JPH11162460A - ニッケル水素二次電池 - Google Patents
ニッケル水素二次電池Info
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- JPH11162460A JPH11162460A JP9329216A JP32921697A JPH11162460A JP H11162460 A JPH11162460 A JP H11162460A JP 9329216 A JP9329216 A JP 9329216A JP 32921697 A JP32921697 A JP 32921697A JP H11162460 A JPH11162460 A JP H11162460A
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Abstract
放電が抑制されたニッケル水素二次電池を提供すること
を目的とする。 【解決手段】 一般式(R1-x Mgx )Niy Az (但
し、Rはイットリウムを含む希土類元素,Ca、Zrお
よびTiから選ばれる少なくとも1つの元素、AはC
o,Mn,Fe,V,Cr,Nb,Al,Ga,Zn,
Sn,Cu,Si,PおよびBから選ばれる少なくとも
1つの元素であり、x、y、zはそれぞれ0<x<1、
0≦z≦1.5,2.5≦y+z<4.5を示す。)で
表わされる水素吸蔵合金を含む負極4を有する電極群
5;容器1;を具備し、前記負極4は、導電性基板を除
いて求めた密度が5.1g/cc〜5.8g/ccであ
り、前記電極群5の緊縛度は98%〜110%であるこ
とを特徴とする。
Description
構成要素として含む水素吸蔵合金を負極に用いたニッケ
ル水素二次電池に関する。
ケル水素二次電池では、従来、CaCu5 型構造を有す
るLaNi5 系合金、またはTi,Zr,V,Niを構
成要素として含み、ラーベス相を主相とする合金を負極
に用いるものが実用化されている。LaNi5 系合金を
使用した電池は現在生産されているニッケル水素二次電
池の大部分を占め、汎用性の高い電池となっているが、
合金の水素吸蔵量は金属元素1に対して水素原子1の割
合であるとされており、この合金系でこれ以上の水素を
吸蔵させることは極めて困難である。この水素吸蔵量を
電気化学的な容量に換算すると約370mAh/gに相
当するが、現行の実用電池で使用される合金は既に33
0mAh/g程度の容量を示しており、今後さらに電池
を高容量密度化しようとする際には、この合金系を用い
る限り飛躍的な増大は望めないと考えられる。
1に対して水素原子1以上の吸蔵が可能であることが知
られており、原理的には高容量密度化が可能であるが、
合金表面に安定酸化皮膜が生じて十分な利用ができなか
ったり、初期の活性化に時間がかかったり、高率での充
放電特性が不十分であったりして、高容量密度と他の要
求される電池特性との両立が困難なため、高い汎用性を
もつには至っていない。
ウム、ニッケル、および希土類を主要構成元素とする水
素吸蔵合金は、LaNi5 系合金よりも体積当たりの容
量密度及び重量当たりの容量密度の双方が高く、ラーベ
ス系合金よりも活性化が速く、かつ高率充放電特性に優
れるという特徴を有している。このため、従来のLaN
i5 系合金を用いたニッケル水素電池よりも高容量であ
り、しかもラーベス相合金を用いる電池よりも高率充放
電特性に優れる二次電池を実現することが可能となる。
たNi、Mg及び希土類元素を含む水素吸蔵合金は、水
素吸蔵に伴う体積増加が従来の合金と比較して大きく、
充放電中の水素吸蔵合金電極の膨張収縮が顕著であると
いう問題があった。この電極の膨張収縮によって、電池
中の電解液の分布が変化するため、充放電サイクル初期
の自己放電が大きくなるという問題があった。
として含む水素吸蔵合金を負極に用いたニッケル水素二
次電池において、負極を改良することにより高容量密度
で、かつ充放電サイク初期の自己放電が抑制されたニッ
ケル水素二次電池を提供しようとするものである。
として含む水素吸蔵合金を負極に用いたニッケル水素二
次電池において、容器の材料である板材の機械的特性を
制御することにより、負極の膨張収縮による体積変化分
を容器の弾性変形域で吸収できるようにし、電池内部の
電極群のバランスを維持することで充放電サイクルの比
較的早い時期から内部短絡や内圧上昇および膨れ等を引
き起こすという問題点を改善することを目的としてい
る。
水素二次電池は、一般式 (R1-x Mgx )Niy Az
(但し、Rはイットリウムを含む希土類元素,Ca、Z
rおよびTiから選ばれる少なくとも1つの元素、Aは
Co,Mn,Fe,V,Cr,Nb,Al,Ga,Z
n,Sn,Cu,Si,PおよびBから選ばれる少なく
とも1つの元素であり、x、y、zはそれぞれ0<x<
1、0≦z≦1.5,2.5≦y+z<4.5を示
す。)で表わされる水素吸蔵合金と、前記水素吸蔵合金
が担持された導電性基板とを含む負極を有する電極群;
前記電極群が収納される容器;を具備し、前記負極は、
導電性基板を除いて求めた密度が5.1g/cc〜5.
8g/ccであり、前記電極群の緊縛度は98%〜11
0%であることを特徴とするものである。
引張り強さが25kgf/mm2 〜40kgf/mm
2 、降伏点が10kgf/mm2 〜30kgf/mm
2 、弾性率が20000kgf/mm2 〜26000k
gf/mm2 である板材から形成された容器と、前記容
器内に収納され、一般式 (R1-x Mgx )Niy Az
(但し、Rはイットリウムを含む希土類元素,Ca、Z
rおよびTiから選ばれる少なくとも1つの元素、Aは
Co,Mn,Fe,V,Cr,Nb,Al,Ga,Z
n,Sn,Cu,Si,PおよびBから選ばれる少なく
とも1つの元素であり、x、y、zはそれぞれ0<x<
1、0≦z≦1.5,2.5≦y+z<4.5を示
す。)で表わされる水素吸蔵合金を含む負極とを具備す
ることを特徴とするものである。
ケル水素二次電池の一例(円筒形ニッケル水素二次電
池)を図1を参照して説明する。図1に示すように有底
円筒状の容器1内には、正極2とセパレータ3と負極4
とを積層してスパイラル状に捲回することにより作製さ
れた電極群5が収納されている。前記負極4は、前記電
極群5の最外周に配置されて前記容器1と電気的に接触
している。アルカリ電解液は、前記容器1内に収容され
ている。中央に孔6を有する円形の第1の封口板7は、
前記容器1の上部開口部に配置されている。リング状の
絶縁性ガスケット8は、前記封口板7の周縁と前記容器
1の上部開口部内面の間に配置され、前記上部開口部を
内側に縮径するカシメ加工により前記容器1に前記封口
板7を前記ガスケット8を介して気密に固定している。
正極リード9は、一端が前記正極2に接続、他端が前記
封口板7の下面に接続されている。帽子形状をなす正極
端子10は、前記封口板7上に前記孔6を覆うように取
り付けられている。ゴム製の安全弁11は、前記封口板
7と前記正極端子10で囲まれた空間内に前記孔6を塞
ぐように配置されている。中央に穴を有する絶縁材料か
らなる円形の押え板12は、前記正極端子10上に前記
正極端子10の突起部がその押え板12の前記穴から突
出されるように配置されている。外装チューブ13は、
前記押え板12の周縁、前記容器1の側面及び前記容器
1の底部周縁を被覆している。
および電解液について説明する。 1)正極2 この正極2は、水酸化ニッケルを含む。
化ニッケル粉末に導電性材料を添加し、結着剤および水
と共に混練してペーストを調製し、このペーストを導電
性基板に塗着または充填、乾燥した後、加圧成形するこ
とにより作製される。
放電できるものであれば特に限定されるものではない
が、電池特性の観点から、CoやZnなどの遷移金属元
素を共沈添加しているものがより望ましい。
酸化物、コバルト水酸化物などを挙げることができる。
前記結着剤としては、例えばカルボキシメチルセルロー
ス、メチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポ
リテトラフルオロエチレン、ポリビニルアルコールなど
を挙げることができる。
ル、ステンレスまたはニッケルメッキが施された金属か
ら形成された網状基板、スポンジ状基板、繊維状基板、
もしくは金属多孔体などを挙げることができる。
(但し、Rはイットリウムを含む希土類元素,Ca、Z
rおよびTiから選ばれる少なくとも1つの元素、Aは
Co,Mn,Fe,V,Cr,Nb,Al,Ga,Z
n,Sn,Cu,Si,PおよびBから選ばれる少なく
とも1つの元素であり、x、y、zはそれぞれ0<x<
1、0≦z≦1.5,2.5≦y+z<4.5を示
す。)で表わされる水素吸蔵合金と、前記水素吸蔵合金
が担持された導電性基板とを含む。
の粉末に導電材を添加し、結着剤および水と共に混練し
てペーストを調製し、このペーストを導電性基板に充填
し、乾燥した後、加圧成形することにより製造される。
イットリウムを含む希土類元素が好ましい。このように
Rとして希土類元素を用いた場合には、水素吸蔵電極の
低コスト化を考慮して、La,Ce,Pr,Ndおよび
Yから選ばれた少なくとも1種の希土類元素を使用する
ことが好ましい。この例としては、CeがリッチなM
m、LaがリッチなLmのような希土類混合物のミッシ
ュメタルを挙げることができる。
よびTiから選ばれる少なくとも1つの元素とを用いて
もよい。この場合、後者の元素は前者の希土類元素に対
して0.3原子%以下の量で置換することが好ましい。
する置換量であるxを前記範囲することによって、水素
を放出し難いという問題点を改善し、大きな放電容量を
実現することが可能になる。特に、前記置換量xは0.
1≦x≦0.6にすることが好ましい。前記置換量xを
0.1未満にすると、水素を放出し難いとう問題点を改
善できなくなる恐れがあり、放電容量が大きな二次電池
を得ることが困難になる恐れがある。一方、前記置換量
xが0.6を越えると可逆的な水素の吸蔵・放出量が低
下して放電容量が大きな二次電池を得ることが困難にな
る恐れがある。さらにこの好ましい前記置換量xは、
0.15≦x≦0.45である。
を前記範囲にすることによって、合金の水素吸蔵・放出
速度等の水素吸蔵・放出特性を向上することができると
共に、ニッケル水素二次電池のサイクル特性を飛躍的に
改善することができる。Aの量(z)が1.5を越える
と、放電容量が低下する。前記Aの量(z)のより好ま
しい範囲は、0.1≦z≦1.0である。特に、Aとし
てはCo、Mnが好ましい。このようなA元素を含む水
素吸蔵合金を含む負極を備えたアルカリ二次電池はサイ
クル特性が向上され、特にCoを用いた場合には放電容
量も向上される。
量(y+z)が2.5以上の範囲で水素吸蔵合金の水素
吸蔵・放出速度等の水素吸蔵・放出特性が著しく向上さ
れ、大きな放電容量を得ることができ、しかもサイクル
特性が改善される。しかしながら、(y+z)が4.5
以上にすると、合金の水素サイトが減少して水素吸蔵量
が低減し、放電容量が低下する。より好ましい(y+
z)は、3.0≦(y+z)≦3.8である。
のと同様なものを挙げることができる。前記導電材とし
しては、例えばカーボンブラック等を挙げることができ
る。
ル、エキスパンドメタル、ニッケルネットなどの二次元
基板や、フェルト状金属多孔体や、スポンジ状金属板な
どの三次元基板を挙げることができる。
密度(合金密度)は、充放電サイクル初期の自己放電を
抑制する観点から、5.1g/cc以上、かつ5.8g
/cc以下にする。前記密度(合金密度)が自己放電特
性の改善に寄与するのは、前記密度がセパレータの圧縮
具合と電解液の分布に大きな影響を及ぼすためと推察さ
れる。
体であれば特にその材料や形態に限定されないが、ニッ
ケル水素二次電池の諸特性の向上という観点から、ポリ
オレフィン系合成樹脂繊維を含むシート状物から形成さ
れることが好ましい。
は、1種類のポリオリフィンからなる繊維、ポリオレフ
ィン繊維からなる芯材表面に前記ポリオレフィン繊維と
は異なるポリオレフィン繊維が被覆された芯鞘構造の複
合繊維、互いに異なるポリオレフィン繊維同士が円形に
接合された分割構造の複合繊維などを挙げることができ
る。前記ポリオレフィンとしては、例えばポリエチレ
ン、ポリプロピレンなどを挙げることができる。
シート状物としては、例えば前述したポリオレフィン系
合成樹脂繊維からなる不織布、同繊維からなる織布もし
くはこれら不織布および織布で複合化された複合シート
を挙げることができる。前記不織布は、例えば乾式法、
湿式法、スパンボンド法、メルトブロー法などによって
作製される。前記セパレータの平均繊維径は、機械的強
度、正負極間のショート防止の観点から、1〜20μm
であることが望ましい。
るために、前記シート状物に含まれるポリオレフィン系
合成樹脂繊維の表面を親水基を持つ共重合体(例えば、
エチレンビニルアルコール共重合体など)で被覆する
か、あるいは前記シート状物に親水基を持つビニルモノ
マーをグラフト共重合することが好ましい。ここで、親
水基を有するビニルモノマーとしては、例えばアクリル
酸、メタクリル酸、前記アクリル酸やメタクリル酸のエ
ステル類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、スチレ
ンスルホン酸、スチレンなど直接に酸または塩基と反応
して塩を形成し得る官能基を有するもの、もしくはグラ
フト共重合させたのちに加水分解して塩を形成し得る官
能基を有するものなどを挙げることができる。前記ビニ
ルモノマーの中でも、アクリル酸が好適である。
(KOH)水溶液、KOHと水酸化ナトリウム(NaO
H)混合液、KOHと水酸化リチウム(LiOH)の混
合液、KOHとLiOHとNaOHの混合液などを用い
ることができる。特に、KOH水溶液にNaOH水溶液
やLiOH水溶液を混合した電解液を用いることが好ま
しい。この電解液において、KOHの濃度は2.0〜
9.0Nが望ましく、さらに望ましくは3.0〜8.5
Nである。NaOHの濃度としては1.0〜6.0Nが
望ましく、さらに望ましくは2.0〜5.0Nの範囲で
ある。また、LiOHの濃度としては0.3〜2.0N
が望ましく、さらに望ましくは0.5〜1.5Nの範囲
である。
極群の緊縛度は、前記電極群の積層方向の厚さを前記積
層方向に沿う容器内寸法で徐し、これを100分率で表
すことによって得られる。前記電極群の緊縛度は、充放
電サイクル初期における自己放電特性を改善する観点か
ら、98%以上、かつ110%以下にする。
二次電池の場合、以下のようにして算出される。まず、
前記二次電池の電極群の積層方向の厚さ(直径)の算出
方法を図2を例にして説明する。前記電極群の最大直
径、つまり、正極2の巻き終わり端部及びこの端部と重
なる負極4を横切る直径を、正極2、負極4及びセパレ
ータ3それぞれの厚さをこの直径を構成するのに必要な
捲回数相当分積算した値と巻き芯14の直径の和から求
め、得られた値を求める電極群の直径とする。前記電極
群の直径をR1 (mm)とし、前記電極群が収納される
有底円筒形容器の内径をR2 (mm)とした際、緊縛度
X(%)は、下記(1)式から算出される。
タ3を介在し渦巻き状に捲回し、有底円筒状の容器1内
に収納したが、正極と負極との間にセパレータを介在さ
せ、これを複数枚積層した積層物を有底矩形筒状の容器
に収納して角形ニッケル水素二次電池を構成しても良
い。この場合、緊縛度Xは、電極が膨張収縮する方向
(積層方向)の正極、セパレータ及び負極の厚さを全て
足しあわせて電極群の積層方向に沿う厚さT1 (mm)
とし、前記電極群の積層方向に沿う容器内側幅をT2
(mm)とすると、下記(2)式から算出される。
れる水素吸蔵合金を含む負極の導電性基板を除いて求め
た密度(合金密度)及び前記緊縛度を特定の範囲にする
ことによって、前記組成式で示される水素吸蔵合金を負
極に用いたニッケル水素二次電池の充放電サイクル初期
における自己放電を抑えることができる。この理由は、
以下のように推察される。
含まれる水素吸蔵合金の平衡圧に相当する水素分圧が容
器内に存在する。この現象は、水素吸蔵合金において
は、必然的に起こるものであり、ニッケル水素二次電池
に特有の避けられない現象である。密閉型電池において
は、この水素が正極に達することで正極の充電生成物
(例えばオキシ水酸化ニッケル)が還元され、自己放電
反応が進行する。この自己放電反応は、一般に、貯蔵す
る雰囲気温度が高いほど促進される。この自己放電を抑
制するためには、充電された正極とガス状の水素の反応
の機会を減らすことが有効である。この接触機会低減の
一手法として、セパレータの親水性を高めることにより
電解液保持量を増加させ、前記セパレータ中の空隙を埋
めると共に、正極表面の濡れ性を高め、それにより水素
ガスの拡散を抑制する方法がある。
組成式で示される水素吸蔵合金は、これまで知られてい
る合金よりも充放電にともなう体積変化が大きく、この
ために充放電サイクルの初期における自己放電反応の進
行度が変わりやすいことを究明し、負極の合金密度と電
極群の構成を最適化するによって自己放電反応を抑制で
きることを見出した。つまり、前記組成式で示される水
素吸蔵合金を含む負極の充放電にともなう体積変化を負
極および電極群設計時に勘案し、前記体積変化を所望の
値に制御することによって、充放電サイクル初期の自己
放電を抑制できることがわかった。
極が膨張するとセパレータが圧縮される。このセパレー
タの圧縮により、セパレータ中の空隙と電解液量が変化
し、自己放電反応の進み具合が変わる。負極の膨張収縮
の程度は、使用する水素吸蔵合金の体積変化率に大きく
左右され、この体積変化率は合金の種類によって異な
る。換言すれば、水素吸蔵合金の組成、負極の合金密度
および電極群の緊縛度は相互に密接に関係している。し
たがって、前記組成式で示される水素吸蔵合金を含む負
極を備えたニッケル水素二次電池において、前記負極の
導電性基板を除いて求めた密度を5.1g/cc〜5.
8g/ccの範囲にし、かつ前記電極群の緊縛度を98
%〜110%の範囲にすることによって、自己放電を抑
制することができる。
度を5.1g/ccより小さくすると、セパレータの圧
縮が不十分であるため、セパレータ中の空隙が減少しに
くい。このため、水素ガスの拡散を抑制できず、自己放
電が進行する。一方、前記密度が5.8g/ccを超え
ると、充電にともなう膨張によりセパレータ中の空隙が
減少するものの、合金の膨張によって、負極中の合金間
の隙間が大きくなり、この隙間にセパレータ中の電解液
が移動する。その結果、セパレータの電解液保持量が減
少し、前記セパレータ中の空隙を電解液で埋めることが
できなくなるので、自己放電の進行度合いが大きくな
る。
電に伴う負極の膨張によるセパレータの圧縮が不十分と
なるため、セパレータ中の空隙が大きくなる。このた
め、水素ガスの拡散を抑制できず、自己放電の進行が大
きくなる。一方、前記緊縛度が110%を越えると、セ
パレータが強く圧縮され、セパレータの空隙が低下する
ものの、セパレータ中の電解液量が減少するため、自己
放電の進行度合いが大きくなる。
であるが、実際に容器内へ挿入する際にセパレータが圧
縮されるため、電極群の容器への挿入は十分可能であ
る。以下、本発明に係る第2のニッケル水素二次電池に
ついて説明する。
が25kgf/mm2 〜40kgf/mm2 、降伏点が
10kgf/mm2 〜30kgf/mm2 、弾性率が2
0000kgf/mm2 〜26000kgf/mm2 で
ある板材から形成された容器と、前記容器内に収納され
る正極と、前記容器内に収納され、一般式 (R1-xM
gx )Niy Az (ただし、Rはイットリウムを含む希
土類元素、Ca、ZrおよびTiから選ばれる少なくと
も1つの元素、AはCo,Mn,Fe,V,Cr,N
b,Al,Ga,Zn,Sn,Cu,Si,PおよびB
から選ばれる少なくとも1つの元素であり、x、y、z
はそれぞれ0<x<1、0≦z≦1.5,2.5≦y+
z<4.5を示す。)で表わされる水素吸蔵合金を含む
負極と、前記正極及び前記負極の間に介在されたセパレ
ータと、前記容器内に収容されたアルカリ電解液とを具
備する。
図1に示すような円筒形ニッケル水素二次電池に適用す
ることができる。また、正極と負極との間にセパレータ
を介在させ、これを複数枚積層した積層物を有底矩形筒
状の容器に収納し、角形ニッケル水素二次電池を構成し
ても良い。
としては、前述した第1のアルカリ二次電池で説明した
のと同様なものを用いることができる。まず、前記負極
について説明する。
粉末に導電材を添加し、結着剤および水と共に混練して
ペーストを調製し、このペーストを導電性基板に充填
し、乾燥した後、加圧成形することにより製造される。
板としては、前述した第1の二次電池で説明したのと同
様なものを挙げることができる。次いで、前記容器につ
いて説明する。
gf/mm2 〜40kgf/mm2、降伏点が10kg
f/mm2 〜30kgf/mm2 、弾性率が20000
kgf/mm2 〜26000kgf/mm2 である板材
(例えば、鋼板のような金属板)を冷間加工(深絞り加
工)して有底円筒状もしくは有底矩形筒状に成形し、こ
れにニッケルメッキを施すことにより作製される。ニッ
ケルメッキは、前記容器の耐アルカリ性を高める目的で
行われ、容器の機械的・電気的特性の低下を引き起こさ
なければ、その方法は問わない。例えば、前記板材を所
望の形状に成形後、電気メッキを施す方法や、前記板材
を所望の形状に成形後、メッキを施し、さらに融点以下
の温度で熱処理を行なうことによりメッキ強度を高める
方法などが挙げられる。
る板材として鋼板を使用する場合、この鋼板の化学成分
は、炭素;0.13%以下、マンガン;0.5%以下、
リン;0.05%以下、硫黄;0.05%以下であるこ
とが好ましい。前記鋼板の化学成分を前述したように規
定することによって、深絞り加工に適した特性を得るこ
とができると共に、得られた容器の機械的特性を適正範
囲にすることができる。一方、前記鋼板の化学成分が前
記範囲を越えると、鋼板の強度が増加するなどに起因し
て深絞り加工が難しくなる恐れがあったり、得られた容
器に多量の歪みなどが残存して前記容器の機械的特性が
低下する場合がある。なお、鋼板の強度や硬度が大きい
場合、深絞り加工中に熱処理を行ない加工性を上げるこ
が可能であるが、この熱処理は生産コスト増加の要因と
なる。
Z 2241に記載の方法によって行われる(弾性率
は、JIS Z 2241記載の方法から得られるデー
タに基づいて算出される)。なお、使用する試験片は、
JIS Z 2201に記載のもの(例えば、5号試験
片)を使用する。
うに規定する理由について説明する。 (1)引っ張り強さ 前記引っ張り強さを25kgf/mm2 未満にすると、
容器の強度が不十分になり、そのうえ負極の体積膨張に
よる応力によって膨れ等の塑性変形を生じる。一方、前
記引っ張り強さが40kgf/mm2 を越えると、深絞
り加工がし難くなり、無理に加工すると亀裂や多量の歪
みが発生する。前記引っ張り強度のより好ましい範囲
は、27〜37kgf/mm2 である。なお、このよう
な板材から得られた容器の引っ張り強度は、65kgf
/mm2 〜80kgf/mm2 の範囲が好ましい。
強度が不十分になり、そのうえ負極の体積膨張による応
力によって膨れ等の塑性変形を生じる。一方、前記降伏
点が30kgf/mm2 を越えると、深絞り加工がし難
くなり、無理に加工すると亀裂や多量の歪みが発生す
る。前記降伏点のより好ましい範囲は、15〜25kg
f/mm2 である。
る際により大きな応力が必要となる。前記弾性率が26
000kgf/mm2 を越えると、充放電時の負極の体
積膨張に起因する応力に対する容器の弾性変形量が小さ
くなり、内部短絡が発生しやすくなる。前記弾性率の下
限値(20000kgf/mm2 )は、前記化学組成を
有する鋼板で得られるほぼ最低値である。前記弾性率の
より好ましい範囲は、21000〜25000kgf/
mm2 である。
ッケル水素二次電池によれば、前述した組成式(R1-x
Mgx )Niy Az で表される水素吸蔵合金を含む負極
の充放電の際の膨脹収縮に伴って生じる体積変化を、容
器が弾性変形することによって吸収することができる。
その結果、前記負極が膨脹した際に前記負極を含む電極
群が前記容器で圧迫されるのを抑えることができるた
め、前記電極群中の空間バランスを所望の範囲に維持す
ることができ、充放電サイクルの比較的早い時期から内
部短絡や内圧上昇などが生じるのを防止することができ
る。
して詳細に説明する。 (実施例1〜16) <ペースト式負極の作製>水素吸蔵合金は誘導溶解炉を
用いて調製し、ランタン、マグネシウム、ニッケル、コ
バルトをモル比で0.7:0.3:2.5:0.5の割
合で含有するものを得た。この合金を熱処理して均一化
を行ない、不活性雰囲気中にて粉砕し、篩い分けにより
400メッシュ〜200メッシュの間に残る合金粉末を
選別した。得られた合金粉末の組成式は、La0.7 Mg
0.3 Ni2.5 Co0.5 であった。この合金粉末100重
量部に対して、25重量部の4%ポリビニルアルコール
水溶液を添加してペースト状とし、導電性基板としての
発泡ニッケル基板に充填したのち、加圧成形することに
よってペースト式負極を作製した。このとき、充填する
ペーストの量を変化させることによって、前記導電性基
板を除いて求めた密度を5.1,5.3,5.5,5.
8g/ccと変化させた負極を作製した。また、緊縛度
の異なる電極群を作製するために、負極の厚さを変えた
ものも作製した。
粉末90重量部、および酸化コバルト10重量部からな
る混合粉体に、カルボキシメチルセルロース0.15重
量部、ポリアクリル酸ナトリウム0.15重量部、ポリ
テトラフルオロエチレンのディスパージョン(比重1.
5、固形分60wt%)を固形分換算で0.5重量部添
加し、これらに純水45重量部添加して混練することに
よりペーストを調製した。続いて、このペーストをニッ
ケルメッキ繊維基板内へ充填した後、乾燥し、ローラー
プレスを用いて圧延することによりペースト式ニッケル
正極を作製した。
ポリプロピレン樹脂をスパンボンド法を用いて、ポリプ
ロピレン合成樹脂繊維製不織布を作製した。ひきつづ
き、前記不織布をアクリル酸水溶液に浸漬した後、紫外
線を照射してアクリル酸モノマーをグラフト共重合させ
た。ついで、これらの不織布を洗浄して未反応のアクリ
ル酸を除去した後、乾燥することにより、セパレータを
作製した。
/ccの負極と前記正極との間に前記セパレータを介し
て、渦巻状に捲回して電極群を作製した。このとき、前
記負極の厚さを変化させることによって、緊縛度を9
8,100,105,110%と異ならせ、4種類の電
極群を作製した。また、導電性基板を除いて求めた密度
が5.3g/cc,5.5g/cc,5.8g/ccの
負極それぞれについて、緊縛度が異なる4種類の電極群
を同様な方法によって作製した。各電極群と3.5Nの
KOH、4NのNaOH、1NのLiOHからなる電解
液を有底円筒収容容器に収納して前述した図1に示す構
造を有する4/3Aサイズの円筒形ニッケル水素二次電
池を組み立て、実施例1〜16とした。なお、電極群の
緊縛度は、前述した(1)式から算出した。
合金を用い、導電性基板を除いて求めた負極密度を5.
0g/ccとした以外は、実施例と同様な構成のニッケ
ル水素二次電池を、緊縛度98,100,105,11
0%と変え、比較例1〜4とした。
合金を用い、導電性基板を除いて求めた負極密度を5.
1,5.3,5.5,5.8g/ccとした以外は、実
施例と同様な構成のニッケル水素二次電池を、緊縛度9
5%とし、比較例5〜8とした。
蔵合金を用い、導電性基板を除いて求めた負極密度を
5.1,5.3,5.5,5.8g/ccとした以外
は、実施例と同様な構成のニッケル水素二次電池を、緊
縛度112%とし、比較例5〜8とした。
4.0 Co0.4 Mn0.3 Al0.3 (Mmはランタン富化ミ
ッシュメタルを示す)で表されるMmNi5 系水素吸蔵
合金粉末100重量部に対して、25重量部の4%ポリ
ビニルアルコール水溶液を添加してペースト状とし、導
電性基板としての発泡ニッケル基板に充填したのち、加
圧成形することによってペースト式負極を作製した。こ
のとき、充填するペーストの量を変化させることによっ
て、前記導電性基板を除いて求めた密度を5.1,5.
3,5.5,5.8g/ccと変化させた負極を作製し
た。
/ccの負極と実施例と同様な正極との間に実施例と同
様なセパレータを介して、渦巻状に捲回し、緊縛度が1
00%の電極群を作製した。また、導電性基板を除いて
求めた密度が5.3g/cc,5.5g/cc,5.8
g/ccの負極それぞれについて、前記緊縛度を有する
電極群を同様な方法によって作製した。各電極群と実施
例と同様な電解液を有底円筒収容容器に収納して前述し
た図1に示す構造を有する4/3Aサイズの円筒形ニッ
ケル水素二次電池を製造した。
密度を6.0にすること以外は、比較例13〜16と同
様にして負極を作製した。得られた負極と実施例と同様
な正極との間に実施例と同様なセパレータを介して、渦
巻状に捲回し、緊縛度が112%の電極群を作製した。
各電極群と実施例と同様な電解液を有底円筒収容容器に
収納して前述した図1に示す構造を有する4/3Aサイ
ズの円筒形ニッケル水素二次電池を製造した。
吸蔵合金を用い、導電性基板を除いて求めた負極密度を
6.0g/ccとした以外は、実施例と同様な構成のニ
ッケル水素二次電池を、緊縛度98%、100%、10
5%、110%とし、比較例18〜21とした。
1の二次電池について、0.1CmAで150%充電し
た後、1CmAで0.8Vまで放電する初充放電を1サ
イクル行なった後に、0.3CmAで150%充電した
後、1CmAで1.0Vまで放電するサイクルを10サ
イクル繰り返して、電池の放電容量が一定になったこと
を確認した後、自己放電特性の測定を行なった。
%充電した後、50℃の恒温槽に7日間保管した。貯蔵
後、常温に戻した後、1CmAで電池電圧が1.0Vに
達するまで放電し、その放電容量(残存容量)を測定し
た。50℃恒温槽で7日間保管する前の0.3CmAで
150%充電し、1CmAで電池電圧が1.0Vまで放
電したときの放電容量をC1 とし、50℃の恒温槽で7
日間保管した後の放電容量を残存容量C2 としたとき、
容量残存率Rを下記(3)式から求め、この容量残存率
から自己放電特性を判断した。その結果を表1、表2に
示す。 R(%)=(C2 /C1 )×100 (3)
16の二次電池は、高温で貯蔵した際の容量残存率を向
上できることがわかる。これに対し、導電性基板を除い
て求めた負極密度及び緊縛度のうちいずれか一方が特定
の条件を満たさない比較例1〜12及び比較例18〜2
1の二次電池は、高温で貯蔵した際の容量残存率が低い
ことがわかる。また、比較例13〜17から、前記組成
式(R1-x Mgx )Niy Az で表される水素吸蔵合金
でないと、負極密度及び緊縛度を特定の条件に規定する
ことによる容量残存率の改善がみられないことがわか
る。
素を秤量し、アルゴン雰囲気下で高周波誘導炉で溶解し
合金インゴットを作製した。
ゴン雰囲気下で施した後、粉砕し、合金粉末を得た。合
金粉末にカーボンブラックを添加し、ポリビニルアルコ
ール水溶液および水とともに混練してペーストを作製
し、パンチドメタルに塗布し、乾燥させて負極を作製し
た。
粉末および酸化コバルトからなる混合粉体に、カルボキ
シメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリ
テトラフルオロエチレンのディスパージョンを添加し、
これらに純水を添加して混練することによりペーストを
調製した。続いて、このペーストをニッケルメッキ繊維
基板内へ充填した後、乾燥し、ローラープレスを用いて
圧延することによりペースト式ニッケル正極を作製し
た。
らなるセパレータを介して渦巻状にして電極群を作製し
た。 <容器の作製>化学成分及び機械的特性(引っ張り強
度、降伏点及び弾性率)が下記表3に示すようなもので
ある鋼板を冷間加工により有底円筒状に成形した後、ニ
ッケルメッキを施すことにより3種類の容器(電池缶)
を作製した。なお、比較例22の二次電池に使用する容
器については、鋼板の加工性を向上させるため、鋼板に
熱処理を施しながら冷間加工を行った。また、引っ張り
強度、降伏点及び弾性率は、前述した方法によって測定
した。
水酸化カリウム電解液を注液した後、封口して、4/3
Aサイズで、容量が4500mAhの円筒形ニッケル水
素二次電池を製造した。なお、各種類につき、100個
ずつ作製した。
2の二次電池、各100個ずつについて、以下の条件で
充放電サイクルを繰り返した際、下記表4に示す各サイ
クル終了時までに発生する容量不良発生率(内部短絡
や、内圧上昇による安全弁作動に伴う電解液量の減少、
あるいは電池缶の不可逆的な膨張変形による有効電解液
量の低下などに起因する)を調べ、その結果を表4に併
記する。
17,18の二次電池は、充放電サイクル中の容量不良
発生率が皆無であることがわかる。これに対し、比較例
22の二次電池は、充放電サイクル初期から容量不良が
生じることがわかる。
度、降伏点及び弾性率)が下記表5に示すようなもので
ある鋼板を冷間加工により有底円筒状に成形した後、ニ
ッケルメッキを施すことにより3種類の容器(電池缶)
を作製した。なお、比較例23の二次電池に使用する容
器については、鋼板の加工性を向上させるため、鋼板に
冷間加工を施す際、途中、熱処理を施した。また、引っ
張り強度、降伏点及び弾性率は、前述した方法によって
測定した。
群を収納し、実施例17〜18と同様な電解液を注液し
た後、封口して、4/3Aサイズで、容量が4500m
Ahの円筒形ニッケル水素二次電池を製造した。なお、
各種類につき、100個ずつ作製した。
9の二次電池、各100個ずつについて、実施例17,
18で行ったのと同様な条件で充放電サイクルを繰り返
した際、下記表5に示す各サイクル終了時までに発生す
る容量不良発生率(内部短絡や、内圧上昇による安全弁
作動に伴う電解液量の減少、あるいは電池缶の不可逆的
な膨張変形による有効電解液量の低下などに起因する)
を調べ、その結果を表6に併記する。
19,20の二次電池は、充放電サイクル中の容量不良
発生率が皆無であることがわかる。これに対し、比較例
23の二次電池は、充放電サイクル初期から容量不良が
生じることがわかる。
来の水素吸蔵合金を用いたニッケル水素二次電池に比べ
て高容量密度であり、かつ自己放電特性及び内圧特性に
優れたニッケル水素二次電池を提供することができる。
という問題点を改善し、高容量化、低価格化および軽量
化を同時に達成したAサイトをAB5 組成よりも多量に
含む水素吸蔵合金を含む負極を備え、充放電サイクル中
の不良発生率が大幅に低減されたニッケル水素二次電池
を提供することができる。
る円筒形ニッケル水素二次電池を示す部分切欠斜視図。
極群を示す断面図。
Claims (2)
- 【請求項1】 一般式 (R1-x Mgx )Niy Az
(但し、Rはイットリウムを含む希土類元素,Ca、Z
rおよびTiから選ばれる少なくとも1つの元素、Aは
Co,Mn,Fe,V,Cr,Nb,Al,Ga,Z
n,Sn,Cu,Si,PおよびBから選ばれる少なく
とも1つの元素であり、x、y、zはそれぞれ0<x<
1、0≦z≦1.5,2.5≦y+z<4.5を示
す。)で表わされる水素吸蔵合金と、前記水素吸蔵合金
が担持された導電性基板とを含む負極を有する電極群;
前記電極群が収納される容器;を具備し、 前記負極は、導電性基板を除いて求めた密度が5.1g
/cc〜5.8g/ccであり、前記電極群の緊縛度は
98%〜110%であることを特徴とするニッケル水素
二次電池。 - 【請求項2】 引張り強さが25kgf/mm2 〜40
kgf/mm2 、降伏点が10kgf/mm2 〜30k
gf/mm2 、弾性率が20000kgf/mm2 〜2
6000kgf/mm2 である板材から形成された容器
と、 前記容器内に収納され、一般式 (R1-x Mgx )Ni
y Az (但し、Rはイットリウムを含む希土類元素,C
a、ZrおよびTiから選ばれる少なくとも1つの元
素、AはCo,Mn,Fe,V,Cr,Nb,Al,G
a,Zn,Sn,Cu,Si,PおよびBから選ばれる
少なくとも1つの元素であり、x、y、zはそれぞれ0
<x<1、0≦z≦1.5,2.5≦y+z<4.5を
示す。)で表わされる水素吸蔵合金を含む負極とを具備
することを特徴とするニッケル水素二次電池。
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US6268084B1 (en) | 1997-11-28 | 2001-07-31 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Hydrogen-absorbing alloy and secondary battery |
US6703164B2 (en) | 1997-11-28 | 2004-03-09 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Hydrogen-absorbing alloy, secondary battery, hybrid car and electromobile |
CN110931786A (zh) * | 2019-12-11 | 2020-03-27 | 河南创力新能源科技股份有限公司 | 一种铁镍电池负极硅酸盐晶体材料的制备方法 |
-
1997
- 1997-11-28 JP JP32921697A patent/JP3816653B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6268084B1 (en) | 1997-11-28 | 2001-07-31 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Hydrogen-absorbing alloy and secondary battery |
US6703164B2 (en) | 1997-11-28 | 2004-03-09 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Hydrogen-absorbing alloy, secondary battery, hybrid car and electromobile |
JP2001107165A (ja) * | 1999-09-30 | 2001-04-17 | Toshiba Corp | 水素吸蔵合金、その製造方法、それを用いた二次電池および電気自動車 |
JP4659936B2 (ja) * | 1999-09-30 | 2011-03-30 | 株式会社東芝 | 水素吸蔵合金、その製造方法、それを用いた二次電池および電気自動車 |
CN110931786A (zh) * | 2019-12-11 | 2020-03-27 | 河南创力新能源科技股份有限公司 | 一种铁镍电池负极硅酸盐晶体材料的制备方法 |
CN110931786B (zh) * | 2019-12-11 | 2022-10-28 | 河南创力新能源科技股份有限公司 | 一种铁镍电池负极硅酸盐晶体材料的制备方法 |
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