表面にでんぷんを主成分とする表面サイズ剤を両
面に１〜３ｇ／ｍ² の範囲で塗布することを特徴とする
上記(1) 又は(2) 記載の印刷情報用紙。

【００１２】

【発明の実施の形態】図１は、製本した後、２５℃、５
５％ＲＨの環境下に３０分間放置したときの平均波打ち
高さと、ＣＤ伸び変化率の関係を示したグラフである。
図１より明らかなように、平均波打ち高さは、ＣＤ伸び
変化率が０．５０％のポイントで大きな変化を示すこと
を見出した。即ち、ＣＤ伸び変化率を０．５０％以下に
制御すれば、平均波打ち高さを極めて良好に維持できる
ことが分かる。

【００１３】図２は、坪量７５ｇ／ｍ² の用紙を用い、
用紙のＣＤ伸び変化率と灰分（ＪＩＳＰ８１２８に準じ
て、灰化する強熱温度を５７５℃±２５℃に設定）の関
係を示したグラフである。図２から明らかなように、灰
分を１５％以上にすれば、ＣＤ伸び変化率が０．５０％
以下になることが分かる。

【００１４】本発明におけるＣＤ伸び変化率とは、用紙
の横方向（用紙の走行方向に直角な方向）において幅５
０ｍｍ、長さ１００ｍｍの試料を等比交換式伸縮計を用
い、用紙の坪量の約半分の張力を被検用紙にかけて測定
して得たもので、温度を２０℃に保持して、「６５％Ｒ
Ｈ→２５％ＲＨ→６５％ＲＨ→９０％ＲＨ」の湿度サイ
クルを３回吸を繰り返して脱湿処理を行い、最終の２５
％ＲＨ→６５％ＲＨに変化させた時の寸法変化率を湿度
２５％ＲＨ→６５％ＲＨの含有水分変化率で除して、水
分１％当りの寸法変化率（製本から特定の環境下に放置
した時の水分変化量を積算した値であり、その環境にお
ける伸び変化量を表す）をＣＤ伸び変化率という。

【００１５】即ち、本発明でいう熱定着工程直後から２
５℃、５５％ＲＨの環境下に３０分間放置した時のＣＤ
伸び変化率とは、電子写真方式の複写機やプリンターの
熱定着工程を経て排出された直後の用紙の含有水分とそ
の用紙を２５℃、５５％ＲＨの環境下に３０分間放置し
た時の含有水分との差に対し、水分１％当りの寸法変化
率を積算した値を意味する。

【００１６】本発明における平均波打ち高さとは、図３
（ア）に示すように、くるみ製本を行い、背のり部を紙
のＭＤ方向に設けた時の図３（イ）中の（ａ）天側、
（ｂ）地側（いずれもＣＤ方向）の波打ちの山高さ
（ｈ）の合計を波の数で除した値を平均波打ち高さ
（Ｈ）とした。

【００１７】本発明における灰分は、１５％〜３０％、
好ましくは１５％〜２５％の範囲が望ましい。１５％未
満になると、ＣＤ伸び変化率が０．５０％を超え、波打
ち改善効果を大きく減少させる。また、３０％を超える
と、用紙のこわさが減少して走行性不良や紙粉による画
質不良等の支障を来す。特にこわさの減少は坪量６５ｇ
／ｍ² 付近で顕著である。

【００１８】さらに、灰分増加によるこわさの減少や画
質不良を改善するために、紙表面にでんぷんを主成分と
する表面サイズ処理を両面で１．０〜３．０ｇ／ｍ² の
範囲で施すことが好ましい。灰分増加による繊維間結合
力は低下するが、繊維の縦横方向のネットワーク構造を
でんぷんで補強することにより、こわさの維持と紙粉発
生の抑制が可能であると考えられる。でんぷんを主成分
とする表面サイズ剤の塗布量が１．０ｇ／ｍ² 未満で
は、繊維のネットワーク構造を十分に補強することがで
きない。また、前記塗布量が３．０ｇ／ｍ² を超える
と、トナー定着強度が低下してドキュメント品質が低下
する。

【００１９】さらにまた、灰分増加に伴うＣＤこわさの
低下は、超音波パルスの縦波伝播速度比を１．１０〜
１．５５の範囲に調整することにより、でんぷん補強効
果を一層効果的に引き出すことができる。縦波伝播速度
比が１．５５を越すと、ＣＤこわさが急激に低下し、走
行性に問題を生じる。しかし、縦波伝播速度比を１．５
５以下にすると、繊維の配列に対する縦横方向の良好な
ネットワーク構造が形成されるためと考えられる。ま
た、１．５５以下にすると、用紙が吸湿した時のカール
の問題も改善できる。１．１０未満にすると繊維の配向
がランダムになり、カール軸がまちまちになってカール
形状が安定化しないため、ソーティングのトレイ収容性
等に支障を来すことがある。なお、縦波伝播速度比の好
ましい範囲は、１．１０〜１．４０である。

【００２０】本発明における坪量は６５ｇ／ｍ² 〜９０
ｇ／ｍ² 、好ましくは６５ｇ／ｍ²〜８５ｇ／ｍ² の範
囲が望ましい。坪量が６５ｇ／ｍ² 未満になると、上記
のように用紙のこわさが減少して走行性に支障を来す。
また、９０ｇ／ｍ² を超えると繊維総量が増加し、波打
ち防止効果が減少する。

【００２１】本発明では、ワイヤーパートでの紙層形成
において超音波パルスの縦波伝播速度比を１．１０〜
１．５５の範囲になるように調整するが、これは繊維を
縦横方向に適度に分散させ、ＭＤ方向にのみ繊維が配列
することを防ぐのに有効であると考える。抄紙機の原料
噴出速度とワイヤー比を小さくする方向に調整すると、
縦波伝播速度比をこの範囲に制御することができる。

【００２２】本発明において超音波パルスの縦波伝播速
度比（Ｔ／Ｙ比）とは、下記式で示される値を意味す
る。 Ｔ／Ｙ比＝（ＭＤの超音波伝播速度）／（ＣＤの超音波
伝播速度） ＭＤ：抄紙機の進行方向、ＣＤ：ＭＤの直角方向

【００２３】本発明のサイズプレスで紙に付与されるで
んぷんは、繊維の縦横方向の良好なネットワーク構造を
補強し、こわさの維持と紙粉発生の抑制に大きく寄与す
る。ここで使用されるでんぷんは、酸化でんぷん、カチ
オン化でんぷん、ヒドロキシエチルエーテルでんぷん、
酸素変性でんぷんなどを挙げることができる。ポリビニ
ルアルコール、カルボキシメチルセルロース、メチルセ
ルロース、及びその他の樹脂ポリマーなどの表面サイズ
剤を加えても良い。このでんぷんを主成分とする表面サ
イズ剤をサイズプレスで用紙の両面に１〜３ｇ／ｍ² 、
好ましくは１〜２．５ｇ／ｍ² の範囲で塗布する。

【００２４】また、本発明の印刷情報用紙には、抄紙工
程中のサイズプレスで用紙の表面に、でんぷんを主成分
とする水溶性接着剤とともに、臭酸ナトリウム、蟻酸カ
リウム等の有機塩、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫
酸ナトリウム、アルミン酸ナトリウム、塩化カルシウム
等の無機塩、スチレン−マレイン酸コポリマーの塩、ポ
リスチレンスルホン酸塩等の高分子電解質、アルミナ、
モンモリロナイト等の無機導電性物質、石けん、燐酸塩
等の界面活性剤等の導電剤、顔料、染料などを塗布して
もよい。

【００２５】サイズプレス工程の塗布には、コンベンシ
ョナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、及び
メタリングブレード方式のサイズプレス、ビルブレー
ド、ショートドウェルコーター等を用いることができ
る。また、必要に応じて、ポリアクリルアミド、ポリア
ミド、ポリイミド、ポリエチレンイミンなどの紙力増強
剤を内添することもできる。

【００２６】本発明において使用するパルプは、バー
ジンのケミカルパルプ（ＣＰ）、例えば、広葉樹晒クラ
フトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラ
フトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫
酸パルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、広葉樹未晒亜硫酸パ
ルプ、針葉樹未晒亜硫酸パルプ等の木材及びその他の繊
維原料を化学的に処理して作成されるパルプや、バー
ジンの機械パルプ（ＭＰ）、例えば、グランドパルプ、
ケミグランドパルプ、ケミメカニカルパルプ、セミケミ
カルパルプ等木材及びその他の繊維原料を主に機械的に
処理して作成されるパルプを含有させてもよい。

【００２７】また、製本、印刷工場、裁断所等におい
て発生する裁落、損紙、幅落しした古紙である上白、特
白、中白、白損等の未印刷古紙を解離した古紙パルプ、
及び、上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート
紙、更紙などに対して、平版印刷、凸版印刷、凹版印
刷、電子写真方式、感熱方式、熱転写方式、感圧記録方
式、インクジェット記録方式、カーボン紙等により印字
された古紙、及び、水性インク、油性インク、鉛筆等
で筆記された古紙、及び、新聞古紙など、を離解した
後、脱墨したパルプ（以下、ＤＩＰと略記する）なども
使用できる。

【００２８】本発明の印刷情報用紙に用いる填料として
は、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョー
ク等の炭酸カルシウム、カオリン、焼成クレー、パイオ
ロフィライト、セリサイト、タルク等のケイ酸類等、無
機填料、及び、尿素樹脂等の有機顔料を挙げることがで
きる。なお、電子写真方式における画質維持性を確保す
るためには炭酸カルシウムが最も適している。

【００２９】本発明の印刷情報用紙に用いる内添サイズ
剤としては、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹
脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤が挙げること
ができる。硫酸バンド、カチオン化澱粉等の適当なサイ
ズ剤と繊維への定着剤を組み合わせて使用してもよい。

【００３０】本発明の印刷情報用紙は、電子写真方式に
おける静電気トラブルを防止するために、上記導電剤を
用いることにより、温度２０℃、湿度６５％ＲＨの表面
電気抵抗率（ＪＩＳ−Ｋ６９１１）を１×１０⁹ 〜１×
１０¹²Ωの範囲にする必要がある。表面電気抵抗率が高
すぎると、静電気帯電量が多くなり、画質欠陥が発生
し、複写機での紙走行不良が生じ、また、低すぎると帯
電量が少なくなり、画像転写不良等の問題が生ずる。

【００３１】さらに、コピー画像部の鮮鋭度を向上させ
るためには、キャレンダー処理等により表面の凹凸を少
なくし、印刷情報用紙の平滑度（ＪＩＳＰ８１１９）を
１０秒以上、好ましくは２０秒以上にするのがよい。ま
た、開封直後の製品水分は、波打ちや熱定着後のカール
の発生を抑えるために、適正水分の４．０〜６．５％に
なるように、抄紙機のドライヤー、キャレンダー工程
や、断裁工程等において調整するのがよい。

【００３２】

【実施例】以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をよ
り具体的に説明するが、これによって本発明が限定され
るものではない。 （実施例１）表１に示す通り、広葉樹晒クラフトパルプ
（ＬＢＫＰ）を１００％配合し、填料の重質炭酸カルシ
ウムを灰分として１５ｗｔ％、内添サイズ剤としてアル
ケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）を０．１ｗｔ％、カチオ
ン化でんぷんを０．２ｗｔ％配合して、縦波伝播速度比
が１．２０になるように抄紙した。

【００３３】さらに、間接電子写真適正を付与するた
め、２ロールサイズプレス処理により、澱粉を１．０ｇ
／ｍ² 、ポリビニルアルコールを０．５ｇ／ｍ² 、塩化
ナトリウム０．１ｇ／ｍ² となるように塗工して実施例
１の印刷情報用紙を得た。この用紙の坪量は６５ｇ／ｍ
² で、紙厚は９３μｍ、平滑度はＦＳで２２秒、表面電
気抵抗率は７．３×１０⁹ Ω、ＣＤこわさは３１．８ｃ
ｍ³ ／１００、ＣＤ伸び変化率は０．４２％であった。

【００３４】この印刷情報用紙のＣＤ伸び変化率は、富
士ゼロックス社製パブリッシャーシステムＤｏｃｈ Ｔ
ｅｃｈ Ｍｏｄｅｌ−１３５を用いてコピーし、その直
後と２５℃、５５％ＲＨの環境下で３０分間放置した後
の水分変化量を測定し、先に等比交換式伸縮計を用いて
求めた１％当りの寸法変化率を用いて算出した。

【００３５】製本後の平均波打ち高さの評価は、以下の
手順で確認した。 （１）富士ゼロックス社製パブリッシャーシステムＤｏ
ｃｈ Ｔｅｃｈ Ｍｏｄｅｌ−１３５を用い、日本文字
原稿を使用して両面コピーを１００枚採取した。 （２）採取したコピー紙１００枚を、Ｈｏｒｉｚｏｎ社
製の製本機ＢＯ−Ｐ６でくるみ製本を行った。表紙は、
ＢＯ−Ｐ６専用表紙（Ａ４Ｓマリン窓付）を使用した。 （３）製本した用紙を、２５℃、５５％ＲＨの環境下に
３０分間放置した後、デジタルノギスを用いて、図３
（イ）の波打ちの山高さ（ｈ）を計り、その合計を波の
数で除して平均波打ち高さを求めた。

【００３６】コピー適性は、次のようにして確認した。
富士ゼロックス社製パブリッシャーシステムＤｏｃｈ
Ｔｅｃｈ Ｍｏｄｅｌ−１３５を用いて１００００枚の
印刷情報用紙を２５℃、５５％ＲＨの環境中で両面コピ
ーを行い、そのときの通紙不良発生回数を測定して走行
性能を評価した。また、その時の画質不良の有無を判定
した。走行性能は、通紙不良の発生回数が１回以下のも
のを○、２〜４回のものを△、５回以上のものを×とし
た。さらに、画質は、良好なレベルを○、実用上問題に
ならないレベルを△、問題となるレベルを×とした。

【００３７】そして、それらの結果は表１に示した。表
１から明らかなように、実施例１の印刷情報用紙は、製
本波打ちは平均波打ち高さが０．６８ｍｍと良好で製本
品質に優れ、走行性能も優れており、良好な画質を得る
ことができた。

【００３８】（実施例２）表１に示す通り、広葉樹晒ク
ラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を９０％及び針葉樹晒クラフ
トパルプ（ＮＢＫＰ）を１０％を混合し、填料の軽質炭
酸カルシウムを灰分として１７ｗｔ％、内添サイズ剤と
してアルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）を０．１ｗｔ
％、カチオン化でんぷんを０．２ｗｔ％を配合し、縦波
伝播速度比が１．５１になるように抄紙した。

【００３９】また、間接電子写真適性を付与するため
に、２ロールサイズプレスで処理して、でんぷんを１．
５ｇ／ｍ² 、ポリビニルアルコールを０．５ｇ／ｍ² 及
び塩化ナトリウム０．１５ｇ／ｍ² となるように塗工し
て、実施例２の印刷情報用紙を得た。この用紙の坪量は
７２ｇ／ｍ² で、紙厚は１００μｍ、平滑度はＦＳで３
２秒、表面電気抵抗率は１．１×１０⁹ Ω、ＣＤこわさ
は３３．８ｃｍ³ ／１００、ＣＤ伸び変化率は０．４５
％であった。

【００４０】この印刷情報用紙の製本波打ちレベルとコ
ピー適性は、実施例１と同様にして確認し、結果を表１
に示した。表１から明らかなように、実施例２の印刷情
報用紙は、製本の平均波打ち高さが０．７８ｍｍと良好
で製本品質が優れ、走行性能も優れており、良好な画質
を得ることができた。

【００４１】（実施例３）表１に示す通り、広葉樹晒ク
ラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を１００％配合し、填料の軽
質炭酸カルシウムを灰分として２２ｗｔ％、内添サイズ
剤のアルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）を０．２ｗｔ
％、カチオン化でんぷんを０．２ｗｔ％を配合し、縦波
伝播速度比が１．３０になるように抄紙した。

【００４２】さらに、間接電子写真適性を付与するた
め、２ロールサイズプレスで処理して、でんぷんを２．
０ｇ／ｍ² 、ポリビニルアルコールを０．５ｇ／ｍ² 、
塩化ナトリウムを０．１ｇ／ｍ² となるように塗工し
て、実施例３の印刷情報用紙を得た。この用紙の坪量は
８０ｇ／ｍ² で、紙厚は１０６μｍ、平滑度はＦＳで４
５秒、表面電気抵抗率は３．７×１０¹⁰Ω、ＣＤこわさ
は４１．７ｃｍ³ ／１００、ＣＤ伸び変化率は０．４７
％であった。

【００４３】この印刷情報用紙の製本波打ちレベルとコ
ピー適性は、実施例１と同様にして確認した、結果を表
１に示した。表１から明らかなように、実施例３の印刷
情報用紙は、製本の平均波打ち高さが０．９１ｍｍと良
好で製本品質に優れ、走行性能も優れており、良好な画
質を得ることができた。

【００４４】（実施例４）表１に示す通り、広葉樹晒ク
ラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を１００％配合し、焼成クレ
ー７０部及びカオリンクレー３０部からなる填料を灰分
として２５ｗｔ％、内添サイズ剤としてロジン０．２ｗ
ｔ％及び硫酸バンドを０．２ｗｔ％を配合し、縦波伝播
速度比が１．４５になるように抄紙した。

【００４５】さらに、間接電子写真適性を付与するた
め、２ロールサイズプレスで処理することにより、でん
ぷんを２．０ｇ／ｍ² 、ポリビニルアルコールを０．５
ｇ／ｍ² 、塩化ナトリウムを０．０８ｇ／ｍ² となるよ
うに塗工して、実施例４の印刷情報用紙を得た。この用
紙の坪量は７５ｇ／ｍ² で、紙厚は１０２μｍ、平滑度
はＦＳで３９秒、表面電気抵抗率は１．３×１０¹¹Ω、
ＣＤこわさは３８．０ｃｍ³ ／１００、ＣＤ伸び変化率
は０．４３％であった。

【００４６】この印刷情報用紙の製本波打ちレベルとコ
ピー適性は、実施例１と同様にして確認し、結果を表１
に示した。表１から明らかなように、実施例４印刷情報
用紙は、製本の平均波打ち高さが０．７２ｍｍと良好で
製本品質に優れ、走行性能も優れており、良好な画質を
得ることができた。

【００４７】（実施例５）表１に示す通り、広葉樹晒ク
ラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を８０％及び上白古紙パルプ
を３０％混合し、填料の軽質炭酸カルシウム６０部及び
焼成クレー４０部を灰分として２９ｗｔ％、内添サイズ
剤のアルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）を０．２ｗｔ
％、カチオン化でんぷんを０．２ｗｔ％を配合し、縦波
伝播速度比が１．４０になるように抄紙した。

【００４８】さらに、間接電子写真適性を付与するた
め、２ロールサイズプレス処理により、でんぷんを２．
０ｇ／ｍ² 、ポリビニルアルコールを０．８ｇ／ｍ² 、
塩化ナトリウムを０．０５ｇ／ｍ² となるように塗工し
て実施例５の印刷情報用紙を得た。この用紙の坪量は９
０ｇ／ｍ² 、紙厚は１１５μｍ、平滑度はＦＳで６１
秒、表面電気抵抗率は１．０×１０¹²Ω、ＣＤこわさは
４７．４ｃｍ³ ／１００、ＣＤ伸び変化率は０．５０％
であった。

【００４９】この印刷情報用紙の製本波打ちレベルとコ
ピー適性は、実施例１と同様にして確認し、結果を表１
に示した。表１から明らかなように、実施例５の印刷情
報用紙は、製本の平均波打ち高さが１．１２ｍｍと良好
で製本品質に優れ、走行性能も優れており、良好な画質
を得ることができた。

【００５０】

【表１】

【００５１】（比較例１）表２に示す通り、広葉樹晒ク
ラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を９０％及び針葉樹晒クラフ
トパルプ（ＮＢＫＰ）を１０％を混合し、填料の重質炭
酸カルシウムを灰分として５ｗｔ％、内添サイズ剤のア
ルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）を０．２ｗｔ％、カチ
オン化でんぷんを０．１５ｗｔ％を配合し、縦波伝播速
度比が１．６０になるように抄紙した。

【００５２】さらに、間接電子写真適性を付与するた
め、２ロールサイズプレス処理により、でんぷんを１．
０ｇ／ｍ² 、塩化ナトリウムを０．１ｇ／ｍ² となるよ
うに塗工し、比較例１の印刷情報用紙を得た。この用紙
の坪量は６５ｇ／ｍ² 、紙厚は９０μｍ、平滑度はＦＳ
で３２秒、表面電気抵抗率は９．６×１０⁹ Ω、ＣＤこ
わさは２９．２ｃｍ³ ／１００、ＣＤ伸び変化率は０．
７３％であった。

【００５３】得られた印刷情報用紙について実施例１と
同様の実験方法により製本波打ちレベルと走行性を確認
し、結果を表２に示した。表２から明らかなように、走
行性能は優れていたが、製本の平均波打ち高さは２．１
０ｍｍと非常に高く、製本品位が損なわれていることが
分かった。

【００５４】（比較例２）表２に示す通り、広葉樹晒ク
ラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を１００％を配合し、填料の
軽質炭酸カルシウムを灰分として１０ｗｔ％、内添サイ
ズ剤のアルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）を０．１ｗｔ
％、カチオン化でんぷんを０．１５ｗｔ％を配合し、縦
波伝播速度比が１．６２になるように抄紙した。

【００５５】さらに、２ロールサイズプレス処理によ
り、でんぷんを１．０ｇ／ｍ² となるように塗工して、
比較例２の印刷情報用紙を得た。この用紙の坪量は７５
ｇ／ｍ² 、紙厚は１００μｍ、平滑度はＦＳで４７秒、
表面電気抵抗率は５．９×１０¹²Ω、ＣＤこわさは３
７．２ｃｍ³ ／１００、ＣＤ伸び変換率は０．６１％で
あった。

【００５６】得られた印刷情報用紙について実施例１と
同様の実験方法により製本波打ちレベルと走行性を確認
し、結果を表２に示した。表２から明らかなように、製
本の平均波打ち高さが１．９０ｍｍと非常に高く、電子
写真機器では表面電気抵抗率が高く、そのため排紙部で
の静電トラブルが発生した。

【００５７】（比較例３）表２に示す通り、広葉樹晒ク
ラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を１００％配合し、填料の焼
成クレー５０部及びカオリンクレー５０部を灰分として
３５ｗｔ％、内添サイズ剤のロジンを０．２ｗｔ％、硫
酸バンドを０．２ｗｔ％配合し、縦波伝播速度比が１．
６５になるように抄紙した。

【００５８】さらに、間接電子写真適性を付与するた
め、２ロールサイズプレス処理により、でんぷんを１．
５ｇ／ｍ² 、塩化ナトリウムを０．０５ｇ／ｍ² となる
ように塗工し、比較例３の印刷情報用紙を得た。この用
紙の坪量は９０ｇ／ｍ² 、紙厚は１０２μｍ、平滑度は
ＦＳで６５秒、表面電気抵抗率は１．９×１０¹¹Ω、Ｃ
Ｄこわさは２１．５ｃｍ³ ／１００、ＣＤ伸び変化率は
０．５３％であった。

【００５９】得られた印刷情報用紙について実施例１と
同様の実験方法により製本波打ちレベルと走行性を確認
し、結果を表２に示した。表２から明らかなように、製
本の平均波打ち高さが１．３２ｍｍと高く、電子写真機
器ではＣＤこわさが低いため搬送トラブルが発生した。

【００６０】

【表２】

【００６１】

【発明の効果】本発明は、上記の構成を採用することに
より、熱定着工程を経て排出される印刷情報用紙の製本
時の品質特性、及び製本後の周囲環境の影響による波打
ち発生のない製本品質性に優れ、紙送りトラブルの発生
がない、優れた画質を有する印刷情報用紙の提供が可能
になった。

【図面の簡単な説明】

【図１】製本後、２５℃、５５％ＲＨの環境下で３０分
間放置した後の平均波打ち高さとＣＤ伸び変化率の関係
を示したグラフである。

【図２】坪量７５ｇ／ｍ² の用紙のＣＤ伸び変化率と灰
分の関係を示したグラフである。

【図３】平均波打ち高さの算出方法を説明するための、
くるみ製本の立体図である。

【図４】平均波打ち高さの算出方法を説明するための、
地側からみた断面図である。

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 木材パルプを主原料とする印刷情報用紙
   において、熱定着工程直後から２５℃、５５％ＲＨの環
   境下に３０分間放置した時のＣＤ伸び変化率が０．５０
   ％以下であることを特徴とする印刷情報用紙。
2. 【請求項２】 前記用紙の坪量が６５〜９０ｇ／ｍ² の
   範囲にあり、かつ紙中の灰分量が１５〜３０％の範囲に
   あることを特徴とする請求項１記載の印刷情報用紙。
3. 【請求項３】 でんぷんを主成分とする表面サイズ剤を
   前記用紙表面の両面に１〜３ｇ／ｍ² の範囲で塗布した
   ことを特徴とする請求項１又は２記載の印刷情報用紙。