JPH10338886A - プラスチック原料の油化処理方法及び油化処理装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 従来のプラスチック原料油化処理装置は、バ
ッチ式に構成されていて、溶融槽内で一定量のプラスチ
ック原料を完全にゲル化させた後、そのゲル状原料を熱
分解槽に送ってそこでガス化させていたので、処理能力
が低かった。 【解決手段】 プラスチック原料を加熱して、該原料中
の油成分をガス化させた後、その気化ガスを冷却して液
化させるようにした油化処理において、原料は、熱誘導
管１内を連続して移送させるとともに、熱誘導管１内の
温度を、該熱誘導管１の入口側から出口側に向けて徐々
に昇温させて、固体原料がゲル化するまでは該固体原料
が炭化しない程度の温度勾配で昇温させた後、ゲル化し
たゲル状原料をさらに高温加熱して該ゲル状原料中の油
成分をガス化させるようにすることにより、待ち時間な
しに連続処理できるとともに、原料がゲル化する途中で
炭化しないようにした。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本願発明は、プラスチック廃
棄物を減量化するとともに、プラスチック原料から油成
分を抽出し得るようにしたプラスチック原料の油化処理
方法及び油化処理装置に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】近年、プラスチック廃棄物の量は年々増
加しているが、プラスチック廃棄物は焼却処分ができず
（高カロリーであるために焼却炉が短期で損傷する）、
大部分が埋め立てゴミとして処理されている。ところ
で、近年では、廃棄物の埋め立て場所の確保が困難にな
り、大きな社会問題となっているのが現状である。

【０００３】他方、プラスチックは石油製品であり、大
量のエネルギーを含んでいる。そして、近年では、プラ
スチック廃棄物を加熱して該プラスチック廃棄物から油
成分を抽出し、資源を再利用する試みがなされている。

【０００４】即ち、近年、図５に示すようなプラスチッ
ク原料の油化処理装置が開発されている。この従来の油
化処理装置は、プラスチック原料Ｐ（主としてプラスチ
ック廃棄物の粉砕物）を供給装置１０１によって一定量
だけ溶融槽１０２内に貯留しておき、その溶融槽１０２
内のプラスチック原料を加熱装置（熱風発生炉）１０３
からの高温空気で加熱して、該プラスチック原料の全量
を溶融槽１０２内においてゲル化させる。次に、溶融槽
１０２内のゲル状原料をポンプ１０４で熱分解槽１０５
内に送り、該熱分解槽１０５内のゲル状原料を加熱装置
（熱風発生炉）１０６からの高温空気で加熱して、該ゲ
ル状原料中の油成分をガス化させる。そして、その熱分
解槽１０５内でガス化したガス状油成分は、中和装置
（スクラバーでアルカリ溶剤噴射）１０８に導いてＰＨ
（ペーハー）を調整した後、冷却装置（冷却用コンデン
サ−）１０９で液化せしめ、その液体（油）を貯油タン
ク１１０に貯留する。他方、熱分解槽５内でガス化され
なかったスラッジは、スラッジボックス１０７内に貯留
される。

【０００５】ところで、プラスチック原料がゲル化する
温度は、原料の種類によって多少差があるが、概ね２４
０℃前後である。他方、プラスチック原料は、急激に高
温加熱する（温度上昇勾配が急である）と、溶融（ゲル
化）する前に炭化してしまい、一旦炭化した原料はさら
に高温加熱してもガス化しないという性質を有してい
る。特に塊状のプラスチック原料を急激高温加熱する
と、熱伝導率が悪いために中心部まで熱が伝わるのに時
間がかかり、ゲル化する前に炭化してしまうという問題
を有している。このように、炭化してしまった原料は、
油成分を多量に含有しているにも拘わらず、スラッジと
して廃棄処分される。尚、炭化が起こる温度は、プラス
チック原料の種類によって差があるが、例えばポリエチ
レン、ポリプロピレン、ポリスチレンのような原料で
は、急加熱した場合に２５０℃前後で炭化が発生する。

【０００６】このようなプラスチック原料の特性から、
図５に示す従来のプラスチック原料油化処理装置では、
溶融槽１０２内において、ゲル化可能な温度（例えば２
５０℃前後）まで徐々に加温していき、プラスチック原
料を炭化させることなくゲル化させるようにしている。
そして、溶融槽１０２内のプラスチック原料の全量がゲ
ル化した後、そのゲル状原料をポンプ１０４で熱分解槽
１０５に送り、そこで高温加熱（例えば４５０℃前後）
するようにしている。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】ところが、図５に示す
従来のプラスチック原料油化処理装置では、いわゆるバ
ッチ方式、即ち溶融槽１０２内で一定量のプラスチック
原料をゲル化させた後、そのゲル状原料を熱分解槽１０
５側に移送してガス化させるようにしているので、各装
置（溶融槽１０２、熱分解槽１０５）部分でそれぞれ待
ち時間が生じるようになり、従って処理能力が低いとい
う問題があった。

【０００８】本願発明は、上記した従来のプラスチック
原料油化処理装置の問題点に鑑み、プラスチック原料
（主としてプラスチック廃棄物）からの油化処理能力を
向上せしめ得るとともに、プラスチック原料が油化処理
中に炭化するのを防止し得るようにした、プラスチック
原料の油化処理方法及び油化処理装置を提供することを
目的としている。

【０００９】

【課題を解決するための手段】本願発明は、上記課題を
解決するための手段として次の構成を有している。

【００１０】本願請求項１の発明 本願請求項１の発明は、プラスチック原料を加熱して、
該原料中の油成分をガス化させた後、そのガス状油成分
を冷却して液化させるようにしたプラスチック原料の油
化処理方法を対象にしている。尚、プラスチック原料と
しては、主としてプラスチック廃棄物が使用される。
又、該プラスチック原料は、予め小さく粉砕しておく
と、原料粒の中心まで熱が通るのが早くなる。

【００１１】そして、この請求項１の油化処理方法で
は、プラスチック原料を、熱誘導管内に連続して移送さ
せるとともに、該熱誘導管内の温度を、該熱誘導管の入
口側から出口側に向けて徐々に昇温させて、固体原料が
ゲル化するまでは該固体原料が炭化しない程度の温度勾
配で昇温させた後、ゲル化したゲル状原料をさらに高温
加熱して該ゲル状原料中の油成分をガス化させるように
したことを特徴としている。

【００１２】尚、熱誘導管内を加熱する温度勾配（時間
当たりの感度上昇割合）は、熱誘導管の各部所の加熱温
度や原料の移送スピードに関係するが、それらの要件
（各部所の加熱温度や移送スピード）は、該熱誘導管中
を移送される原料がゲル化するまでに炭化しないような
緩やかな温度勾配に設定される。

【００１３】この請求項１の油化処理方法では、プラス
チック原料を、熱誘導管内を連続して移送させるように
しているので、固体原料をゲル化させる工程、及びゲル
状原料をガス化させる工程を一連の熱誘導管内において
行うことができ、しかもそれぞれの工程に待ち時間がな
くなる。又、熱誘導管内の温度を、該熱誘導管の入口側
から出口側に向けて徐々に昇温させるようにしているの
で、固体原料がゲル化するまでに該原料が炭化すること
がなく、原料の大部分を有効にガス化（最終的には油
化）させることができる。

【００１４】本願請求項２の発明 本願請求項２の発明は、上記請求項１の油化処理方法を
行うための油化処理装置を対象としている。

【００１５】そして、この請求項２の油化処理装置は、
プラスチック原料を案内する熱誘導管と、該熱誘導管内
の原料を連続して移送させる連続移送装置と、熱誘導管
内の原料を加熱して該原料中の油成分をガス化させる加
熱装置と、熱誘導管の出口から放出されるガス状油成分
を冷却して液化させる液化処理装置を備えている。

【００１６】連続移送装置としては、スクリューフィー
ダが好適である。このように、連続移送装置としてスク
リューフィーダを使用すると、熱誘導管内の原料が撹拌
されながら移送される。尚、熱誘導管は、複数本を並列
配置して使用することができ、その場合は各熱誘導管に
それぞれ連続移送装置を設ける。

【００１７】又、加熱装置は、温度差をもたせることが
できる複数の分割加熱装置で構成しており、該分割加熱
装置によって、熱誘導管の入口側から出口側に向けて徐
々に昇温させ得るようにしている。尚、この場合、加熱
装置は、例えば３分割以上に分割するのが好ましく、各
分割加熱装置で熱誘導管内を入口側から出口側に向けて
徐々に昇温させるように（原料が炭化しないように）す
るとよい。又、各分割加熱装置は、熱誘導管の対応部所
の温度をそれぞれ温度検出器で検出し、その各温度検出
器からの検出温度に基いてそれぞれ発熱量を制御すると
よい。

【００１８】この請求項２の油化処理装置では、固体の
プラスチック原料を熱誘導管の入口側に連続して投入す
るだけで、順次固体原料をゲル化させた後、そのゲル状
原料中の油成分をガス化させることができる。又、熱誘
導管内を加熱する加熱装置は、複数の加熱装置に分割し
ているので、熱誘導管内をその入口側から出口側に向け
て徐々に昇温させるようにすることができ、固体原料が
ゲル化するまでに炭化しないような温度勾配で加熱する
ことができる。

【００１９】本願請求項３の発明 本願請求項３の発明は、上記請求項２の油化処理装置に
おいて、加熱装置として、熱誘導管の長さ方向に複数に
区画した分割加熱室と、該各分割加熱室内の空気をそれ
ぞれ個別に加熱する各加熱手段とで構成するとともに、
熱誘導管は、各分割加熱室内をそれぞれ横切るようにし
て設置している。

【００２０】各分割加熱室の空気を加熱するための加熱
手段としては、例えばバーナによって加熱される熱風発
生炉を使用し、該各熱風発生炉からの熱風をそれぞれ分
割加熱室に供給するようにすることができる。尚、加熱
手段として各バーナのみを使用し、該各バーナで直接各
分割加熱室内を加熱するようにしてもよい。

【００２１】このように、加熱手段として、バーナを使
用したものでは、この油化処理装置で生成される油を燃
料として使用することができる。

【００２２】本願請求項４の発明 本願請求項４の発明は、上記請求項２の油化処理装置に
おいて、加熱装置として、発熱温度の異なる複数の電気
加熱手段を使用するとともに、該各電気加熱手段を、そ
の発熱量の低いのもから順に熱誘導管の入口側から出口
側に向けて配置している。

【００２３】電気加熱手段としては、電磁誘導加熱方式
あるいは電気抵抗加熱方式の何れでもよい。この各電気
加熱手段は、それぞれ熱誘導管の外周面に巻付けて設置
し、該熱誘導管の外面全周から加熱するようにするとよ
い。

【００２４】このように、加熱装置として電気加熱手段
を使用すると、油化処理装置全体をコンパクトにでき、
しかも発熱部分の温度制御が比較的簡単に行える。

【００２５】

【発明の実施の形態】以下、図１〜図４を参照して本願
の実施形態を説明すると、図１〜図３には本願第１実施
形態の油化処理装置が示され、図４には同第２実施形態
の油化処理装置が示されている。

【００２６】図１〜図３に示す第１実施形態の油化処理
装置は、プラスチック粉砕物からなる原料Ｐを案内する
熱誘導管１と、該熱誘導管１の入口１ａに原料Ｐを供給
する原料貯留室６と、熱誘導管１内の原料を入口１ａ側
から出口１ｂ側に向けて連続移送させる連続移送装置２
と、熱誘導管１内の原料を加熱する加熱装置３と、熱誘
導管１の出口１ｂから放出されるガス状油成分Ｒを液化
させる液化処理装置８と、熱誘導管１の出口１ｂから放
出されるスラッジＳを貯留するスラッジボックス１７
と、加熱装置３の温度制御及び連続移送装置２の駆動ス
ピード等を制御するコントローラ７とを基本構造として
構成されている。

【００２７】熱誘導管１及び連続移送装置２は、この第
１実施形態では、図２に示すように合計４セットづつ使
用されているが、この熱誘導管１と連続移送装置２のセ
ット本数は適宜に変更してもよい。

【００２８】各熱誘導管１，１・・は、図１に示すよう
に、僅かに下り傾斜させた第１熱誘導管１１と、該第１
熱誘導管１１の出口に連続し、且つ角度３０°程度だけ
上り傾斜させた第２熱誘導管１２とで構成されている。

【００２９】各連続移送装置２，２・・は、図１に示す
ように、第１熱誘導管１１内に収容された第１スクリュ
ーフィーダ２１と、第２熱誘導管１２内に収容された第
２スクリューフィーダ２２とで構成されている。各第１
スクリューフィーダ２１は、それぞれモータ２３で駆動
され、各第２スクリューフィーダ２２は、それぞれモー
タ２４で駆動される。これらのモータ２３，２４の駆動
スピードは、コントローラ７からの信号で制御される。

【００３０】尚、他の実施形態では、熱誘導管１として
１本ものの管を使用し、連続移送装置２も１つのスクリ
ューフィーダで適用することができる。又、熱誘導管１
は、全体を水平状態で設置することもできる。

【００３１】原料貯留室６は、各第１熱誘導管１１の入
口１ａの上方に設置されている。該原料貯留室６内に
は、ホッパー４内の原料Ｐが順次供給装置５によって投
入される。尚、使用される原料Ｐ中に塩化ビニールが混
入されている場合には、ホッパー４中に（あるいは原料
貯留室６中に直接）消石灰Ｑを所定量だけ混入させると
よい。尚、この消石灰Ｑの混入による作用は後述する。

【００３２】この第１実施形態の加熱装置３は、合計３
つに区画された第１〜第３の分割加熱室３１，３２，３
３と、各分割加熱室３１〜３３を個別に加熱する各熱風
発生炉４１，４２，４３とで構成している。即ち、第１
〜第３の分割加熱室３１，３２，３３は、熱誘導管１の
入口１ａ側から出口１ｂ側に向けて順次隣接状態で設置
しており、該各分割加熱室３１〜３３内をそれぞれ熱風
発生炉４１〜４３で発生させた熱風で加熱するようにし
ている。尚、各熱風発生炉４１〜４３は、それぞれバー
ナ４４で個別に加熱し、さらに該各バーナ４４，４４，
４４からの燃焼ガスＧを、それぞれブロワ４８，４８，
４８で各熱風発生炉４１〜４３、各分割加熱室３１〜３
３、各接続管４５〜４７を通して循環させるようにして
いる。

【００３３】各分割加熱室３１〜３３内の温度は、それ
ぞれ温度検出器６１〜６３で検出されるようになってい
る。そして、各温度検出器６１〜６３からの検出温度に
基いて、コントローラ７により、各熱風発生炉４１〜４
３のバーナ４４，４４，４４の燃焼制御（ＨＩ−ＬＯＷ
制御、あるいはＯＮ−ＯＦＦ制御）を行うようになって
いる。

【００３４】各熱誘導管１，１・・は、各分割加熱室３
１〜３３内を横切るようにして設置している。又、各熱
誘導管１，１・・の出口１ｂは、第３加熱室３３内にお
いて１本の横向き集合管１３に接続されている。この集
合管１３には、上方に延びるガス通路１４（１本）と、
下方に延びるスラッジ通路１５（各熱誘導管の出口１ｂ
に対応する位置に合計４本）とが接続されている。ガス
通路１４は、第３熱風発生炉４３内を挿通させた後、外
部に導出させている。各スラッジ通路１５はスクリュー
フィーダ１６部分で集合させた後、スラッジボックス１
７に連通させている。

【００３５】液化処理装置８は、ガス通路１４を通して
供給されるガス状油成分Ｒを中和するための中和装置８
１と、該ガス状油成分Ｒを冷却する冷却装置（冷却用コ
ンデンサ−）８２と、気液分離装置８３と、貯油タンク
８４とを有している。尚、中和装置８１は、ガス状油成
分Ｒに対してスクラバーでアルカリ溶剤を噴射すること
によりＰＨ（ペーハー）を調整するものである。又、冷
却装置８２は、ガス状油成分Ｒを冷却することによって
油成分を液化せしめるものである。さらに、気液分離装
置８３は、冷却装置８２で冷却させた気液混合物から、
液体と気体に分離するもので、その分離された液体
（油）は貯油タンク８４に貯留され、気体（油成分を含
んでいる）は熱風発生炉に供給される。尚、この実施形
態の液化処理装置８は、公知のもので詳細な説明は省略
する。又、液化処理装置８の構成は、図示例のものに限
定されるものでなく、ガス状油成分を冷却して油成分を
液化させ得るものであればよい。

【００３６】この第１実施形態の油化処理装置は、次の
ようにして使用される。まず、第１加熱室３１内の温度
を固体のプラスチック原料が炭化しない２００℃前後、
第２加熱室３２内の温度をプラスチック原料のゲル化が
可能な２４０℃前後、第３加熱室３３内の温度をゲル状
原料のガス化が可能な４５０℃前後、にそれぞれ維持さ
せるように、コントローラ７で各熱風発生炉４１〜４３
の各バーナ４４，４４，４４での燃焼量を設定してお
く。尚、各分割加熱室３１〜３３内の温度は、それぞれ
温度検出器６１〜６３で常時検出しており、該各温度検
出器６１〜６３からの検出温度に基いて、コントローラ
７からの信号で各熱風発生炉４１〜４３のバーナ４４，
４４，４４に対して燃焼量制御を自動で行わせる。又、
第１スクリューフィーダ２１及び第２スクリューフィー
ダ２２に対しても、その各駆動スピードをコントローラ
７で設定しておく。例えば、熱誘導管１内の原料が、第
１加熱室３１を約３０〜４０分で通過し、第２加熱室３
２を約８０〜９０分で通過し、第３加熱室３３を約５０
〜６０分で通過するように、それぞれ第１スクリューフ
ィーダ２１及び第２スクリューフィーダ２２の駆動スピ
ードを設定しておく。又、各スクリューフィーダ２１，
２２の駆動スピードは、各温度検出器６１〜６３からの
検出温度に基いて、該検出温度が低いときにはそれに比
例して低速駆動し、逆に該検出温度が高いときにはそれ
に比例して高速駆動させるようにしてもよい。

【００３７】他方、プラスチック原料は、図３のフロー
チャートで示すように、熱伝導率を良くするために予め
粉砕しておき、そのプラスチック粉砕物（原料）Ｐを供
給装置５により原料貯留室６内に投入する。このとき、
原料Ｐ中に塩化ビニールが含まれている場合には、該原
料Ｐに消石灰Ｑを適量だけ混合させておく。この消石灰
Ｑは、熱誘導管１内で原料が加熱・溶融されたときに、
塩化ビニール中の塩素成分と化合して塩化カルシウムを
生成し、塩素ガスの発生を抑止する作用がある。

【００３８】原料貯留室６内に固体原料Ｐが投入される
と、その底部から固体原料が各熱誘導管１（第１熱誘導
管１１）の入口１ａ内に落ち込み、連続移送装置２によ
って該熱誘導管１内をゆっくりと移送される。このと
き、連続移送装置２として、スクリューフィーダを使用
しているので、熱誘導管１の原料が撹拌されながら移動
する。そして、該固体原料が熱誘導管１内の第１加熱室
３１に対応する部分まで移送されたときに、該固体原料
が第１加熱室３１内の熱（２００℃前後）で徐々に加熱
される。尚、固体原料は、熱誘導管１の入口１ａから第
１加熱室３１に対応する位置まで移送されたときに、常
温付近の温度から２００℃前後の比較的高温域まで一気
に加熱されるようになるが、この２００℃前後の温度で
は、原料に炭化が発生することがない。そして、熱誘導
管１内の原料は、第１加熱室３１部分を約３０〜４０分
で通過するが、その間に塊状原料であってもその中心部
まで均一に加熱され、該第１加熱室３１部分を通過した
ときには原料が均一に軟化している。

【００３９】第１加熱室３１部分を通過した熱誘導管１
内の軟化原料は、第２加熱室３２に対応する部分に移送
される。ところで、第２加熱室３２の温度は、２４０℃
前後で、プラスチック原料の種類によっては炭化が発生
し得る温度であるが、該第２加熱室３２に対応する部分
まで移送された原料は、既に２００℃前後まで加熱され
て軟化している。このように、第１加熱室３１部分から
第２加熱室３２部分に移動したときの温度勾配は小さく
なっており（温度差が４０℃程度）、該軟化原料が炭化
することなくスムーズにゲル化せしめられる。そして、
熱誘導管１中の原料は、第２加熱室３２部分（２４０℃
前後）を約８０〜９０分をかけて通過するが、そのとき
第２加熱室３２の出口付近側まで移送された原料は、全
量が完全にゲル化せしめられている。

【００４０】次に、第２加熱室３２部分を通過した熱誘
導管１内のゲル状原料は、第３加熱室３３（４５０℃前
後）に対応する部分に移送される。このとき、ゲル状原
料（２４０℃前後まで加熱されている）は、第３加熱室
３３に差しかかったときに急加熱（温度差２１０℃程
度）されるが、ゲル状原料の状態（２４０℃程度）まで
加熱されていると、その後、急加熱しても炭化が発生す
ることがない。そして、第３加熱室３３部分に到達した
ゲル状原料は、熱誘導管１内において４５０℃前後の高
温で加熱され、該第３加熱室３３部分を通過中にゲル状
原料がガス化温度（例えば４２０℃前後）に達すると、
該ゲル状原料中の油成分がガス化するようになる。

【００４１】このように、第３加熱室３３に対応する各
熱誘導管１，１・・内でガス化したガス状油成分Ｒは、
その各出口１ｂから集合管１３内に放出され、さらにガ
ス通路１４を通って液化処理装置８側に流れる。そし
て、該ガス状油成分Ｒは、中和装置８１でＰＨ（ペーハ
ー）を中和した後、冷却装置８２に送られ、そこで冷却
されて液化され、続いて気液分離装置８３で液体（油）
を分離して、その液体（油）を貯油タンク８４に貯留す
る。

【００４２】他方、熱誘導管１内において、ゲル状原料
からガス化されなかったスラッジは、連続移送装置２
（第２スクリューフィーダ２２）によって各熱誘導管
１，１・・の出口１ｂから各スラッジ通路１５中に放出
され、続いてスクリューフィーダ１６でスラッジボック
ス１７内に収容される。尚、原料Ｐ中に塩化ビニールを
含み、且つ原料中に消石灰Ｑを混入させた場合には、熱
誘導管１内において、その混合原料がゲル化する際に、
塩化ビニール中の塩素と消石灰中のカルシウムとが化合
して塩化カルシウムを生成し、その塩化カルシウムがス
ラッジＳ中に含有するようになる。そして、この塩化カ
ルシウム入りのスラッジは、後で精製することにより、
副産物として塩化カルシウムを得ることができる。

【００４３】上記の各工程は、原料貯留室６内に原料Ｐ
がある間は連続して行われる。又、原料貯留室６内の原
料Ｐが少なくなると、ホッパー４内の原料Ｐを供給装置
５で原料貯留室６側に投入する。

【００４４】このように、第１実施形態の油化処理装置
を使用すると、プラスチック粉砕物からなる原料Ｐを原
料貯留室６内に投入するだけで、連続してゲル化させた
後にガス化させることができる。又、原料Ｐをゲル化す
るまでは緩やかな温度勾配で加熱し、且つ撹拌しながら
移送するようにしているので、原料の全量を炭化させる
ことなく完全にゲル化させることができる。従って、プ
ラスチック原料から可及的多量の油を抽出することがで
き、しかもその分、スラッジとして廃棄処分すべき量を
少なくできる。因に、この実施形態の油化処理装置を使
用して、廃プラスチック原料１トン（塩化ビニール及び
消石灰を含まない）を処理した場合の物質収支は、生成
油が１０００リットル得られ、スラッジが１０Kgであっ
た。又、廃プラスチック原料１トンと塩化ビニール３０
０Kgと消石灰９０Kgを混入した場合の物質収支は、生成
油が８００リツトル得られ、スラッジが２００Kg（この
中には副産物となる塩化カルシウムが多量に含まれてい
る）であった。

【００４５】尚、この第１実施形態の油化処理装置で生
成した油は、各熱風発生炉４１，４２，４３の燃料とし
て使用することができる。

【００４６】図４に示す第２実施形態の油化処理装置で
は、熱誘導管１として１本のものを水平方向に向けて設
置している。又、加熱装置３としては、電磁誘導加熱方
式あるいは電気抵抗加熱方式等の電気加熱手段を採用し
ている。尚、以下の説明では、この電気加熱手段を電気
ヒータと称する。

【００４７】この第２実施形態では、加熱装置３とし
て、発熱温度の異なる３つ（第１〜第３）の電気ヒータ
５１，５２，５３を使用している。因に、第１電気ヒー
タ５１の発熱温度は２００℃前後、第２電気ヒータ５２
の発熱温度は２４０℃前後、第３電気ヒータ５３の発熱
温度は４５０℃前後のものを使用している。尚、他の実
施形態では、第１〜第３の各電気ヒータ５１，５２，５
３として同じものを使用し、それぞれ温度制御器７１，
７２，７３で所定の発熱温度に制御するようにしてもよ
い。

【００４８】そして、これらの電気ヒータ５１，５２，
５３は、その発熱量の低いものから順に熱誘導管１の入
口１ａ側から出口１ｂ側に向けて配置している。尚、図
示例では、第１〜第３の各電気ヒータ５１，５２，５３
は、熱誘導管１の外周面に対してそれぞれ同長さの範囲
に巻付けて、原料移送スピードに対して各電気ヒータで
加熱される時間の割合を相互に同じ（例えば１時間づ
つ）にしているが、各電気ヒータの長さを相対的に変化
させて、各電気ヒータによる加熱時間の割合を変化させ
るようにしてもよい。

【００４９】尚、図４中、符号２５は熱誘導管１内に挿
通されているスクリューフィーダ（連続移送装置２とな
る）、符号２６はその駆動用のモータ、符号５４は各電
気ヒータ５１，５２，５３の外側を被覆する断熱材であ
り、その他の各符号は、第１実施形態に付した同符号の
ものと同じものである。

【００５０】この第２実施形態の油化処理装置では、加
熱装置３として電気加熱手段を使用していることによ
り、油化処理装置全体をコンパクトに構成することがで
き、しかも温度制御が第１実施形態の熱風発生炉に比し
て簡単で且つ確実になる。尚、この第２実施形態の油化
処理装置ても、第１実施形態の油化処理装置と同様な作
用が得られる。

【００５１】

【発明の効果】本願発明にかかるプラスチック原料の油
化処理方法及び油化処理装置によれば、次のような効果
がある。

【００５２】即ち、プラスチック原料Ｐを、熱誘導管１
内に連続して移送させるようにしているので、固体原料
をゲル化させる工程、及びゲル状原料をガス化させる工
程を一連の熱誘導管１内において行うことができ、しか
もそれぞれの工程に待ち時間がなくなるので、図５に示
す従来例のものに比して処理能力が大幅に向上するとい
う効果がある。

【００５３】又、熱誘導管１内の温度を、該熱誘導管１
の入口１ａ側から出口１ｂ側に向けて徐々に昇温させる
ようにしているので、固体原料Ｐがゲル化するまでに該
原料が炭化することがなく、原料の大部分を有効にガス
化（最終的に油化）させることができるとともに、その
分、廃棄処分をすべきスラッジの量を少なくできるとい
う効果がある。

【図面の簡単な説明】

【図１】本願第１実施形態にかかる油化処理装置の概略
側面図である。

【図２】図１のII−II断面図である。

【図３】図１の油化処理装置を使用して行う油化処理方
法のフローチャートである。

【図４】本願第２実施形態にかかる油化処理装置の概略
側面図である。

【図５】従来の油化処理装置の概略図である。

【符号の説明】

１は熱誘導管、２は連続移送装置、３は加熱装置、７は
コントローラ、８は液化処理装置、１４はガス通路、１
５はスラッジ通路、１７はスラッジボックス、２１，２
２，２５はスクリューフィーダ、３１〜３３は分割加熱
室、４１〜４３は熱風発生炉、４４はバーナ、５１〜５
３は電気加熱手段、６１〜６３は温度検出器、Ｐはプラ
スチック原料である。

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 プラスチック原料を加熱して、該原料中
   の油成分をガス化させた後、そのガス状油成分を冷却し
   て液化させるようにしたプラスチック原料の油化処理方
   法であって、 前記原料は、熱誘導管（１）内に連続して移送させると
   ともに、 前記熱誘導管（１）内の温度を該熱誘導管（１）の入口
   側から出口側に向けて徐々に昇温させて、固体原料がゲ
   ル化するまでは該固体原料が炭化しない程度の温度勾配
   で昇温させた後、ゲル化したゲル状原料をさらに高温加
   熱して該ゲル状原料中の油成分をガス化させるようにし
   た、 ことを特徴とするプラスチック原料の油化処理方法。
2. 【請求項２】 プラスチック原料を案内する熱誘導管
   （１）と、該熱誘導管（１）内の原料を連続移送させる
   連続移送装置（２）と、熱誘導管（１）内の原料を加熱
   して該原料中の油成分をガス化させる加熱装置（３）
   と、熱誘導管（１）の出口から放出されるガス状油成分
   を冷却して液化させる液化処理装置（８）を備えるとと
   もに、 前記加熱装置（３）は、温度差をもたせることができる
   複数の分割加熱装置で構成して、前記熱誘導管（１）の
   入口側から出口側に向けて徐々に昇温させ得るようにし
   た、 ことを特徴とするプラスチック原料の油化処理装置。
3. 【請求項３】 請求項２において、加熱装置（３）は、
   熱誘導管（１）の長さ方向に複数に区画した分割加熱室
   （３１〜３３）と、該各分割加熱室（３１〜３３）内の
   空気をそれぞれ個別に加熱する各加熱手段（４１〜４
   ３）とで構成するとともに、 前記熱誘導管（１）は、前記各分割加熱室（３１〜３
   ３）内をそれぞれ横切るようにして設置した、 ことを特徴とするプラスチック原料の油化処理装置。
4. 【請求項４】 請求項２において、加熱装置（３）は、
   発熱温度の異なる複数の電気加熱手段（５１〜５３）を
   使用するとともに、 該各電気加熱手段（５１〜５３）を、その発熱量の低い
   のもから順に熱誘導管（１）の入口側から出口側に向け
   て配置した、 ことを特徴とするプラスチック原料の油化処理装置。