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JPH10317711A - 鉄骨架構の制振ブレース構造 - Google Patents

鉄骨架構の制振ブレース構造

Info

Publication number
JPH10317711A
JPH10317711A JP12584997A JP12584997A JPH10317711A JP H10317711 A JPH10317711 A JP H10317711A JP 12584997 A JP12584997 A JP 12584997A JP 12584997 A JP12584997 A JP 12584997A JP H10317711 A JPH10317711 A JP H10317711A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
steel
brace
brace material
steel frame
damping member
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP12584997A
Other languages
English (en)
Inventor
Satoshi Yasuda
聡 安田
Mitsuru Izumi
満 泉
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Taisei Corp
Original Assignee
Taisei Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Taisei Corp filed Critical Taisei Corp
Priority to JP12584997A priority Critical patent/JPH10317711A/ja
Publication of JPH10317711A publication Critical patent/JPH10317711A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Landscapes

  • Buildings Adapted To Withstand Abnormal External Influences (AREA)
  • Vibration Dampers (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】鉄骨架構に地震等による水平外力が入力して
も、早期に履歴減衰効果を発揮し、さらに、鉄骨架構の
安定した耐力を維持する。 【解決手段】ラーメン構造の鉄骨柱2、鉄骨梁3を骨組
みとした鉄骨架構6内に、一般の建築用鋼材からなるブ
レース材10を連結した構造である。ブレース材の上端
は上部の鉄骨梁3に連結している。また、ブレース材の
下端は、連結部材14、制振部材12を介して鉄骨柱2
及び下部の鉄骨梁3に連結している。ここで、制振部材
12は、ブレース材10の座屈耐力以下でせん断、又は
曲げにより塑性変形する極軟鋼を材料とし、長尺なパネ
ル体に形成している。そして、この制振部材は、ブレー
ス材10の他端に連結部材14を介して直交して連結し
ている。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、鉄骨架構内にブ
レースを連結した鉄骨架構の制振ブレース構造に関す
る。
【0002】
【従来の技術】図3に示すものは、H型鋼の鉄骨柱2、
鉄骨梁4を骨組みとした鉄骨架構6を示すものである。
この鉄骨架構6には、H型鋼からなる2本のブレース材
8が配設されており、各ブレース材8は、一端部を上部
鉄骨梁4に固定し、他端部を下部の鉄骨柱2及び鉄骨梁
4の交叉部に固定している。そして、架構6に地震等の
水平力が入力すると、2本のブレース材8の圧縮反力、
引張り反力により鉄骨架構6を補強して剛性及び耐力を
向上させている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ここで、上記構造の鉄
骨架構6に、図4に示すようにブレース材8に作用する
圧縮・引張力が座屈耐力以下に留まるような水平外力F
1 が作用する場合には、減衰作用はほとんど生じない。
すなわち、図5に示すように、ブレース材8は弾性変形
するので塑性変形による履歴減衰作用が生じない。一
方、図6に示すように、ブレース材8が座屈するような
水平外力F2 が作用すると、ブレース材8の座屈に伴い
鉄骨架構6の耐力が低下すると共に、図7に示すように
不安定なヒステリシス特性となってしまう。
【0004】そこで、この発明は上記事情に鑑みてなさ
れたものであり、履歴エネルギー吸収能力を向上し制振
効果を生じしめると共に、座屈破壊を有効に防止し、鉄
骨架構の安定した耐力を保持することが可能な鉄骨架構
の制振ブレース構造を提供することを目的としている。
【0005】
【課題を解決するための手段】上記問題を解決するた
め、請求項1記載の発明は、ラーメン構造の鉄骨柱、鉄
骨梁を骨組みとした鉄骨架構内に、一般の建築用鋼材か
らなるブレース材を連結した構造において、前記ブレー
ス材の一端を前記鉄骨架構内の一部に連結するととも
に、前記ブレース材の他端を、当該ブレース材の座屈耐
力以下で塑性変形する制振部材を介して前記鉄骨架構内
の他の部位に連結した。
【0006】また、請求項2記載の発明は、請求項1記
載の鉄骨架構の制振ブレース構造において、前記制振部
材を、前記ブレース材と比較して降伏点、引張り強度が
極めて低い極軟鋼を材料として長尺なパネル体により構
成し、前記ブレース材の他端に、当該ブレース材と直交
するように前記制振部材の長手方向中央部を連結し、前
記制振部材の長手方向の両端部を、前記鉄骨柱及び鉄骨
梁に連結した。
【0007】さらに、請求項3記載の発明は、請求項2
記載の鉄骨架構の制振ブレース構造において、前記ブレ
ース材の他端及び前記制振部材間の連結部を、連結部材
を介してボルト接合により着脱自在に連結するととも
に、前記制振部材の長手方向の両端部と、前記鉄骨柱及
び鉄骨梁間の連結部を、ボルト接合により着脱自在に連
結した。
【0008】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態につい
て、図面を参照して説明する。なお、図3で示した構成
と同一構成部分には、同一符号を付してその説明を省略
する。
【0009】図1は、2本のブレース材10と、これら
ブレース材10の一端部に連結する制振部材12とを備
えた鉄骨架構6を示すものである。2本のブレース材1
0は鉄骨架構6内にK型に配置されており、一般の建築
用鋼材(SM490、SS400等)を材料としたH型
鋼により構成されている。そして、各ブレース材10
は、上端部を上部の鉄骨梁4に固定し、下端部を連結部
材14、制振部材12を介して鉄骨柱2及び下部の鉄骨
梁4に固定している。
【0010】前記制振部材12は、ブレース材10と比
較して降伏点が1/3程度低く、引張り強度が2/3程
度低く、さらにブレース材10の伸び率と比較して略2
倍の機械的性質を有する極軟鋼を材料とし、矩形板状の
パネル体として形成している。
【0011】そして、制振部材12の長手方向の中央部
に、制振部材12の長手方向と直交して延在するよう
に、一般の建築用鋼材からなる連結部材14の一端部を
固定している。また、連結部材14の他端部14aは、
ブレース材10の下端部と高力ボルト接合によって着脱
自在に連結している。また、鉄骨柱2及び下部の鉄骨梁
4に延在する制振部材12の長手方向の両端部は、鉄骨
柱2及び下部の鉄骨梁4に高力ボルト接合により連結し
ている。
【0012】ここで、本実施形態の鉄骨架構6による
と、鉄骨架構6に地震などによる水平外力により、極軟
鋼からなる制振部材12に降伏耐力を越える圧縮・引張
力が作用すると、制振部材12がせん断又は又は曲げに
より塑性変形し履歴減衰作用が生じる。極軟鋼は一般鋼
より小さい応力(小さいひずみ)で降伏するので、制振
部材12の降伏耐力を低くすることができ、ブレース材
や柱梁骨組が弾性範囲に留まるような早期から制振部材
12を塑性変形させる。すなわち、早期から履歴減衰作
用が生じるようにすることができる。
【0013】また、制振部材12の最大耐力をブレース
材10の座屈耐力より低くすることにより、ブレース材
10に作用する圧縮力をブレース材10の座屈耐力より
低く抑え、ブレース材10の座屈を防止する。そして、
図2に示すようにブレース材10に制振部材12の降伏
耐力を越える圧縮・引張力が繰り返し作用し、水平変位
が増大しても、ブレース材10は座屈しないので、鉄骨
架構6は安定した耐力・履歴エネルギー吸収能力を維持
することができる。
【0014】このように、制振部材12の極軟鋼部分の
安定した履歴エネルギーの吸収とブレース材10の座屈
防止効果により、鉄骨架構6は十分な耐力を維持しなが
ら制振効果を上げることができる。
【0015】さらに、制振部材12は、ブレース材10
の下端部と連結部材14を介して高力ボルト接合により
連結し、鉄骨柱2及び下部の鉄骨梁4と高力ボルト接合
により連結しているので、新たな制振部材12と交換す
る作業が容易となる。
【0016】なお、本実施形態では、2本のブレース材
10を鉄骨架構6内にK型に配置したが、鉄骨架構6内
にV型、X型のブレース材10を配置しても同様の作用
効果を得ることができる。
【0017】
【発明の効果】以上説明したように、請求項1記載の発
明によると、ブレース材の他端に、このブレース材の座
屈耐力以下で塑性変形する制振部材が連結しているの
で、若し、鉄骨架構に地震による水平外力が入力し、制
振部材に降伏耐力以上の圧縮・引張力が作用した場合
に、制振部材の塑性変形により履歴減衰作用が早期に生
じる。また、制振部材の最大耐力をブレース材の座屈耐
力以下に低く抑えることにより、このブレース材の座屈
を防止することができる。そして、ブレース材に圧縮
力、引張り力が繰り返し作用して水平変位が増大して
も、ブレース材は座屈しないので、鉄骨架構は安定した
耐力を維持することができる。
【0018】また、請求項2記載の発明によると、請求
項1記載の効果を得ることができるとともに、前記制振
部材を、極軟鋼の長尺なパネル体とし、且つブレース材
と直交した状態で連結しているので、制振部材の最大耐
力をブレース材の座屈耐力以下に低く抑えることによ
り、ブレース材の座屈を確実に防止することができる。
また、この極軟鋼の長尺なパネル体は、ブレース材や柱
梁骨組みが弾性範囲に留まるような水平外力で降伏して
塑性変形するので、早期から安定した履歴減衰作用とブ
レース材の座屈防止効果を得ることができる。
【0019】さらに、請求項3記載の発明によると、請
求項2記載の効果を得ることができるとともに、ブレー
ス材の他端及び前記制振部材間の連結部を、連結部材を
介してボルト接合により着脱自在に連結し、制振部材の
長手方向の両端部と、鉄骨柱及び鉄骨梁間の連結部を、
ボルト接合により着脱自在に連結しているので、制振部
材が破壊しても、新たな制振部材と交換する作業が容易
となる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係わる鉄骨架構の制振ブレース構造を
示す図である。
【図2】本発明の鉄骨架構の水平力と水平変位の関係を
示す図である。
【図3】従来の鉄骨架構の制振ブレース構造を示す図で
ある。
【図4】図3で示した鉄骨架構の弾性範囲の挙動を示す
図である。
【図5】図4のような鉄骨架構の弾性範囲の水平力と水
平変位を示す図である。
【図6】図3で示した鉄骨架構においてブレース材が座
屈したときの鉄骨架構の挙動を示す図である。
【図7】図6のようにブレース材が座屈した時の鉄骨架
構の水平力と水平変位を示す図である。
【符号の説明】
2 鉄骨柱 4 鉄骨梁 6 鉄骨架構 10 ブレース材 12 制振部材 14 連結部材 14a 連結部材14の端部

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 ラーメン構造の鉄骨柱、鉄骨梁を骨組み
    とした鉄骨架構内に、一般の建築用鋼材からなるブレー
    ス材を連結した構造において、 前記ブレース材の一端を前記鉄骨架構内の一部に連結す
    るとともに、前記ブレース材の他端を、当該ブレース材
    の座屈耐力以下で塑性変形する制振部材を介して前記鉄
    骨架構内の他の部位に連結したことを特徴とする鉄骨架
    構の制振ブレース構造。
  2. 【請求項2】 前記制振部材を、前記ブレース材と比較
    して降伏点、引張り強度が極めて低い極軟鋼を材料とし
    て長尺なパネル体により構成し、前記ブレース材の他端
    に、当該ブレース材と直交するように前記制振部材の長
    手方向中央部を連結し、前記制振部材の長手方向の両端
    部を、前記鉄骨柱及び鉄骨梁に連結したことを特徴とす
    る請求項1記載の鉄骨架構の制振ブレース構造。
  3. 【請求項3】 前記ブレース材の他端及び前記制振部材
    間の連結部を、連結部材を介してボルト接合により着脱
    自在に連結するとともに、前記制振部材の長手方向の両
    端部と、前記鉄骨柱及び鉄骨梁間の連結部を、ボルト接
    合により着脱自在に連結したことを特徴とする請求項2
    記載の鉄骨架構の制振ブレース構造。
JP12584997A 1997-05-15 1997-05-15 鉄骨架構の制振ブレース構造 Pending JPH10317711A (ja)

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JP (1) JPH10317711A (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
GB2539469A (en) * 2015-06-17 2016-12-21 Univ Warwick Brace assembly
IT202000012769A1 (it) * 2020-05-28 2021-11-28 Rosss S P A Scaffalatura di stoccaggio

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