JPH041373A - 鉄骨構造物 - Google Patents
鉄骨構造物Info
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- JPH041373A JPH041373A JP10163590A JP10163590A JPH041373A JP H041373 A JPH041373 A JP H041373A JP 10163590 A JP10163590 A JP 10163590A JP 10163590 A JP10163590 A JP 10163590A JP H041373 A JPH041373 A JP H041373A
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- Japan
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- steel
- laminated
- girders
- yield point
- steel structure
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- Pending
Links
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- 239000010959 steel Substances 0.000 title claims abstract description 40
- 239000000463 material Substances 0.000 claims abstract description 17
- 238000005452 bending Methods 0.000 claims abstract description 12
- 229910001209 Low-carbon steel Inorganic materials 0.000 claims description 7
- 238000010030 laminating Methods 0.000 abstract description 5
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- 238000013016 damping Methods 0.000 description 5
- 238000006073 displacement reaction Methods 0.000 description 5
- 229910000746 Structural steel Inorganic materials 0.000 description 3
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- 230000007423 decrease Effects 0.000 description 2
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Landscapes
- Buildings Adapted To Withstand Abnormal External Influences (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本発明は鉄骨構造物に係るものである。
（従来の技術）
鉄骨構造物はしばしば生じる中小地震や台風等の強風に
対して、構造物が損傷を受けることがなく、構造鉄骨が
弾性範囲に留まるように設計される。
対して、構造物が損傷を受けることがなく、構造鉄骨が
弾性範囲に留まるように設計される。
しかし構造鉄骨が弾性範囲であっても、鉄骨構造物は振
動時の減衰が小さいので、超高層ビルやタワー等の場合
、特に振動による変形量は大きく、振動が数十秒も継続
する。
動時の減衰が小さいので、超高層ビルやタワー等の場合
、特に振動による変形量は大きく、振動が数十秒も継続
する。
この振動を抑制御るため、コンピュータを使用したアク
ティブ制御装置や、粘性ダンパー等、従来種々のｈ法が
提案されている。
ティブ制御装置や、粘性ダンパー等、従来種々のｈ法が
提案されている。
（発明が解決しようとする課題）
しかしながら前記従来技術による振動低減方法では、非
常に高度な解析技術と構造物に特殊な製品や装置を組込
む必要があり、設計が煩雑になり、工費が嵩む傾向にあ
る。
常に高度な解析技術と構造物に特殊な製品や装置を組込
む必要があり、設計が煩雑になり、工費が嵩む傾向にあ
る。
本発明は前記従来技術の有づる問題点に鑑みて提案され
たものご、その目的とする処は簡単な構成と低度な工費
で、鉄骨構造物の振動を低減し、且−つ早期に収斂させ
ることがごきる鉄骨構造物を提供する点にある。
たものご、その目的とする処は簡単な構成と低度な工費
で、鉄骨構造物の振動を低減し、且−つ早期に収斂させ
ることがごきる鉄骨構造物を提供する点にある。
（課題を解決するための手段）
前記の目的を達成するため、本発明Ｇこ係る鉄骨構造物
は、柱、梁からなる鉄骨構造物Ｃごおける柱及び粱端に
、母材より遥かに降伏点の低い極軟鋼材を積層して構成
されている。
は、柱、梁からなる鉄骨構造物Ｃごおける柱及び粱端に
、母材より遥かに降伏点の低い極軟鋼材を積層して構成
されている。
（作用）
本発明によれば通常の鋼材よりなる柱、梁を有−３る鉄
骨構造物において、地震、強風によって比較的大きい歪
を生じる柱、梁の端部に、母材となる前記通常の鋼材よ
り遥かに低い降伏点を有し、塑性域での伸び能力の大き
い極軟鋼材を積層したことによって、地震時等に生じる
曲げ応力の一部を前記極軟鋼材に負担させ塑性化させる
ことによって、減衰の大きい復元力特性が得られ、構造
物の振動を低減し、且つ早期に収斂するものごある。
骨構造物において、地震、強風によって比較的大きい歪
を生じる柱、梁の端部に、母材となる前記通常の鋼材よ
り遥かに低い降伏点を有し、塑性域での伸び能力の大き
い極軟鋼材を積層したことによって、地震時等に生じる
曲げ応力の一部を前記極軟鋼材に負担させ塑性化させる
ことによって、減衰の大きい復元力特性が得られ、構造
物の振動を低減し、且つ早期に収斂するものごある。
（実施例）
以下本発明を図示の実施例について説明する。
第４図は鉄骨構造物の一般的な骨組形式であるＨ形鋼を
使用した柱（１）、梁（２）よりなるラーメン構造を示
す。
使用した柱（１）、梁（２）よりなるラーメン構造を示
す。
Ｈ形鋼材としては溶接用高張力鋼材（ＳＭ５０σアー３
３００ｋｇ／ｃ−ｄ以上、降伏点３３ｋｇ／ｍｍ２）が
使用されている場合を示す。
３００ｋｇ／ｃ−ｄ以上、降伏点３３ｋｇ／ｍｍ２）が
使用されている場合を示す。
このような骨組が、弾性範囲で大きく振動する時の骨組
部材に使用する曲げモーメントと部材表面ζこ生じる歪
の関係は第２図のよう乙こなる。また時間の経過に伴っ
て水平変位の幅が次第に低減ｊる状態を第３図りご示づ
。
部材に使用する曲げモーメントと部材表面ζこ生じる歪
の関係は第２図のよう乙こなる。また時間の経過に伴っ
て水平変位の幅が次第に低減ｊる状態を第３図りご示づ
。
前記骨組は減衰性能が小さいので、振動は長時間継続す
る。
る。
第１図は本発明に係る鉄骨構造物の骨組を示し、柱（１
１）及び粱（１２）は溶接用高張力鋼材（５Ｍ５０．σ
。
１）及び粱（１２）は溶接用高張力鋼材（５Ｍ５０．σ
。
＝ ３３００ｋｇ ／ ｃｄ 、降伏点３３ｋｇ／ｍｍ
”）よりなるＨ形日から構成されている。
”）よりなるＨ形日から構成されている。
前記梁（１２）の両端のフランジには、降伏点が５〜１
５ｋｇ／ｍｍ”程度Ｃσｙ＝５００〜１５００ｋｇ／
ｃｆｆｌ程度と、−船釣な構造用鋼材の降伏点より遥か
に低く、塑性域での伸び能力が大きい極軟鋼（１３）を
積層して接合づる。
５ｋｇ／ｍｍ”程度Ｃσｙ＝５００〜１５００ｋｇ／
ｃｆｆｌ程度と、−船釣な構造用鋼材の降伏点より遥か
に低く、塑性域での伸び能力が大きい極軟鋼（１３）を
積層して接合づる。
前記極軟＠（１３）を積層、接合する方法としては、細
材同士を溶接してもよいし、ボルトＣ接合してもよい。
材同士を溶接してもよいし、ボルトＣ接合してもよい。
また予め、クラッド綱のように積層され〔製造された柵
板を用いてもよい。更にまた極軟鋼（１３）を積層して
接合Ｊる個所は４骨組の粱端部に限らず、鉄骨構造物の
中ご比較的大きな歪を生じる場合であればどごごもよく
、粱端部以外ごは柱の上下端部、筋違の軸部、柱梁の接
合部でもよい。
板を用いてもよい。更にまた極軟鋼（１３）を積層して
接合Ｊる個所は４骨組の粱端部に限らず、鉄骨構造物の
中ご比較的大きな歪を生じる場合であればどごごもよく
、粱端部以外ごは柱の上下端部、筋違の軸部、柱梁の接
合部でもよい。
前記第１圓に示した骨組が地震や強風によっ゛ζ水手力
向の荷重を受けたとき、極軟ｉ （１３）が積層された
、部材の弾性域の曲げモーメントと表面の歪との関係は
第２Ｃ図の如くになり、極軟Ｅ（１３）が積層されない
もとの高張力鋼材製部材のみの曲げモーメントと歪との
関係（第２Ａ図参照）と、極軟＃（１３）部分の曲げモ
ーメントと表面の歪との関係（第２Ｂ図）とを累加した
状態となる。
向の荷重を受けたとき、極軟ｉ （１３）が積層された
、部材の弾性域の曲げモーメントと表面の歪との関係は
第２Ｃ図の如くになり、極軟Ｅ（１３）が積層されない
もとの高張力鋼材製部材のみの曲げモーメントと歪との
関係（第２Ａ図参照）と、極軟＃（１３）部分の曲げモ
ーメントと表面の歪との関係（第２Ｂ図）とを累加した
状態となる。
上図から明らかなように、もとの部材は弾性範囲に留っ
ているが、同部材両端に積層された降伏点の非常に低い
極軟１（１３）は早期に鋒伏するので、第２Ｃ関に示−
４履歴ループを有する。
ているが、同部材両端に積層された降伏点の非常に低い
極軟１（１３）は早期に鋒伏するので、第２Ｃ関に示−
４履歴ループを有する。
この履歴ループは骨組の振動減衰性能を高め、水平変位
振幅の低減を促進するものである。
振幅の低減を促進するものである。
第３圓は時間の経過に伴ない、第１図の骨組の水平変位
の振幅が次第に低減する状態を示し、第６図に示す場合
に比して変位振幅が早期に収斂するごとが示されている
。
の振幅が次第に低減する状態を示し、第６図に示す場合
に比して変位振幅が早期に収斂するごとが示されている
。
（発明の効果）
本発明によれば前記したように、柱、梁からなる鉄骨構
造物におりる柱及び粱端に、母材より遥かに降伏点の低
い極軟鋼材を積層したごとによっこ鉄骨構造物の振動が
低減されるとともに、振動が早期に収斂され、しかもそ
のために高度な設計技術や特殊な製品、仕組みを組込む
必要がなく、構成を簡略化し、工費を節減しうるととも
に、既存の鉄骨構造物に対しても本発明の構造を容易に
組込むことがごきるようにしたものである。
造物におりる柱及び粱端に、母材より遥かに降伏点の低
い極軟鋼材を積層したごとによっこ鉄骨構造物の振動が
低減されるとともに、振動が早期に収斂され、しかもそ
のために高度な設計技術や特殊な製品、仕組みを組込む
必要がなく、構成を簡略化し、工費を節減しうるととも
に、既存の鉄骨構造物に対しても本発明の構造を容易に
組込むことがごきるようにしたものである。
第１回は本発明ムこ係る鉄骨構造物の骨組を示１正面回
、第２Ａ図は前記骨組における高張力鋼材部材のみの曲
げモーメン［・と表面の歪の関係図、第２８ＩＡは極軟
鋼部分の曲げモーメントと表面の歪との関係図、第２Ｃ
図は極軟鋼を積層した部材の弾性域の曲げモーメントと
表面の歪との関係図、第３図は前記構造物の振動減衰性
能を示ｊ図、第４図は従来の鉄骨構造物の骨組の正面図
、第５閲むよその荷重 変位関係図、 を示１図である。 （１１）・・・柱、 （１３）・・・極軟鋼。
、第２Ａ図は前記骨組における高張力鋼材部材のみの曲
げモーメン［・と表面の歪の関係図、第２８ＩＡは極軟
鋼部分の曲げモーメントと表面の歪との関係図、第２Ｃ
図は極軟鋼を積層した部材の弾性域の曲げモーメントと
表面の歪との関係図、第３図は前記構造物の振動減衰性
能を示ｊ図、第４図は従来の鉄骨構造物の骨組の正面図
、第５閲むよその荷重 変位関係図、 を示１図である。 （１１）・・・柱、 （１３）・・・極軟鋼。
Claims (1)
- 柱、梁からなる鉄骨構造物における柱及び粱端に、母材
より遥かに降伏点の低い極軟鋼材を積層してなり、地震
時に生じる曲げ応力を前記積層極軟鋼材に負担させて塑
性化させ、減衰の大きい復元力特性を得るように構成し
てなることを特徴とする鉄骨構造物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10163590A JPH041373A (ja) | 1990-04-19 | 1990-04-19 | 鉄骨構造物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10163590A JPH041373A (ja) | 1990-04-19 | 1990-04-19 | 鉄骨構造物 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH041373A true JPH041373A (ja) | 1992-01-06 |
Family
ID=14305859
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10163590A Pending JPH041373A (ja) | 1990-04-19 | 1990-04-19 | 鉄骨構造物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH041373A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0573170U (ja) * | 1992-03-05 | 1993-10-05 | 新日本製鐵株式会社 | 鉄骨構造物用振動抑制梁 |
| JPH05286514A (ja) * | 1992-04-09 | 1993-11-02 | Nkk Corp | 立体自動倉庫 |
| JPH08151686A (ja) * | 1994-11-30 | 1996-06-11 | Takenaka Komuten Co Ltd | エネルギ吸収機構を備えた柱梁接合部 |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH02285175A (ja) * | 1989-04-26 | 1990-11-22 | Shimizu Corp | 免震建築構造物 |
| JPH03233083A (ja) * | 1990-02-08 | 1991-10-17 | Nkk Corp | 構造物の制振方法および制振構造 |
-
1990
- 1990-04-19 JP JP10163590A patent/JPH041373A/ja active Pending
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH02285175A (ja) * | 1989-04-26 | 1990-11-22 | Shimizu Corp | 免震建築構造物 |
| JPH03233083A (ja) * | 1990-02-08 | 1991-10-17 | Nkk Corp | 構造物の制振方法および制振構造 |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0573170U (ja) * | 1992-03-05 | 1993-10-05 | 新日本製鐵株式会社 | 鉄骨構造物用振動抑制梁 |
| JPH05286514A (ja) * | 1992-04-09 | 1993-11-02 | Nkk Corp | 立体自動倉庫 |
| JPH08151686A (ja) * | 1994-11-30 | 1996-06-11 | Takenaka Komuten Co Ltd | エネルギ吸収機構を備えた柱梁接合部 |
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