JPH1081721A - 重合性化合物およびその用途 - Google Patents
重合性化合物およびその用途Info
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- JPH1081721A JPH1081721A JP8257735A JP25773596A JPH1081721A JP H1081721 A JPH1081721 A JP H1081721A JP 8257735 A JP8257735 A JP 8257735A JP 25773596 A JP25773596 A JP 25773596A JP H1081721 A JPH1081721 A JP H1081721A
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- Japan
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- acrylate
- meth
- polymerizable compound
- polyol
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- Pending
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- Macromonomer-Based Addition Polymer (AREA)
Abstract
(57)【要約】 (修正有)
【課題】 硬度と伸度のバランスに優れた硬化皮膜を得
ることができる新規なウレタンアクリレート系の重合性
化合物および該化合物を硬化成分とする活性エネルギー
線硬化型樹脂組成物を提供すること。 【解決手段】 活性水素含有(メタ)アクリレート系モ
ノマー単位を「=」、ノルボルネンジイソシアネート単
位を「○」、ポリオールを「−−−」または「−┬−」
(分岐ポリオール)で表すとき、下記(1)で示される
重合性化合物。 (但し、Xは(○−−−)n○=を表し、k,l,m,
nはそれぞれ0〜5の
ることができる新規なウレタンアクリレート系の重合性
化合物および該化合物を硬化成分とする活性エネルギー
線硬化型樹脂組成物を提供すること。 【解決手段】 活性水素含有(メタ)アクリレート系モ
ノマー単位を「=」、ノルボルネンジイソシアネート単
位を「○」、ポリオールを「−−−」または「−┬−」
(分岐ポリオール)で表すとき、下記(1)で示される
重合性化合物。 (但し、Xは(○−−−)n○=を表し、k,l,m,
nはそれぞれ0〜5の
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、新規な重合性化合
物および該重合性化合物を硬化性成分として含有する活
性エネルギー線硬化型樹脂組成物に関する。
物および該重合性化合物を硬化性成分として含有する活
性エネルギー線硬化型樹脂組成物に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、環境汚染問題、省エネルギー化等
により有機溶剤系の塗料に代わり紫外線等の活性エネル
ギー線照射により硬化する活性エネルギー線硬化型塗料
が多用されるようになってきた。これは、紫外線等の活
性エネルギー線照射により硬化し得る樹脂とモノマーを
含有し、モノマーが溶媒の機能を兼ねていることから塗
膜形成時に溶剤が揮発しないという利点があるからであ
る。
により有機溶剤系の塗料に代わり紫外線等の活性エネル
ギー線照射により硬化する活性エネルギー線硬化型塗料
が多用されるようになってきた。これは、紫外線等の活
性エネルギー線照射により硬化し得る樹脂とモノマーを
含有し、モノマーが溶媒の機能を兼ねていることから塗
膜形成時に溶剤が揮発しないという利点があるからであ
る。
【0003】そして、この活性エネルギー線硬化性を有
する樹脂として、ポリエステルアクリレート、ウレタン
アクリレート、エポキシアクリレート等の分子末端にア
クリル系2重結合を有するオリゴマーやスチレン系、ア
クリル系のモノマー等が利用されている。中でも、ウレ
タンアクリル系(ウレタンアクリレート)樹脂は、物性
バランスが良好で、該樹脂を用いた塗料組成物は、化粧
板のコーティング、紙用ツヤニス、木工用塗料、ハード
コート、接着剤、レジスト用材料等の用途に幅広く使用
されている。
する樹脂として、ポリエステルアクリレート、ウレタン
アクリレート、エポキシアクリレート等の分子末端にア
クリル系2重結合を有するオリゴマーやスチレン系、ア
クリル系のモノマー等が利用されている。中でも、ウレ
タンアクリル系(ウレタンアクリレート)樹脂は、物性
バランスが良好で、該樹脂を用いた塗料組成物は、化粧
板のコーティング、紙用ツヤニス、木工用塗料、ハード
コート、接着剤、レジスト用材料等の用途に幅広く使用
されている。
【0004】かかるウレタンアクリル系(ウレタンアク
リレート)樹脂は、一般的には、活性水素含有(メタ)
アクリレート系モノマー成分とジイソシアネート成分や
トリイソシアネート成分とを反応させて得られたウレタ
ンアクリレートを主成分とするもので、かかるポリイソ
シアネートとしては、トリレンジイソシアネート(TD
I)、ジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)、
水添化ジフェニルメタンジイソシアネート(H−MD
I)、ポリフェニルメタンポリイソシアネート(クルー
ドMDI)、変性ジフェニルメタンジイソシアネート
(変性MDI)、水添化キシリレンジイソシアネート
(H−XDI)、キシリレンジイソシアネート(XD
I)、ヘキサメチレンジイソシアネート(HMDI)、
トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート(TMXD
I)等の芳香族系ポリイソシアネート或いはこれらポリ
イソシアネートの三量体化合物、イシホロンジイソシア
ネート(IPDI)等の脂肪族系ポリイソシアネートな
どが一般的に用いられているのが実情である。また、特
開平6−157451号公報には、上記のポリイソシア
ネート成分として、ノルボルネンジイソシアネートを用
いたウレタンアクリレート系の重合性単量体が開示され
ている。
リレート)樹脂は、一般的には、活性水素含有(メタ)
アクリレート系モノマー成分とジイソシアネート成分や
トリイソシアネート成分とを反応させて得られたウレタ
ンアクリレートを主成分とするもので、かかるポリイソ
シアネートとしては、トリレンジイソシアネート(TD
I)、ジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)、
水添化ジフェニルメタンジイソシアネート(H−MD
I)、ポリフェニルメタンポリイソシアネート(クルー
ドMDI)、変性ジフェニルメタンジイソシアネート
(変性MDI)、水添化キシリレンジイソシアネート
(H−XDI)、キシリレンジイソシアネート(XD
I)、ヘキサメチレンジイソシアネート(HMDI)、
トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート(TMXD
I)等の芳香族系ポリイソシアネート或いはこれらポリ
イソシアネートの三量体化合物、イシホロンジイソシア
ネート(IPDI)等の脂肪族系ポリイソシアネートな
どが一般的に用いられているのが実情である。また、特
開平6−157451号公報には、上記のポリイソシア
ネート成分として、ノルボルネンジイソシアネートを用
いたウレタンアクリレート系の重合性単量体が開示され
ている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の
如き従来のポリイソシアネートを用いたウレタンアクリ
レートを主成分とした活性エネルギー線硬化型樹脂組成
物では、その硬化皮膜の靭性や柔軟性に欠ける場合が多
く、必ずしも十分に満足できるものではなく、更に特開
平6−157451号公報に開示のノルボルネンジイソ
シアネートを用いたウレタンアクリレート系の重合性単
量体を用いた活性エネルギー線硬化型樹脂組成物でも、
その硬化皮膜は靭性に欠け、耐擦傷性(皮膜表面の耐擦
り傷性)も低いという欠点を有しており、硬化皮膜の硬
度と伸度のバランスに優れ、かつ耐擦傷性にも優れた活
性エネルギー線硬化型樹脂組成物が望まれているのであ
る。
如き従来のポリイソシアネートを用いたウレタンアクリ
レートを主成分とした活性エネルギー線硬化型樹脂組成
物では、その硬化皮膜の靭性や柔軟性に欠ける場合が多
く、必ずしも十分に満足できるものではなく、更に特開
平6−157451号公報に開示のノルボルネンジイソ
シアネートを用いたウレタンアクリレート系の重合性単
量体を用いた活性エネルギー線硬化型樹脂組成物でも、
その硬化皮膜は靭性に欠け、耐擦傷性(皮膜表面の耐擦
り傷性)も低いという欠点を有しており、硬化皮膜の硬
度と伸度のバランスに優れ、かつ耐擦傷性にも優れた活
性エネルギー線硬化型樹脂組成物が望まれているのであ
る。
【0006】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明者は、上
記事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、活性水素含有(メ
タ)アクリレート系モノマー単位を「=」、ノルボルネ
ンジイソシアネート単位を「○」、ポリオールを「−−
−」または「−┬−」(分岐ポリオール)で表すとき、
下記(1)で示される新規な重合性化合物が、ウレタン
アクリル系の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に大変
有用で、かかる重合性化合物を硬化性成分とする活性エ
ネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化皮膜が、硬度と伸度
のバランスに優れていることを見いだし本発明を完成す
るに至った。表すとき、下記(1)で示されることを特
徴とする重合性化合物。 (但し、Xは(○−−−)n○=を表し、k,l,m,
nはそれぞれ0〜5の整数でk+l+m+n≧1を満た
す。)
記事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、活性水素含有(メ
タ)アクリレート系モノマー単位を「=」、ノルボルネ
ンジイソシアネート単位を「○」、ポリオールを「−−
−」または「−┬−」(分岐ポリオール)で表すとき、
下記(1)で示される新規な重合性化合物が、ウレタン
アクリル系の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に大変
有用で、かかる重合性化合物を硬化性成分とする活性エ
ネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化皮膜が、硬度と伸度
のバランスに優れていることを見いだし本発明を完成す
るに至った。表すとき、下記(1)で示されることを特
徴とする重合性化合物。 (但し、Xは(○−−−)n○=を表し、k,l,m,
nはそれぞれ0〜5の整数でk+l+m+n≧1を満た
す。)
【0007】
【発明の実施の形態】以下に本発明を詳細に説明する。
本発明の重合性化合物は、活性水素含有(メタ)アクリ
レート系モノマー(A)、ノルボルネンジイソシアネー
ト(B)及びポリオール(C)を反応させて得られるも
ので、かかる活性水素含有(メタ)アクリレート系モノ
マー(A)としては、2−ヒドロキシエチル(メタ)ア
クリレート、2−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレ
ート、トリプロピレングリコール(メタ)アクリレー
ト、1,4−ブチレングリコールモノ(メタ)アクリレ
ート、2−ヒドロキシ−3−クロロプロピル(メタ)ア
クリレート、グリセロールモノ(メタ)アクリレート、
グリセロールジ(メタ)アクリレート、グリセロールメ
タクリレートアクリレート、2−ヒドロキシエチルアク
リロイルフォスフェート、4−ブチルヒドロキアクリレ
ート、カプロラクトン変性2−ヒドロキエチルアクリレ
ート等が挙げられ、中でも2−ヒドロキシエチルアクリ
レート、2−ヒドロキシプロピルアクリレートが好適に
用いられる。
本発明の重合性化合物は、活性水素含有(メタ)アクリ
レート系モノマー(A)、ノルボルネンジイソシアネー
ト(B)及びポリオール(C)を反応させて得られるも
ので、かかる活性水素含有(メタ)アクリレート系モノ
マー(A)としては、2−ヒドロキシエチル(メタ)ア
クリレート、2−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレ
ート、トリプロピレングリコール(メタ)アクリレー
ト、1,4−ブチレングリコールモノ(メタ)アクリレ
ート、2−ヒドロキシ−3−クロロプロピル(メタ)ア
クリレート、グリセロールモノ(メタ)アクリレート、
グリセロールジ(メタ)アクリレート、グリセロールメ
タクリレートアクリレート、2−ヒドロキシエチルアク
リロイルフォスフェート、4−ブチルヒドロキアクリレ
ート、カプロラクトン変性2−ヒドロキエチルアクリレ
ート等が挙げられ、中でも2−ヒドロキシエチルアクリ
レート、2−ヒドロキシプロピルアクリレートが好適に
用いられる。
【0008】また、ノルボルネンジイソシアネート
(B)としては、ノルボルネン骨格を有するジイソシア
ネートであれば特に限定されず、例えば下記化1で示さ
れるノルボルネンジイソシアネートメチル等を例示する
ことができる。
(B)としては、ノルボルネン骨格を有するジイソシア
ネートであれば特に限定されず、例えば下記化1で示さ
れるノルボルネンジイソシアネートメチル等を例示する
ことができる。
【化1】
【0009】更にポリオール(C)としては、エチレン
グリコール、1,2−または1,3−プロピレングリコ
ール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、ト
リエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジ
プロピレングリコール、1,3−または1,4−ブタン
ジオール、1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサ
ンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン
ジメタノール、水素添加ビスフェノールA、ポリエチレ
ングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレ
ングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリカ
プロラクトン、トリメチロールエタン、トリメチロール
プロパン、ポリトリメチロールプロパン、ペンタエリス
トール、ポリペンタエリストール、ソルビトール、マン
ニトール、グリセリン、ポリグリセリン等の多価アルコ
ールや該多価アルコールと無水マレイン酸、マレイン
酸、フマール酸、無水イタコン酸、イタコン酸、アジピ
ン酸、イソフタル酸等の多塩基酸との反応物であるポリ
エステルポリオール、カプロラクトン変性ポリオール、
ポリオレフィン系ポリオール、ポリブタジエン系ポリオ
ール等が挙げられ、水酸基価が35〜1250mgKO
H/gのポリテトラメチレングリコール、アジピン酸/
1,4−ブタンジオール系ポリエステルポリオールまた
は水酸基価が40〜560mgKOH/gのポリプロピ
レングリコール(分子量400〜1000)が好適に用
いられる。
グリコール、1,2−または1,3−プロピレングリコ
ール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、ト
リエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジ
プロピレングリコール、1,3−または1,4−ブタン
ジオール、1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサ
ンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン
ジメタノール、水素添加ビスフェノールA、ポリエチレ
ングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレ
ングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリカ
プロラクトン、トリメチロールエタン、トリメチロール
プロパン、ポリトリメチロールプロパン、ペンタエリス
トール、ポリペンタエリストール、ソルビトール、マン
ニトール、グリセリン、ポリグリセリン等の多価アルコ
ールや該多価アルコールと無水マレイン酸、マレイン
酸、フマール酸、無水イタコン酸、イタコン酸、アジピ
ン酸、イソフタル酸等の多塩基酸との反応物であるポリ
エステルポリオール、カプロラクトン変性ポリオール、
ポリオレフィン系ポリオール、ポリブタジエン系ポリオ
ール等が挙げられ、水酸基価が35〜1250mgKO
H/gのポリテトラメチレングリコール、アジピン酸/
1,4−ブタンジオール系ポリエステルポリオールまた
は水酸基価が40〜560mgKOH/gのポリプロピ
レングリコール(分子量400〜1000)が好適に用
いられる。
【0010】本発明の重合性化合物の製造法について
は、上記の(A)〜(C)を反応させる方法であれば特
に限定されず、公知の方法が採用され得る。例えば、
(A)〜(C)を一括混合して反応させる方法、
(B)と(C)を反応させて、1分子当たり1個以上の
イソシアネート基を含有するウレタンイソシアネート中
間体を形成した後に該中間体と(A)を反応させる方
法、(A)と(B)を反応させて1分子当たり1個以
上のイソシアネート基を含有するウレタンアクリレート
中間体を形成した後に該中間体と(C)を反応させる方
法等が挙げられ、好ましくは、の方法が採用され得
る。かかるの方法についてより具体的に説明すれば、
(B)と(C)を(B)/(C)のモル比が0.2〜
0.8程度になるように仕込んで、70〜100℃で6
〜12時間程度反応させた後、40〜70℃程度に冷却
して、(A)を(B)1モルに対して0.5〜5モル程
度と安定剤(モノメチルエーテルハイドロキノン等)
0.02〜0.2重量%(系全体に対して)を添加後、
5〜12時間程度反応させ、その後錫系触媒(ジラウリ
ル酸ジn−ブチル錫等)0.005〜0.05重量%
(系全体に対して)を添加してイソシアネート成分が
0.5重量%以下になるまで反応を続けて本発明の重合
性化合物を得るのである。
は、上記の(A)〜(C)を反応させる方法であれば特
に限定されず、公知の方法が採用され得る。例えば、
(A)〜(C)を一括混合して反応させる方法、
(B)と(C)を反応させて、1分子当たり1個以上の
イソシアネート基を含有するウレタンイソシアネート中
間体を形成した後に該中間体と(A)を反応させる方
法、(A)と(B)を反応させて1分子当たり1個以
上のイソシアネート基を含有するウレタンアクリレート
中間体を形成した後に該中間体と(C)を反応させる方
法等が挙げられ、好ましくは、の方法が採用され得
る。かかるの方法についてより具体的に説明すれば、
(B)と(C)を(B)/(C)のモル比が0.2〜
0.8程度になるように仕込んで、70〜100℃で6
〜12時間程度反応させた後、40〜70℃程度に冷却
して、(A)を(B)1モルに対して0.5〜5モル程
度と安定剤(モノメチルエーテルハイドロキノン等)
0.02〜0.2重量%(系全体に対して)を添加後、
5〜12時間程度反応させ、その後錫系触媒(ジラウリ
ル酸ジn−ブチル錫等)0.005〜0.05重量%
(系全体に対して)を添加してイソシアネート成分が
0.5重量%以下になるまで反応を続けて本発明の重合
性化合物を得るのである。
【0011】上記の如く得られた本発明の重合性化合物
は、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化性成分と
して有用で、以下かかる重合性化合物を主成分とした活
性エネルギー線硬化型樹脂組成物について説明する。か
かる樹脂組成物には、通常、上記の重合性化合物以外に
光重合開始剤が配合され、更に必要に応じてエチレン性
不飽和モノマー等が配合される。
は、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化性成分と
して有用で、以下かかる重合性化合物を主成分とした活
性エネルギー線硬化型樹脂組成物について説明する。か
かる樹脂組成物には、通常、上記の重合性化合物以外に
光重合開始剤が配合され、更に必要に応じてエチレン性
不飽和モノマー等が配合される。
【0012】かかる光重合開始剤としては、オクテン酸
コバルト、ナフテン酸コバルト、オクテン酸マンガン、
ナフテン酸マンガン、メチルエチルケトンパーオキサイ
ド、シクロヘキサノンパーオキサイド、クメンハイドロ
パーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミル
パーオキサイド、t−ブチルパーベンゾエート、ベンゾ
イン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエ
ーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン
n−ブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ア
ントラキノン、ナフトキノン、ヒバロインエチルエーテ
ル、ベンジルケタール、1,1−ジクロロアセトフェノ
ン、p−t−ブチルジクロロアセトフェノン、2−クロ
ロチオキサントン、2,2−ジエトキシアセトフェノ
ン、ミヒラーズケトン、2,2−ジクロル−4−フェノ
キシアセトフェノン、2,2−ジメトキシ−2−フェニ
ルアセトフェノン、ベンゾフェノン、2−メチルチオキ
サントン、フェニルグリオキシレート、α−ヒドロキシ
イソブチルフェノン、ジベンゾスパロン、ベンゾフェノ
ンアミン系(N−メチルジエタノールアミン、トリエチ
ルアミンなど)、ベンジルジフェニルジスルフィド、テ
トラメチルチウラムモノサルファイド、アゾビスイソブ
チロニトリル、ジベンジル、ジアセチル、アセトフェノ
ン、ベンジルジメチルケタール、1−ヒドロキシシクロ
ヘキシルフェニルケトン、2−ヒドロキシ−2−メチル
−1−フェニルプロパン−1−オンメチルベンゾイルフ
ォルメートなどが挙げられる。
コバルト、ナフテン酸コバルト、オクテン酸マンガン、
ナフテン酸マンガン、メチルエチルケトンパーオキサイ
ド、シクロヘキサノンパーオキサイド、クメンハイドロ
パーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミル
パーオキサイド、t−ブチルパーベンゾエート、ベンゾ
イン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエ
ーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン
n−ブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ア
ントラキノン、ナフトキノン、ヒバロインエチルエーテ
ル、ベンジルケタール、1,1−ジクロロアセトフェノ
ン、p−t−ブチルジクロロアセトフェノン、2−クロ
ロチオキサントン、2,2−ジエトキシアセトフェノ
ン、ミヒラーズケトン、2,2−ジクロル−4−フェノ
キシアセトフェノン、2,2−ジメトキシ−2−フェニ
ルアセトフェノン、ベンゾフェノン、2−メチルチオキ
サントン、フェニルグリオキシレート、α−ヒドロキシ
イソブチルフェノン、ジベンゾスパロン、ベンゾフェノ
ンアミン系(N−メチルジエタノールアミン、トリエチ
ルアミンなど)、ベンジルジフェニルジスルフィド、テ
トラメチルチウラムモノサルファイド、アゾビスイソブ
チロニトリル、ジベンジル、ジアセチル、アセトフェノ
ン、ベンジルジメチルケタール、1−ヒドロキシシクロ
ヘキシルフェニルケトン、2−ヒドロキシ−2−メチル
−1−フェニルプロパン−1−オンメチルベンゾイルフ
ォルメートなどが挙げられる。
【0013】また、エチレン性不飽和モノマーとして
は、エチレン性不飽和結合を有するモノマーであれば特
に限定されず、メチル(メタ)アクリレート、エチル
(メタ)アクリレート、プロピル(メタ)アクリレー
ト、n−ブチル(メタ)アクリレート、t−ブチル(メ
タ)アクリレート、2−エチルヘキシル(メタ)アクリ
レート、n−ノニル(メタ)アクリレート、シクロヘキ
シル(メタ)アクリレート、ベンジル(メタ)アクリレ
ート、ジシクロペンテニル(メタ)アクリレート、2−
ジシクロペンテノキシエチル(メタ)アクリレート、メ
トキシエチル(メタ)アクリレート、エトキシエチル
(メタ)アクリレート、ブトキシエチル(メタ)アクリ
レート、メトキシエトキシエチル(メタ)アクリレー
ト、エトキシエトキシエチル(メタ)アクリレート、テ
トラヒドロフリフリル(メタ)アクリレート、カルビト
ールアクリレート、ベンジルアクリレート、アリルアク
リレート、フェノキシエチルアクリレート、スチレン、
ビニルトルエン、クロロスチレン、α−メチルスチレ
ン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、N−ビニルピロリ
ドン、アクリロキシエチルフォスフェート、2−ビニル
ピリジン、2−エチルヘキシルアクリレート、2−ヒド
ロキシエチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシプ
ロピルアクリレート、エチルカルビトールアクリレー
ト、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエ
チレングリコール(#200,#400,#600)ジ
アクリレート、2−ヒドロキシ−3−フェノキシプロピ
ルアクリレート、2−アクリロイルオキシエチルコハク
酸、1,6−ヘキサンジオールジアクリレート、トリメ
チロールプロパントリアクリレート、EO(エチレンオ
キサイド)変性トリメチロールプロパントリアクリレー
ト、メチルトリグリコール、アクリロイルモルフォリ
ン、1,9−ノナンジオールジアクリレート、2−n−
ブチル−2−エチル−1,3−プロパンジオールジアク
リレート等が挙げられ、中でも1,9−ノナンジオール
ジアクリレート、2−n−ブチル−2−エチル−1,3
−プロパンジオールジアクリレート、EO(エチレンオ
キサイド)変性トリメチロールプロパントリアクリレー
トが好適に用いられる。
は、エチレン性不飽和結合を有するモノマーであれば特
に限定されず、メチル(メタ)アクリレート、エチル
(メタ)アクリレート、プロピル(メタ)アクリレー
ト、n−ブチル(メタ)アクリレート、t−ブチル(メ
タ)アクリレート、2−エチルヘキシル(メタ)アクリ
レート、n−ノニル(メタ)アクリレート、シクロヘキ
シル(メタ)アクリレート、ベンジル(メタ)アクリレ
ート、ジシクロペンテニル(メタ)アクリレート、2−
ジシクロペンテノキシエチル(メタ)アクリレート、メ
トキシエチル(メタ)アクリレート、エトキシエチル
(メタ)アクリレート、ブトキシエチル(メタ)アクリ
レート、メトキシエトキシエチル(メタ)アクリレー
ト、エトキシエトキシエチル(メタ)アクリレート、テ
トラヒドロフリフリル(メタ)アクリレート、カルビト
ールアクリレート、ベンジルアクリレート、アリルアク
リレート、フェノキシエチルアクリレート、スチレン、
ビニルトルエン、クロロスチレン、α−メチルスチレ
ン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、N−ビニルピロリ
ドン、アクリロキシエチルフォスフェート、2−ビニル
ピリジン、2−エチルヘキシルアクリレート、2−ヒド
ロキシエチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシプ
ロピルアクリレート、エチルカルビトールアクリレー
ト、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエ
チレングリコール(#200,#400,#600)ジ
アクリレート、2−ヒドロキシ−3−フェノキシプロピ
ルアクリレート、2−アクリロイルオキシエチルコハク
酸、1,6−ヘキサンジオールジアクリレート、トリメ
チロールプロパントリアクリレート、EO(エチレンオ
キサイド)変性トリメチロールプロパントリアクリレー
ト、メチルトリグリコール、アクリロイルモルフォリ
ン、1,9−ノナンジオールジアクリレート、2−n−
ブチル−2−エチル−1,3−プロパンジオールジアク
リレート等が挙げられ、中でも1,9−ノナンジオール
ジアクリレート、2−n−ブチル−2−エチル−1,3
−プロパンジオールジアクリレート、EO(エチレンオ
キサイド)変性トリメチロールプロパントリアクリレー
トが好適に用いられる。
【0014】本発明における上記の光重合開始剤やエチ
レン性不飽和モノマーの配合量は特に限定されないが、
光重合開始剤の配合量は該樹脂組成物全体に対して1〜
10重量%程度であり、重合性化合物(ウレタンアクリ
レート)とエチレン性不飽和モノマーの配合比において
は重合性化合物/エチレン性不飽和モノマーの配合重量
比を90/10〜30/70にすることが好ましく、更
に好ましくは80/20〜40/60で、重合性化合物
の配合重量比が上記範囲を超えると配合組成物の粘度が
高くなって塗装等に供した場合に作業性が著しく低下
し、逆にエチレン性不飽和モノマーの配合重量比が上記
配合重量比を超えると生成皮膜の靭性が低下すると同時
に耐擦傷性が低下する傾向にあり好ましくない。
レン性不飽和モノマーの配合量は特に限定されないが、
光重合開始剤の配合量は該樹脂組成物全体に対して1〜
10重量%程度であり、重合性化合物(ウレタンアクリ
レート)とエチレン性不飽和モノマーの配合比において
は重合性化合物/エチレン性不飽和モノマーの配合重量
比を90/10〜30/70にすることが好ましく、更
に好ましくは80/20〜40/60で、重合性化合物
の配合重量比が上記範囲を超えると配合組成物の粘度が
高くなって塗装等に供した場合に作業性が著しく低下
し、逆にエチレン性不飽和モノマーの配合重量比が上記
配合重量比を超えると生成皮膜の靭性が低下すると同時
に耐擦傷性が低下する傾向にあり好ましくない。
【0015】上記の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物
は、粘度調整等のために必要に応じて、有機溶剤等を添
加することも可能で、該有機溶剤としては、アセトン、
メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶
剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチ
ル、酢酸メトキシエチル等のエステル系溶剤、ジエチル
エーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジオ
キサン等のエーテル系溶剤、トルエン、キシレン等の芳
香族溶剤、ペンタン、ヘキサン等の脂肪族系溶剤、塩化
メチレン、クロロベンゼン、クロロホルム等のハロゲン
系溶剤、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアル
コール系溶剤などが挙げられる。
は、粘度調整等のために必要に応じて、有機溶剤等を添
加することも可能で、該有機溶剤としては、アセトン、
メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶
剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチ
ル、酢酸メトキシエチル等のエステル系溶剤、ジエチル
エーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジオ
キサン等のエーテル系溶剤、トルエン、キシレン等の芳
香族溶剤、ペンタン、ヘキサン等の脂肪族系溶剤、塩化
メチレン、クロロベンゼン、クロロホルム等のハロゲン
系溶剤、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアル
コール系溶剤などが挙げられる。
【0016】更に、塗料として用いる場合には、添加剤
として顔料、充填剤、レベリング剤、熱可塑性樹脂など
を添加して使用することも多い。顔料としてはチタン
白、シアニンブルー、クリームイエロー、ウォッチング
レッド、ベンガラ、カーボンブラック、アニリンブラッ
クなどが挙げられる。
として顔料、充填剤、レベリング剤、熱可塑性樹脂など
を添加して使用することも多い。顔料としてはチタン
白、シアニンブルー、クリームイエロー、ウォッチング
レッド、ベンガラ、カーボンブラック、アニリンブラッ
クなどが挙げられる。
【0017】熱可塑性樹脂としては、セルロースアセテ
ートブチレート、ニトロセルロース、塩化ビニル樹脂、
酢酸ビニル樹脂、アクリル樹脂及びこれらの共重合体、
ブチル化メラミン、ブチル化尿素などが挙げられる。又
ワックス型不飽和ポリエステル樹脂等との併用も可能で
ある。その他の添加剤としては、りん酸、酒石酸、亜り
ん酸、油脂類、シリコーンオイル、界面活性剤類などが
挙げられる。
ートブチレート、ニトロセルロース、塩化ビニル樹脂、
酢酸ビニル樹脂、アクリル樹脂及びこれらの共重合体、
ブチル化メラミン、ブチル化尿素などが挙げられる。又
ワックス型不飽和ポリエステル樹脂等との併用も可能で
ある。その他の添加剤としては、りん酸、酒石酸、亜り
ん酸、油脂類、シリコーンオイル、界面活性剤類などが
挙げられる。
【0018】かかる樹脂組成物から硬化皮膜を形成させ
る方法としては、被塗布物に塗布された塗膜に活性エネ
ルギー線を照射して硬化させる。該エネルギー線として
は、遠紫外部、紫外部、近紫外部、赤外部の光線、X
線、γ線等の電磁波のほか、電子線、プロトン線、中性
子線等が利用できる。しかしながら、皮膜形成(硬化)
速度、放射線照射装置の入手のし易さ、価格等から、紫
外線照射による硬化方法が有利である。本発明でいう紫
外線とは150〜450nm波長域の光を主体としたも
ので、ケミカルランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライ
ドランプ、キセノンランプ等を用いて照射する。また、
塗布方法としては、カーテンコーター、ロールコータ
ー、フローローター、スプレー、ディッピング等の公知
の方法を採用することができる。該塗膜の厚みは、被塗
布物や用途によって一概に言えないが、通常は5〜20
0μmの範囲から好適に選択され得る。
る方法としては、被塗布物に塗布された塗膜に活性エネ
ルギー線を照射して硬化させる。該エネルギー線として
は、遠紫外部、紫外部、近紫外部、赤外部の光線、X
線、γ線等の電磁波のほか、電子線、プロトン線、中性
子線等が利用できる。しかしながら、皮膜形成(硬化)
速度、放射線照射装置の入手のし易さ、価格等から、紫
外線照射による硬化方法が有利である。本発明でいう紫
外線とは150〜450nm波長域の光を主体としたも
ので、ケミカルランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライ
ドランプ、キセノンランプ等を用いて照射する。また、
塗布方法としては、カーテンコーター、ロールコータ
ー、フローローター、スプレー、ディッピング等の公知
の方法を採用することができる。該塗膜の厚みは、被塗
布物や用途によって一概に言えないが、通常は5〜20
0μmの範囲から好適に選択され得る。
【0019】更に被塗布物としては、塩化ビニル樹脂,
ポリエチレンテレフタレート(PET),ポリメタクリ
レート,ポリカーボネート,ナイロン(ポリアミド)等
のプラスチックスから、木材、金属板、紙、コンクリー
トに至るまで、幅広く利用することができる。本発明の
樹脂組成物がコーティングされた上記のプラスチック
ス、木材、紙、金属板等は、各種建築材料、家具、印刷
紙、缶製品、家庭用電気製品等に有用である。
ポリエチレンテレフタレート(PET),ポリメタクリ
レート,ポリカーボネート,ナイロン(ポリアミド)等
のプラスチックスから、木材、金属板、紙、コンクリー
トに至るまで、幅広く利用することができる。本発明の
樹脂組成物がコーティングされた上記のプラスチック
ス、木材、紙、金属板等は、各種建築材料、家具、印刷
紙、缶製品、家庭用電気製品等に有用である。
【0020】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に
説明する。尚、例中「部」とあるのは特にことわりのな
い限り重量基準を意味する。 実施例1 2l容のフラスコにアジピン酸2.0モル、イソフタル
酸2.0モル及び3−メチル−ペンタジオール5.0モ
ルを仕込んで撹拌しながら230℃で約11時間反応さ
せて、酸価が0.6mgKOH/gの時点で反応を終了
させてポリエステルポリオール(C)を得た。かかるポ
リエステルポリオール(C)の水酸基価は、64.4m
gKOH/gであった。
説明する。尚、例中「部」とあるのは特にことわりのな
い限り重量基準を意味する。 実施例1 2l容のフラスコにアジピン酸2.0モル、イソフタル
酸2.0モル及び3−メチル−ペンタジオール5.0モ
ルを仕込んで撹拌しながら230℃で約11時間反応さ
せて、酸価が0.6mgKOH/gの時点で反応を終了
させてポリエステルポリオール(C)を得た。かかるポ
リエステルポリオール(C)の水酸基価は、64.4m
gKOH/gであった。
【0021】次いで得られたポリエステルポリオール
(C)の水酸基1モルに対して1モルのノルボルネンジ
イソシアネートメチル(B)(2,5(2,6)−ビス
(イソシアネートメチル)ビシクロ[2.2.1]ヘプ
タン、三井東圧化学(株)製、「NBDI」)を加えて9
0℃で撹拌して末端にイソシアネートを付加させ、更に
残存イソシアネート基1モルに対して等モルの2−ヒド
ロキシエチルアクリレート(A)とモノメチルエーテル
ハイドロキノン0.04重量%(系全体に対して)加え
て50〜70℃で約6時間撹拌した後、触媒としてジラ
ウリル酸ジn−ブチル錫を(A)〜(C)の合計量10
0部に対して0.01部添加して、6時間以上反応を続
けて残存イソシアネート基が0.2重量%になった時点
で反応を終了させて、本発明の重合性化合物(ウレタン
アクリレート)を得た。
(C)の水酸基1モルに対して1モルのノルボルネンジ
イソシアネートメチル(B)(2,5(2,6)−ビス
(イソシアネートメチル)ビシクロ[2.2.1]ヘプ
タン、三井東圧化学(株)製、「NBDI」)を加えて9
0℃で撹拌して末端にイソシアネートを付加させ、更に
残存イソシアネート基1モルに対して等モルの2−ヒド
ロキシエチルアクリレート(A)とモノメチルエーテル
ハイドロキノン0.04重量%(系全体に対して)加え
て50〜70℃で約6時間撹拌した後、触媒としてジラ
ウリル酸ジn−ブチル錫を(A)〜(C)の合計量10
0部に対して0.01部添加して、6時間以上反応を続
けて残存イソシアネート基が0.2重量%になった時点
で反応を終了させて、本発明の重合性化合物(ウレタン
アクリレート)を得た。
【0022】得られた重合性化合物のIRスペクトル及
び1H−NMR(D2O)スペクトルの帰属を以下に示
す。また、IRチャート及びNMRチャートを図1及び
図2にそれぞれ示す。 IR :1460cm-1 −CH3(メチル) 2950cm-1 −CH2−(メチレン) 1730cm-1 ベンゼン環−COO−(芳香族エステル) 1530cm-1,3400cm-1 −NH−COOR(ウレタン) 1H−NMR:1.0ppm −CH2CH2CH3 CHCH2CH2−の下線部 プロトン 1.6ppm −CH2CH2 CH3CHCH2 CH2−の下線部 プロトン 2.3ppm −OOC−CH2 (CH2)2CH2 COO−の 下線部プロトン 1.7ppm −OOC−CH2(CH2 )2CH2COO−の 下線部プロトン
び1H−NMR(D2O)スペクトルの帰属を以下に示
す。また、IRチャート及びNMRチャートを図1及び
図2にそれぞれ示す。 IR :1460cm-1 −CH3(メチル) 2950cm-1 −CH2−(メチレン) 1730cm-1 ベンゼン環−COO−(芳香族エステル) 1530cm-1,3400cm-1 −NH−COOR(ウレタン) 1H−NMR:1.0ppm −CH2CH2CH3 CHCH2CH2−の下線部 プロトン 1.6ppm −CH2CH2 CH3CHCH2 CH2−の下線部 プロトン 2.3ppm −OOC−CH2 (CH2)2CH2 COO−の 下線部プロトン 1.7ppm −OOC−CH2(CH2 )2CH2COO−の 下線部プロトン
【0023】1H−NMR:8.7ppm
【化2】 の下線部プロトン1 H−NMR:8.1ppm
【化3】 の下線部プロトン1 H−NMR:8.3ppm
【化4】 の下線部プロトン
【0024】上記の帰属より、この重合性化合物は、
『=○−−−○=』(上記の(1)式においてk=1,
l=0,m=0,n=0)の構造を有するものであっ
た。次に、かかる重合性化合物100部に光重合開始剤
として1−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
(チバガイギー社製、「イルガキュア184」)を4部
配合して活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を得た。
『=○−−−○=』(上記の(1)式においてk=1,
l=0,m=0,n=0)の構造を有するものであっ
た。次に、かかる重合性化合物100部に光重合開始剤
として1−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
(チバガイギー社製、「イルガキュア184」)を4部
配合して活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を得た。
【0025】得られた樹脂組成物について、以下の要領
で硬化皮膜の硬度及び伸度、強度等を測定した。 (硬度)樹脂組成物をガラス板上に120μのアプリケ
ーターで塗工した後、5m/minのラインスピードで
80W/cmの水銀ランプ下を2回通過させて皮膜(硬
化後の厚みは70μm)を形成させ、かかる皮膜の硬度
をJIS K 5400に準じて測定した。 (伸度、強度)樹脂組成物をガラス板上に100μのア
プリケーターで塗工した後、5m/minのラインスピ
ードで80W/cmの水銀ランプ下を2回通過させて塗
膜を形成させた後、ガラス板より短冊状(15mm×1
50mm)に塗膜を剥ぎ取って、20℃,65%RHで
オートグラフ(引張速度10mm/min)にて破断時
の伸び(%)、破断強度を測定した。
で硬化皮膜の硬度及び伸度、強度等を測定した。 (硬度)樹脂組成物をガラス板上に120μのアプリケ
ーターで塗工した後、5m/minのラインスピードで
80W/cmの水銀ランプ下を2回通過させて皮膜(硬
化後の厚みは70μm)を形成させ、かかる皮膜の硬度
をJIS K 5400に準じて測定した。 (伸度、強度)樹脂組成物をガラス板上に100μのア
プリケーターで塗工した後、5m/minのラインスピ
ードで80W/cmの水銀ランプ下を2回通過させて塗
膜を形成させた後、ガラス板より短冊状(15mm×1
50mm)に塗膜を剥ぎ取って、20℃,65%RHで
オートグラフ(引張速度10mm/min)にて破断時
の伸び(%)、破断強度を測定した。
【0026】実施例2 実施例1において、ポリオール(C)として3官能の数
平均分子量400のポリプロピレンオキサイド変性グリ
セリンを使用し、当量の(A)及び(B)を用いた以外
は同様に行って、本発明の重合性化合物(ウレタンアク
リレート)を得た。得られた重合性化合物のIRスペク
トル及び1H−NMR(D2O)スペクトルの帰属を以下
に示す。 IR :1460cm-1 −CH3(メチル) 2950cm-1 −CH2−(メチレン) 1530cm-1,3400cm-1 −NH−COOR(ウレタン)
平均分子量400のポリプロピレンオキサイド変性グリ
セリンを使用し、当量の(A)及び(B)を用いた以外
は同様に行って、本発明の重合性化合物(ウレタンアク
リレート)を得た。得られた重合性化合物のIRスペク
トル及び1H−NMR(D2O)スペクトルの帰属を以下
に示す。 IR :1460cm-1 −CH3(メチル) 2950cm-1 −CH2−(メチレン) 1530cm-1,3400cm-1 −NH−COOR(ウレタン)
【0027】 1H−NMR:1.2ppm −O−CH2−CHCH3 −O−の下線部プロ トン 3.0ppm −O−CH2−CHCH3−O−の下線部プロ トン 4.0ppm −O−CH2 −CHCH3−O−の下線部プロ トン
【0028】 においてk=0,l=1,m=0,n=0)の構造を有
するものであった。次に、かかる重合性化合物100部
に光重合開始剤として1−ヒドロキシシクロヘキシルフ
ェニルケトン(チバガイギー社製、「イルガキュア18
4」)を4部配合して活性エネルギー線硬化型樹脂組成
物を得て、実施例1と同様に硬化皮膜の硬度及び伸度、
強度等を測定した。
するものであった。次に、かかる重合性化合物100部
に光重合開始剤として1−ヒドロキシシクロヘキシルフ
ェニルケトン(チバガイギー社製、「イルガキュア18
4」)を4部配合して活性エネルギー線硬化型樹脂組成
物を得て、実施例1と同様に硬化皮膜の硬度及び伸度、
強度等を測定した。
【0029】実施例3 実施例1において、ポリオール(C)の水酸基2モルに
対して1.5モルのノルボルネンジイソシアネートメチ
ル(B)を加えて、末端にイソシアネートを付加させ、
更に残存イソシアネート基1モルに対して1モルの2−
ヒドロキシエチルアクリレート(A)を反応させた以外
は同様に行って、本発明の重合性化合物(ウレタンアク
リレート)を得た。得られた重合性化合物のIRスペク
トル及び1H−NMR(D2O)スペクトルの帰属を以下
に示す。 IR :1460cm-1 −CH3(メチル) 2950cm-1 −CH2−(メチレン) 1730cm-1 ベンゼン環−COO−(芳香族エステル) 1530cm-1,3400cm-1 −NH−COOR(ウレタン)
対して1.5モルのノルボルネンジイソシアネートメチ
ル(B)を加えて、末端にイソシアネートを付加させ、
更に残存イソシアネート基1モルに対して1モルの2−
ヒドロキシエチルアクリレート(A)を反応させた以外
は同様に行って、本発明の重合性化合物(ウレタンアク
リレート)を得た。得られた重合性化合物のIRスペク
トル及び1H−NMR(D2O)スペクトルの帰属を以下
に示す。 IR :1460cm-1 −CH3(メチル) 2950cm-1 −CH2−(メチレン) 1730cm-1 ベンゼン環−COO−(芳香族エステル) 1530cm-1,3400cm-1 −NH−COOR(ウレタン)
【0030】 1H−NMR:1.0ppm −CH2CH2CH3 CHCH2CH2−の下線部 プロトン 1.6ppm −CH2CH2 CH3CHCH2 CH2−の下線部 プロトン 2.3ppm −OOC−CH2 (CH2)2CH2 COO−の 下線部プロトン 1.7ppm −OOC−CH2(CH2 )2CH2COO−の 下線部プロトン
【0031】1H−NMR:8.7ppm
【化5】 の下線部プロトン1 H−NMR:8.1ppm
【化6】 の下線部プロトン1 H−NMR:8.3ppm
【化7】 の下線部プロトン
【0032】上記の帰属より、この重合性化合物は、
『=○−−−○−−−○=』(上記の(1)式において
k=1,l=0,m=1,n=0)の構造を有するもの
であった。次に、かかる重合性化合物100部に光重合
開始剤として1−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケ
トン(チバガイギー社製、「イルガキュア184」)を
4部配合して活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を得
て、実施例1と同様に硬化皮膜の硬度及び伸度、強度等
を測定した。
『=○−−−○−−−○=』(上記の(1)式において
k=1,l=0,m=1,n=0)の構造を有するもの
であった。次に、かかる重合性化合物100部に光重合
開始剤として1−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケ
トン(チバガイギー社製、「イルガキュア184」)を
4部配合して活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を得
て、実施例1と同様に硬化皮膜の硬度及び伸度、強度等
を測定した。
【0033】比較例1 実施例1において、ノルボルネンジイソシアネート
(B)に変えて、1,3−ビス(イソシアネートメチ
ル)ミクロヘキサンを使用した以外は同様に行って、重
合性化合物(ウレタンアクリレート)を得た。次に、か
かる重合性化合物を用いて、実施例1と同様に活性エネ
ルギー線硬化型樹脂組成物を得て、実施例1と同様に硬
化皮膜の硬度及び伸度。強度等を測定した。実施例及び
比較例の硬化皮膜の硬度及び伸度、強度等の測定結果を
表1に示す。
(B)に変えて、1,3−ビス(イソシアネートメチ
ル)ミクロヘキサンを使用した以外は同様に行って、重
合性化合物(ウレタンアクリレート)を得た。次に、か
かる重合性化合物を用いて、実施例1と同様に活性エネ
ルギー線硬化型樹脂組成物を得て、実施例1と同様に硬
化皮膜の硬度及び伸度。強度等を測定した。実施例及び
比較例の硬化皮膜の硬度及び伸度、強度等の測定結果を
表1に示す。
【0034】
【表1】 硬度 伸度(%) 破断強度(kg/cm2) 実施例1 3H 110 80 〃 2 4H 80 320 〃 3 2H 220 130 比較例1 H 50 70
【0035】
【発明の効果】本発明の重合性化合物は、ノルボルネン
ジイソシアネートを用いた新規なウレタンアクリレート
で、かかるウレタンアクリレートを主成分とする活性エ
ネルギー線硬化型樹脂組成物は、硬化皮膜の硬度と伸度
のバランスに優れ、かかる硬化皮膜が設けられたプラス
チックス、木材、紙、金属板等は、各種建築材料、家
具、印刷紙、缶製品、家庭用電気製品等に有用である。
ジイソシアネートを用いた新規なウレタンアクリレート
で、かかるウレタンアクリレートを主成分とする活性エ
ネルギー線硬化型樹脂組成物は、硬化皮膜の硬度と伸度
のバランスに優れ、かかる硬化皮膜が設けられたプラス
チックス、木材、紙、金属板等は、各種建築材料、家
具、印刷紙、缶製品、家庭用電気製品等に有用である。
【図1】実施例1で得られた重合性化合物のNMRチャ
ートである。
ートである。
【図2】実施例1で得られた重合性化合物のIRチャー
トである。
トである。
Claims (3)
- 【請求項1】 活性水素含有(メタ)アクリレート系モ
ノマー単位を「=」、ノルボルネンジイソシアネート単
位を「○」、ポリオールを「−−−」または「−┬−」
(分岐ポリオール)で表すとき、下記(1)で示される
ことを特徴とする重合性化合物。 (但し、Xは(○−−−)n○=を表し、k,l,m,
nはそれぞれ0〜5の整数でk+l+m+n≧1を満た
す。) - 【請求項2】 活性水素含有(メタ)アクリレート系モ
ノマー(A)、ノルボルネンジイソシアネート(B)、
水酸基価35〜1250mgKOH/gの2官能ポリオ
ールまたは水酸基価40〜560mgKOH/gの3官
能ポリオール(C)を反応させて得られることを特徴と
する請求項1記載の重合性化合物。 - 【請求項3】 請求項1または2記載の重合性化合物を
硬化性成分として含有することを特徴とする活性エネル
ギー線硬化型樹脂組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8257735A JPH1081721A (ja) | 1996-09-06 | 1996-09-06 | 重合性化合物およびその用途 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8257735A JPH1081721A (ja) | 1996-09-06 | 1996-09-06 | 重合性化合物およびその用途 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1081721A true JPH1081721A (ja) | 1998-03-31 |
Family
ID=17310378
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8257735A Pending JPH1081721A (ja) | 1996-09-06 | 1996-09-06 | 重合性化合物およびその用途 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH1081721A (ja) |
-
1996
- 1996-09-06 JP JP8257735A patent/JPH1081721A/ja active Pending
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