JPH10336774A - 回線接続装置 - Google Patents
回線接続装置Info
- Publication number
- JPH10336774A JPH10336774A JP9138957A JP13895797A JPH10336774A JP H10336774 A JPH10336774 A JP H10336774A JP 9138957 A JP9138957 A JP 9138957A JP 13895797 A JP13895797 A JP 13895797A JP H10336774 A JPH10336774 A JP H10336774A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- control information
- unit
- connection device
- data
- data bits
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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- Use Of Switch Circuits For Exchanges And Methods Of Control Of Multiplex Exchanges (AREA)
- Telephonic Communication Services (AREA)
- Maintenance And Management Of Digital Transmission (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 データ通信を中断することなく、対向する回
線接続装置に制御情報を送ることができる回線接続装置
を提供する。 【解決手段】 端末からのデータビットを圧縮する圧縮
部４と、データビットと制御情報を多重する多重部５
と、多重する場合としない場合の切り替えを行う送信切
替部６を送信手段として設け、データビットと制御情報
を分離する分離部７と、データビットを伸張する伸張部
８と多重されている場合とされていない場合との切り替
えを行う受信切替部９を受信手段として設け、端末から
のデータビットを圧縮可能な場合、圧縮を行い制御情報
を多重し対向側へ送信し、対向側からの受信データにつ
いては、多重された制御情報とデータビットを分離し、
データビットを伸張するようにした。
線接続装置に制御情報を送ることができる回線接続装置
を提供する。 【解決手段】 端末からのデータビットを圧縮する圧縮
部４と、データビットと制御情報を多重する多重部５
と、多重する場合としない場合の切り替えを行う送信切
替部６を送信手段として設け、データビットと制御情報
を分離する分離部７と、データビットを伸張する伸張部
８と多重されている場合とされていない場合との切り替
えを行う受信切替部９を受信手段として設け、端末から
のデータビットを圧縮可能な場合、圧縮を行い制御情報
を多重し対向側へ送信し、対向側からの受信データにつ
いては、多重された制御情報とデータビットを分離し、
データビットを伸張するようにした。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、回線接続装置に
関する。
関する。
【０００２】
【従来の技術】図４は従来の回線接続装置１の構成例を
示すブロック図である。図４に示すように、回線接続装
置１は、端末終端部２と、回線終端部３と、制御情報部
１１とを有している。ここで、制御情報部１１は、当該
回線接続装置１の状態、端末の状態、当該回線接続装置
１と対向する回線接続装置に対して送るべきテスト起動
コードなどの制御情報を出力する手段である。
示すブロック図である。図４に示すように、回線接続装
置１は、端末終端部２と、回線終端部３と、制御情報部
１１とを有している。ここで、制御情報部１１は、当該
回線接続装置１の状態、端末の状態、当該回線接続装置
１と対向する回線接続装置に対して送るべきテスト起動
コードなどの制御情報を出力する手段である。
【０００３】この従来の回線接続装置１では、端末から
の送信データは端末終端部２を介して回線終端部３に送
られ、この回線終端部３から回線に送出される。一方、
制御情報部１１から出力される上記制御情報を送信する
ときには、端末終端部２により端末からのデータが終端
される。そして、この状態において、制御情報部１１か
の制御情報が回線終端部３を介して回線に送出される。
の送信データは端末終端部２を介して回線終端部３に送
られ、この回線終端部３から回線に送出される。一方、
制御情報部１１から出力される上記制御情報を送信する
ときには、端末終端部２により端末からのデータが終端
される。そして、この状態において、制御情報部１１か
の制御情報が回線終端部３を介して回線に送出される。
【０００４】図５はこのようにして回線接続装置１から
回線に送出されるデータの構成を示すものである。この
図に示すように、回線接続装置１の送信データは、同期
用のビットＦと、データビットＤ１〜Ｄ６と、制御ビッ
トＳとからなるフレームの形式で回線に送出される。制
御ビットＳは、データビットＤ１〜Ｄ６により端末から
の送信データを送信する場合（すなわち、データ通信状
態）には“１”とされ、制御情報部１１からの制御情報
を送信する場合には“０”とされる。対向する回線接続
装置では、この制御ビットＳに基づき、受信フレームが
端末からの送信データであるか制御情報であるかを判断
することができる。
回線に送出されるデータの構成を示すものである。この
図に示すように、回線接続装置１の送信データは、同期
用のビットＦと、データビットＤ１〜Ｄ６と、制御ビッ
トＳとからなるフレームの形式で回線に送出される。制
御ビットＳは、データビットＤ１〜Ｄ６により端末から
の送信データを送信する場合（すなわち、データ通信状
態）には“１”とされ、制御情報部１１からの制御情報
を送信する場合には“０”とされる。対向する回線接続
装置では、この制御ビットＳに基づき、受信フレームが
端末からの送信データであるか制御情報であるかを判断
することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述した従
来の回線接続装置においては、データ通信用のデータビ
ットＤ１〜Ｄ６を使用して対向する回線接続装置に制御
情報を送るようにしていたため、この制御情報を送信す
る間、データ通信が中断されるという問題があった。
来の回線接続装置においては、データ通信用のデータビ
ットＤ１〜Ｄ６を使用して対向する回線接続装置に制御
情報を送るようにしていたため、この制御情報を送信す
る間、データ通信が中断されるという問題があった。
【０００６】この発明は、以上説明した事情に鑑みてな
されたものであり、データ通信を中断することなく、対
向する回線接続装置に制御情報を送ることができる回線
接続装置を提供することを目的としている。
されたものであり、データ通信を中断することなく、対
向する回線接続装置に制御情報を送ることができる回線
接続装置を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明に係る回線接続装
置は、端末からのデータビットを圧縮可能な場合、圧縮
を行い制御情報を多重し対向側へ送信し、対向側からの
受信データについては、多重された制御情報とデータビ
ットを分離し、データビットを伸張する。
置は、端末からのデータビットを圧縮可能な場合、圧縮
を行い制御情報を多重し対向側へ送信し、対向側からの
受信データについては、多重された制御情報とデータビ
ットを分離し、データビットを伸張する。
【０００８】具体的には、端末からのデータビットを圧
縮する圧縮手段（図１の４）と、データビットと制御情
報を多重する多重手段（図１の５）と、多重する場合と
しない場合の切り替えを行う切り替え手段（図１の６）
と、データビットと制御情報を分離する分離手段（図１
の７）と、データビットを伸張する伸張手段（図１の
８）と多重されている場合とされていない場合との切り
替えを行う切り替え手段（図１の９）を有している。
縮する圧縮手段（図１の４）と、データビットと制御情
報を多重する多重手段（図１の５）と、多重する場合と
しない場合の切り替えを行う切り替え手段（図１の６）
と、データビットと制御情報を分離する分離手段（図１
の７）と、データビットを伸張する伸張手段（図１の
８）と多重されている場合とされていない場合との切り
替えを行う切り替え手段（図１の９）を有している。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照し本発明の実施
の形態について説明する。図１は、この発明の一実施形
態である回線接続装置１Ａの構成を示すブロック図であ
る。図１において、制御部１０は、各部の制御を行う手
段であり、制御情報部１１は、前掲図５に示すものと同
様、制御情報を生成する手段である。端末終端部２は、
端末との入出力インタフェースであり、回線終端部３
は、回線との入出力インタフェースである。
の形態について説明する。図１は、この発明の一実施形
態である回線接続装置１Ａの構成を示すブロック図であ
る。図１において、制御部１０は、各部の制御を行う手
段であり、制御情報部１１は、前掲図５に示すものと同
様、制御情報を生成する手段である。端末終端部２は、
端末との入出力インタフェースであり、回線終端部３
は、回線との入出力インタフェースである。
【００１０】圧縮部４は、端末側から端末終端部２を介
して供給されるデータビットを１／２に圧縮する手段で
ある。多重部５は、この圧縮されたデータビットを受け
取るとともに制御情報部１１から出力される制御情報を
制御部１０を介して受け取り、データビットと制御情報
との多重を行う手段である。送信切替部６は、圧縮部４
により端末側からのデータビットを１／２に圧縮するこ
とができるか否かにより、多重部５からの出力データを
回線終端部３に送る多重動作を行うか、あるいは端末終
端部２からのデータを回線終端部３に送る未多重動作を
行うかの切り換えを行う手段である。
して供給されるデータビットを１／２に圧縮する手段で
ある。多重部５は、この圧縮されたデータビットを受け
取るとともに制御情報部１１から出力される制御情報を
制御部１０を介して受け取り、データビットと制御情報
との多重を行う手段である。送信切替部６は、圧縮部４
により端末側からのデータビットを１／２に圧縮するこ
とができるか否かにより、多重部５からの出力データを
回線終端部３に送る多重動作を行うか、あるいは端末終
端部２からのデータを回線終端部３に送る未多重動作を
行うかの切り換えを行う手段である。
【００１１】分離部７は、回線終端部３によって回線側
から受信されるデータを受け取り、このデータをデータ
ビット（圧縮されたもの）と制御情報とに分離する手段
である。伸張部８は、分離部７によって分離されたデー
タビットを伸張する手段である。受信切替部９は、伸張
部８からのデータを端末終端部２に送る多重動作とする
か、あるいは回線終端部３からのデータをそのまま端末
終端部２に送る未多重動作とするかを切り換える手段で
ある。
から受信されるデータを受け取り、このデータをデータ
ビット（圧縮されたもの）と制御情報とに分離する手段
である。伸張部８は、分離部７によって分離されたデー
タビットを伸張する手段である。受信切替部９は、伸張
部８からのデータを端末終端部２に送る多重動作とする
か、あるいは回線終端部３からのデータをそのまま端末
終端部２に送る未多重動作とするかを切り換える手段で
ある。
【００１２】次に、本実施形態の動作について説明す
る。図１において、端末からのデータは、端末終端部２
で内部信号に変換され、圧縮部４に入力される。圧縮部
４で１／２に圧縮されたデータは、多重部５で制御情報
１１からの制御情報と多重される。圧縮が可能な場合に
は、多重部５からの信号を送信切替部６で選択し、回線
終端部３で制御ビットＳを”０”として、信号レベルを
変換し、回線に送信する。また、圧縮が不可能な場合に
は、送信切替部６で端末終端部２からの信号を選択し、
回線終端部３で制御ビットＳを”１”として、信号レベ
ルを変換し、回線へ送信する。
る。図１において、端末からのデータは、端末終端部２
で内部信号に変換され、圧縮部４に入力される。圧縮部
４で１／２に圧縮されたデータは、多重部５で制御情報
１１からの制御情報と多重される。圧縮が可能な場合に
は、多重部５からの信号を送信切替部６で選択し、回線
終端部３で制御ビットＳを”０”として、信号レベルを
変換し、回線に送信する。また、圧縮が不可能な場合に
は、送信切替部６で端末終端部２からの信号を選択し、
回線終端部３で制御ビットＳを”１”として、信号レベ
ルを変換し、回線へ送信する。
【００１３】ここで、圧縮が不可能だった場合の未多重
動作時の信号を、図２（ａ）に示す。また、圧縮が可能
だった場合の多重動作時の信号を図２（ｂ）に示す。
動作時の信号を、図２（ａ）に示す。また、圧縮が可能
だった場合の多重動作時の信号を図２（ｂ）に示す。
【００１４】次に、回線から受信された信号は回線終端
部３によって信号レベルの変換が行われ、この結果得ら
れる内部信号が分離部７によりデータビットと制御情報
に分離される。制御情報は、制御部１０を介して制御情
報部１１へ入力され、この制御情報に従って各種の制御
が行われる。また、データビットは伸張部８により元の
信号に伸張される。受信切替部９では、制御ビットＳ
が”１”ならば回線終端部からの信号を選択して、端末
終端部２で信号レベルを変換して、端末へ送信する。
部３によって信号レベルの変換が行われ、この結果得ら
れる内部信号が分離部７によりデータビットと制御情報
に分離される。制御情報は、制御部１０を介して制御情
報部１１へ入力され、この制御情報に従って各種の制御
が行われる。また、データビットは伸張部８により元の
信号に伸張される。受信切替部９では、制御ビットＳ
が”１”ならば回線終端部からの信号を選択して、端末
終端部２で信号レベルを変換して、端末へ送信する。
【００１５】図３はこの発明の他の実施形態を示すもの
である。本実施形態に係る回線接続装置１Ｂは、図１に
おける制御情報部１１をサブデータ入出力部１２に置き
換え、装置外部からサブデータを入力するようにしたも
のである。本実施形態によれば、通常のデータ通信を行
いながら、サブデータの伝送が可能となる。
である。本実施形態に係る回線接続装置１Ｂは、図１に
おける制御情報部１１をサブデータ入出力部１２に置き
換え、装置外部からサブデータを入力するようにしたも
のである。本実施形態によれば、通常のデータ通信を行
いながら、サブデータの伝送が可能となる。
【００１６】
【発明の効果】以上説明したように、この発明によれ
ば、データビットを圧縮し、制御情報を多重して送出す
るようにしたので、常にデータ通信を行いながら、対向
する回線接続装置に制御情報を送ることができるという
効果がある。
ば、データビットを圧縮し、制御情報を多重して送出す
るようにしたので、常にデータ通信を行いながら、対向
する回線接続装置に制御情報を送ることができるという
効果がある。
【図１】 この発明の一実施形態である回線接続装置の
構成を示すブロック図である。
構成を示すブロック図である。
【図２】 同実施形態における送信データのフォーマッ
トを示す図である。
トを示す図である。
【図３】 この発明の他の実施形態である回線接続装置
の構成を示すブロック図である。
の構成を示すブロック図である。
【図４】 従来の回線接続装置の構成を示すブロック図
である。
である。
【図５】 同回線接続装置の送信データのフォーマット
を示す図である。
を示す図である。
１ 回線接続装置 ２ 端末終端部 ３ 回線終端部 ４ 圧縮部 ５ 多重部 ６ 送信切替部 ７ 分離部 ８ 伸張部 ９ 受信切替部 １０ 制御部 １１ 制御情報部 １２ サブデータ入出力部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 笹本 光彦 東京都港区芝五丁目７番１号 日本電気株 式会社内
Claims (3)
- 【請求項１】 対向する回線接続装置に送信すべきデー
タビットの圧縮を圧縮を行う圧縮手段と、 対向する回線接続装置への制御情報をこの圧縮したデー
タビットに多重して送信する多重手段と、 対向する回線接続装置から制御情報を多重したデータビ
ットが受信される場合に、その制御情報を分離する分離
手段と、 前記データビットを伸張する伸張手段とを具備すること
を特徴とする回線接続装置。 - 【請求項２】 前記多重手段は、前記圧縮手段が前記デ
ータビットを１／２に圧縮することができる場合に前記
制御情報を前記データビットに多重することを特徴とす
る回線接続装置。 - 【請求項３】 制御情報をデータビットに多重して送信
するか否かを示す制御ビットを前記制御情報に含めて送
信することを特徴とする請求項１に記載の回線接続装
置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9138957A JPH10336774A (ja) | 1997-05-28 | 1997-05-28 | 回線接続装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9138957A JPH10336774A (ja) | 1997-05-28 | 1997-05-28 | 回線接続装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10336774A true JPH10336774A (ja) | 1998-12-18 |
Family
ID=15234128
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP9138957A Pending JPH10336774A (ja) | 1997-05-28 | 1997-05-28 | 回線接続装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH10336774A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100595166B1 (ko) * | 1999-03-05 | 2006-07-03 | 엘지전자 주식회사 | 버스시스템에서의 어싱크로너스 패킷 데이터 수신장치 및 방법 |
-
1997
- 1997-05-28 JP JP9138957A patent/JPH10336774A/ja active Pending
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100595166B1 (ko) * | 1999-03-05 | 2006-07-03 | 엘지전자 주식회사 | 버스시스템에서의 어싱크로너스 패킷 데이터 수신장치 및 방법 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 19990706 |