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JPH1113568A - 内燃機関の燃料性状判定装置 - Google Patents

内燃機関の燃料性状判定装置

Info

Publication number
JPH1113568A
JPH1113568A JP9168921A JP16892197A JPH1113568A JP H1113568 A JPH1113568 A JP H1113568A JP 9168921 A JP9168921 A JP 9168921A JP 16892197 A JP16892197 A JP 16892197A JP H1113568 A JPH1113568 A JP H1113568A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
fuel
property
injection valve
chamber
properties
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP9168921A
Other languages
English (en)
Inventor
Masaaki Tanaka
正明 田中
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Motor Corp filed Critical Toyota Motor Corp
Priority to JP9168921A priority Critical patent/JPH1113568A/ja
Publication of JPH1113568A publication Critical patent/JPH1113568A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02TCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO TRANSPORTATION
    • Y02T10/00Road transport of goods or passengers
    • Y02T10/10Internal combustion engine [ICE] based vehicles
    • Y02T10/12Improving ICE efficiencies

Landscapes

  • Combined Controls Of Internal Combustion Engines (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 実際に燃料噴射弁から噴射される燃料の性状
を検出することのできる燃料性状判定装置を提供する。 【解決手段】 燃料供給管6から燃料検出室7のチャン
バ70内に所定レベルまで燃料を導入する。必要に応じ
所定温度まで加熱器73で燃料を加熱し、温度センサ7
4で検出した燃料の温度と、圧力センサ75で検出した
蒸気圧とから燃料燃料性状を判定する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、内燃機関の燃料性
状を判定する燃料性状判定装置、特に自動車用の燃料性
状判定装置に関する。
【0002】
【従来の技術】内燃機関は、基本的に内燃機関の仕様に
応じ指定された燃料を使用して運転される。しかしなが
ら指定された燃料であっても、その性状は、原油の組成
の差、精製の差等によって異なり、また、燃料タンク内
に貯留されている間にも変化していくものである。そし
て、この燃料性状はエンジン内における燃焼混合気の形
成に大きな影響を与えるので、実際にエンジンに供給さ
れる燃料の性状を判定する燃料燃料性状判定装置が開発
されていて、使用される燃料の性状の測定結果に応じて
噴射量等を調整するようにした装置が開発されている。
例えば、自動車用のものとして実開昭62−11614
4号公報に記載のものがある。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】上記公報の装置におい
ては、燃料タンクの近傍に燃料性状検出室を設け、そこ
に燃料タンクから燃料を導入して燃料蒸気圧を検出し、
その値から燃料性状を判定している。ところが、燃料性
状は、燃料タンクから燃料噴射弁にいたる間にも変化す
る可能性があり、また、燃料補給と性状検出のタイミン
グによっては上記のように燃料タンクの近傍で検出した
燃料性状は実際に燃料噴射弁から噴射される燃料の性状
とは異なるおそれがある。実際に噴射される燃料の性状
と異なる結果を基に燃料噴射量等を調整すると燃焼が悪
化し、始動性が悪くなったり、排気エミッションが悪化
してしまうという問題が発生する。本発明は上記問題に
鑑み、実際に燃料噴射弁から噴射される燃料の性状を検
出することのできる燃料性状判定装置を提供することを
目的とする。
【0004】
【課題を解決するための手段】請求項1の発明によれ
ば、自動車の内燃機関に供給される燃料の性状を判定す
る燃料性状判定装置であって、燃料に接して燃料性状の
パラメータを検出する燃料性状パラメータ検出手段と、
検出された燃料性状パラメータから燃料性状を判定する
燃料性状検出手段を具備し、燃料性状パラメータ検出手
段がエンジンルーム内の燃料噴射弁近傍に配設されてい
る燃料性状判定装置が提供される。
【0005】この様に構成された燃料性状判定装置では
燃料に接して燃料性状のパラメータを検出する燃料性状
パラメータ検出手段がエンジンルーム内の燃料噴射弁近
傍に配設され、燃料噴射弁近傍の燃料の性状のパラメー
タが検出され、それにもとづき燃料性状が判定される。
【0006】請求項2の発明によれば、請求項1の発明
において、燃料性状パラメータ検出手段が、燃料噴射弁
に連結されている燃料通路から燃料を取り込み密閉する
燃料検出室と、燃料検出室内に取り込まれた燃料の蒸気
圧を検出する燃料蒸気圧センサとを具備し、燃料検出室
がエンジンルーム内の燃料噴射弁近傍の燃料通路に配設
されている燃料性状判定装置が提供される。この様に構
成された燃料性状判定装置では燃料噴射弁近傍の燃料通
路に配設されている燃料検出室内の燃料の蒸気圧が検出
され、それをもとに燃料性状が判定される。
【0007】請求項3の発明によれば、請求項2の発明
において、燃料性状パラメータ検出手段が、さらに燃料
検出室内に密閉された燃料を予め定めた所定の温度以上
になるまで加熱する加熱器を有する燃料性状判定装置が
提供される。この様に構成された燃料性状判定装置では
燃料噴射弁近傍の燃料通路に配設されている燃料検出室
内の燃料が予め定めた所定温度以上に加熱された後に蒸
気圧が検出され、それをもとに燃料性状が判定される。
【0008】請求項4の発明によれば、請求項2の発明
において、燃料検出室が燃料タンクから燃料噴射弁に燃
料を供給する燃料供給ラインに設けられている燃料性状
判定装置が提供される。この様に構成された燃料性状判
定装置では燃料噴射弁近傍の燃料供給ラインに配設され
た燃料検出室内の燃料の蒸気圧が検出され、それをもと
に燃料性状が判定される。
【0009】請求項5の発明によれば、請求項2の発明
において、燃料通路が燃料タンクから燃料噴射弁に燃料
を供給する燃料供給ラインと、余剰となった燃料を燃料
噴射弁から燃料タンクに還流する燃料還流ラインを有
し、燃料性状検出室が燃料還流ラインに設けられている
燃料性状判定装置が提供される。この様に構成された燃
料性状判定装置ではこの様に構成された燃料性状判定装
置では燃料噴射弁近傍の燃料還流ラインに配設された燃
料検出室内の燃料の蒸気圧が検出され、それをもとに燃
料性状が判定される。
【0010】請求項6の発明によれば、請求項1の発明
において、燃料性状パラメータ検出手段が燃料噴射弁か
ら噴射された燃料の噴霧が通る領域に配置されている抵
抗検出センサであって、抵抗検出センサが、予め定めた
電圧が印加されて加熱されるヒータを有し、このヒータ
に予め定めた所定量の燃料が当たったときの抵抗値から
燃料性状を判定するようにされた燃料性状判定装置が提
供される。この様に構成された燃料性状判定装置では予
め定めた電圧が印加されて加熱されるヒータに予め定め
た所定量の燃料が当たったときの抵抗値が検出され、こ
の抵抗値をもとに燃料性状が判定される。
【0011】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を用いて本発明の
実施の形態を説明する。図1は本発明の第1の実施の形
態の構造を概略的に示す図であって、図1において、一
点鎖線で示される車体100内に2点鎖線で区画された
エンジンルーム200内にエンジン1が配置されてい
る。エンジン1の吸気マニホールド2には各気筒用の燃
料噴射弁3が配設されている。
【0012】燃料噴射弁3には車体の後部に配設された
燃料タンク4の燃料が燃料ポンプ5で燃料供給管6を通
って供給される。エンジンルーム200内にある燃料供
給管6の燃料噴射弁3の近傍には燃料検出室7が配設さ
れている。燃料検出室7の構造は後述するようになって
おり、8、9、10は燃料検出室7内に導入された燃料
を燃料タンク4内に還流する検出燃料還流管である。2
0は電子制御ユニット(以下ECUという)であって、
ECU20はデジタルコンピュータから成り、相互に接
続された入力インターフェイス21、CPU22、RA
M23、ROM24、出力インターフェイス25を備え
る。CPU22は入力インターフェイス21を介して入
力された各センサの信号を基に後述する演算をおこなっ
て本発明の燃料性状判定をおこない、その結果を、燃料
噴射量の制御に反映させるが、その他にも、点火時期の
制御等の多くの制御をおこない、その為に必要な上記以
外の多くのセンサがエンジン1等に取り付けられてい
る。
【0013】図2は燃料検出室7の構造を示す図であ
る。70はチャンバであって、バルブ71は燃料供給管
6から燃料をチャンバ70に導入する流路72を開閉す
る。72はレベルセンサであってチャンバ70に導入さ
れた燃料のレベルを検出しする。加熱器73は温度セン
サ74の検出する燃料温度が予め定めた所定値に達する
まで燃料を加熱する。圧力センサ75は所定の温度に加
熱されたチャンバ70内の燃料の蒸気圧を検出する。7
6と77は検出が終了したときに開弁して燃料を検出燃
料還流管8、9、10を介して燃料タンク4に還流させ
るためのバルブである。
【0014】図3は上記のように構成された第1の実施
の形態においてECU20が実行する燃料性状を検出す
るルーチンのフローチャートである。この第1の実施の
形態ではアイドリング運転中に燃料性状の検出を実行す
るが、エンジン停止直後に実行することも可能である。
【0015】ステップ31、32で車両停止で、アイド
リング運転中であるかどうか判定し、いずれも肯定判定
された場合のみステップ33以下を実行する。車両が停
止中かどうかは車速センサ31の信号から判定し、アイ
ドリングかどうかはアイドルスイッチ32の信号から判
定する。ステップ33ではバルブ71、76、77を開
いて、チャンバ70内に燃料を導入する。ここで、バル
ブ71のみならずバルブ76、77も開くのは、チャン
バ70内のレベルが急上昇するのを防ぐためである。そ
して、ステップ34でチャンバ70内の燃料のレベルL
Fが予め定めたLFaに達したかどうか判定し、否定判
定されればそのままリターンし、肯定判定されるまで待
つ、そして、肯定判定されたならばステップ35でバル
ブ71、76、77を閉じる。
【0016】次に、ステップ36でチャンバ70内の燃
料の温度TFが予め定めた値TFaより高いかどうか判
定する。否定された場合はステップ41に進んで加熱器
をONにしてリターンし、肯定判定されるまで待つ、肯
定判定されたならばステップ37に進んで加熱器をOF
Fにする。そして、ステップ38で蒸気圧PFと燃料温
度TFを読み込み、ステップ39で燃料性状を判定す
る。
【0017】ここで、ステップ39の燃料性状の判定に
ついて説明する。図4は温度に対する飽和蒸気圧の変化
を示す図であって燃料性状により異なる。そこで、温度
TFa以上の範囲について、図5に示すようなマップを
ROM24に記憶しておき、検出時の燃料の温度と蒸気
圧からH、M、Lのいずれの範囲にあるかを判定する。
Hの範囲にあれば重質燃料と判定し、Mの範囲にあれば
中質燃料と判定し、Lの範囲にあれば軽質燃料と判定す
る。そして、ステップ40でバルブ76、77を開いて
終了する。
【0018】図6は本発明の第2の実施の形態の構成を
示す図である。この第2の実施の形態においては燃料噴
射弁3まで送られたが余剰となった燃料を燃料タンク4
に還流させる還流管11が備えられていてそこに燃料検
出室12が配設されている。図7はこの第2の実施の形
態の燃料検出室12の構造を示した図であって120は
チャンバであって121と121はバルブである。還流
管11の燃料をチャンバ120に適量のみ導入するため
のバルブである。123は温度センサである。
【0019】この第2の実施の形態においては、燃料検
出室12が還流管11の途中に直列的に配設されている
ので通常の運転時には余剰燃料を還流できるようにバル
ブ121、122は開かれていて蒸気圧の検出をおこな
うことができず、運転後の機関停止状態におこなう。図
8がそのフローチャートである。先ず、ステップ81で
エンジンが停止しているかどうかをイグニッションスイ
ッチ33の信号から判定し否定判定された場合は何もせ
ずにリターンする。肯定判定された場合にはステップ8
2で燃料の温度TFが予め定めた適正範囲内(例えば、
TF1とTF2の間)にあるかどうかを判定する。ステ
ップ82で肯定判定された場合は、ステップ83でバル
ブ121、バルブ122を閉じる。そして、第1の実施
の形態の場合と同様にステップ84で燃料圧力と燃料温
度を読み込み、ステップ85で燃料性状を判定する。そ
して、ステップ86でバルブ121、122を開いて終
了する。
【0020】図9は本発明の第3の実施の形態の構成を
示す図であって、1つの気筒のマニホールド2に、抵抗
検出センサ13が取り付けられている。第1の実施の形
態と同様に、燃料還流管を有さない燃料系の場合を示し
ているが燃料還流管のある場合に適用することも可能で
ある。図10は抵抗検出センサ13がマニホールド2に
取り付けられた状態を示している。抵抗検出センサ13
は基部14とセンサ部15からなりセンサ部15は抵抗
線から成るヒータである。
【0021】図11は同じ電圧が印加されている時に同
じ量の重質燃料と軽質燃料が吹きつけられたときの抵抗
の変化を示す図である。軽質燃料は気化しやすく熱を奪
い易いのでヒータの温度は下がり抵抗が小さい。一方、
重質燃料は気化しにくくヒータの温度は下がりにくく抵
抗は大きい。この原理を応用して燃料性状を判定する。
なお、判定は、後述の様に機関が運転状態から停止状態
になった時に実行される。そこで、ヒータへ印加する電
圧を一定、ヒータに当てる燃料の量を一定にしたときの
抵抗値が小さければ軽質と判定され、抵抗値が大きけれ
ば重質と判定できるので図12に示すような判定マップ
を予め定めROM24に記憶しておく。
【0022】図13は上記の原理にもとづく燃料性状判
定のルーチンのフローチャートである。燃料量を一定に
するためにエンジン停止時に燃料を所定量だけ噴射する
ものである。ステップ1301ではエンジンが停止して
いるかどうかを判定する。肯定判定された場合のみ、ス
テップ1302でエンジン水温TWが適切な範囲(例え
ば、予め定めたTWa以上、TWb以下)にあるかを判
定する。そしてステップ1302でも肯定判定された場
合はステップ1302以降を実施する。ステップ130
3では燃料ポンプ5をONにし、ステップ1304では
ヒータをONにして、ステップ1305、1306でタ
イマを使って所定時間経過したのを確認してからステッ
プ1307で燃料を予め定めた所定量のみ、例えば、1
回のみ噴射する。そして、ステップ1308で燃料が噴
射された時の抵抗値RFを読み込み、ステップ1309
でその結果から燃料性状を判定する。その後、ステップ
1310、1311でポンプ、ヒータをそれぞれOFF
にして終了する。このヒータは通常の運転中にONにし
ておけば、燃料の霧化を促進するために利用することが
できる。
【0023】なお、各実施の形態で判定された燃料性状
はRAM23に含まれるバックアップRAMに記憶さ
れ、必要に応じて各運転時の燃料噴射量の補正に利用さ
れる。例えば、燃料の性状の影響を大きく受ける始動時
の補正に用いられる。例としては、重質燃料は壁面に付
着し易く混合気がリーンになりやすいので、重質燃料の
場合は軽質燃料の場合にくらべて噴射量を多くするよう
に補正する。
【0024】
【発明の効果】各請求項の発明によれば、燃料噴射弁近
傍の燃料の燃料性状を検出することができる。特に請求
項6のようにすれば、燃料の霧化を促進することに利用
することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施の形態の構成を示す図であ
る。
【図2】第1の実施の形態における燃料検出室の構造を
示す図である。
【図3】第1の実施の形態における燃料性状判定のルー
チンのフローチャートである。
【図4】燃料の性状による飽和蒸気圧の差を示す図であ
る。
【図5】図4に基づいた燃料性状判定用のマップであ
る。
【図6】本発明の第2の実施の形態の構成を示す図であ
る。
【図7】第2の実施の形態における燃料検出室の構造を
示す図である。
【図8】第2の実施の形態における燃料性状判定のルー
チンのフローチャートである。
【図9】本発明の第3の実施の形態の構成を示す図であ
る。
【図10】第3の実施の形態の抵抗検出センサの取り付
け状態を示す図である。
【図11】燃料の噴霧が当った時のヒータの抵抗の変化
を示す図である。
【図12】図11に基づく燃料性状判定用のマップであ
る。
【図13】第3の実施の形態における燃料性状判定のル
ーチンのフローチャートである。
【符号の説明】
1…エンジン 3…燃料噴射弁 4…燃料タンク 5…燃料ポンプ 6…燃料供給管 7…燃料検出室 11…燃料還流管 12…燃料検出室 13…抵抗検出センサ 14…(抵抗検出センサ)基部 15…(抵抗検出センサ)ヒータ 70…(燃料検出室)チャンバ 71、76、77…バルブ 73…加熱器 74…温度センサ 75…圧力センサ 78…レベルセンサ 120…(燃料検出室)チャンバ 121、122…バルブ 123…温度センサ 124…圧力センサ

Claims (6)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 自動車の内燃機関に供給される燃料の性
    状を判定する燃料性状判定装置であって、 燃料に接して燃料性状のパラメータを検出する燃料性状
    パラメータ検出手段と、 検出された燃料性状パラメータから燃料性状を判定する
    燃料性状判定手段を具備し、 燃料性状パラメータ検出手段がエンジンルーム内の燃料
    噴射弁近傍に配設されていることを特徴とする燃料性状
    判定装置。
  2. 【請求項2】 燃料性状パラメータ検出手段が、燃料噴
    射弁に連結されている燃料通路から燃料を取り込み密閉
    する燃料検出室と、燃料検出室内に取り込まれた燃料の
    蒸気圧を検出する燃料蒸気圧センサとを具備し、 燃料検出室がエンジンルーム内の燃料噴射弁近傍の燃料
    通路に配設されていることを特徴とする請求項1に記載
    の燃料性状判定装置。
  3. 【請求項3】 燃料性状パラメータ検出手段が、さらに
    燃料検出室内に密閉された燃料を予め定めた所定の温度
    以上になるまで加熱する加熱器を有することを特徴とす
    る請求項2に記載の燃料性状判定装置。
  4. 【請求項4】 燃料検出室が燃料タンクから燃料噴射弁
    に燃料を供給する燃料供給ラインに設けられていること
    を特徴とする請求項2に記載の燃料性状判定装置。
  5. 【請求項5】 燃料通路が燃料タンクから燃料噴射弁に
    燃料を供給する燃料供給ラインと、余剰となった燃料を
    燃料噴射弁から燃料タンクに還流する燃料還流ラインを
    有し、燃料検出室が燃料還流ラインに設けられているこ
    とを特徴とする請求項2に記載の燃料性状判定装置。
  6. 【請求項6】 燃料性状パラメータ検出手段が燃料噴射
    弁から噴射された燃料の噴霧が通る領域に配置されてい
    る抵抗検出センサであって、 抵抗検出センサが、予め定めた電圧が印加されて加熱さ
    れるヒータを有し、このヒータに燃料が当たったときの
    抵抗値から燃料性状を判定することを特徴とする請求項
    1に記載の燃料性状判定装置。
JP9168921A 1997-06-25 1997-06-25 内燃機関の燃料性状判定装置 Pending JPH1113568A (ja)

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