JPH1060385A - 高周波加熱接着型接着性シート及びこれを用いる接着方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 本発明は、被着体に対し、高周波によって、
短時間で、しかも被着体の接着面全面にわたって均一に
且つ確実に接着し得る上、金属製多孔質シートによって
補強された信頼性の高い、高周波加熱接着型接着性シー
ト及びこれを用いる接着方法を提供することを目的とす
る。 【構成】 本発明は、金属製多孔質基材シートと、該金
属製多孔質基材シートの片面又は両面に積層された高周
波加熱接着型接着剤からなる接着剤層とを備える、高周
波加熱接着型接着性シート及びこれを用いる接着方法を
その構成とする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、被着体に対し、高
周波によって、短時間で、しかも被着体の接着面全面に
わたって均一に且つ確実に接着し得る上、金属製多孔質
シートによって補強された信頼性の高い、高周波加熱接
着型接着性シート及びこれを用いる接着方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】一般に、物と物とを強力な接合力で接合
する方法としては、釘止め、鋲止め、ネジ止めなどの機
械的接合方法や接着剤を用いる方法などが広く知られて
いる。例えばポリプロピレン・本材チップ積層材やポリ
プロピレン・ガラス積層材等からなる自動車の内装用構
造材を車体に接合する場合には、車体に予め形成された
ネジ孔に螺合されるネジを用いて固定したり、車体に予
め形成した下孔に立て込まれるタッピンネジを用いて固
定したりする機械的な接合方法が採用されている。

【０００３】この機械的接合方法のうち釘止め及び鋲止
めは接合される物がガラス、合成樹脂など衝撃に弱い物
の接合には適しておらず、本製品、合成樹脂、コンクリ
ートなど用途的に著しく限定され、又、鋲止めやネジ止
めは、予め下孔やネジ孔を被着体に形成しなければなら
ないので、コスト高になるという問題がある。

【０００４】接着剤による接合方法においては、種々の
接着剤が開発され、次第にその用途を広げており、現在
では異質の物どうしの接着が適切な接着剤を選択するこ
とによって可能になっている。

【０００５】例えば歩道のコンクリート下地にポリ塩化
ビニル（ＰＶＣ）などからなる化粧タイルなどを貼る場
合や、建物の外壁、内壁或いは床に人工大理石などの人
工石板、合成樹脂タイルなどを貼る場合には、外観の見
栄えを良くするために、一般に接着剤を用いている。

【０００６】接着剤を利用して物と物とを接合している
この他の例としては、電気・電子部品ないし製品の技術
分野におけるＩＣカードの構造接着、電子部品の基板へ
の実装などを挙げることができ、又産業用資材の分野に
おけるハニカムボート、合板、集合材などの建築資材、
合わせガラスを挙げることができる。

【０００７】ところで、接着剤には、接着時に加熱を必
要とするものと、加熱を必要としないものとがあり、加
熱を必要としないものには、大気中に溶剤を揮散させて
硬化させるもの、又は、空気中の酸素や水分と接着剤と
を反応させて硬化させるもの、更に、紫外線などの照射
線を照射することにより硬化させるものなどが挙げられ
る。

【０００８】大気中に溶剤を揮散させて硬化させる場合
には、作業環境に配慮したり、溶剤により大気が汚染さ
るという問題があり、又、空気中の酸素や水分と接着剤
とを反応させて硬化させるものは使用前に空気と接触す
ることを防止するために厳重な管理が必要になるという
問題があり、更に、照射線の照射により硬化させるもの
は使用前に露光しないようにするために厳重な管理が必
要になるという問題がある。しかも、速乾性の場合には
その取扱いが非常に面倒であり、又、遅乾性の場合には
硬化終了までの時間が長くなり過ぎて作業性が悪くなる
という欠点がある。

【０００９】接着時に加熱を要する接着剤、即ち、加熱
接着型の接着剤は、常温で安定で保存性、取扱性が良好
であり、しかも接着時において、被着体に塗工し、加熱
することによって硬化する。

【００１０】ところで、接着剤をその成分を基準にして
大きく分けると熱硬化性樹脂を用いるものと、熱可塑性
樹脂を用いるものとに分類される。

【００１１】熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、不
飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール
樹脂、ポリイミド樹脂、アルキッド樹脂等がその例とし
て挙げられる他、シアノアクリレート等の嫌気性熱硬化
型樹脂も含まれる。

【００１２】熱硬化性樹脂を用いる接着剤は、液状ない
し半硬化状態にして保管され、使用時に加熱すると、一
旦流動性が高まって被着体の表面の微細な凹凸、気孔な
どに浸入した後、更に加熱されて重合や縮合が進んで硬
化することにより、接着剤層の表面と被着体との表面の
結合力と共に、被着体の表面の微細な凹凸、気孔などに
浸入して硬化した接着剤によるアンカー効果により非常
に強固に接着する。

【００１３】一方、熱可塑性樹脂としては、例えばゴム
系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹、ポリサルフ
ァイド樹脂等を用いる粘着型のものと、例えばポリオレ
フィン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ア
クリル樹脂、ウレタン樹脂、スチレン−イソプロビレン
−スチレンブロック共重合体、エチレン−酢酸ビニル共
重合体などを用いるホットメルト型のものが挙げられ
る。

【００１４】粘着型のものは、いわゆる粘着によって被
着体を接合するものであって、手で簡単に剥がすことが
できる程度の接合強度しか得られないので、強力な接合
強度が要求される場合には適しない。

【００１５】従って、いわゆる加熱接着型接着剤と言う
場合には、熱硬化性樹脂を用いる熱硬化型接着剤とホッ
トメルト系接着剤とを示すものと理解されている。

【００１６】又、ホットメルト型の接着剤は、主として
加熱されて溶融した接着剤が被着体の表面の微細な凹
凸、気孔などに浸入し、加熱停止後に冷却された接着剤
のアンカー効果による結合力によって被着体に接着する
が、接着剤を構成している樹脂そのものの機械的強度が
熱硬化性樹脂に比べて弱い上、接着後に雰囲気温度が高
くなると溶融して接着力が低下するなど、信頼性が低
い。

【００１７】従って、これら加熱接着型接着剤のうち、
信頼性が高いとされるのはエポキシ樹脂を代表とする熱
硬化性樹脂を用いる熱硬化型接着剤であるが、ホットメ
ルト型接着剤もその取扱いが容易であること、処理時間
が短いこと、加熱温度が低く安全性が高いこと、価格的
に格段に安価であること等を理由に未だにその人気は衰
えていない。

【００１８】又、被着体が熱可塑性樹脂を含む場合に
は、被着体の熱変形や熱変質を防止するために熱硬化型
接着材を用いることができないので、加熱接着型接着剤
としてはホットメルト型接着剤を用いざるを得ないとい
う事情もある。

【００１９】更に、熱硬化型接着剤の場合には、被着体
表面への浸透後短時間内に硬化が開始するので被着体表
面に深く浸透させることができないが、ホットメルト型
接着剤の場合には接着剤の温度を保持することにより被
着体表面に深く浸透させることができ、被着体によって
は熱硬化型接着剤よりも信頼性の高い接着ができること
もある。

【００２０】

【発明が解決しようとする課題】さて、これら加熱接着
型接着剤の使用について最も重大な問題は、接着剤を加
熱することであり、バーナによる加熱、赤外線照射によ
る加熱、炉内での高温雰囲気による加熱などの一般的な
方法で加熱ができないと考えられている場合にはこの加
熱接着型接着剤、特に接着力が強力な熱硬化性樹脂を用
いる熱硬化型接着剤を使用することはできないと解され
てきたのである。

【００２１】例えば、内装構造部材を取り付けるために
微妙な形にプレス成形されている自動車の車体の一部を
例えばバーナーや赤外線ランプなどを用いる一般的な加
熱方法で局部的に加熱するとすれば、接着剤の融解や熱
硬化が開始するまでに長い加熱時間が必要になるので大
量生産に適さず、又、この長時間にわたる加熱の間に車
体が変形するなどの種々の問題が生じる。従って、自動
車の内装構造材の取付けに加熱接着型接着剤を使用する
ことは不可能であると考えられ、上述したように下孔加
工やネジ孔加工が必要なネジ止めに頼っているのであ
り、コスト高にならざるを得ないのである。

【００２２】又、熱に弱いＰＶＣ化粧タイル、化粧ブロ
ックなどを歩道に張り付ける場合には、炉による加熱は
無理であり、例えばバーナーや赤外線ランプを用いる一
般的な加熱方法によって、断熱性を有するＰＶＣの上か
らその下側の接着剤層をＰＶＣを変形させることなく熱
接着できる程度に加熱することは不可能であり、熱硬化
型はもはより、ホットメルト型の接着剤を用いてＰＶＣ
化粧タイルをコンクリート下地に接着することは不可能
である。

【００２３】ところで、近年、加熱接着型接着剤を加熱
する方法として、高周波加熱が提案されている。

【００２４】高周波加熱とは、誘電体に高周波電界を加
えた場合、その中に誘電体損失を生じて発熱したり、ま
た誘電体の近くで高周波電流を流して、その中に誘導磁
界をつくると、渦電流が発生して発熱するが、このよう
な高周波電磁界に基づく発熱作用を用いて物体を加熱す
ることを言い、前者を誘電加熱、後者を誘導加熱と言わ
れている。又、高周波加熱は被加熱物自体が発熱体とな
り、その熱で温度が上昇することになるので内部加熱と
も言われている。

【００２５】即ち、誘導加熱とは、金属などの電気的良
導体をコイルの中、或いは近傍に置き、コイルに高周波
電流を流して高周波の磁界を印加し、その結果、電気的
良導体に生じる渦電流及びヒステリシス損による発熱に
より加熱する方式であり、誘電加熱とは電気的絶縁物を
２つの電極間に置き、電極に高周波電圧を印加した時に
発生する誘電体損（誘電体に交番電界を働かせた時に電
場の一部が誘電体の中で熱になって散逸する現象）によ
り加熱する方式である。

【００２６】使用周波数は、誘導加熱では数百Ｍｃから
数Ｍｃであり、誘電加熱では数Ｍｃから数千Ｍｃにわた
り、使用目的により適当な周波数が選定される。

【００２７】加熱接着型接着剤は本質的には絶縁物であ
るから、もちろん、誘電加熱により内部発熱させること
が可能である。又、導体を担持させ、この導体を誘導加
熱により発熱させて接着剤を加熱することも可能であ
る。

【００２８】誘導加熱により接着剤を加熱するために接
着剤に導体を担持させる方法としては、接着剤に導体粉
末を配合して導電性接着剤を形成する方法と、接着剤層
とシート状の導体とを積層する方法とを挙げることがで
きる。このシート状導体と接着剤層とを積層して２つの
被着体を接着するためには、必然的にシート状の導体の
両面に接着剤層が積層されることになる。

【００２９】接着剤と導体とを積層して、この導体に高
周波磁界を印加し、誘導加熱により接着剤どうし又は接
着剤と導体とを接着する例としては、特開昭６０−１８
９４３９号公報に記載された金属箔張積板の製造方法を
挙げることができる。

【００３０】この金属箔張積板の製造方法においては、
２枚の金属箔の間にガラス−エポキシ系のプリプレグを
積層し、両金属箔に高周波電界を作用させて誘導加熱す
ることによりプリプレグに含浸したエポキシ系樹脂を溶
融状態にし、更に加熱加圧することによりエポキシ樹脂
を硬化させて各プリプレグどうし及びプリプレグと金属
箔が接着される。

【００３１】ところで、上述したように、誘導加熱によ
り加熱接着型接着剤を加熱するために導体粉末を接着剤
に配合する場合には、導体粉末の分散性が問題になり、
導体粉末の分散が不均一になると局部的な高温点が形成
され、均一な接着力が得られなくなる。

【００３２】これに対して、誘導加熱により加熱接着型
接着剤を加熱するために接着剤層に金属箔などの導体層
を積層する場合には、上述したように、２つの被着体を
接着するために、金属箔の両面に接着剤層が積層され、
各接着剤層がこの金属箔及びこの金属箔とは異質の被着
体に接着されることになる。その結果、各接着剤層の両
面の接着力が異なることになり、金属箔との境界面で界
面剥離が生じ易くなるので、信頼性が損なわれるという
問題が生じる。

【００３３】本発明は、前記技術的事情を考慮して完成
されたものであって、被着体に対し、高周波によって、
短時間で、しかも被着体の接着面全面にわたって均一に
且つ確実に接着し得る上、金属製多孔質シートによって
補強された信頼性の高い、高周波加熱接着型接着性シー
ト及びこれを用いる接着方法を提供することを目的とす
る。

【００３４】

【課題を解決するための手段】本発明に係る高周波加熱
接着型接着性シートは、前記の目的を達成するために、
金属製多孔質基材シートと、該金属製多孔質基材シート
の片面又は両面に積層された高周波加熱接着型接着剤か
らなる接着剤層とを備えることを特徴とするものであ
る。

【００３５】本発明においては、金属製多孔質基材シー
ト、該金属製多孔質基材シートの片面又は両面に積層さ
れた高周波加熱接着型接着剤からなる接着剤層とを備え
ているから、高周波磁界あるいは高周波電圧を印加する
と、誘導加熱及び／又は誘電加熱により、加熱されて高
周波加熱接着型接着剤が溶解する。

【００３６】溶解した高周波加熱接着型接着剤は金属製
多孔質基材シートに形成された多数の孔を通って、金属
製多孔質基材シートの反対側面に流れ、その反対面側の
接着剤層或いは被着体の表面に浸透する。

【００３７】そして、接着剤層が高周波加熱硬化型接着
剤により構成されている場合には更に高周波加熱されて
硬化し、一方、接着剤層がホットメルト系高周波加熱接
着型接着剤により構成さている場合には高周波加熱が停
止され、冷却されることにより硬化する。つまり、接着
剤層は接着面の全体にわたって均一に金属製多孔質基材
シートの反対側の接着剤層或いは被着体の表面に浸透し
て硬化することになり、接着面の全体にわたって均一に
アンカー効果により強固に金属製多孔質基材シートの反
対側の接着剤層或いは被着体に接着され、金属製多孔質
基材シートと接着剤層との間で界面剥離が生じる恐れが
なくなる。

【００３８】又、金属製多孔質基材シート及び／又は接
着剤層自体が発熱する内部加熱であるため、被着体の変
形、変色などはほとんど発生することはない。

【００３９】更に、印加する高周波加熱のエネルギーを
制御したり、金属製多孔質基材シートの磁性強度を選択
したり、高周波加熱接着型接着剤の成分や成分比率の調
整によりその誘電率を調整したりすることによって、硬
化温度及び硬化時間を制御できるので、硬化温度及び硬
化時間の制約が殆ど無く、大量生産に伴う市場の省エネ
ルギー、工程の簡略化、工程時間の短縮、自動化などの
種々の要請に充分に応えることができる。

【００４０】本発明を更に詳細に説明すれば、以下の通
りである。本発明においては、金属製多孔質基材シート
と、該金属製多孔質基材シートの片面又は両面に積層さ
れた高周波加熱接着型接着剤からなる接着剤層とを備え
る。

【００４１】金属製多孔質基材シートとしては、金属で
形成された多孔質のシートであれば特に限定されるもの
ではないが、この金属の磁性によって高周波加熱の際の
温度の立ち上がり特性等を変更できる。

【００４２】即ち、金属として鉄、コバルト又はニッケ
ル或いはこれらの合金などの強磁性体を用いると、高周
波加熱の際、発熱温度の立ち上がりを急峻にして、溶解
や硬化の開始時間を短縮でき、又、熱硬化性樹脂を用い
る接着剤の場合には、更に硬化時間を短縮することがで
きる。

【００４３】一方、金属として強磁性体以外の金属、例
えばマンガン、アルミニウム、クロム又はチタンなどの
常磁性体、又は例えば亜鉛、鉛、錫或いは銅などの反磁
性体を用いると、高周波加熱の際、発熱温度の立ち上が
りを穏便にできると共に、加熱温度を比較的低温に保持
することができ、比較的低温で流動性が高められるホッ
トメルト系接着剤のだれが発生することを長時間にわた
り防止しながらホットメルト系接着剤どうし、更に熱硬
化型接着剤を充分に加熱して硬化させることができ、こ
れまで不可能であった熱硬化型接着剤に適した被着体と
ホットメルト型接着剤に適した被着体とを接着できるよ
うになる。

【００４４】前記金属製多孔質基材シートの形状ないし
その製造方法としては特に限定されるものではなく、例
えば一種或いは複数種の金属細線を網状に編んだメッシ
ュ状に形成されたもの、又は金属製の無孔シートに、千
鳥格子状に且つ互いに平行な多数の切込み線を入れた後
にこの切込み線と直角の方向にシートを延伸して得たエ
キスパンドメタル型の多孔質体、或いは金属製の無孔シ
ートに多数の貫通孔を打ち抜いたパンチングシート等が
挙げられる。

【００４５】金属製多孔質基材シートの形状として、例
えば織布状、或いは編布状などに形成する場合には、そ
れを構成する細線径、組織、細線密度、布厚などは目的
に応じて印加する高周波電界の強さ、発熱量、要求され
る発熱量を考慮して適宜設定すればよいのである。

【００４６】金属製多孔質基材シートをメッシュ状に形
成する場合、金属細線の線径及びメッシュの目の大きさ
は用途、印加する高周波電界の強さ、周波数、要求され
る発熱量等を考慮して適宜設定すればよく、例えば線径
は５〜１０００μｍの範囲、好ましくは１０〜２００μ
ｍの範囲、特に好ましくは２０〜１４０μｍの範囲とす
るのが望ましく、線径が１０００μｍを超えるとシート
全体の厚さが厚くなり過ぎるうえ、線が太過ぎて柔軟性
に欠け曲げ等の加工性が悪く、しかもシートが重くなっ
て取扱性が悪くなったり、シートを適当な寸法に切断す
ることが困難になる一方、線径が５μｍ未満になると細
過ぎて取扱中やシートを製造する際に断線したり、高周
波加熱による樹脂溶融の際、目穴内に気泡が発生し易く
なる等、信頼性に欠けるので望ましくない。

【００４７】又、金属製多孔質基材シートをメッシュ状
に形成する場合、その網目の大きさは、用途、印加する
高周波電界の強さ、周波数、要求される発熱量等を考慮
して適宜設定すればよく、例えば網目の大きさが、１０
〜３０００μｍの範囲、好ましくは２０〜１５００μｍ
の範囲、特に好ましくは３０〜１０００μｍの範囲とす
るのが望ましく、網目の大きさが３０００μｍを超える
と網目が過大となって高周波加熱による所望の加熱特性
が得られなくなったり、所望の補強性が得られなくなっ
たり、局部加熱を発生し易くなって発火の危険も伴うの
で好ましくなく、一方、網目の大きさが１０μｍ未満に
なると網目が小さ過ぎて溶融した接着剤の流通が悪く、
所要の接着力が得られなかったり、高周波加熱による樹
脂溶融の際、目穴内に気泡が発生し易くなるので好まし
くない。

【００４８】即ち、金属製多孔質基材シートをメッシュ
状に形成する場合には、高周波電界の強さ、周波数等を
調整することにより発熱量を調整できる他、このメッシ
ュの線径及び目の大きさを調整することにより発熱量を
調整することができるのである。

【００４９】又、金属製多孔質基材シートをエキスパン
ドメタル型に形成する場合には、シートの厚さ、切込み
線の間隔（即ち、延伸後の線径）と延伸率、用途、印加
する高周波電界の強さ、発熱量等を考慮して適宜設定す
ればよく、例えばシートの厚さを２０〜１０００μｍの
範囲、好ましくは３０〜６００μｍの範囲、特に好まし
くは５０〜４５０μｍの範囲とするのが望ましく、シー
トの厚さが１０００μｍを超えるとシート全体の厚さが
厚くなり過ぎるうえ、厚さが厚過ぎて柔軟性に欠け曲げ
等の加工性が悪く、しかもシートが重くなって取扱性が
悪くなったり、シートを適当な寸法に切断することが困
難になる一方、シートの厚さが２０μｍ未満になると薄
過ぎて取扱中や延伸の際に断線したり、高周波加熱によ
る樹脂溶融の際、目穴内に気泡が発生し易くなる等、信
頼性に欠けるので望ましくない。

【００５０】この場合において、延伸後の目の大きさ
は、前記メッシュの場合と同様の理由により、目の大き
さが、１０〜３０００μｍの範囲、好ましくは２０〜１
５００μｍの範囲、特に好ましくは３０〜１０００μｍ
の範囲とするのが望ましい。

【００５１】即ち、金属製多孔質基材シートをエキスパ
ンドメタル型に形成する場合には、高周波電界の強さ、
周波数等を調整することにより発熱量を調整できる他、
このシートの厚さ、延伸後の線径、延伸率などを調整す
ることにより発熱量を調整できるある。

【００５２】更に、金属製多孔質基材シートをパンチン
グメタルに形成する場合のシートの厚さ及び開口率は用
途、印加する高周波電界の強さ、発熱量等を考慮して適
宜設定すればよく、例えばシートの厚さを５〜５００μ
ｍの範囲、好ましくは１０〜２５０μｍの範囲、特に好
ましくは１５〜２００μｍの範囲とするのが望ましく、
シートの厚さが５００μｍを超えるとシート全体の厚さ
が厚くなり過ぎるうえ、厚さが厚過ぎて柔軟性に欠け曲
げ等の加工性が悪く、しかもシートが重くなって取扱性
が悪くなったり、シートを適当な寸法に切断することが
困難になる一方、シートの厚さが５μｍ未満になると薄
過ぎてその製造が困難になったり、皺や折れ更に歪み等
が発生し易く、信頼性に欠けるので望ましくない。

【００５３】この場合において、シートの打抜き後の開
口率〔（開口面積／シート全体の面積）×１００〕とし
ては、前記メッシュの場合と同様の理由により、２０〜
８０％の範囲、好ましくは２５〜６０％の範囲、特に好
ましくは３０〜５０％の範囲とするのが望ましい。

【００５４】即ち、金属製多孔質基材シートをパンチン
グメタルに形成する場合には、高周波電界の強さ、周波
数等を調整することにより発熱量を調整できる他、シー
トの厚さ、開口率などを調整することにより発熱量を調
整できるのである。

【００５５】なお、要求される発熱量は接着剤層を構成
する高周波加熱接着型接着剤の種類、組成、配合割合、
使用量などによって異なる。

【００５６】この金属製多孔質基材シートに積層される
接着剤層は、融解して流動性が高められた高周波加熱接
着型接着剤が金属製多孔質基材シートの開口部、即ち、
孔或いは目を通って反対側の面に流れるので、当該金属
製多孔質基材シートの片面に積層してもよいが、両面に
同種或いは異種の被着体を接合したり、両面の被着体と
の接着強度を均等にしたり、両面の被着体との接着強度
を異ならせたりするために、両面に接着剤層を積層する
ことが望ましい。

【００５７】又、両面の接着剤層は互いに同種のもので
あっても、異種のものであってもよく、互いに接着され
る２つの被着体の材質を考慮して任意の高周波加熱接着
型接着剤を選択して用いればよい。

【００５８】即ち、両面の接着剤層を高周波加熱硬化型
接着剤で構成したり、両面の接着剤層をホットメルト系
高周波加熱接着型接着剤で構成したり、片面の接着剤層
を高周波加熱硬化型接着剤で構成すると共に、その反対
面の接着剤層をホットメルト系高周波加熱接着型接着剤
で構成したりすることができる。

【００５９】更に、両面の接着剤層を同種類のものにす
る場合には、２つの被着体の差異に対応してその組成や
配合割合を異ならせてもよいのである。

【００６０】本発明の接着剤層を形成する接着剤は高周
波加熱接着型接着剤であれば特に限定されるものではな
く、具体的には高周波加熱型熱可塑性樹脂を用いるホッ
トメルト系高周波加熱接着型接着剤と、高周波加熱硬化
型樹脂組成物を用いる高周波加熱硬化型接着剤とが挙げ
られる。

【００６１】本発明で用いられる熱可塑性樹脂としては
加熱によって溶融し、接着性が発現するものであれば特
に限定されるものではないが、具体的には、例えばポリ
オレフィン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹
脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、スチレン−イソプロ
ビレン−スチレンブロック共重合体、エチレン−酢酸ビ
ニル共重合体などが挙げられる。

【００６２】本発明で用いられる熱硬化性樹脂として
は、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル
樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド
樹脂、アルキッド樹脂などが代表的であるが、これらの
うち、接着力、信頼性、経済性、取扱性、電気特性及び
耐湿熱性等の観点より、これらの接着剤の中では、特に
エポキシ樹脂を用いるエポキシ系接着剤が望ましい。

【００６３】即ち、高周波加熱硬化型接着剤としてはエ
ポキシ系高周波加熱硬化型接着剤が前記理由や種々の特
性の接着剤を容易に得ることができるから好ましい。

【００６４】本発明において、高周波加熱接着型接着剤
として、高周波加熱硬化型接着剤を用いる場合には、こ
れを用いて得られた接着剤層が半硬化状態であることが
望ましい。

【００６５】本発明において、エポキシ系高周波加熱硬
化型接着剤としては、加熱開始後ゲル化するまでの時
間、即ち、ゲル化時間を短くして大量生産を行うという
観点から、例えば（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ樹
脂、（Ｂ）シアノグアニジン、（Ｃ）液状のイミダゾー
ル或いはその誘導体及び（Ｄ）液状３級アミンを必須成
分とするものを使用することが以下の理由から推奨され
る。

【００６６】即ち、（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ
樹脂に、（Ｂ）シアノグアニジンと（Ｃ）液状のイミダ
ゾール或いはその誘導体を配合すると透明で、しかも接
合強度及び耐熱信頼性の高い硬化物が得られるのであ
り、又、更に（Ｄ）液状３級アミンを配合すると、高周
波に対する感応性が至極高くなり、従って、高周波加熱
によって極めて短時間で硬化反応が終了するため材料変
形は殆ど発生せず、また硬化温度及び硬化時間の制約が
殆ど無く、大量生産に伴う市場の省エネルギー化、工程
の短縮化、自動化の要望に充分に応えることができるの
である。

【００６７】本発明で好適に用いられる（Ａ）ビスフェ
ノールＡ型エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡと
エピクロルヒドリンとをアルカリの存在下で反応させて
得られるものであれば特に限定されるものではない。

【００６８】前記（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ樹
脂の市販品の例としては、例えばシェル化学社製のＥｐ
ｏｎ８２５、Ｅｐｏｎ８２８、Ｅｐｏｎ１００１、Ｅｐ
ｏｎ１００２、Ｅｐｏｎ１００４、Ｅｐｏｎ１００７又
はＥｐｏｎ１００９、油化シェルエポキシ社製のエピコ
ート８１５、エピコート８２７、エピコート８２８、エ
ピコート８３４、エピコート１０５５、エピコート８７
２−Ｘ−７５、エピコート１００１−Ｂ−８０、エピコ
ート１００１−Ｘ−７０、エピコート１００１−Ｘ−７
５、エピコート１００１、エピコート１００２、エピコ
ート１００４、エピコート１００７又はエピコート１０
０９、旭化成社製のＡＥＲ３３４、ＡＥＲ３３０、ＡＥ
Ｒ３３１、ＡＥＲ３３７、ＡＥＲ６６１、ＡＥＲ６６
４、ＡＥＲ６６７又はＡＥＲ６６９、旭電化社製のアデ
カレジンＥＰ−４２００、アデカレジンＥＰ−４３０
０、アデカレジンＥＰ−４１００、アデカレジンＥＰ−
４３４０、アデカレジンＥＰ−５１００、アデカレジン
ＥＰ−５２００、アデカレジンＥＰ−５４００、アデカ
レジンＥＰ−５７００又はアデカレジンＥＰ−５９０
０、住友化学社製のスミエポキシＥＬＡ−１１５、スミ
エポキシＥＬＡ−１２７、スミエポキシＥＬＡ−１２
８、スミエポキシＥＬＡ−１３４、スミエポキシＥＳＡ
−０１１、スミエポキシＥＳＡ−０１２、スミエポキシ
ＥＳＡ−０１４、スミエポキシＥＳＡ−０１７又はスミ
エポキシＥＳＡ−０１９、大日本インキ社製のエピクロ
ン８５５、８４０、８５０、８６０、１０５０、エピク
ロン２０５０、エピクロン４０５０、エピクロン７０５
０又はエピクロン９０５０、ダウ・ケミカル（日本）社
製のＤＥＲ３３０、ＤＥＲ３３１、ＤＥＲ６６１、ＤＥ
Ｒ６６２、ＤＥＲ６６４、ＤＥＲ６６７又はＤＥＲ６６
９、大日本色材社製のプリエボーＰＥＢ−１０、プリエ
ボーＰＥ−０９、プリエボーＰＥ−１０、プリエボーＰ
Ｅ−２５、プリエポーＰＥ−７０、プリエポーＰＥ−８
０、プリエポーＰＥ−１００、プリエポーＰＥ−１２０
又はプリエポーＰＥ−１５０、東都化成社製のエポトー
トＹＤ−１１５、エポトートＹＤ−１２７、エポトート
ＹＤ−１２８、エポトートＹＤ−１３４、エポトートＹ
Ｄ−０１１、エポトートＹＤ−０１２、エポトートＹＤ
−０１４、エポトートＹＤ−０１７又はエポトートＹＤ
−０１９、日本チバガイギー社製のアラルダイトＧＹ−
２５０、アラルダイトＧＹ−２６１、アラルダイトＧＹ
−３０、アラルダイト６０７１、アラルダイト６０８
４、アラルダイト６０９７又はアラルダイト６０９９、
三井石化エポキシ社製のエポミックＲ−１３０、エポミ
ックＲ−１３９、エポミックＲ−１４０、エポミックＲ
−１４４、エポミックＲ−３０１、エポミックＲ−３０
２、エポミックＲ−３０４、エポミックＲ−３０７又は
エポミックＲ−３０９等が挙げられる。

【００６９】前記（Ａ）ビスフェノーＡ型エポキシ樹脂
としては、所望により複数種のものを混合して用いても
良く、又、ポットライフやシートライフ更に剪断接着力
に悪影響を与えない範囲で、他のエポキシ樹脂、例えば
ウレタン変成エポキシ樹脂やニトリルゴム変成エポキシ
樹脂等を混合しても良いのである。

【００７０】又、本発明で用いられる（Ｂ）シアノグア
ニジンとしては、下記構造式、

【００７１】

【化１】

【００７２】を有する化合物である。

【００７３】前記（Ｂ）シアノグアニジンの市販品の例
としては、例えばエイ・シー・アイ・ジャパン・リミテ
ッド社製のＤＩＣＹ ＣＧ シリーズであるＣＧ−Ｎ
Ａ、ＣＧ、ＣＧ−３２５、ＣＧ−１２００、ＣＧ−１４
００、ＤＩＣＹＡＮＥＸ−２００、ＤＩＣＹＡＮＥＸ−
３２５及びＤＩＣＹＡＮＥＸ−１２００等が挙げられ
る。

【００７４】更に、本発明で用いられる（Ｃ）液状のイ
ミダゾール或いはその誘導体としては液状のものであれ
ば特に限定されるものではなく、その市販品の例として
は、例えば四国化成社製のキュアゾールＯＲシリーズで
ある２Ｅ４ＭＺ、１Ｂ２ＭＺ、同社製のキュアゾールＣ
Ｎシリーズである２ＭＺ−ＣＮ、２Ｅ４ＭＺ−ＣＮ、同
社製のキュアゾールＨＺシリーズである２ＰＨＺ−ＣＮ
の他、同社製の１Ｍ２ＥＺ、１Ｂ２ＥＺ等が挙げられ
る。

【００７５】加えて、前記（Ｄ）液状３級アミンとして
は液状の３級アミンであれば特に限定されるものではな
く、その市販品の例としては、例えばエアープロダクツ
社製のアンカミンシリーズであるＫ−５４、１１１０、
Ｋ−６１Ｂ等が挙げられる。

【００７６】本発明で好適に用いられるエポキシ系高周
波加熱硬化型接着剤としては、前記（Ａ）〜（Ｄ）を必
須成分とするものであるが、所要のポットライフ、優れ
た高周波硬化性、接合強度、耐熱信頼性、シートライ
フ、剪断接着力及び耐湿接着性が得られ、柔軟で、割れ
の防止やベタツキの減少等の観点から、（Ａ）ビスフェ
ノールＡ型エポキシ樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）シ
アノグアニジン３〜２５重量部、好ましくは５〜２０重
量部（Ｃ）液状のイミダゾール或いはその誘導体０．１
〜３重量部、好ましくは０．２〜２重量部及び（Ｄ）液
状３級アミンを０．１〜２重量部、好ましくは０．１５
〜１．５重量部の範囲とするのが望ましい。

【００７７】又、本発明で好適に用いられるエポキシ系
高周波加熱硬化型接着剤の他例としては、前記（Ａ）〜
（Ｄ）の成分に、更に、（Ｅ）ビスフェノールＡ型弾性
エポキシ樹脂、（Ｆ）フェノールノボラック型エポキシ
樹脂及び（Ｇ）芳香族ポリアミンを含有させて、高周波
硬化特性、ポットライフ及び耐熱性を一層向上させるう
え、更に強靭性や接着性を一層向上しても良いのであ
る。

【００７８】この場合、その配合割合は、（Ａ）ビスフ
ェノールＡ型エポキシ樹脂１０〜５０重量部と（Ｆ）フ
ェノールノボラック型エポキシ樹脂５０〜９０部からな
り、しかもこの（Ａ）と（Ｆ）の合計重量が１００重量
部に対し、（Ｂ）シアノグアニジン３〜２５重量部、好
ましくは５〜２０重量部（Ｃ）液状のイミダゾール或い
はその誘導体０．１〜３重量部、好ましくは０．２〜２
重量部（Ｄ）液状３級アミンを０．１〜２重量部、好ま
しくは０．１５〜１．５重量部、（Ｅ）ビスフェノール
Ａ型弾性エポキシ樹脂１〜２０重量部、好ましくは３．
５〜１５重量部及び（Ｇ）芳香族ポリアミン０．５〜２
０重量部、好ましくは５〜１５重量部の範囲とするのが
望ましく、この範囲以外では成分全体のバランスが崩
れ、所要の特性やポットライフやシートライフを悪化さ
せる虞れがあるから好ましくない。

【００７９】前記（Ｅ）ビスフェノールＡ型弾性エポキ
シ樹脂としてはビスフェノールＡ骨格を有し、且つ硬化
物が弾性を有するエポキシ樹脂であり、その市販品の例
としては、例えば新日本理化社製のリカレジンＢＥＯ−
６０Ｅ、旭電化社製のアデカレジンＥＰ４０００、油化
シェルエポキシ社製のエピコート８７１、東都化成社製
のエポトートＹＤ−１７１等が挙げられる。

【００８０】前記（Ｆ）フェノールノボラック型エポキ
シ樹脂としては、ノボラック樹脂とエピクロルヒドリン
とを反応させてグリシジルエーテル化させた樹脂をい
い、下記一般式で示されるものである。

【００８１】

【化２】

【００８２】前記（Ｆ）フェノールノボラック型エポキ
シ樹脂の市販品の例としては、油化シェルエポキシ社製
のエピコート１５７Ｓ６５、大日本インキ社製のエピク
ロンＮ−８００、ダウ化学社製のＤＥＮ４３８、油化シ
ェル社製エピコート１５２、エピコート１５４、ダウ・
ケミカル社製ＤＥＮ−４３１、ＤＥＮ−４３８、ＤＥＮ
−４３９、ＤＥＮ−４８５、チバガイギー社製アラルダ
イトＥＰＮ−１１３８、アラルダイトＥＰＮ−１１３
９、ＤＩＣ社製エピクロンＮ−７３０、Ｎ−７３８、Ｎ
−７４０等が挙げられる。

【００８３】前記（Ｇ）芳香族ポリアミンとしては特に
限定されるものではないが、具体的には、例えばジアミ
ノジフェニルメタン、メタフェニレンジアミン、ジアミ
ノジフェニルスルホン及びトルエンジアミン等が挙げら
れる。

【００８４】更に、本発明で好適に用いられるエポキシ
系高周波加熱硬化型接着剤の更に他例としては、前記
（Ａ）〜（Ｇ）の成分に、更に、（Ｈ）ニトリルゴムを
含有させて、特に、柔軟性や可撓性を一層改善しても良
いのである。

【００８５】この場合、その配合割合は、（Ａ）ビスフ
ェノールＡ型エポキシ樹脂１０〜５０重量部と（Ｆ）フ
ェノールノボラック型エポキシ樹脂５０〜９０部からな
り、しかもこの（Ａ）と（Ｆ）の合計重量が１００重量
部に対し、（Ｂ）シアノグアニジン３〜２５重量部、好
ましくは５〜２０重量部（Ｃ）液状のイミダゾール或い
はその誘導体０．１〜３重量部、好ましくは０．２〜２
重量部（Ｄ）液状３級アミンを０．１〜２重量部、好ま
しくは０．１５〜１．５重量部、（Ｅ）ビスフェノール
Ａ型弾性エポキシ樹脂１〜２０重量部、好ましくは３．
５〜１５重量部、（Ｇ）芳香族ポリアミン０．５〜２０
重量部、好ましくは５〜１５重量部の範囲及び（Ｈ）ニ
トリルゴム５〜１００重量部、好ましくは１０〜５０重
量部とするのが望ましく、この範囲以外では成分全体の
バランスが崩れ、逆に所要の諸特性やポットライフやシ
ートライフが得られなくなることがあるから好ましくな
い。

【００８６】前記（Ｈ）ニトリルゴムとしては特に限定
されるものではなく、その市販品の例としては、例えば
日本合成ゴム社製のＥＸＲ−９１、日本ゼオン社製のＮ
ｉｐｏｌシリーズであるＮｉｐｏｌ ＤＮ００２、Ｎｉ
ｐｏｌ ＤＮ００３、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ００９、Ｎｉｐ
ｏｌ ＤＮ１０１、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ１０１Ｌ、Ｎｉｐ
ｏｌ ＤＮ１０３、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ１１５、Ｎｉｐｏ
ｌ ＤＮ２００、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ２０１、Ｎｉｐｏｌ
ＤＮ２０２、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ２０２Ｈ、Ｎｉｐｏｌ
ＤＮ２０６、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ２０７、Ｎｉｐｏｌ
ＤＮ２１１、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ２１２、Ｎｉｐｏｌ Ｄ
Ｎ２１５、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ２１９、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ
２２３、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ２２５、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ３
００、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ３０２、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ３０
２Ｈ、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ３０６、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ３１
５、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ４０１、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ４０１
Ｌ、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ４０１ＬＬ、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ４
０２、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ４０６、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ６０
１、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ２１４、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ６３
１、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ１２０１、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ１２
０１Ｌ、ＮｉｐｏｌＤＮ２２４、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ１１
０５、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ１２０５、Ｎｉｐｏｌ ＤＮ１
３０５、Ｎｉｐｏｌ ＦＮ３７０３、Ｎｉｐｏｌ ＦＮ
４００２、Ｎｉｐｏｌ １０４１、Ｎｉｐｏｌ１０４１
Ｌ、Ｎｉｐｏｌ １０３１、Ｎｉｐｏｌ １００１、Ｎ
ｉｐｏｌ １０４２、Ｎｉｐｏｌ １０４２ＡＬ、Ｎｉ
ｐｏｌ１０５２Ｊ、Ｎｉｐｏｌ １０３２、Ｎｉｐｏｌ
１０４３、Ｎｉｐｏｌ １３１２、Ｎｉｐｏｌ １４
３２Ｊ、Ｎｉｐｏｌ １４１１、Ｎｉｐｏｌ １４２
２、Ｎｉｐｏｌ １０７２Ｊ、ＨＦ０１又はＨＦ２１等
が挙げられる。

【００８７】前記エポキシ系高周波加熱硬化型接着剤に
は、所望により、前記（Ａ）〜（Ｈ）の成分に、更に、
（Ｉ）シランカップリング剤を含有させて、特に、耐湿
接着性、接着力更に電気特性を一層改善しても良いので
ある。

【００８８】この場合、その配合割合は、（Ａ）ビスフ
ェノールＡ型エポキシ樹脂１０〜５０重量部と（Ｆ）フ
ェノールノボラック型エポキシ樹脂５０〜９０重量部か
らなり、しかもこの（Ａ）と（Ｆ）の合計重量が１００
重量部に対し、（Ｂ）シアノグアニジン３〜２５重量
部、好ましくは５〜２０重量部（Ｃ）液状のイミダゾー
ル或いはその誘導体０．１〜３重量部、好ましくは０．
２〜２重量部（Ｄ）液状３級アミンを０．１〜２重量
部、好ましくは０．１５〜１．５重量部、（Ｅ）ビスフ
ェノールＡ型弾性エポキシ樹脂１〜２０重量部、好まし
くは３．５〜１５重量部、（Ｇ）芳香族ポリアミン０．
５〜２０重量部、好ましくは５〜１５重量部の範囲、
（Ｈ）ニトリルゴム５〜１００重量部、好ましくは１０
〜５０重量部及び（Ｉ）シランカップリング剤０．０５
〜５重量部、好ましくは０．１〜３重量部とするのが望
ましく、シランカップリング剤の配合割合が、０．０５
重量部未満と少な過ぎると効果が乏しく配合する意味が
無く、一方、５重量部を超えると効果に限界が生じる
上、不経済であり、しかも成分全体のバランスが崩れ、
逆に特性が悪化する虞れが有るから望ましくない。

【００８９】前記（Ｉ）シランカップリング剤としては
シラン系のカップリング剤であれば特に限定されるもの
ではないが、具体的には、例えばビニルトリス（β−メ
トキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、
ビニルトリメトキシシラン、β−（３，４エポキシシク
ロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシド
キシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプ
ロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチ
ル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β
（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシ
シラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−
フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ
−メルカプトプロピルトリメトキシシラン又はγ−クロ
ロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。

【００９０】前記エポキシ系高周波加熱硬化型接着剤に
は、所望により、有機溶媒が配合されるが、この有機溶
媒としては、ケトン系有機溶媒の他、ベンゼン、トルエ
ン、パラキシレン等が挙げられる。

【００９１】このケトン系有機溶媒としては、ケトン基
を有する有機溶媒であり、具体的には、例えばアセト
ン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、イソ
プロピルメチルケトン、ブチルメチルケトン、メチルイ
ソブチルケトン、ピナコロン、ジエチルケトン（プロピ
オン）、プチロン又はジイソプロピルケトン等の脂肪族
飽和ケトン、メチルビニルケトン、メシチルオキシド又
はメチルヘプテノン等の不飽和ケトン、シクロブタノ
ン、シクロペンタノン又はシクロヘキサノン等の脂環式
ケトン、アセトフェノン、プロピオフェノン、ブチロフ
ェノン、バレロフェノン、ベンゾフェノン、ジベンジル
ケトン又は２−アセトナフトン等の芳香族ケトン、アセ
トチエノン又は２−アセトフロン等の複素環式ケトン等
が挙げられる。

【００９２】前記エポキシ系高周波加熱硬化型接着剤を
前記溶媒に溶解ないし分散させるにあたり、その配合割
合は特に限定されるものではなく、取扱性や塗膜形成性
等を配慮して任意に選択、決定できるが、エポキシ系高
周波加熱硬化型接着剤１００重量部に対し、５０〜１０
００重量部の範囲、特に１００〜７５０重量部の範囲で
ある。

【００９３】本発明において、高周波加熱硬化型接着
剤、特にエポキシ系高周波加熱硬化型接着剤を用い、高
周波加熱接着型接着性シートを製造するにあたり、熱硬
化性樹脂、例えばエポキシ樹脂をベースポリマーとする
高周波加熱硬化型接着剤、例えばエポキシ系高周波加熱
硬化型接着剤を金属製多孔質基材シートに積層する方法
としては、まず、溶液状の高周波加熱硬化型接着剤、例
えばエポキシ系高周波加熱硬化型接着剤を、金属製多孔
質基材シートの片面又は両面に、吹き付け、塗布、含浸
或いは浸漬によって付着させ、次いで、これを加熱して
溶剤が揮散する程度に乾燥させた半硬化状態、即ち、Ｂ
ステージ状態まで硬化させたものが好ましい。

【００９４】この場合において、液状の高周波加熱硬化
型接着剤を金属製多孔質基材シートに塗布する方法は特
に限定されず、例えばフローコート、ヘッドコート、ロ
ーラーブラシ、ナイフコート、ロールコート、スピンコ
ート、パイプドクターノズル方式（ＰＤＮ方式）、キス
コート、アプリケート又はコーティングなどの方法を採
用すればよい。

【００９５】本発明において、高周波加熱硬化型接着剤
の接着剤層を金属製多孔質基材シートに積層する他の方
法としては、高周波加熱硬化型接着剤の溶液を紙、不織
布、織布或いは編布に含浸させ、これを加熱して溶剤が
揮散する程度に乾燥させた半硬化状態、即ち、Ｂステー
ジ状態に硬化させたプリプレグを形成し、このプリプレ
グを金属製多孔質基材シートの片面又は両面に積層、接
着する方法が挙げられる。この場合において、高周波加
熱硬化型接着剤の溶液の塗工方法としては、特に限定さ
れるものではないが、具体的には、例えば前述の方法が
挙げられる。

【００９６】本発明において、高周波加熱硬化型接着剤
の接着剤層を金属製多孔質基材シートに積層する更に他
の方法としては、高周波加熱硬化型接着剤の溶液を離形
性の支持体上に塗工し、これを加熱して溶剤が揮散する
程度に乾燥させた半硬化状態、即ち、Ｂステージ状態に
硬化させた後、その支持体から高周波加熱硬化型接着剤
の接着剤層（基材無し）を剥離し、この接着剤層を金属
製多孔質基材シートの片面又は両面に積層、接着する方
法が挙げられる。この場合において、高周波加熱硬化型
接着剤の溶液の塗工方法としては、特に限定されるもの
ではないが、具体的には、例えば前述の方法が挙げられ
る。

【００９７】前記いずれの方法においても、溶液状の高
周波加熱硬化型接着剤を半硬化状態、即ち、Ｂステージ
状態に硬化させる条件は熱硬化性樹脂や硬化剤の種類や
その配合割合によって異なるのであるが、一般には、１
００〜１５０℃の温度で３０秒〜１０分間加熱すること
により半硬化状態、即ち、Ｂステージ状態に硬化させる
ことができる。

【００９８】なお、前記のプリプレグや基材無しの接着
剤層は、前記金属製多孔質基材シートに重ね、適当な圧
力で押さえることにより当該金属製多孔質基材シートに
接着する。

【００９９】本発明においては、金属製多孔質基材シー
トの片面又は両面にホットメルト系高周波加熱接着型接
着剤からなる接着剤層が積層されたものが挙げられる
が、このホットメルト系接着剤としては、例えば前述の
ものが挙げられる。

【０１００】このホットメルト系高周波加熱接着型接着
剤を金属製多孔質基材シートに積層する方法としては、
例えばフローコート、ヘッドコート、ローラーブラシ、
ナイフコート、ロールコート、スピンコート、パイプド
クターノズル方式（ＰＤＮ方式）、キスコート、アプリ
ケート又はコーティングなどの方法を採用すればよく、
このような方法で、例えば離型紙上に塗工して接着剤層
を形成し、これをロールによって金属製多孔質基材シー
トと貼り合わせても良い。この場合、樹脂を柔らかくす
るために、ロールを３０〜８０℃の範囲に加温される。

【０１０１】本発明において、高周波加熱接着型接着性
シートの厚さとしては用途によって大きく異なり特に限
定されるものではないが、一般には５〜１０００μｍ、
好ましくは２０〜６００μｍに形成される。

【０１０２】次に、本発明に係る高周波加熱接着型接着
性シートを用いる接着方法としては、前記の目的を達成
するため、前述の高周波加熱接着型接着性シートを被着
体に押圧しつつ、高周波加熱によって、当該高周波加熱
接着型接着性シートを被着体に接着させることを特徴と
する。

【０１０３】この場合において、２つの被着体の間に高
周波加熱接着型接着性シートを介在させ、一方の被着体
を押圧しつつ、高周波加熱によって、前記高周波加熱接
着型接着性シートを介して前記両被着体に接着させても
良いのである。

【０１０４】本発明に係る高周波加熱接着型接着性シー
トを用いる接着方法において、被着体を高周波加熱接着
型接着性シートに押さえ付けながら、当該被着体の外側
に配置したコイルに高周波電流を流し、金属製多孔質基
材シートの誘導発熱により接着剤層を加熱して被着体に
接着させる。

【０１０５】この方法によれば、コイルにより形成され
る高周波磁界が金属製多孔質基材シートに作用し、金属
製多孔質基材シートが誘導加熱により発熱して接着剤層
を加熱し、この高周波加熱によって、接着剤層が溶融す
る。

【０１０６】溶融した接着剤は金属製多孔質基材シート
に形成された多数の孔を通って、接着面全体にわたって
均一に当該金属製多孔質基材シートの反対側面に流れ、
その反対面側の接着剤層或いは被着体の表面に浸透す
る。そして、接着剤層が熱硬化型接着剤により構成され
ている場合には更に加熱されて硬化し、一方、接着剤層
がホットメルト型接着剤により構成さている場合には加
熱が停止され冷却されることにより硬化する。つまり、
接着剤層は接着面の全体にわたって均一に金属製多孔質
基材シートの反対側の接着剤層或いは被着体の表面に浸
透して硬化することになり、接着面の全体にわたって均
一にアンカー効果により強固に金属製多孔質基材シート
の反対側の接着剤層或いは被着体に接着され、基材シー
トと接着剤層との間で界面剥離が生じる恐れがなくな
る。

【０１０７】又、金属製多孔質基材シートの形状は必要
に応じた形状に形成され、その内部発熱により１つ或い
は２つの被着体が接着されるので、被着体を加熱して接
着できない場合、例えば自動車の車体に内装構造材を接
着する場合のように一般的な加熱方法によって被着体を
加熱すると接着剤が融解するまでに長時間を要する場合
や、ＰＶＣ化粧材など被着体の加熱そのものが困難な場
合でも、高周波加熱によって容易に、且つ短時間で確実
に接着することができる。

【０１０８】更に、高周波加熱接着型接着性シートにお
いては、内部加熱による発熱であるため、被着体の変
形、変質はほとんど発生することがなく、信頼性が著し
く向上する。

【０１０９】特に、印加する高周波電界あるいは高周波
電圧のエネルギーを制御したり、磁性強度を選択した
り、接着剤層の種類や成分更に配合割相の調整によりそ
の誘電率を調整したりすることにより硬化温度及び硬化
時間を自由に制御できるので、硬化温度及び硬化時間の
制約が殆ど無く、大量生産に伴う市場の省エネルギー、
工程の簡略化、工程時間の短縮、自動化などの種々の要
請に十分応えることができる。

【０１１０】即ち、金属製多孔質基材シートとしては、
金属で形成された多孔質のシートであれば特に限定され
るものではないが、この金属の磁性によって高周波加熱
の際の温度の立ち上がり特性等を変更できる。

【０１１１】又、金属として鉄、コバルト又はニッケル
或いはこれらの合金などの強磁性体を用いると、高周波
加熱の際、発熱温度の立ち上がりを急峻にして、溶解や
硬化の開始時間を短縮でき、又、高周波加熱硬化型接着
剤を用いる場合には、更に硬化時間を短縮することがで
きる。

【０１１２】一方、金属として強磁性体以外の金属、例
えばマンガン、アルミニウム、クロム又はチタンなどの
常磁性体、又は例えば亜鉛、鉛、錫或いは銅などの反磁
性体を用いると、高周波加熱の際、発熱温度の立ち上が
りを穏便にできると共に、加熱温度を比較的低温に保持
することができ、比較的低温で流動性が高められるホッ
トメルト系高周波加熱接着型接着剤のダレが発生するこ
とを長時間にわたり防止しながらこの接着剤どうしを融
合したり、更に高周波加熱硬化型接着剤を充分に加熱し
て硬化させることができ、これまで不可能であった、熱
硬化型接着剤に適した被着体とホットメルト型接着剤に
適した被着体とを同時に接着できるようになる。

【０１１３】このように金属製多孔質基材シートを構成
する金属を選択することによって、発熱温度を低くして
ホットメルト系高周波加熱接着型接着剤を長時間ダレを
発生させることなく溶融状態に保持することができ、こ
の間に高周波加熱硬化型接着剤を十分に加熱硬化させる
ことができる結果、従来、熱硬化型接着剤の適用が不可
能である被着体、例えば熱に弱いＰＶＣからなる被着体
と熱硬化型接着剤の適用が不可能である被着体とを接着
することが可能である。

【０１１４】本発明の高周波加熱接着型接着製シートに
高周波を照射して被着体に接着するにあたり、例えば精
電舎電子工業社製の高周波誘導加熱装置ＵＨＴ−１００
０Ｓ、出力１ＫＷ、発振周波数５００ＫＨｚとした場
合、この高周波誘導加熱装置による高周波加熱する際、
１００〜１０００ｍＡの範囲、好ましくは２００〜６５
０ｍＡの範囲の条件下、０．１〜１５秒程度、好ましく
は１〜１０秒程度の範囲で良いのである。

【０１１５】

【発明の実施の形態】以下、本発明を実施例に基づいて
具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるもので
はない。

【０１１６】〔実施例１〕図１（Ａ）・（Ｂ）に示すよ
うに、線径１４０μｍで、且つ強磁性のステンレス線を
６０メッシュの平格子状に編んだ金属製多孔質基材シー
ト１の両面にホットメルト系高周波加熱接着型接着剤を
それぞれ層厚６０μｍの厚さに積層して、金属製多孔質
基材シート１の両面に接着剤層２Ａ、２Ｂを形成した。

【０１１７】このホットメルト系高周波加熱接着型接着
剤からなる接着剤層２Ａ、２Ｂは、ベースポリマーとし
てのアクリル酸・アクリル酸ブチル共重合体（新興化学
工業株式会社製、品名：ＰＡＢ−３１、重量分子量４０
万〜６０万）１００重量部、接着付与剤としてのテルペ
ンフェノール樹脂（住友デュレズ株式会社製、品名：ス
ミライトレジンＰＲ−１２６０３Ｎ、軟化点１３３℃、
酸化６５）１５０重量部、硬化剤としてのイソシアネー
ト樹脂（日本ポリウレタン工業株式会社製、品名：コロ
ネートＬ）３重量部を配合し、希釈剤としてトルエンを
使用し固形分３５重量％に調整したものをセパレータに
ロールコータで厚さ１７０μｍになるように塗布し、基
材無しの接着剤層とし、乾燥条件１３０℃で３分で乾燥
した後、２４時間常温でエージングして得られた厚さ６
０μｍのものを用いた。

【０１１８】そして、この接着剤層２Ａ，２Ｂの間に前
記金属製多孔質基材シート１を挟むようにして積み重
ね、２ｋｇ／ｃｍ^２、温度４０℃の条件下で押圧するこ
とにより、本発明の高周波加熱接着型接着性シートを得
た。

【０１１９】図２に示すように、この高周波加熱接着型
接着性シートを自動車の車体鋼板片（幅１５ｍｍで長さ
１００ｍｍ）１０とポリプロピレン・木材チップ積層板
からなる内部構造材片（幅１５ｍｍで長さ１００ｍｍ）
１１の間に挟んだ後、高周波誘導装置のコイル１２をこ
の内部構造材片１１に当てがい、図示しないエアシリン
ダでこのコイル１２を介して内部構造材片１１と車体鋼
板片１０とを前記高周波加熱接着型接着性シートによっ
て接着した。

【０１２０】この場合、高周波誘導装置としては、精電
舎電子工業社製の高周波誘導加熱装置ＵＨＴ−１０００
Ｓ、出力１ＫＷ、発振周波数５００ＫＨｚとし、この高
周波誘導加熱装置による高周波加熱する際、４００ｍＡ
で３秒の条件下、０．５ｋｇ／ｃｍ^２の圧力で押し付け
ながら高周波加熱を行った。

【０１２１】このようにして高周波電流をコイル１２に
流すことにより、金属製多孔質基材シート１が誘導加熱
により発熱し、接着剤層２Ａ、２Ｂはそれぞれ融解す
る。この融解によって金属製多孔質基材シート１の両面
の接着剤が当該金属製多孔質基材シート１の目を通って
反対側の接着剤層２Ａ、２Ｂと互いに接触し、図１
（Ｂ）に示すように溶解しあって一体化する。

【０１２２】通電終了後、２４時間放置した後、接着強
度を確かめたところ、車体鋼板片１０と内部構造材片１
１との隙間にドライバの先を差し込んでこぜても簡単に
は剥離することがなく、強固に接着されていることが分
かった。又、この場合には、車体鋼板片１０及び内部構
造材片１１共に変形したり、変質したり、変色したりし
ている箇所は全く見当たらなかった。

【０１２３】即ち、金属製多孔質基材シート１の両面に
ホットメルト系高周波加熱接着型接着剤からなる接着剤
層２Ａ，２Ｂが積層され、その近傍に配置したコイルに
３秒間にわたって高周波電流を流すことにより、金属製
多孔質基材シート１の誘導加熱によってホットメルト系
高周波加熱接着型接着剤からなる接着剤層２Ａ，２Ｂを
溶解させ、従来では接着剤による接着が不可能とされて
いた内部構造材片１１を車体鋼板片１０にこれらを熱変
形させたり、熱変質させたりすることなく接着すること
ができる。

【０１２４】〔実施例２〕図３に示すように、線径５０
μｍの銅線を２００メッシュの平格子状に編んだ金属製
多孔質基材シート１の片面に、実施例１で用いたものと
同様のホットメルト系高周波加熱接着型接着剤からなる
接着剤層２Ａを積層し、その反対面にエポキシ系高周波
加熱硬化型接着剤からなる接着剤層３Ｂを積層した、本
発明の高周波加熱接着型接着性シートを作製した。

【０１２５】一方、前記エポキシ系高周波加熱硬化型接
着剤からなる接着剤層は以下のようにして作成した。

【０１２６】まず、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂と
して、東都化成社製エポトートＹＤ−０１１（エポキシ
当量：４５０〜５００ｇ／ｅｑ、軟化点６０〜７４℃）
５０重量部と、油化シェル社製エピコート８２８（エポ
キシ当量：１８０〜２００ｇ／ｅｑ、軟化点６０〜７４
℃）５０重量部とを混合機に投入した後、この混合機に
更にメチルエチルケトン１００重量部及びトルエン１５
重量部を投入し、高速ディスパ（１，２００〜２，００
０ｒｐｍ）で１０〜３０分間攪拌することにより、前記
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を完全に溶解した。

【０１２７】このビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の溶
解液にシランカップリング剤であるβ−（３，４−エポ
キシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン（信越
シリコーン社製、品名：ＫＢＭ３０３）０．２重量部を
投入し、高速ディスパ（１，２００〜２，０００ｒｐ
ｍ）で５〜１５分攪拌することにより、前記ビスフェノ
ールＡ型エポキシ樹脂とシランカップリング剤を完全に
溶解した。

【０１２８】この混合溶液にシアノグアニン（パシフィ
ックアンカーケミカル社製、品名：ジシアンジアミド）
７重量部とイミダゾールである１−メチル−２−エチル
イミダゾール（四国化成社製、品名：キュアゾール１Ｅ
２Ｚ）０．４重量部及び液状３級アミンであるトリス
（ジメチルアミノメチル）フェノール・トリ（２−エチ
ルヘキソート）（エアープロダクツ社製、品名：アンカ
ミンＫ−６１Ｂ）０．４重量部を投入し、高速ディスパ
（１，２００〜２，０００ｒｐｍ）で１０〜３０分攪拌
することにより、固形分５０重量％のエポキシ樹脂組成
物の配合液を得た。

【０１２９】このエポキシ樹脂組成物の配合液をポリエ
ステル不織布（日本バイリーン社製、品名：ＯＬ−１４
０Ｎ、厚さ０．１ｍｍ、秤量５０ｇ／ｍ^２に含浸し、温
度１００〜１３０℃で１０分間乾燥してＢステージ状態
の接着剤層３Ｂを得た。

【０１３０】この前記の接着剤層３Ｂと接着剤層２Ａと
の間に前記金属製多孔質基材シート１を挟んで重ね、例
えば２ｋｇ／ｃｍ^２程度の圧力で押圧することにより、
本発明の高周波加熱接着型接着性シートを得た。

【０１３１】この高周波加熱接着型接着性シートの接着
剤層３Ｂを下にして歩道のコンクリート下地片（幅１５
ｍｍで長さ１００ｍｍ）２０の上に乗せ、更にこの接着
性シートの接着剤層２Ａの上に厚さ３ｍｍのＰＶＣ化粧
パネル片（幅１５ｍｍで長さ１００ｍｍ）２１を乗せ、
又更に、ＰＶＣ化粧パネル２１の上に高周波誘導装置の
コイル１２と、適当な重し１３とを乗せてこのコイル１
２に高周波電流を流した

【０１３２】高周波誘導装置としては、実施例１と同様
のものを用い、実施例１と同様の条件の下で、５秒間に
わたって通電した。

【０１３３】このようにして高周波電流をコイル１２に
流すことにより、金属製多孔質基材シート１が誘導加熱
により発熱し、接着剤層２Ａ、３Ｂはそれぞれ融解す
る。この融解によって金属製多孔質基材シート１におけ
る両面の接着剤層２Ａ、３Ｂが金属製多孔質基材シート
１の目を通って反対側の接着剤層２Ａ、２Ｂが互いに接
触し、その接触部で互いに溶解しあって一体化する。

【０１３４】この場合、金属製多孔質基材シート１が反
磁性体である銅で構成されているので、比較的発熱温度
が低く押さえられ、ホットメルト系接着剤層２Ａは、エ
ポキシ系接着剤層３Ｂの硬化が終了するまでダレること
なく溶融状態に保持され、コイル１２への通電停止後次
第に硬化し、コイル１２への通電停止後２時間以上経過
するとスクレーパなど引き剥がし専用の道具を用いなけ
れば化粧パネル２１をコンクリート下地２０から容易に
引き剥がすことができなくなった。又、化粧パネル２１
の表面には熱変形、変質、変色などは全く発生しなかっ
た。

【０１３５】即ち、これまで加熱接着型接着剤では接着
することが不可能であるとされていたＰＶＣ化粧パネル
２１をＰＶＣとは異質のコンクリート下地２０に、高周
波加熱によって接着できるようになったのである。

【０１３６】〔実施例３〕図４に示すように、前例で用
いた銅線をメッシュ状に編んだ金属製多孔質基材シート
１の両面に、実施例２で用いたものと同様のエポキシ系
接着剤からなる接着剤層３Ａ、３Ｂを積層した接着性シ
ートを、床コンクリートスラブ片３０とこの上に敷き詰
められる厚さ１．５ｍｍの人工大理石板３１片との間に
挟み、人工大理石板３１片の上に高周波誘導装置のコイ
ル１２と、適当な重し１３とを乗せてこのコイル１２に
高周波電流を流した。

【０１３７】高周波誘導装置としては、実施例１と同様
のものを用い、実施例１と同様の条件の下で、７秒間に
わたって通電した。

【０１３８】人工大理石は熱可塑性樹脂をバインダーと
して無機材料を分散させたものであり、表面に無機材料
が露出しているため、接着面の機械式強度を保持するた
めにエポキシ系接着剤が望ましいのであるが、熱可塑性
樹脂からなるバインダーが非常に熱に弱い。

【０１３９】しかしながら、この実施例によれば、誘導
発熱する金属製多孔質基材シート１が反磁性体である銅
で形成されているので、その発熱温度を低く押さえるこ
とができ、人工大理石の熱可塑性樹脂を流出させること
なくエポキシ系接着剤からなる接着剤層３Ａ、３Ｂを熱
硬化させることができる上、人工大理石板３１を変形さ
せたり、変質させたり、変色させたりすることなく床コ
ンクリートスラブ３０に接着させることができた。

【０１４０】

【発明の効果】以上に説明したように、本発明の高周波
加熱接着型接着性シートは、金属製多孔質基材シート
と、該金属製多孔質基材シートの片面又は両面に積層さ
れた高周波加熱接着型接着剤からなる接着剤層とを備え
るので、これの近傍にコイルを配置し、このコイルに高
周波電流を通電することにより金属製多孔質基材シート
を誘導発熱させて、接着剤層を加熱することができる。

【０１４１】そして、この加熱により流動性が高められ
た接着剤が金属製多孔質基材シートの全面、即ち、接着
面の全面にわたって均一に流れ出し、この溶融状態の金
属製多孔質基材シートの孔を通って、当該金属製多孔質
基材シートの反対面の接着剤層又は被着体の表面の微細
な凹凸、気孔などに浸入して硬化するので、硬化後には
アンカー効果によってその接着剤層と反対面の接着剤層
又は被着体とが全面にわたって均一に、しかも、高周波
加熱接着型接着性シート内で界面剥離を起こすことなく
強固に接着することができるのである。

【０１４２】又、高周波加熱接着型接着性シートにおい
ては、内部加熱による発熱であるため、被着体の変形、
変質はほとんど発生することがなく、信頼性が著しく向
上するのである。

【０１４３】特に、印加する高周波電界あるいは高周波
電圧のエネルギーを制御したり、磁性強度を選択した
り、接着剤層の種類や成分更に配合割相の調整によりそ
の誘電率を調整したりすることによって硬化温度及び硬
化時間を自由に制御できるので、硬化温度及び硬化時間
の制約が殆ど無く、大量生産に伴う市場の省エネルギ
ー、工程の簡略化、工程時間の短縮、自動化などの種々
の要請に十分応えることができる。

【０１４４】即ち、金属製多孔質基材シートとして、
鉄、コバルト又はニッケル或いはこれらの合金などの強
磁性体で形成したものを用いると、高周波加熱の際、誘
導発熱量が多く、高周波誘導開始後、短時間で接着剤を
融解し、更に高周波加熱硬化型接着剤からなる接着剤層
の場合には短時間で熱硬化させることができる結果、一
般的な加熱方法に比較すれば処理時間を格段に短縮する
ことができる。

【０１４５】一方、金属製多孔質基材シートとして、強
磁性体以外の金属、例えばマンガン、アルミニウム、ク
ロム又はチタンなどの常磁性体、又は例えば亜鉛、鉛、
錫或いは銅などの反磁性体で形成したものを用いると、
高周波加熱の際、発熱温度の立ち上がりを穏便にできる
と共に、加熱温度を比較的低温に保持することができる
結果、金属製多孔質基材シートの片面に積層したホット
メルト系高周波加熱接着型接着剤のダレが生じない程度
に軟化ないし溶解させた状態を保持しながら、当該金属
製多孔質基材シートの反対面に積層した高周波加熱硬化
型接着剤に十分な熱を与えて熱硬化させることができる
ので、これまで不可能であった、ホットメルト系接着剤
が適する被着体と、これと異質の被着体とを同時に接着
することができる。

【０１４６】本発明において、このように金属製多孔質
基材シートを構成する金属を選択することによって、発
熱温度を低く押えることができ、金属製多孔質基材シー
トの片面に積層したホットメルト系高周波加熱接着型接
着剤を長時間にわたってダレが発生しない程度に溶融さ
せた状態に保持しながら、金属製多孔質基材シートの反
対面に積層した高周波加熱硬化型接着剤に十分な熱を与
えて加熱硬化させることができる結果、従来、熱硬化型
接着剤の適用が不可能である被着体、例えば熱に弱いＰ
ＶＣからなる被着体と熱硬化型接着剤の適用が必要とさ
れる被着体とを同時に接着することが可能である。

【０１４７】本発明において、金属製多孔質基材シート
の片面又は両面に形成された接着剤層が高周波加熱硬化
型接着剤である場合には信頼性の高い接着を行うことが
でき、特に、エポキシ樹脂からなる高周波加熱硬化型接
着剤を用いる接着剤層の場合には最も信頼性の高い接着
が行える。

【０１４８】又、この接着剤層が半硬化状態である場合
には、取扱性が一層良くなる効果を奏する。

【図面の簡単な説明】

【図１】図１は、本発明の高周波加熱接着型接着性シー
トの断面模式図である。

【図２】図２は、本発明の高周波加熱接着型接着性シー
トの使用例の説明図である。

【図３】図３は、本発明の高周波加熱接着型接着性シー
トの使用例の説明図である。

【図４】図４は、本発明の高周波加熱接着型接着性シー
トの他の使用例の説明図である。

【符号の説明】

１ 基材シート ２Ａ，２Ｂ，３Ａ，３Ｂ 接着剤層 １０ 車体鋼板片 １１ 内装構造材片 ２１ ＰＶＣ化粧パネル片 ２２ コンクリート下地片 ３０ 床コンクリートスラブ片 ３１ 人工大理石板片

Claims (14)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 金属製多孔質基材シートと、該金属製多
   孔質基材シートの片面又は両面に積層された高周波加熱
   接着型接着剤からなる接着剤層とを備えることを特徴と
   する高周波加熱接着型接着性シート。
2. 【請求項２】 金属製多孔質基材シートが強磁性体から
   なる請求項１に記載の高周波加熱接着型接着性シート。
3. 【請求項３】 金属製多孔質基材シートが常磁性体又は
   反磁性体からなる請求項１に記載の高周波加熱接着型接
   着性シート。
4. 【請求項４】 金属製多孔質基材シートが金属細線で形
   成されたものである請求項１ないし３のいずれか１項に
   記載の高周波加熱接着型接着性シート、
5. 【請求項５】 金属製多孔質基材シートがメッシュ状に
   形成されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載
   の高周波加熱接着型接着性シート。
6. 【請求項６】 金属製多孔質基材シートが、金属製の無
   孔シートに、千鳥格子状に且つ互いに平行な多数の切込
   み線を入れた後にこの切込み線と直角の方向にシートを
   延伸して得たエキスパンドメタル型の多孔質体である請
   求項１ないし３のいずれか１項に記載の高周波加熱接着
   型接着性シート。
7. 【請求項７】 金属製多孔質基材シートが、金属製の無
   孔シートに多数の貫通孔を打ち抜いたパンチングシート
   である請求項１ないし３いずれか１項に記載の高周波加
   熱接着型接着性シート。
8. 【請求項８】 金属製多孔質基材シートの片面又は両面
   に形成された接着剤層が高周波加熱硬化型接着剤で形成
   された層である請求項１ないし７のいずれか１項に記載
   の高周波加熱接着型接着性シート。
9. 【請求項９】 接着剤層が半硬化状態である請求項８に
   記載の高周波加熱接着型接着性シート。
10. 【請求項１０】 高周波加熱硬化型接着剤がエポキシ系
    高周波加熱硬化型接着剤である請求項８又は９に記載の
    高周波加熱接着型接着性シート。
11. 【請求項１１】 金属製多孔質基材シートの片面又は両
    面に形成された接着剤層がホットメルト系高周波加熱接
    着型接着剤で形成された層である請求項１ないし７のい
    ずれか１項に記載の高周波加熱接着型接着性シート。
12. 【請求項１２】 金属製多孔質基材シートにおいて、そ
    の片面にホットメルト系高周波加熱接着型接着剤からな
    る接着剤層が積層され、且つその他面に高周波加熱硬化
    型接着剤からなる接着剤層が積層されている請求項１１
    に記載の高周波加熱接着型接着性シート。
13. 【請求項１３】 請求項１ないし１２のいずれか１項に
    記載の高周波加熱接着型接着性シートを被着体に押圧し
    つつ、高周波加熱によって、当該高周波加熱接着型接着
    性シートを被着体に接着させることを特徴とする高周波
    加熱接着型接着性シートを用いる接着方法。
14. 【請求項１４】 ２つの被着体の間に高周波加熱接着型
    接着性シートを介在させ、一方の被着体を押圧しつつ、
    高周波加熱によって、前記高周波加熱接着型接着性シー
    トを前記両被着体に接着させることを特徴とする高周波
    加熱接着型接着性シートを用いる接着方法。