JPH10311367A - 能動型制振器 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 コイルと永久磁石を含んで構成された電磁式
の加振手段を有する能動型制振器において、コイルと永
久磁石による磁極面とのカジリ（接触）に起因する制振
性能の低下や部材の損傷等を解消すること。 【解決手段】 コイル２２と永久磁石１８の各一方を、
互いに径方向に離隔配置された軸部材１２と外筒部材１
４の各一方に取り付けて支持せしめることにより、コイ
ル２２への通電に基づいて永久磁石１８との間に生ぜし
められる電磁力が、それら軸部材１２と外筒部材１４の
間に軸方向の相対変位力として及ぼされるようにすると
共に、それら軸部材１２と外筒部材１４を、コイル２２
および永久磁石１８を軸方向に挟んだ軸方向両端部にお
いて、一対の弾性連結部材１６，１６によって連結せし
めた。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【技術分野】本発明は、制振対象に装着されて振動を低
減せしめる制振器に係り、特にコイルと永久磁石を含ん
で構成された電磁式の加振手段を備え、コイル部材への
給電によって生ぜしめられる電磁力に基づく加振力を制
振対象に及ぼすことによって振動を能動的に抑制せしめ
る能動型制振器に関するものである。

【０００２】

【背景技術】自動車の車体等のように振動（振動に起因
する騒音を含む）が問題となる部材である制振対象にお
いて、その振動を低減するための手段の一つとして、従
来から、特開平６−２３５４３８号公報や特開平７−１
９０１３９号公報等に記載されているように、加振力発
生手段を備え、防振しようとする振動に対応した加振力
を制振対象に及ぼすことにより、制振対象の振動を能動
的に低減せしめる制振器が提案されている。また、この
ような制振器では、有効な制振効果を得るために加振力
の周波数や振幅，位相等の制御が容易な加振力発生手段
が望ましいことから、一般に、永久磁石の磁界中にコイ
ルを相対変位可能に配設し、コイルに通電することによ
って永久磁石との間に生ぜしめられる電磁力に基づいて
加振力を得るようにした電磁式の加振手段が、好適に採
用されている。そして、かかる電磁式の加振手段では、
コイルと永久磁石がコイルの軸方向に相対変位せしめら
れることから、制振器を制振対象に取り付けるに際し、
制振対象における防振すべき振動方向にコイルの軸方向
が略一致するようにされる。

【０００３】ところで、このような電磁式の加振手段に
おいては、大きな加振力を効率的に得るために、コイル
を永久磁石による磁極面に対して、十分に近接して配置
せしめることが望ましいが、従来構造の制振器では、一
般に、コイルと永久磁石が略片持構造で弾性的に連結さ
れているために、コイルの軸直角方向成分の外力（振
動）が及ぼされると、コイルと永久磁石が相対的にこじ
り方向（コイルと永久磁石が、コイルの軸方向線に対し
て相対的に傾斜する方向をいう）に変位し易く、かかる
こじり方向の変位によってコイルが磁石の磁極面に接触
してかじり等が生じ、コイルの断線や部品の損傷等とい
った重大な問題が発生するおそれがあった。そこで、従
来では、前記公報にも記載されているように、コイルを
永久磁石に対して軸方向に案内する摺動式のガイド部材
が好適に採用されて、コイルと永久磁石の軸直角方向の
相対変位が防止されるようになっている。

【０００４】ところが、コイルと永久磁石の軸直角方向
変位を規制する摺動式のガイド部材を設けると、コイル
と永久磁石の軸方向変位に際して摺動抵抗が発生し、し
かもこの摺動抵抗の大きさが、コイルと永久磁石の間に
及ぼされる軸直角方向の外力の大きさによって変化して
しまうために、制振対象に対する加振力の伝達効率が低
下するだけでなく、安定しないという不具合があった。
そのために、有効な制振効果を発揮し得るだけの加振力
を、制振対象に対して安定して及ぼすことが困難とな
り、制振効果が大幅に低下してしまうという問題があっ
たのである。

【０００５】また、それに加えて、ガイド部材の摺動部
分に発生する異音（摺接音）によって、騒音等の問題が
生ずるおそれもあったのである。

【０００６】

【解決課題】ここにおいて、請求項１乃至４に記載の発
明は、何れも、上述の如き事情を背景として為されたも
のであって、その解決課題とするところは、電磁式の加
振手段を備えた能動型制振器において、摺動式のガイド
部材を設けることなく、コイルと永久磁石のこじり方向
の変位を効果的に抑制せしめて、軸直角方向の外力が及
ぼされた際のコイルと永久磁石による磁極面とのカジリ
を防止しつつ、優れた加振力の伝達効率を安定して確保
することのできる、新規な構造の能動型制振器を提供す
ることにある。

【０００７】

【解決手段】そして、このような課題を解決するため
に、請求項１に記載の発明の特徴とするところは、
（ａ）軸部材と、（ｂ）該軸部材の軸直角方向外方に離
隔して配された外筒部材と、（ｃ）該軸部材と該外筒部
材の軸直角方向対向面間に配設されて、それら軸部材と
外筒部材の何れか一方に取り付けられて支持された永久
磁石と、（ｄ）前記軸部材と前記外筒部材の軸直角方向
対向面間に配設されて、それら軸部材と外筒部材の何れ
か他方に取り付けられて支持されることにより、通電に
よって前記永久磁石との間に生ぜしめられる電磁力を、
前記軸部材と前記外筒部材に対して軸方向の相対変位力
として及ぼすコイルと、（ｅ）前記永久磁石と前記コイ
ルを何れも軸方向に挟んで位置する軸方向両側におい
て、前記軸部材と前記外筒部材の軸直角方向対向面間に
介装されて、それら軸部材と外筒部材を軸方向に相対変
位可能に弾性連結する一対の弾性連結部材とを、有する
能動型制振器にある。

【０００８】このような請求項１に記載の発明に従う構
造とされた能動型制振器においては、軸部材と外筒部材
の何れか一方が制振対象に取り付けられて装着されるこ
とにより、軸部材と外筒部材の何れか他方が、一対の弾
性連結部材を介して、制振対象に弾性支持せしめられて
一つの振動系が構成されることとなるのであり、コイル
への通電によって生ぜしめられる電磁力に基づく加振力
が、この振動系に及ぼされることにより、かかる振動系
の振動作用を介して、制振対象に加振力が及ぼされるこ
ととなる。

【０００９】そこにおいて、かかる振動系を構成する軸
部材または外筒部材は、軸方向両側にそれぞれ介装され
た一対の弾性連結部材によって弾性的に支持されること
から、軸直角方向の荷重が及ぼされた際にも、こじり方
向の変位が極めて有効に防止されると共に、こじり方向
の変位に対して大きなばね剛性が有利に発揮されるので
あり、特別なガイド部材等を設けることなく、コイルと
磁石の磁極面とのかじり等による不具合の発生が効果的
に抑制され得る。

【００１０】しかも、摺動型のガイド部材を設ける必要
がないことから、軸直角方向の荷重が及ぼされた際に
も、コイルと永久磁石の軸方向での相対的な変位特性ひ
いては制振対象に対する加振力の伝達効率が安定して確
保され得るのであり、それによって、制振効果の向上と
安定化が効果的に達成され得るのである。

【００１１】なお、一対の弾性連結部材としては、何れ
も、軸部材と外筒部材を、軸方向の相対変位を許容しつ
つ弾性的に連結するものであれば良いが、好適には、ゴ
ム弾性体、或いは金属製や合成樹脂製の板ばね等であっ
て、実質的に径方向に広がる弾性体が採用される。即
ち、このような弾性体を採用すれば、軸部材と外筒部材
の軸方向変位に対する低動ばね特性を十分に確保しつ
つ、軸直角方向変位に対して高動ばね特性を確保するこ
とにより、軸直角方向の荷重入力時におけるコイルと磁
極面との接触も有利に防止されて、制振効果の安定化が
一層有利に図られ得るのである。

【００１２】また、かかる一対の弾性連結部材として
は、好ましくは、請求項２に記載されているように、実
質的に同一の弾性特性を有するものが、採用されること
となり、それによって、構造の簡略化と共に、軸直角方
向の荷重入力時におけるコイルと永久磁石のこじり方向
の変位防止が、一層有利に達成され得る。

【００１３】なお、より好ましくは、制振対象に対して
一対の弾性連結部材を介して弾性的に支持せしめられた
軸部材または外筒部材と、それに取り付けられたコイル
または永久磁石を含んで構成される振動系におけるマス
部材の重心が、一対の弾性連結部材における軸直角方向
の弾性主軸上に略位置するように設定されることとな
り、それによって、軸直角方向の荷重入力時におけるコ
イルと永久磁石のこじり方向の変位がより一層有効に防
止され得る。

【００１４】さらに、コイルと永久磁石を含んで構成さ
れることにより、軸方向の相対的加振力を生ぜしめる電
磁式の駆動手段の具体的構成は、何等限定されるもので
ないが、例えば、請求項３に記載された構成が、好適に
採用され得る。即ち、請求項３に記載の発明の特徴とす
るところは、請求項１又は２に記載の発明に従う構造と
された能動型制振器において、前記永久磁石が、前記軸
部材と前記外筒部材の間を周方向に延びるリング形状と
されて軸方向両側に磁極が設定されていると共に、該永
久磁石と該永久磁石が取り付けられた前記軸部材または
前記外筒部材を含んで閉状磁路が構成されており、該閉
状磁路上において軸直角方向で対向する磁極面を有する
磁気ギャップが周方向に連続して形成されている一方、
かかる磁気ギャップ部分に前記コイルが配設されている
ことにある。このような構成の駆動手段においては、軸
部材と外筒部材の間の限られた環状空間において、コイ
ルの配設空間を効率的に確保することが出来ると共に、
コイルの配設空間において大きな磁束密度を得ることが
可能であることから、制振対象に対する加振力を、コン
パクトな構造をもって効率的に得ることの出来るのであ
る。

【００１５】また、軸部材と外筒部材の何れに対してコ
イルまたは永久磁石を取り付け、また、軸部材と外筒部
材の何れを制振対象に取り付けるかは、防振しようとす
る振動等に応じて適宜に決定されるものであるが、例え
ば、請求項４に記載されているように、前記軸部材に対
して、前記永久磁石を取り付けると共に、該軸部材を、
制振対象に取り付けることにより、前記外筒部材を、該
制振対象に対して、前記一対の弾性連結部材を介して弾
性的に支持せしめた構成が、選択的に有利に採用され得
る。即ち、このような構成を採用すれば、振動系におけ
るマスの質量を有利に確保することが出来るのであり、
振動系の共振作用をより効果的に利用して制振対象に対
して大きな加振力を及ぼすことが可能となるのである。

【００１６】

【発明の実施の形態】以下、本発明を更に具体的に明ら
かにするために、本発明の実施形態について、図面を参
照しつつ、詳細に説明する。

【００１７】先ず、図１には、本発明の一実施形態とし
ての制振器１０が、示されている。この制振器１０は、
互いに径方向に所定距離を隔てて同軸的に配設された軸
部材としての内筒金具１２と外筒部材としての外筒金具
１４が、弾性連結部材としてのゴム弾性体１６，１６に
よって軸方向に相対変位可能に弾性連結されている一
方、外筒金具１４に対して永久磁石１８が固定的に取り
付けられていると共に、内筒金具１２に対してコイル２
２が固定的に取り付けられており、コイル２２への通電
によってコイル２２と永久磁石１８の間に電磁力が作用
せしめられて、それらコイル２２と永久磁石１８ひいて
は内筒金具１２と外筒金具１４の間に、軸方向の相対変
位力が生ぜしめられるようになっている。そして、かか
る制振器１０は、図示しない制振対象に対して内筒金具
１２が固定的に取り付けられることによって装着せしめ
られ、内筒金具１２と外筒金具１４の相対変位に伴う加
振力を制振対象に及ぼすことによって、制振対象におけ
る振動を能動的に抑制せしめるようになっている。な
お、以下の説明中、上下方向とは、図１中の上下方向を
いうものとする。

【００１８】より詳細には、内筒金具１２は、小径の厚
肉円筒形状を有しており、軸方向上下の両端部分が、そ
れぞれ、略１／４の長さで、中央部分よりも外径寸法が
小さい嵌着筒部２６とされている。それによって、内筒
金具１２の軸方向中間部分には、外周面上に二つの段差
面２７が形成されている。また一方、外筒金具１４は、
大径の円筒形状を有しており、軸方向上下の両端部分
が、それぞれ、略１／６の長さで、中央部分よりも内径
寸法が大きい嵌着筒部２８とされている。更に、外筒金
具１４の中央部分は、軸方向下端部分が、略１／４の長
さで、内径寸法が嵌着筒部２８までは至らない程度に大
きくされて圧入筒部２９とされている。それによって、
外筒金具１２の軸方向中間部分には、内周面上に三つの
段差面３１が形成されている。そして、内筒金具１２の
外周面を径方向外方に所定距離を隔てて覆うようにして
外筒金具１４が配設されており、それら内外筒金具１
２，１４が、軸方向上下の両端部分において、一対のゴ
ム弾性体１６，１６によって弾性的に連結されている。

【００１９】各ゴム弾性体１６は、厚肉の略円環板形状
を有しており、その内周面に嵌着内筒３０が、外周面に
嵌着外筒３２が、それぞれ加硫接着されている。そし
て、嵌着内筒３０が、内筒金具１２の嵌着筒部２６に外
嵌固定されて、段差面２７に当接位置決めされると共
に、嵌着外筒３２が、外筒金具１４の嵌着筒部２８に内
嵌固定されて、段差面３１に当接位置決めされることに
よって、内筒金具１２と外筒金具１４の間に跨がって配
設されている。これにより、内筒金具１２と外筒金具１
４は、ゴム弾性体１６，１６の弾性変形に基づいて、軸
方向の相対変位が許容される状態で、弾性的に連結され
ていると共に、内外筒金具１２，１４の径方向対向面間
には、軸方向両側がゴム弾性体１６，１６で略閉塞され
た環状の内部空間３３が画成されている。

【００２０】また、内筒金具１２には、その軸方向中間
部分に対してボビン３４が取り付けられている。このボ
ビン３４は、大径円筒形状の筒壁部３６と、該筒壁部３
６の上側開口部を覆蓋する底壁部３８を備えた全体とし
て略逆カップ形状を有している。また、底壁部３８の中
央には装着孔４０が形成されている一方、筒壁部３６に
おける中央部分の外周面には、コイル２２が巻回されて
装着固定されている。また、コイル２２の装着後、ボビ
ン３４の筒壁部３６には、円筒形状のカバー部材４３が
外挿装着されており、コイル２２の外周面が保護されて
いる。なお、ボビン３４の材質としては、合成樹脂の
他、金属材料、特にアルミニウム合金等の非磁性の金属
材料等を採用することも出来るが、導電性材を採用する
場合には、渦電流を抑えるために、筒壁部３６における
周上の一箇所において、軸方向に延びるスリット４４を
設けることが望ましい。

【００２１】そして、かかるボビン３４は、装着孔４０
において、内筒金具１２の軸方向上端部から外挿されて
おり、底壁部３８の内周縁部が、内筒金具１２の段差面
２７に係止されると共に、嵌着内筒３０で段差面２７上
に押圧されることにより、内筒金具１２に対して固定的
に且つ同軸的に取り付けられている。これにより、ボビ
ン３４は、内外筒金具１２，１４間に画成された内部空
間３３に収容配置されており、コイル２２の巻回された
筒壁部３６が、外筒金具１４に接近して位置して外筒金
具１４の内周面に沿って配設されている。なお、コイル
２２に対する給電用のリード線４８は、内筒金具１２の
軸方向一方の端部において、嵌着内筒３０に形成された
軸方向貫通孔５０を通じて、外部に取り出されている。

【００２２】また一方、外筒金具１４には、厚肉円環板
形状の下ヨーク５２が、軸方向下側から内挿されて圧入
筒部２９に圧入固定されると共に、軸方向中央の段差面
３１に当接位置決めされることによって固定的に取り付
けられている。これにより、下ヨーク５２が、内部空間
３３内において、ボビン３４の下方に所定距離を隔てて
位置せしめられ、外筒金具１４から内筒金具１２に向か
って径方向内方に突出して配設されている。なお、下ヨ
ーク５２の内径寸法は、内筒金具１２の外径寸法よりも
大きくされており、内筒金具１２に緩衝しない状態で配
設されている。

【００２３】また、下ヨーク５２には、それぞれ円環ブ
ロック形状を有する永久磁石１８と上ヨーク５６が、同
一軸上で軸方向に重ね合わされており、連結ボルト５８
によって相互に一体的に連結固定されている。これによ
り、上下ヨーク５６，５２と永久磁石１８は、外筒金具
１４に対して固定的に取り付けられて内部空間３３内に
位置せしめられている。また、永久磁石１８と上ヨーク
５６は、何れも、内筒金具１２の外径寸法よりも大きな
内径寸法と、ボビン３４の筒壁部３６の内径寸法よりも
小さな外径寸法を有しており、内筒金具１２とボビン３
４の径方向対向面間に対して、軸方向下方から上方に向
かって挿入せしめられ、それら内筒金具１２およびボビ
ン３４に緩衝しない状態で配設されている。

【００２４】ここにおいて、永久磁石１８は、軸方向両
側に両磁極が設定されている（例えば、図示されている
ように、軸方向上側にＮ極，軸方向下側にＳ極）。ま
た、外筒金具１４と上下ヨーク５６，５２は、何れも、
鉄等の強磁性材で形成されており、これら外筒金具１４
と上下ヨーク５６，５２が永久磁石１８に接続されるこ
とによって、磁路を形成する磁石部材６２が構成されて
いる。即ち、この磁石部材６２により、図１に示されて
いる縦断面において、内筒金具１２を挟んだ両側に、そ
れぞれ、環状の閉状磁路が形成されており、また、この
磁路を横切るようにして、外筒金具１４と上ヨーク５６
の径方向対向面間に磁気ギャップ６０が形成されてい
る。そして、この磁気ギャップ６０に対して、ボビン３
４の筒壁部３６が挿入配置されており、以て、ボビン３
４に取り付けられたコイル２２が、磁気ギャップ６０内
に配設されている。

【００２５】従って、このような構造とされた制振器１
０においては、コイル２２に通電すると、磁気ギャップ
６０に存在する磁界との関係で、コイル２２と磁石部材
６２の間に、軸方向（図１中、上下方向）の電磁力が生
ぜしめられるのであり、コイル２２に交番電流や脈動電
流を通電すると、電磁力によってコイル２２と磁石部材
６２の間に軸方向の相対変位力が作用せしめられて、そ
れらコイル２２と磁石部材６２が、ゴム弾性体１６の弾
性変形に基づいて、軸方向に相対的に変位せしめられる
こととなる。要するに、本実施例では、コイル２２と磁
石部材６２によって、電磁式加振手段が構成されている
のである。

【００２６】それ故、内筒金具１２に挿通されるボルト
等により内筒金具１２を制振対象に対して固定的に取り
付けることによって、内外筒金具１２，１４の軸方向
が、制振対象において防振しようとする振動方向に略一
致するようにして、かかる制振器１０を制振対象に装着
し、そのような装着状態下において、コイル２２への供
給電流を調節し、防振しようとする振動に対応した周波
数と位相および振幅を有する電流をコイル２２に給電す
ることによって、コイル２２等を含む内筒金具１２側と
磁石部材６２等を含む外筒金具１４側との軸方向の相対
的な往復変位（振動変位）に基づき、制振対象に対し
て、防振しようとする振動を能動的に低減せしめる加振
力が及ぼされ得るのである。

【００２７】また、特に、電磁力によって変位せしめら
れる外筒金具１４は、ゴム弾性体１６，１６で弾性支持
されることによって一つの振動系を構成していることか
ら、振動系の共振作用に基づいて効率的な振動伝達が実
現され得るのであり、かかる振動系の固有振動数を適当
にチューニングすることにより、問題となる特定周波数
域の振動に対して極めて有効な制振効果を得ることが出
来るのである。

【００２８】さらに、上述の如き構造とされた制振器１
０においては、コイル２２を支持する内筒金具１２と、
永久磁石１８を支持する外筒金具１４とが、内外挿配置
されていると共に、それらの軸方向両側部分が、それぞ
れゴム弾性体１６によって弾性的に連結されており、外
筒金具１４が内筒金具１２に対して軸方向両側で支持さ
れた両持構造により連結されていることから、径方向の
振動荷重が外力として単独で或いは軸方向荷重と同時に
及ぼされた場合でも、外筒金具１４の内筒金具１２に対
するこじり方向の変位が有利に抑制されることとなる。
しかも、それに加えて、コイル２２と永久磁石１８が、
何れも、軸方向において一対のゴム弾性体１６，１６間
の略中央部分に配設位置せしめられていることから、内
外筒金具１２，１４間にこじり方向の変位（内外筒金具
１２，１４の両中心軸が相対的に傾斜する方向の変位）
が生じた場合でも、それらコイル２２と永久磁石１８の
配設領域では、こじりによる変位量が十分に小さくされ
ることとなる。

【００２９】それ故、かかる制振器１０においては、内
外筒金具１２，１４間に径方向の振動荷重が外力として
及ぼされた場合でも、小さな間隙を隔てて径方向に対向
配置されたコイル２２と永久磁石１８による磁極面（磁
気ギャップ６０における対向内面）とのカジリが効果的
に防止されて、軸方向における円滑な相対変位が安定し
て発現され得、軸方向振動に対して有効な制振効果が発
揮され得るのである。

【００３０】また、このように一対のゴム弾性体１６，
１６による特定の支持構造によって内外筒金具１２，１
４のこじり方向変位が抑えられることから、従来のよう
な摺動式のガイド部材を設ける必要がないのであり、そ
れ故、構造が極めて簡略で優れた耐久性が発揮されるこ
とに加えて、従来から問題となっていた摺動抵抗やその
バラツキ等に起因する制振効果の低下や不安定性等とい
った問題が、何れも有利に解消され得るのである。

【００３１】特に、本実施形態の制振器１０では、一対
のゴム弾性体１６，１６として互いに同一構造のものが
採用されていることから、構造が簡略で製作が容易であ
るといった利点を有していると共に、径方向の振動荷重
の入力時における内外筒金具１２，１４のこじり方向の
変位がより有効に抑制され得る。

【００３２】加えて、本実施形態の制振器１０において
は、制振対象に対して相対変位せしめられる外筒金具１
４側において、永久磁石１８や上下ヨーク５６，５２を
含むマス中心が、外筒金具１４の軸方向略中央部分に設
定されていると共に、一対のゴム弾性体１６，１６の全
体としての径方向の弾性主軸も、それら両ゴム弾性体１
６，１６が同一構造とされることによって、外筒金具１
４の軸方向中央に位置して設定されていることから、径
方向の振動荷重の入力時における外筒金具１４の傾斜変
位も有利に防止されることとなり、コイル２２と永久磁
石１８による磁極面とのかじり等の接触がより一層効果
的に防止されるのである。

【００３３】次に、図２には、本発明の第二の実施形態
としての制振器７０が、示されている。なお、この制振
器７０は、前記第一の実施形態としての制振器１０に対
して、軸部材と外筒部材を弾性連結せしめる一対の弾性
連結部材の別の具体例を示すものであって、第一の実施
形態と同様な構造とされた部材および部位については、
それぞれ、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付す
ることにより、詳細な説明を省略する。

【００３４】すなわち、本実施形態の制振器７０におい
ては、内筒金具１２の軸方向中央部分に対して、円筒形
状を有する上下２つの位置決めスリーブ７２，７３が外
挿され、軸方向端面で互いに当接されて位置決めされて
いる。そして、上側位置決めスリーブ７２の軸方向外方
からボビン３４と薄肉円環板形状の上板バネ７４が外挿
された後、薄肉円筒形状を有する上側押えスリーブ７６
が内筒金具１２に外嵌固定されており、それによって、
ボビン３４と上板バネ７４の各内周縁部が、上側位置決
めスリーブ７２と上側押えスリーブ７６との軸方向対向
面間で挟持されて、内筒金具１２に固着されている。な
お、上側押えスリーブ７６には、コイル２２への給電用
リード線４８を外部に取り出すための貫通孔５０を有す
る円環形状の配線用スリーブ７８が外嵌固定されてい
る。

【００３５】また、下側位置決めスリーブ７３の軸方向
外方からは、厚肉リング形状のスペーサ８０と薄肉円環
板形状の下板バネ８２が内筒金具１２に外挿された後、
薄肉円筒形状を有する下側押えスリーブ８４が内筒金具
１２に外嵌固定されており、それによって、下板バネ８
２の内周縁部が、スペーサ８０を介して、下側位置決め
スリーブ７３と下側押えスリーブ８４との軸方向対向面
間で挟持されて、内筒金具１２に固着されている。

【００３６】なお、上下の位置決めスリーブ７２，７３
には、それぞれ、軸方向外側端部において外周面上に突
出する緩衝ゴム８５が設けられている。そして、内外筒
金具１２，１４が軸方向に大きく相対変位せしめられた
際、この緩衝ゴム８５を介して、ボビン３４と上ヨーク
５６またはスペーサ８０と下ヨーク５２が、軸方向に緩
衝的に当接せしめられることにより、内外筒金具１２，
１４の相対的変位量が制限されるようになっている。

【００３７】また一方、外筒金具１４側には、下ヨーク
５２を挟んだ軸方向両側に、厚肉円筒形状の外周ヨーク
８６と薄肉円筒形状のヨーク固定スリーブ８８が、それ
ぞれ圧入固定されており、これら外周ヨーク８６とヨー
ク固定スリーブ８８により下ヨーク５２の外周縁部が軸
方向に挟持されて、下ヨーク５２が外筒金具１４に対し
て固定されている。ここにおいて、外周ヨーク８６は、
強磁性材で形成されており、上下ヨーク５６，５２およ
び永久磁石１８と協働して閉状の磁路を形成する磁石部
材６２を構成している。そして、外周ヨーク８６の内周
面と上ヨーク５６の外周面との対向面間に、コイル２２
が配設される磁気ギャップ６０が形成されている。

【００３８】また、外周ヨーク８６の軸方向外側端面に
は、上板バネ７４の外周縁部が重ね合わされており、更
に、この上板バネ７４の軸方向外側には、円環形状を有
する上側押えリング９０が内筒金具１２に圧入されて固
定的に配設されている。これによって、上板バネ７４の
外周縁部が、外周ヨーク８６と上側押えリング９０との
軸方向対向面間で挟持されて、外筒金具１４に対して固
着されている。

【００３９】更にまた、ヨーク固定スリーブ８８の軸方
向外側端面には、下板バネ８２の外周縁部が重ね合わさ
れており、更に、この下板バネ８２の軸方向外側には、
円環形状を有する下側押えリング９２が内筒金具１２に
圧入されて固定的に配設されている。これによって、下
板バネ８２の外周縁部が、ヨーク固定スリーブ８８と下
側押えリング９２との軸方向対向面間で挟持されて、外
筒金具１４に対して固着されている。

【００４０】要するに、上述の如き構造とされた制振器
７０においては、内筒金具１２と外筒金具１４を連結す
る一対の弾性部材が、それぞれ内外筒金具１２，１４の
軸方向両端部間において径方向に広がって介装された上
下板バネ７４，８２によって構成されているのであり、
これら上下板バネ７４，８２の弾性変形に基づいて、内
外筒金具１２，１４の軸方向での相対変位が許容される
ようになっている。なお、上下板バネ７４，８２として
は、その弾性変形に基づいて内外筒金具１２，１４の相
対的な軸方向変位を許容するものであれば良く、金属製
の他、合成樹脂製のもの等を採用することも出来る。

【００４１】そして、このような制振器７０において
も、加振される外筒金具１４が、上下板バネ７４，８２
によって両持構造で支持されることから、第一の実施形
態における制振器と同様に、外筒金具１４の内筒金具１
２に対するこじり方向の変位が有利に抑制されて、コイ
ル２２と永久磁石１８による磁極面とのカジリが効果的
に防止されるのであり、それによって、軸方向振動に対
する制振効果の向上と安定化等といった、第一の実施形
態における制振器と同様な効果が、同様に発揮され得る
のである。

【００４２】また、特に、板バネ７４，８２を採用すれ
ば、軸直角方向のばね剛性を大きく設定することが容易
であり、内外筒金具１２，１４の径方向の相対変位が有
利に抑制され得るといった利点もある。更にまた、金属
製の板バネ７４，８２を採用することにより、制振器の
耐熱性を有利に確保できるといった効果もある。

【００４３】次に、図３には、本発明の第三の実施形態
としての制振器１００が、示されている。かかる制振器
１００は、円形断面の中実ロッド形状を有するマスロッ
ド１０２を、軸部材として、有している。また、このマ
スロッド１０２の周囲を径方向に所定距離を隔てて取り
囲むようにして、大径円筒形状を有する外筒部材として
の外筒金具１０４が、同軸的に配設されている。この外
筒金具１０４は、軸方向上端部において、径方向外方に
広がるフランジ部１０６を有している。なお、マスロッ
ド１０２は、適当な重量を有する非磁性材が望ましく、
例えばアルミニウム合金製等が有利に採用される。

【００４４】そして、これらマスロッド１０２と外筒金
具１０４の間には、軸方向両側端部において、一対のゴ
ム弾性体１０８，１０８が介装されており、かかるゴム
弾性体１０８，１０８によって、マスロッド１０２と外
筒金具１０４が弾性的に連結されている。このゴム弾性
体１０８は、厚肉の略円環板形状を有しており、内周面
と外周面に、それぞれ薄肉円筒形状を有する嵌着内筒１
１０と嵌着外筒１１２が、加硫接着されている。そし
て、嵌着内筒１１０がマスロッド１０２の軸方向端部に
外嵌固定されると共に、嵌着外筒１１２が外筒金具１０
４の軸方向端部に圧入固定されることにより、ゴム弾性
体１０８が、内外筒金具１２，１４間に介装されて装着
せしめられ、内筒金具１２と外筒金具１４の径方向対向
面間にゴム弾性体１０８が介装されている。また、それ
により、マスロッド１０２と外筒金具１０４の間には、
一対のゴム弾性体１０８，１０８間において、周方向に
連続した環状の内部空間１１４が画成されている。

【００４５】さらに、マスロッド１０２には、軸方向中
間部分において、厚肉円環板形状を有する永久磁石１１
５の軸方向両側に、それぞれ厚肉円環板形状を有する上
下ヨーク１１６，１１８を重ね合わせて、サンドイッチ
状に密接させた磁石部材１２０が、外挿されており、上
下ヨーク１１６，１１８の内周縁部が、マスロッド１０
２の軸方向両端部に外嵌固定された嵌着内筒１１０，１
１０間で軸方向に挟持されることによって、全体として
マスロッド１０２に対して固定的に取り付けられてい
る。そこにおいて、永久磁石１１５は、軸方向両側に磁
極が設定されており、それによって、磁石部材１２０で
は、上ヨーク１１６と下ヨーク１１８において両磁極が
設定されている。

【００４６】また一方、外筒金具１０４には、軸方向中
間部分において、コイル部材１２２が内挿固定されてい
る。このコイル部材１２２は、略円筒形状を有するボビ
ン１２４に対して、第一のコイル１２６と第二のコイル
１２８が、互いに軸方向に所定距離を隔てて巻回装着さ
れた構造とされている。そして、かかるコイル部材１２
２は、外筒金具１０４に内挿されて、外筒金具１０４の
内周面に沿って配設されており、その外周縁部が、外筒
金具１０４の軸方向両端部に圧入固定された嵌着外筒１
１２，１１２間で軸方向に挟持されることによって、外
筒金具１０４に対して固定的に取り付けられている。

【００４７】これにより、マスロッド１０２に取り付け
られた磁石部材１２０と、外筒金具１０４に取り付けら
れたコイル部材１２２が、何れも、一対のゴム弾性体１
０８，１０８間に画成された内部空間１１４内におい
て、軸方向中央部分に配設されている。また、コイル部
材１２２における第一のコイル１２６が、磁石部材１２
０における上ヨーク１１６に対して、径方向で対向位置
せしめられていると共に、コイル部材１２２における第
二のコイル１２８が、磁石部材１２０における下ヨーク
１１８に対して、径方向で対向位置せしめられている。
それによって、第一のコイル１２６および第二のコイル
１２８が、何れも、磁石部材１２０による磁界内に配設
されているのである。なお、外筒金具１０４を強磁性材
で形成すれば、磁石部材１２０と上下ヨーク１１６，１
１８および外筒金具１０４によって閉構造の環状磁路が
形成され、この環状磁路上に形成された磁気ギャップ内
に第一及び第二のコイル１２６，１２８が配設されるこ
とから、より一層有効な電磁力を得ることが可能とな
る。

【００４８】このような構造とされた制振器１００は、
所定の制振対象に設けられた装着孔に対して、外筒金具
１０４が圧入され、フランジ部１０６で位置決めされる
ことによって、固定的に装着されることとなる。そし
て、そのような装着状態下、第一及び第二のコイル１２
６，１２８に対して交番電流乃至は脈動電流を通電する
と、磁石部材１２０による磁界との関係で、コイル１２
６，１２８と磁石部材１２０の間に電磁力が生ぜしめら
れるのであり、かかる電磁力によって磁石部材１２０と
コイル部材１２２ひいてはマスロッド１０２と外筒金具
１４が、ゴム弾性体１０８の弾性変形に基づいて、軸方
向に相対的に往復変位せしめられることとなる。要する
に、本実施例では、磁石部材１２０とコイル部材１２２
によって、電磁式加振手段が構成されているのである。

【００４９】それ故、マスロッド１０２および外筒金具
１０４の軸方向が制振対象において防振しようとする振
動方向に略一致するようにして、外筒金具１０４を制振
対象に固着することにより、かかる制振器１００を制振
対象に装着せしめた状態下において、コイル１２６，１
２８への供給電流を調節し、防振しようとする振動に対
応した周波数と位相および振幅を有する電流をコイル１
２６，１２８に給電することによって、磁石部材１２０
等を含むマスロッド１０２がコイル部材１２２等を含む
外筒金具１０４に対して軸方向に相対的に往復変位（振
動変位）せしめられることに基づき、制振対象に対し
て、防振しようとする振動を能動的に低減せしめる加振
力が及ぼされ得るのである。

【００５０】従って、本実施形態における制振器１００
においても、前記第一及び第二の実施形態における制振
器と同様、マスロッド１０２とゴム弾性体１０８，１０
８を含んで構成された振動系の振動作用を介して、制振
対象に対して有効な制振効果が発揮され得るのである。

【００５１】しかも、かかる制振器１００においては、
第一の実施形態における制振器と同様、加振されるマス
ロッド１０２が、一対のゴム弾性体１０８，１０８によ
り、制振対象に固定される外筒金具１０４に対して両持
構造で支持されることから、マスロッド１０２の外筒金
具１０４に対するこじり方向の変位が有利に抑制され
て、コイル部材１２２と磁石部材１２０とのカジリが効
果的に防止されるのであり、それによって、軸方向振動
に対する制振効果の向上と安定化等といった、第一の実
施形態における制振器と同様な効果が、何れも有効に発
揮され得るのである。

【００５２】以上、本発明の実施形態について詳述して
きたが、これらは文字通りの例示であって、本発明は、
かかる実施形態の構成によって限定的に解釈されるもの
ではない。

【００５３】例えば、電磁式駆動手段の具体的構成は、
前記実施形態の記載によって何等限定的に解釈されるも
のでなく、磁界内に配設されたコイルへの通電によって
加振力を発生する、従来から公知の各種の構造のもの
が、何れも採用可能であることは、勿論である。具体的
には、例えば、軸部材と外筒部材のうち、制振対象に固
定的に装着される一方の側に永久磁石を取り付ける一
方、制振対象に対して弾性部材を介して取り付けられて
振動系を構成する他方の側にコイルを取り付けるように
しても良い。

【００５４】その他、一々列挙はしないが、本発明は、
当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を
加えた態様において、実施され得るものであり、また、
そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限
り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであること
は、言うまでもない。

【００５５】

【発明の効果】上述の説明から明らかなように、請求項
１乃至４に記載の発明に従う構造とされた制振器におい
ては、何れも、コイルへの通電によって軸方向に相対変
位せしめられる軸部材と外筒部材が、コイルと永久磁石
を含んで構成された電磁式駆動手段を軸方向に挟んで配
設された一対の弾性連結部材によって、軸方向両端部で
弾性連結されていることから、軸部材と外筒部材の間
に、軸直角方向の荷重が及ぼされた際にも、それら両部
材間におけるこじり方向の相対変位が極めて有効に防止
されるのであり、コイルと磁石の磁極面とのかじり等に
よる不具合の発生が効果的に回避されて、制振性能の向
上と安定化が有利に図られ得るのである。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施形態としての制振器を示す縦断
面説明図である。

【図２】本発明の第二の実施形態としての制振器を示す
縦断面説明図である。

【図３】本発明の第三の実施形態としての制振器を示す
縦断面説明図である。

【符号の説明】

１０，７０，１００ 制振器 １２ 内筒金具 １４ 外筒金具 １６ ゴム弾性体 １８ 永久磁石 ２２ コイル ６２ 磁石部材 ７４ 上板バネ ８２ 下板バネ １０２ マスロッド １０４ 外筒金具 １０８ ゴム弾性体 １１５ 永久磁石 １２０ 磁石部材 １２２ コイル部材 １２６ 第一のコイル １２８ 第二のコイル

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 軸部材と、該軸部材の軸直角方向外方に
   離隔して配された外筒部材と、 該軸部材と該外筒部材の軸直角方向対向面間に配設され
   て、それら軸部材と外筒部材の何れか一方に取り付けら
   れて支持された永久磁石と、 前記軸部材と前記外筒部材の軸直角方向対向面間に配設
   されて、それら軸部材と外筒部材の何れか他方に取り付
   けられて支持されることにより、通電によって前記永久
   磁石との間に生ぜしめられる電磁力を、前記軸部材と前
   記外筒部材に対して軸方向の相対変位力として及ぼすコ
   イルと、 前記永久磁石と前記コイルを何れも軸方向に挟んで位置
   する軸方向両側において、前記軸部材と前記外筒部材の
   軸直角方向対向面間に介装されて、それら軸部材と外筒
   部材を軸方向に相対変位可能に弾性連結する一対の弾性
   連結部材とを、有することを特徴とする能動型制振器。
2. 【請求項２】 前記一対の弾性連結部材が、実質的に同
   一の弾性特性を有している請求項１に記載の能動型制振
   器。
3. 【請求項３】 前記永久磁石が、前記軸部材と前記外筒
   部材の間を周方向に延びるリング形状とされて軸方向両
   側に磁極が設定されていると共に、該永久磁石と該永久
   磁石が取り付けられた前記軸部材または前記外筒部材を
   含んで閉状磁路が構成されており、該閉状磁路上におい
   て軸直角方向で対向する磁極面を有する磁気ギャップが
   周方向に連続して形成されている一方、かかる磁気ギャ
   ップ部分に前記コイルが配設されている請求項１又は２
   に記載の能動型制振器。
4. 【請求項４】 前記軸部材に対して、前記永久磁石が取
   り付けられていると共に、該軸部材が、制振対象に取り
   付けられることにより、前記外筒部材が、該制振対象に
   対して、前記一対の弾性連結部材を介して弾性的に支持
   されている請求項１乃至３の何れかに記載の能動型制振
   器。