[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JPH107848A - ブロー成形用樹脂組成物及びこれよりなる医療用容器 - Google Patents

ブロー成形用樹脂組成物及びこれよりなる医療用容器

Info

Publication number
JPH107848A
JPH107848A JP8164401A JP16440196A JPH107848A JP H107848 A JPH107848 A JP H107848A JP 8164401 A JP8164401 A JP 8164401A JP 16440196 A JP16440196 A JP 16440196A JP H107848 A JPH107848 A JP H107848A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
ethylene
mfr
blow molding
aii
resin composition
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP8164401A
Other languages
English (en)
Other versions
JP3610377B2 (ja
Inventor
Meiji Tsuruta
明治 鶴田
Hidehiko Matsuo
英彦 松尾
Masato Tomiyama
真都 富山
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Tosoh Corp
Original Assignee
Tosoh Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Tosoh Corp filed Critical Tosoh Corp
Priority to JP16440196A priority Critical patent/JP3610377B2/ja
Publication of JPH107848A publication Critical patent/JPH107848A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3610377B2 publication Critical patent/JP3610377B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Medical Preparation Storing Or Oral Administration Devices (AREA)
  • Blow-Moulding Or Thermoforming Of Plastics Or The Like (AREA)
  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 ブロー成形性が良好で、透明であり、さらに
滅菌耐熱性に優れたブロー成形用樹脂組成物を提供す
る。 【解決手段】 特定の要件を満たす、MFRの異なる2
種のエチレン/α−オレフィン共重合体[C]と高圧ラ
ジカル重合法で得られる低密度ポリエチレン[B]を、
[C]:[B]重量比で95/5〜40/60で混合す
る。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、ブロー成形用樹脂
組成物に関するものである。さらに詳しくは、加工性と
透明性が要求される化粧品などの液体容器、クリーン性
が要求される半導体製造工程で使用される高純度薬品用
容器、さらに減菌耐熱性が要求される医療用容器等に好
適なブロー成形用樹脂組成物に関するものである。
【0002】
【従来の技術】高圧ラジカル重合法で得られる低密度ポ
リエチレン(以下、HP−LDPEという)は、分子鎖
中に長鎖分岐を持つため、溶融張力が高くかつ高剪断下
での流動性に優れ、肉厚が均一で表面状態の良いブロー
成形体が得られることから、ブロー成形用レジンとして
広く用いられている。
【0003】しかし、HP−LDPEは融点が比較的低
いために、輸液バックなどの加熱滅菌処理が必要な医療
容器として使用する場合には耐熱性が不足するという問
題が生じる。また、HP−LDPEは機械強度が小さい
ために、ブロー成形体ではピンチオフ部の強度が弱く、
加熱処理などの過酷な条件に耐えうる信頼性の面でも問
題がある。従って、HP−LDPEは加工性の面で優れ
た特性を有しているにもかかわらず、その使用範囲が限
られており、医療用容器としては使用できない。
【0004】一方、加熱滅菌処理に耐えうる耐熱性や機
械強度を有するものとしては、従来公知のチーグラー型
触媒で得られるエチレン/α−オレフィン共重合体が知
られている。しかし、これらは分子鎖中に長鎖分岐を持
たないため、同じメルトフローレートのHP−LDPE
に比べて溶融張力が低く、ブロー成形時のドローダウン
が大きいために成形が困難になるという問題がある。
【0005】以上のことから、実際のブロー成形材料に
は、それぞれの特徴を生かす目的でエチレン/α−オレ
フィン共重合体とHP−LDPEのブレンド物が使用さ
れている。
【0006】最近、日本薬局方の改正により、輸液バッ
クなどの医療容器に対して、充填物中に混在する異物の
識別を容易にするために、透明性に関する規定が導入さ
れた。ここで問題となることは、チーグラー型触媒で得
られるエチレン/α−オレフィン共重合体とHP−LD
PEのブレンドでは上記規定を満足する透明性が得られ
ない点にある。一般に、エチレン/α−オレフィン共重
合体はα−オレフィンの含有量を増加させることによっ
て密度が低下し、透明性は向上するが、チーグラー型触
媒で得られるエチレン/α−オレフィン共重合体は組成
分布が広いために、低密度においても結晶性の高い成分
が存在する。このことは、滅菌耐熱性に対しては好まし
い特性であるが、透明性に対して悪影響を及ぼし、HP
−LDPEとのブレンドにより透明性の高い容器を得よ
うとしても、おのずと限界があった。
【0007】一方、メタロセン触媒により得られた組成
分布の狭いエチレン/α−オレフィン共重合体を用いた
場合は、密度を低下させることによりHP−LDPEと
ブレンドした組成物においても高い透明性を発現させる
ことは可能であるが、滅菌耐熱性が不十分となり、逆に
密度が高くなると透明性が低下する。
【0008】従って、メタロセン触媒により得られたエ
チレン/α−オレフィン共重合体とHP−LDPEから
なる組成物では、水冷あるいは空冷インフレーション成
形のように成形時の冷却速度が比較的速く、かつ成形体
の肉厚が薄い容器に限り、透明性と滅菌耐熱性が両立し
た医療用容器としての使用が可能となる。しかし、ブロ
ー成形のように成形時の冷却速度が遅く、かつ成形体の
肉厚の厚い(通常200μm以上)容器を成形する場合
は、上記要求特性の両立が難しく、医療用容器として使
用する場合に問題があった。
【0009】さらに、メタロセン触媒により得られたエ
チレン/α−オレフィン共重合体は分子量分布が狭いた
めに流動性が悪く、ブロー成形時にシャークスキンやメ
ルトフラクチャーなどの表面荒れが発生するという問題
が依然存在する。
【0010】
【本発明が解決しようとする課題】本発明は、エチレン
/α−オレフィン共重合体とHP−LDPEとの組成物
において、成形性、透明性および滅菌耐熱性に優れ、化
粧品などの液体容器、輸液バックなどの医療用途に好適
な、これまでにないブロー成形用樹脂組成物を提供する
ことを目的とする。
【0011】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題
を解決するために鋭意検討を行った結果、分子量分布お
よび組成分布が狭く、かつ特定のメルトフローレートを
有するエチレン/α−オレフィン共重合体の混合物に、
特定のメルトフローレートを有するHP−LDPEをブ
レンドした組成物がブロー成形に好ましい流動特性と透
明性を有すること、そして、上記エチレン/α−オレフ
ィン共重合体の結晶化度が特定の範囲に存在する場合
に、ブロー成形性と透明性に加えて滅菌耐熱性に優れる
ことを見い出した。
【0012】すなわち、本発明は、下記の(a)、
(b)の要件を満たすエチレン/α−オレフィン共重合
体のうち、190℃,2.16kgの荷重下で測定した
メルトフローレート(以下、MFRという)が0.1〜
8g/10分である共重合体[AI]とMFRが8〜1
00g/10分である共重合体[AII]と、下記の
(c)、(d)の要件を満たす高圧ラジカル重合法で得
られる低密度ポリエチレン(以下、[B]という)から
なり、[AII]/[AI]重量比が80/20〜20
/80であり、かつ成分[AII]と成分[AI]のM
FR比(MFRII/MFRI)が5〜100の範囲で
あり、([AI]+[AII])/[B]の重量比が9
5/5〜40/60であることを特徴とするブロー成形
用樹脂組成物に関するものである。
【0013】(a)重量平均分子量(Mw)と数平均分
子量(Mn)の比(Mw/Mn)が3以下 (b)示差走査型熱量計において、200℃で5分間溶
融し、その後10℃/分で30℃まで降温し、再度10
℃/分で昇温させた時に得られる吸熱曲線の最大ピーク
位置の温度(Tm(℃))と赤外線吸収スペクトルの測
定から求められる炭素数1000個当りの短鎖分岐数
(SCB)とが(1)式で示される関係を満たす。
【0014】 Tm<−1.5×SCB+138 (1) (c)密度が0.910〜0.935g/cm3 (d)190℃,2.16kgの荷重下で測定したMF
Rが0.1〜3g/10分 上記エチレン/α−オレフィン共重合体([AI]およ
び[AII])は、重量平均分子量(Mw)と数平均分
子量(Mn)の比(Mw/Mn)が3以下である。Mw/M
nが3を越えると、ワックス成分が増加し、医療容器と
して使用する場合のクリーン性が低下すると共に、滅菌
処理によりブロッキングが生じて、透明性の低下やべた
つきの原因となるため好ましくない。
【0015】また、このエチレン/α−オレフィン共重
合体は、Tm(℃)と赤外線吸収スペクトルの測定から
求められる炭素数1000個当りの短鎖分岐数(SC
B)とが(1)式の関係を満たすものである。この式を
満たさないエチレン/α−オレフィン共重合体は組成分
布が広く、透明性に悪影響を及ぼす高結晶成分が存在す
るため好ましくない。
【0016】 Tm<−1.5×SCB+138 (1) [AI]のエチレン/α−オレフィン共重合体は、19
0℃,2.16kgの荷重下で測定したMFRが0.1
〜8g/10分の範囲にある。MFRが0.1g/10
分未満では、[AII]との均一な混練が難しくなり、
MFRが8g/10分を越える場合はドローダウンが大
きくブロー成形が困難となる。
【0017】[AII]のエチレン/α−オレフィン共
重合体は、MFRが8〜100g/10分の範囲にあ
る。MFRが8g/10分未満では、[AI]とのブレ
ンドによる流動性の改良効果が見られず、MFRが10
0g/10分を越える場合は、医療容器として使用する
場合のクリーン性が低下すると共に、ブロッキングによ
る透明性の低下やべたつきが生じるため好ましくない。
【0018】エチレン/α−オレフィン共重合体組成物
[AI],[AII]は、[AII]/[AI]重量比
が80/20〜20/80の範囲にある。この範囲から
外れる組成物では流動性改良効果が見られない。
【0019】また、成分[AII]と成分[AI]のM
FR比(MFRII/MFRI)は5〜100の範囲に
ある。MFRII/MFRIが5未満の場合は、流動性
改良効果がみられず、MFRII/MFRIが100を
越える場合は、[AI]と[AII]の均一な混練が難
しくなる。
【0020】また、[AI]、[AII]として、[A
I]、[AII]からなるエチレン/α−オレフィン共
重合体組成物[C]を用いることができる。この場合の
エチレン/α−オレフィン共重合体組成物[C]は、M
FRが0.3〜10g/10分の範囲にあることが好ま
しい。MFRが3g/10分未満の場合は、溶融粘度が
高くなって加工が困難となる。一方、10g/10分を
越える場合は、ドローダウンが大きくブロー成形が困難
となる。
【0021】さらに、このエチレン/α−オレフィン共
重合体組成物[C]は、110℃での残存結晶化度が5
重量%以上、かつ、40重量%未満の範囲にあることが
好ましい。残存結晶化度が5重量%未満の場合は耐熱性
が不足し、滅菌処理により成形体に変形や透明性の低下
が生じるため好ましくない。一方、40重量%以上の場
合は、透明性に悪影響を及ぼす結晶性の高い成分が存在
するため、目的とする効果が得られない。
【0022】上記エチレン/α−オレフィン共重合体
([AI]および[AII])は、例えば、メタロセン
系触媒を用いて得ることができる。以下に、その触媒系
及び重合方法を例示するが、本発明におけるエチレン/
α−オレフィン共重合体の製造方法は、これに限定され
るものではない。
【0023】具体的には、メタロセン系触媒は、a)メ
タロセン化合物、b)イオン性化合物、c)有機アルミ
ニウム化合物を構成成分とする触媒系を例示することが
できる。
【0024】a)メタロセン化合物、下記一般式(2)
または(3)
【0025】
【化1】
【0026】
【化2】
【0027】[式中、Cp1,Cp2は各々独立してシク
ロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基ま
たはこれらの置換体であり、R1は低級アルキレン基、
置換アルキレン基、ジアルキルシランジイル基、ジアル
キルゲルマンジイル基、アルキルホスフィンジイル基ま
たはアルキルイミノ基であり、R1はCp1及びCp2
架橋するように作用しており、R2,R3は各々独立して
水素原子、ハロゲン原子、炭素数1〜12の炭化水素
基、アルコキシ基またはアリーロキシ基であり、M1
チタン原子、ジルコニウム原子またはハフニウム原子で
ある]で示される化合物であり、その具体的な化合物と
しては、ビス(シクロペンタジエニル)チタニウムジク
ロライド、ビス(メチルシクロペンタジエニル)チタニ
ウムジクロライド、ビス(ブチルシクロペンタジエニ
ル)チタニウムジクロライド、エチレンビス(インデニ
ル)チタニウムジクロライド、ジメチルシランジイルビ
ス(2,4,5−トリメチルシクロペンタジエニル)チ
タニウムジクロライド、ジメチルシランジイルビス
(2,4−ジメチルシクロペンタジエニル)チタニウム
ジクロライド、ジメチルシランジイルビス(3−メチル
シクロペンタジエニル)チタニウムジクロライド、ジメ
チルシランジイルビス(4−t−ブチル,2−メチルシ
クロペンタジエニル)チタニウムジクロライド、ジエチ
ルシランジイルビス(2,4,5−トリメチルシクロペ
ンタジエニル)チタニウムジクロライド、ジエチルシラ
ンジイルビス(2,4−ジメチルシクロペンタジエニ
ル)チタニウムジクロライド、ジエチルシランジイルブ
ス(3−メチルシクロペンタジエニル)チタニウムジク
ロライド、ジエチルシランジイルビス(4−t−ブチル
−2−メチルシクロペンタジエニル)チタニウムジクロ
ライド、イソプロピリデン (シクロペンタジエニル)
(フルオレニル)チタニウムジクロライド、ジフェニル
メチレン(シクロペンタジエニル)(フルオレニル)チ
タニウムジクロライド、メチルフェニルメチレン(シク
ロペンタジエニル)(フルオレニル)チタニウムジクロ
ライド、イソプロピリデン(シクロペンタジエニル)
(2,7−ジ−t−ブチルフルオレニル)チタニウムジ
クロライド、ジフェニルメチレン(シクロッペンタジエ
ニル)(2,7−ジ−t−ブチルフルオレニル)チタニ
ウムジクロライド、メチルフェニルメチレン(シクロペ
ンタジエニル)(2,7−ジ−t−ブチルフルオレニ
ル)チタニウムジクロライド、イソプロピリデン(シク
ロペンタジエニル)チタニウムジクロライド、ジフェニ
ルメチレンビス(シクロペンタジエニル)チタニウムジ
クロライド、メチルフェニルメチレンビス(シクロペン
タジエニル)チタニウムジクロライド、イソプロピリデ
ン(シクロペンタジエニル)(テトラメチルシクロペン
タジエニル)チタニウムジクロライド、ジフェニルメチ
レン(シクロペンタジエニル)(テトラメチルシクロペ
ンタジエニル)チタニウムジクロライド、イソプロピリ
デン(インデニル)チタニウムジクロライド、ジフェニ
ルメチレンビス(インデニル)チタニウムジクロライド
等のチタニウム化合物や、そのチタニウムをジルコニウ
ムやハフニウムに置換した化合物が挙げられるが、これ
らに限定されるものではない。
【0028】b)イオン性化合物は、 [HL1 1][M24] (4) [式中、Hはプロトンであり、L1は各々独立してルイ
ス塩基であり、1は0<1≦2であり、M2はホウ素原
子、アルミニウム原子またはガリウム原子であり、Zは
各々独立して炭素数1〜20のアルキル基もしくはアル
コキシ基、炭素数6〜20のアリールオキシ基、アリー
ル基、アルキルアリール基もしくはアリールアルキル
基、炭素数1〜20のハロゲン置換アリールオキシ基ま
たはハロゲン原子]で表されるプロトン酸、 [K][M24] (5) [式中、Kはカルボニルカチオンまたはトロピリウムカ
チオンであり、M2はホウ素原子、アルミニウム原子ま
たはガリウム原子であり、Zは各々独立して炭素数1〜
20のアルキル基もしくはアルコキシ基、炭素数6〜2
0のアリールオキシ基、アリール基、アルキルアリール
基もしくはアリールアルキル基、炭素数1〜20のハロ
ゲン置換炭化水素基もしくはハロゲン置換アルコキシ
基、炭素数6〜20のハロゲン置換アリールオキシ基ま
たはハロゲン原子]で表されるルイス酸、または [M32p][M24] (6) [式中、M3は周期表のVIII族、IA族、IB族、
IIA族およびIIB族から選ばれる金属の陽イオンで
あり、M2はホウ素原子、アルミニウム原子またはガリ
ウム原子であり、Zは各々独立して炭素数1〜20のア
ルキル基もしくはアルコキシ基、炭素数6〜20のアリ
ールオキシ基、アリール基、アルキルアリール基もしく
はアリールアルキル基、炭素数1〜20のハロゲン置換
炭化水素基もしくはハロゲン置換アルコキシ基、炭素数
6〜20のハロゲン置換アリールオキシ基またはハロゲ
ン原子であり、L2はルイス酸基またはシクロペンタジ
エニル基であり、pは0≦p≦2である]で表される金
属塩からなる化合物であり、これらの具体的な化合物と
しては、トリ(n−ブチル)アンモニウムテトラキス
(p−トリル)ボレート、トリ(n−ブチル)アンモニ
ウムテトラキス(m−トリル)ボレート、トリ(n−ブ
チル)アンモニウムテトラキス(2,4−ジメチルフェ
ニル)ボレート、トリ(n−ブチル)アンモニウムテト
ラキス(3,5−ジメチルフェニル)ボレート、トリ
(n−ブチル)アンモニウムテトラキス(ペンタフルオ
ロフェニル)ボレート、N,N−ジメチルアニリニウム
テトラキス(p−トリル)ボレート、N,N−ジメチル
アニリニウムテトラキス(m−トリル)ボレート、N,
N−ジメチルアニリニウムテトラキス(2,4−ジメチ
ルフェニル)ボレート、N,N−ジメチルアニリニウム
テトラキス(3,5−ジメチルフェニル)ボレート、
N,N−ジメチルアニリニウムテトラキス(ペンタフル
オロフェニル)ボレート、トリフェニルカルベニウムテ
トラキス(p−トリル)ボレート、トリフェニルカルベ
ニウムテトラキス(m−トリル)ボレート、トリフェニ
ルカルベニウムテトラキス(2,4−ジメチルフェニ
ル)ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス
(3,5−ジメチュルフェニル)ボレート、トリフェニ
ルカルベニウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)
ボレート、トロピリウムテトラキス(p−トリル)ボレ
ート、トロピリウムテトラキス(m−トリル)ボレー
ト、トロピニウムテトラキス(2,4−ジメチルフェニ
ル)ボレート、トロピリウムテトラキス(3,5−ジメ
チルフェニル)ボレート、トロピリウムテトラキス(ペ
ンタフルオロフェニル)ボレート、リチウムテトラキス
(ペンタフルオロフェニル)ボレート、リチウムテトラ
キス(フェニル)ボレート、リチウムテトラキス(p−
トリル)ボレート、リチウムテトラキス(m−トリル)
ボレート、リチウムテトラキス(2,4−ジメチルフェ
ニル)ボレート、リチウムテトラキス(3,5−ジメチ
ルフェニル)ボレート、リチウムテトラフルオロボレー
ト、ナトリウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)
ボレート、ナトリウムテトラキス(フェニル)ボレー
ト、ナトリウムテトラキス(p−トリル)ボレート、ナ
トリウムテトラキス(m−トリル)ボレート、リチウム
テトラキス(2,4−ジメチルフェニル)ボレート、リ
チウムテトラキス(3,5−ジメチルフェニル)ボレー
ト、ナトリウムテトラフルオロボレート、カリウムテト
ラキス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、カリウム
テトラキス(フェニル)ボレート、カリウムテトラキス
(p−トリル)ボレート、カリウムテトラキス(m−ト
リル)ボレート、カリウムテトラキス (2,4−ジメ
チルフェニル)ボレート、カリウムテトラキス(3,5
−ジメチルフェニル)ボレート、カリウムテトラフルオ
ロボレート、トリ(n−ブチル)アンモニウムテトラキ
ス(p−トリル)アルミネート、トリ(n−ブチル)ア
ンモニウムテトラキス(m−トリル)アルミネート、ト
リ(n−ブチル)アンモニウムテトラキス(2,4−ジ
メチルフェニル)アルミネート、トリ(n−ブチル)ア
ンモニウムテトラキス(3,5−ジメチルフェニル)ア
ルミネート、トリ(n−ブチル)アンモニウムテトラキ
ス(ペンタフルオロフェニル)アルミネート、N,N−
ジメチルアニリニウムテトラキス(m−トリル)アルミ
ネート、N,N−ジメチルアニリニウムテトラキス
(2,4−ジメチルフェニル)アルミネート、N,N−
ジメチルアニリニウムテトラキス(3,5−ジメチルフ
ェニル)アルミネート、N,N−ジメチルアニリニウム
テトラキス(ペンタフルオロフェニル)アルミネート、
トリフェニルカルベニウムテトラキス(p−トリル)ア
ルミネート、トリフェニルカルベニウムテトラキス(m
−トリル)アルミネート、トリフェニルカルベニウムテ
トラキス(2,4−ジメチルフェニル)アルミネート、
トリフェニルカルベニウムテトラキス(3,5−ジメチ
ルフェニル)アルミネート、トリフェニルカルベニウム
テトラキス(ペンタフルオロフェニル)アルミネート、
トロピリウムテトラキス(p−トリル)アルミネート、
トロピリウムテトラキス(m−トリル)アルミネート、
トロピリウムテトラキス(2,4−ジメチルフェニル)
アルミネート、トロピリウムテトラキス(3,5−ジメ
チルフェニル)アルミネート、トロピリウムテトラキス
(ペンタフルオロフェニル)アルミネート、リチウムテ
トラキス(ペンタフルオロフェニル)アルミネート、リ
チウムテトラキス(フェニル)アルミネート、リチウム
テトラキス(p−トリル)アルミネート、リチウムテト
ラキス(m−トリル)アルミネート、リチウムテトラキ
ス(2,4−ジメチルフェニル)アルミネート、リチウ
ムテトラキス(3,5−ジメチルフェニル)アルミネー
ト、リチウムテトラフルオロアルミネート、ナトリウム
テトラキス(ペンタフルオロフェニル)アルミネート、
ナトリウムテトラキス(フェニル)アルミネート、ナト
リウムテトラキス(p−トリル)アルミネート、ナトリ
ウムテトラキス(m−トリル)アルミネート、ナトウム
テトラキス(2,4−ジメチルフェニル)アルミネー
ト、ナトウムテトラキス(3,5−ジメチルフェニル)
アルミネート、ナトウムテトラフルオロアルミネートカ
リウムテトラキス(ペンタフルオロフェニル)アルミネ
ート、カリウムテトラキス(p−トリル)アルミネー
ト、カリウムテトラキス(m−トリル)アルミネート、
カリウムテトラキス(2,4−ジメチルフェニル)アル
ミネート、カリウムテトラキス(3,5−ジメチルフェ
ニル)アルミネート、カリウムテトラフルオロアルミネ
ート、等が挙げられるが、これらに限定されるものでは
ない。
【0029】c)有機アルミニウム化合物は、 AlR44'4" (7) [式中、R4,R4',R4"は各々独立して水素、ハロゲ
ン、アミノ基、アルキル基、アルコキシ基またはアリー
ル基であり、かつ少なくとも一つはアルキル基である]
で表される化合物であり、これらの具体的な化合物とし
ては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウ
ム、トリイソプロピルアルミニウム、ジイソプロピルア
ルミニウムクロライド、イソプロピルアルミニウムジク
ロライド、トリブチルアルミニウム、トリイソブチルア
ルミニウム、ジイソブチルアルミニウムクロライド、イ
ソブチルアルミニウムジクロライド、トリ−t−ブチル
アルミニウム、ジ−t−ブチルアルミニウムクロライ
ド、t−ブチルアルミニウムジクロライド、トリアミル
アルミニウム、ジアミルアルミニウムクロライド、アミ
ルアルミニウムジクロライド等が挙げられるが、これら
に限定されるものではない。
【0030】a)メタロセン化合物は、1種類または2
種類以上を併用することができる。2種類以上のメタロ
セン化合物を併用した場合は、本発明のエチレン/α−
オレフィン共重合体[AI]および[AII]を単一の
反応器により同時に製造することができるため好まし
い。
【0031】上記触媒系の調製方法には特に制限はない
が、例えば、メタロセン化合物、有機アルミニウム化合
物およびイオン性化合物の各々に対して、不活性な溶媒
下で混合する方法が挙げられる。
【0032】イオン性化合物は、メタロセン化合物に対
して一般に0.01〜1000倍モルの範囲で用いら
れ、好ましくは0.2〜200倍モルの範囲である。
【0033】有機アルミニウムの使用量については特に
制限はないが、通常、メタロセン化合物に対して、1〜
1000倍モル程度用いられる。さらに、上記触媒系を
用いた重合は、液相でも気相でも行うことができる。仮
に、重合を液相で行う場合は、溶媒として一般に用いら
れる有機溶剤であればいずれでもよく、具体的には、ベ
ンゼン、トルエン、ヘキサン、塩化メチレン等が挙げら
れる。また、エチレン、α−オレフィン自身を溶媒とす
ることもできる。
【0034】本発明で用いられるα−オレフィンとして
は炭素数3以上のα−オレフィン、具体的にはプロピレ
ン、ブテン−1、ペンテン−1、ヘキセン−1、オクテ
ン−1、4−メチル−ペンテン−1等が挙げられ、これ
らのうち1種類または2種類以上が用いられる。
【0035】重合温度に関しては特別な制限はないが、
通常、−100〜300℃の範囲で行うことが好まし
い。また、重合圧力についても特に制限はないが、通常
は大気圧〜30kgf/cm2で行われるが、大気圧〜
3500kgf/cm2の範囲で行うことも可能であ
る。
【0036】上記触媒系は担体に担持させてなる固体触
媒として用い、エチレンと炭素数3以上のα−オレフィ
ンを共重合させることにより、本発明におけるエチレン
/α−オレフィン共重合体を得ることもできる。このよ
うな固体触媒はメタロセン化合物、メタロセン化合物と
イオン性化合物との混合物、メタロセン化合物と有機ア
ルミニウム化合物との反応生成物、イオン性化合物自体
または有機アルミニウム化合物自体を、例えば、シリ
カ、アルミナ、塩化マグネシウム、スチレン−ジビニル
ベンゼンコポリマーまたはポリエチレンのような担体上
に付着させることによって得ることができる。
【0037】次に、本発明における[B]の高圧ラジカ
ル重合法で得られる低密度ポリエチレン(HP−LDP
E)は、密度が0.910〜0.935g/cm3の範
囲である。密度が0.910g/cm3未満の場合は、
成形体にブロッキングが生じると共に、医療容器として
使用する場合のクリーン性が低下するため好ましくな
い。また、密度が0.935g/cm3より大きい場合
は、エチレン/α−オレフィン共重合体[AI]、[A
II]とのブレンドにより、目的とする透明性が得られ
ない。
【0038】この[B]のHP−LDPEは、190
℃,2.16kgの荷重下で測定したMFRが0.1〜
3g/10分の範囲である。MFRが0.1g/10分
より小さい場合はエチレン/α−オレフィン共重合体
[AI]、[AII]との均一な混練が難しくなり、M
FRが3g/10分より大きい場合は[AI]、[AI
I]とのブレンドにより、目的とする透明性の改良効果
が得られないと共に、ワックス成分が増加し、医療容器
として使用する場合のクリーン性が低下するため好まし
くない。
【0039】[B]のHP−LDPEは、従来公知の高
圧ラジカル重合法により得ることができる。
【0040】本発明の組成物は、エチレン/α−オレフ
ィン共重合体[AI]、[AII]にHP−LDPE
[B]を([AI]+[AII])/[B]重量比で9
5/5〜40/60の範囲で混合することによって製造
することができる。HP−LDPE[B]のブレンド量
が5重量%未満の場合は、ドローダウンが大きくブロー
成形が困難になる。また、HP−LDPE[B]のブレ
ンド量が60重量%を越えると透明性および機械強度の
低下が生じるため目的とする物性が得られない。この場
合、エチレン/α−オレフィン共重合体[AI]、[A
II]にブレンドするHP−LDPE[B]は1種類ま
たは2種類以上の混合物であってもかまわない。
【0041】本発明におけるブロー成形用樹脂組成物
は、2種類以上のメタロセン触媒を用いて単一の反応器
によりエチレン/α−オレフィン共重合体[AI]およ
び[AII]を同時に重合後、造粒したエチレン/α−
オレフィン共重合体組成物[C]とHP−LDPE
[B]をドライブレンドして使用してもよいし、エチレ
ン/α−オレフィン共重合体[AI]と[AII]を別
々の反応器で重合、造粒した後、[AI]、[AII]
とHP−LDPE[B]をドライブレンドして使用して
もかまわない。また、[AI]、[AII]およびHP
−LDPE[B]を押出機、ニーダー、バンバリー等で
溶融混練した後使用してもかまわない。
【0042】また、本発明におけるブロー成形用樹脂組
成物は、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、滑剤、
ブロッキング剤、ポリオレフィンに一般に用いられてい
る添加剤を、医療容器として用いる場合のクリーン性に
問題が生じない範囲内であれば添加してもかまわない。
【0043】
【実施例】以下、実施例により本発明をさらに詳細に説
明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるもので
はない。
【0044】実施例および比較例におけるエチレン/α
−オレフィン共重合体[AI]および[AII]として
は、エチレン/ヘキセン−1共重合体を用いた。これら
を得るために用いた触媒系は、メタロセン化合物として
ジフェニルメチレン(シクロペンタジエニル)(フルオ
レニル)ジルコニウムジクロライド(以下、[E]とい
う)およびエチレン(ビスインデニル)ジルコニウムジ
クロライド(以下、[I]という)、イオン化イオン性
化合物としてN,N−ジメチルアニリニウムテトラキス
(ペンタフルオロフェニル)ボレート、そして有機アル
ミニウム化合物としてトリイソブチルアルミニウムであ
り、メタロセン化合物、イオン化イオン性化合物および
有機アルミニウムの量は、モル比(メタロセン化合物:
イオン化イオン性化合物:有機アルミニウム)で1:
2:250である。触媒の調製には溶媒としてトルエン
を用いた。
【0045】エチレン/α−オレフィン共重合体[A
I]および[AII]を単一の反応器で同時に重合する
場合は、メタロセン化合物[E]と[I]を別々にイオ
ン化イオン性化合物および有機アルミニウム化合物と混
合した溶液を調製して反応系内に注入した。各触媒の注
入量はメタロセン化合物のジルコニウムのモル比として
[E]:[I]=1:1で調製した。
【0046】ここで用いたエチレン/α−オレフィン共
重合体は、上記の触媒系を用い、重合温度100〜30
0℃、重合圧力500〜2000kgf/cm2の範囲
で重合することによって得られたものである。
【0047】重合操作、反応および溶媒精製は、すべて
不活性ガス雰囲気で行った。また、反応に用いた溶媒等
は、すべて予め公知の方法で精製、乾燥および脱酸素を
行ったものを用い、反応に用いた化合物は公知の方法に
より合成、同定したものを用いた。
【0048】また、実施例および比較例における低密度
ポリエチレン[B]としては、高圧ラジカル重合法で得
られたものを用いた。
【0049】実施例および比較例に用いた組成物は、混
合成分を適当な組成で混ぜ合わせた後、単軸押出機で溶
融造粒した。溶融造粒には、東洋精機(株)製のラボプ
ラストミルを用いた。
【0050】実施例および比較例に用いた上記組成物お
よび各混合成分の諸物性は下記の方法により測定した。
【0051】(1) 分子量分布(Mw/Mn):ウオーター
ズ社製150C ALC/GPC 〔カラム:東ソー
(株)製GMHHR−H(S)、7.8mmID×30
cm×3本、溶媒1,2,4−トリクロロベンゼン、温
度140℃、流量1.0ml/分、注入濃度30mg/
30ml(注入量300μl)〕を用いるゲルパーミエ
ーションクロマトグラフィー(GPC)法により、Mw
及びMnを測定し、Mw/Mnを算出した。なお、東ソー
(株)製標準ポリスチレンを用いて、ユニバーサルキャ
リブレーション法によりカラム溶出体積は校正した。
【0052】(2) MFR:JIS K7210(197
6年)に準拠して、190℃,2.16kgの荷重下で
測定した。
【0053】(3) N値:190℃,21.6kgの荷重
下で測定したMFR(MFRH)と190℃,2.16
kgの荷重下で測定したMFR(MFRL)との比(M
FRH/MFRL)として算出した。
【0054】(4) 臨界剪断速度(γc):東洋精機
(株)製キャピログラフ PMD−C〔ダイス:L(2
0mm)×D(1mm)、測定温度190℃〕を用い
て、押出速度を5mm/minから200mm/min
に変化させ、押出ストランド表面にシャークスキンが発
生する剪断速度(γc )を測定した。
【0055】(5) 密度:JIS K6760(1981
年)に準拠して、100℃の熱水に1時間浸し、その後
室温まで放冷した試料について、23℃に保った密度勾
配管を用いて測定した。
【0056】(6) 融点:示差走査型熱量計(DSC)
[パーキンエルマー(株)製、DSC−7]で試料を2
00℃で5分間溶融し、その後10℃/分で30℃まで
降温し、再度10℃/分の速度で昇温させた時に得られ
る吸熱曲線のピーク温度を融点とした。
【0057】(7) 残存結晶化度(W):上記吸熱曲線か
ら全融解熱量(Qa11)と110℃以上の融解熱量(Q
110)を求め、(2)式により算出した。
【0058】 W(重量%)={ρc(ρ−ρa)/ρ(ρc−ρa)} ×(Q110/Qa11) (2) [ここで、ρは試料密度、ρcはポリエチレンの完全結
晶の密度(1.000g/cm3)、ρaは完全非晶密度
(0.855g/cm3)である。] (8) 短鎖分岐数(SCB):フーリエ変換型赤外線吸収
スペクトル装置[パーキンエルマー(株)製、FT−I
Rスペクトロメーター1760X]を用いて、1378
cm-1に位置するメチル基の変角振動に対する吸収バン
ドの強度から求めた。
【0059】(9) ヘーズ:圧縮成形機(関西ロール
(株)製)を用いて、厚さ200μmのプレスシートを
作製し、ヘーズメーター(日本電色工業(株)製)を用
いて、JIS Z8722(1982年)に準拠して測
定した。
【0060】(10)菌処理後外観:ヘーズ測定に用いたも
のと同様のプレスシート(幅80mm×長さ160mm
×厚さ200μm)2枚を用いてヒートシールにより純
水を充填した密封容器を作製し、110℃で40分間蒸
気滅菌処理を行った後、容器表面の変形状態を目視によ
り評価した。
【0061】(11)減菌処理後ヘーズ:上記滅菌処理した
容器からフィルムを切り出し、ヘーズを測定した。
【0062】(12)ドローダウン性:ブロー成形機[プラ
コー(株)製、3B−65型]により、コンバージタイ
プダイス[ダイコア(20φ/18φ)]を用いて、成
形温度170℃、スクリュー回転数10rpmの条件下
で樹脂がダイス出口から500mmに達するまでの時間
(秒)として評価した。
【0063】(13)ブロー成形性:ブロー成形体表面のシ
ャークスキン発生状態を目視により評価した。
【0064】(14)クリーン度:ブロー成形容器を0.1
μmのフィルターで瀘過した純水(超純水)で充分洗浄
した後、容器内に純水を充填して密閉した。これを11
0℃で40分間蒸気滅菌処理を行った後、容器内の超純
水中に存在する2μm以上の微粒子の数[クリーン度
(個/ml)]を液体微粒子カウンター(HIAC/R
OYCO,シリーズ4100)で測定した。なお、全て
の操作はクラス1000のクリーンルーム内で行った。
【0065】表1には、実施例1〜8および比較例1〜
7に用いたエチレン/ヘキセン−1共重合体[AI]
([AI−1]〜[AI−4])および[AII]
([AII−1]〜[AII−6])の特徴を示す。
【0066】表2には、比較例8に用いた請求範囲外の
従来公知のチーグラー型触媒を用い、高圧イオン重合法
で得られたエチレン/ヘキセン−1共重合体[ZI]
([ZI−1])および[ZII]([ZII−1])
の特徴を示す。
【0067】また、表3には、実施例1〜5および比較
例1〜10に用いたHP−LDPE[B]([B1]〜
[B3])の特徴を示す。
【0068】
【表1】
【0069】
【表2】
【0070】
【表3】
【0071】実施例1〜8 表4には、実施例1〜7に用いた[C]のエチレン/ヘ
キセン−1共重合体組成物([C1]〜[C5])の特
徴を示す。表中のMFRおよび残存結晶量は、表1に示
したエチレン/ヘキセン−1共重合体[AI]と[AI
I]をラボプラストミル単軸押出機で溶融造粒したのち
測定した。
【0072】表5には、実施例8に用いた[C]のエチ
レン/ヘキセン−1共重合体組成物([C6])の特徴
を示す。[C6]はエチレン/ヘキセン−1共重合体
[AI]および[AII]を単一の反応器で同時に重合
したものである。また、表5には、[C6]と同一の触
媒系を用いて、エチレン/ヘキセン−1共重合体[A
I]と[AII]を別々の反応器で重合後、溶融造粒し
たエチレン/ヘキセン−1共重合体組成物[C1]の特
徴を示した。[C6]は[AI]と[AII]の重合を
同時に行っているため、この組成物を構成する個々のエ
チレン/α−オレフィン共重合体([AI]および[A
II])の特徴を評価することはできないが、 [C
1]とほぼ同様なMFR、Mw/Mn、N値、残存結晶量
を示した。
【0073】表6には、[C]([C1]〜[C6])
および[B]([B1],[B2])からなる組成物の
ドローダウン、γc、成形体外観、ヘーズ、滅菌処理後
ヘーズ,滅菌処理後外観およびクリーン度を示す。
【0074】
【表4】
【0075】
【表5】
【0076】
【表6】
【0077】比較例1〜8 表7には、比較例1〜8に用いた[D]のエチレン/ヘ
キセン−1共重合体組成物([D1]〜[D7])の特
徴を示す。表中のMFRおよび残存結晶量は、表1、2
に示したエチレン/ヘキセン−1共重合体[AI]また
は[ZI]と[AII]または[ZII]をラボプラス
トミル単軸押出機で溶融造粒したのち測定した。
【0078】比較例1〜5は、請求範囲外のエチレン/
ヘキセン−1共重合体組成物[D]([D1]〜[D
5])と実施例に用いたHP−LDPE[B1]との組
成物である。
【0079】比較例6は、実施例に用いたものと同じエ
チレン/ヘキセン−1共重合体組成物[D]([D
6])とHP−LDPE[B]([B1])とからなる
が、[D]:[B]重量比が請求範囲外にある組成物で
ある。
【0080】比較例7は、実施例に用いたものと同じエ
チレン/ヘキセン−1共重合体組成物[D]([D
6])と請求範囲外のHP−LDPE[B]([B
3])との組成物である。
【0081】比較例8は、従来公知のチーグラー型触媒
を用い、高圧イオン重合法で得られたエチレン/ヘキセ
ン−1共重合体([ZI]および[ZII])からなる
エチレン/ヘキセン−1共重合体組成物[D]([D
7])と実施例に用いたHP−LDPE[B1]との組
成物である。
【0082】表8には、[D]([D1]〜[D7])
および[B]([B1],[B3])からなる組成物の
ドローダウン、γc、成形体外観、ヘーズ、滅菌処理後
ヘーズ、滅菌処理後外観およびクリーン度を示す。
【0083】
【表7】
【0084】
【表8】
【0085】
【発明の効果】以上述べたとうり、本発明におけるブロ
ー成形用樹脂組成物は、ブロー成形性が良好で、透明で
あり、さらに滅菌耐熱性に優れたものである。
【0086】従って、本組成物は、透明性と滅菌耐熱性
が要求されるブロー成形物、例えば、化粧品容器や輸液
バックなどの医療用容器に対して、好適な素材となる。
【0087】

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】下記の(a)、(b)の要件を満たすエチ
    レン/α−オレフィン共重合体のうち、190℃,2.
    16kgの荷重下で測定したメルトフローレート(以
    下、MFRという)が0.1〜8g/10分である共重
    合体[AI]とMFRが8〜100g/10分である共
    重合体[AII]と、下記の(c)、(d)の要件を満
    たす高圧ラジカル重合法で得られる低密度ポリエチレン
    (以下、[B]という)からなり、[AII]/[A
    I]重量比が80/20〜20/80であり、かつ成分
    [AII]と成分[AI]のMFR比(MFRII/M
    FRI)が5〜100の範囲であり、([AI]+[A
    II])/[B]の重量比が95/5〜40/60であ
    ることを特徴とするブロー成形用樹脂組成物。 (a)重量平均分子量(Mw)と数平均分子量(Mn)の
    比(Mw/Mn)が3以下 (b)示差走査型熱量計において、200℃で5分間溶
    融し、その後10℃/分で30℃まで降温し、再度10
    ℃/分で昇温させた時に得られる吸熱曲線の最大ピーク
    位置の温度(Tm(℃))と赤外線吸収スペクトルの測
    定から求められる炭素数1000個当りの短鎖分岐数
    (SCB)とが(1)式で示される関係を満たす。 Tm<−1.5×SCB+138 (1) (c)密度が0.910〜0.935g/cm3 (d)190℃,2.16kgの荷重下で測定したMF
    Rが0.1〜3g/10分
  2. 【請求項2】[AI]、[AII]として、[AI]、
    [AII]からなるエチレン/α−オレフィン共重合体
    組成物[C]を用いることを特徴とする請求項1に記載
    のブロー成形用樹脂組成物。
  3. 【請求項3】190℃,2.16kgの荷重下で測定し
    たMFRが0.3〜10g/10分の範囲にあるエチレ
    ン/α−オレフィン共重合体組成物[C]を用いること
    を特徴とする請求項2に記載のブロー成形用樹脂組成
    物。
  4. 【請求項4】示差走査型熱量計において、200℃で5
    分間溶融し、その後10℃/分で30℃まで降温し、再
    度10℃/分で昇温させた時に得られる吸熱曲線から求
    めた、110℃での残存結晶化度が5重量%以上、か
    つ、40重量%未満の範囲にあるエチレン/α−オレフ
    ィン共重合体組成物[C]を用いることを特徴とする請
    求項2または3に記載のブロー成形用樹脂組成物。
  5. 【請求項5】請求項1〜4に記載のブロー成形用樹脂組
    成物からなる医療用容器。
JP16440196A 1996-06-25 1996-06-25 ブロー成形用樹脂組成物からなる医療用容器 Expired - Fee Related JP3610377B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP16440196A JP3610377B2 (ja) 1996-06-25 1996-06-25 ブロー成形用樹脂組成物からなる医療用容器

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP16440196A JP3610377B2 (ja) 1996-06-25 1996-06-25 ブロー成形用樹脂組成物からなる医療用容器

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH107848A true JPH107848A (ja) 1998-01-13
JP3610377B2 JP3610377B2 (ja) 2005-01-12

Family

ID=15792438

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP16440196A Expired - Fee Related JP3610377B2 (ja) 1996-06-25 1996-06-25 ブロー成形用樹脂組成物からなる医療用容器

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP3610377B2 (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008253478A (ja) * 2007-04-04 2008-10-23 Tosoh Corp 医薬用容器
JP2013500331A (ja) * 2009-07-31 2013-01-07 エルジー・ケム・リミテッド メタロセン化合物、これを含む触媒組成物、およびこれを利用して製造されたオレフィン系重合体
JP2013081494A (ja) * 2011-10-05 2013-05-09 Tosoh Corp 医薬用容器
WO2014030642A1 (ja) 2012-08-23 2014-02-27 株式会社細川洋行 ブロー成形容器及びブロー成形容器用樹脂組成物
JP2018203848A (ja) * 2017-06-01 2018-12-27 株式会社プライムポリマー 外観と強度に優れる中空成形体

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008253478A (ja) * 2007-04-04 2008-10-23 Tosoh Corp 医薬用容器
JP2013500331A (ja) * 2009-07-31 2013-01-07 エルジー・ケム・リミテッド メタロセン化合物、これを含む触媒組成物、およびこれを利用して製造されたオレフィン系重合体
US9221922B2 (en) 2009-07-31 2015-12-29 Lg Chem, Ltd. Metallocene compound, catalyst composition comprising the same, and an olefinic polymer produced using the same
JP2013081494A (ja) * 2011-10-05 2013-05-09 Tosoh Corp 医薬用容器
WO2014030642A1 (ja) 2012-08-23 2014-02-27 株式会社細川洋行 ブロー成形容器及びブロー成形容器用樹脂組成物
JP2018203848A (ja) * 2017-06-01 2018-12-27 株式会社プライムポリマー 外観と強度に優れる中空成形体

Also Published As

Publication number Publication date
JP3610377B2 (ja) 2005-01-12

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4377587B2 (ja) プロピレン系重合体組成物と成形体およびポリオレフィン共重合体
EP0818472B2 (en) Cyclic olefin copolymers, compositions and molded articles comprising the copolymers
JP4954422B2 (ja) エチレン系共重合体、および該共重合体を含むエチレン・α−オレフィン共重合体組成物、プロピレン系重合体組成物
WO1997010299A1 (en) Polyolefin composition and article molded therefrom
JP4414513B2 (ja) プロピレン系樹脂組成物およびその製造方法
CN101128494B (zh) 树脂组合物、透明弹性回复性薄膜或片材以及包装薄膜
JP2001064426A (ja) 多孔質フィルムおよびその製法
JPH11106574A (ja) 剛性−escr−耐衝撃性のバランスに優れた高密度エチレン系重合体組成物
JP3610377B2 (ja) ブロー成形用樹脂組成物からなる医療用容器
JP3989066B2 (ja) ブロー成形体
JP4310832B2 (ja) プロピレン系樹脂シートおよびそれを用いた成形体
JPH05112683A (ja) プロピレン共重合体組成物
JP3929149B2 (ja) 機械的強度に優れたブロー成形体
JPH0339091B2 (ja)
JP3619910B2 (ja) ポリエチレン樹脂組成物
JP3337153B2 (ja) 環状オレフィン系共重合体組成物及びその組成物を主成分として含有するフィルム又はシート
JP4226088B2 (ja) プロピレン系共重合体
JP4114965B2 (ja) ブロー成形用樹脂組成物よりなる医療用容器
JPH05112682A (ja) ポリプロピレン組成物
JP3131250B2 (ja) オレフィン系重合体組成物及び該組成物からなるフィルム又はシート
JP4774142B2 (ja) ポリオレフィン樹脂
JP4282790B2 (ja) ポリエチレン系樹脂組成物
JPH11255825A (ja) 無延伸フィルム用ポリプロピレン系樹脂及び無延伸フィルム
JP4828223B2 (ja) 熱可塑性樹脂成形体
JP2004231919A (ja) プロピレン・α−オレフィン共重合体組成物、成形体およびその用途

Legal Events

Date Code Title Description
A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20040531

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20040608

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20040804

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20040914

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20040927

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081029

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081029

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091029

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091029

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101029

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111029

Year of fee payment: 7

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111029

Year of fee payment: 7

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121029

Year of fee payment: 8

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131029

Year of fee payment: 9

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees