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JPH10309041A - 電気自動車充電用磁気結合装置 - Google Patents

電気自動車充電用磁気結合装置

Info

Publication number
JPH10309041A
JPH10309041A JP9112920A JP11292097A JPH10309041A JP H10309041 A JPH10309041 A JP H10309041A JP 9112920 A JP9112920 A JP 9112920A JP 11292097 A JP11292097 A JP 11292097A JP H10309041 A JPH10309041 A JP H10309041A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
primary
coil
unit
core
charging
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP9112920A
Other languages
English (en)
Inventor
Kunihiko Watanabe
邦彦 渡辺
Toshiro Shimada
俊郎 嶋田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sumitomo Wiring Systems Ltd
Sumitomo Electric Industries Ltd
Harness Sogo Gijutsu Kenkyusho KK
Original Assignee
Sumitomo Wiring Systems Ltd
Sumitomo Electric Industries Ltd
Harness Sogo Gijutsu Kenkyusho KK
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sumitomo Wiring Systems Ltd, Sumitomo Electric Industries Ltd, Harness Sogo Gijutsu Kenkyusho KK filed Critical Sumitomo Wiring Systems Ltd
Priority to JP9112920A priority Critical patent/JPH10309041A/ja
Publication of JPH10309041A publication Critical patent/JPH10309041A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02TCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO TRANSPORTATION
    • Y02T10/00Road transport of goods or passengers
    • Y02T10/60Other road transportation technologies with climate change mitigation effect
    • Y02T10/70Energy storage systems for electromobility, e.g. batteries

Landscapes

  • Charge And Discharge Circuits For Batteries Or The Like (AREA)
  • Electric Propulsion And Braking For Vehicles (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 一次及び二次の両コイルの結合度を高くす
る。 【解決手段】 電気自動車の二次ユニット20に一次ユ
ニット30を挿入してセットするようにしたものにおい
て、一次コイル32が二次コイル22内に挿入されるよ
うにし、一次及び二次の両コア21,31は両コイル3
2,22の下方で閉じた閉ループ状の磁気回路を構成す
る。一次コイル32で励起された磁束はほとんどが二次
コイル22に鎖交する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電気自動車を電磁
誘導を利用して充電するための電気自動車用磁気結合装
置に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、電気自動車の充電システムとして
電磁誘導を利用した非接触型のものが開発されており、
その一例として特開平6−14470号公報に示された
ものがある。これは、図17に示すように、充電用電源
に接続した一次ユニット1と、電気自動車の車体側に配
置された二次ユニット2とを備えた構成であり、充電時
には、一次ユニット1を車体側に挿入することにより一
次コア3と二次コア4とを接合状態として1個の磁気回
路を構成し、その状態で一次コイル5に交流電流を流し
て二次コイル6に非接触で起電力を発生させるのであ
る。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記構成で
は、両コイル5,6の磁気結合度が未だ充分ではなく、
現実には1〜2%の損失が発生するという問題があっ
た。かかる損失は熱として失われるから、電気自動車の
短時間充電を可能にすべく例えば30kWhの電力を送
電する場合には、実に300Wh〜600Whもの発熱
を生ずることになる。できるだけ小型化が要望されてい
る磁気結合装置にあって上記のような多量の発熱がある
と、その冷却には大いに苦慮することとなり、これが電
磁誘導方式の充電システムの実用化にとって大きな障害
となっている。
【0004】本発明は、上記事情に鑑みてなされたもの
で、その目的は一次及び二次の両コイルの磁気結合度を
できるだけ高めて損失を減少させることができる電気自
動車用磁気結合装置を提供するところにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】請求項1に係る発明は、
充電用電源によって電気自動車の蓄電装置を充電するた
めのものであって、一次コイルを備えた一次ユニット
を、電気自動車に設けられた二次コイルを備えた二次ユ
ニット側にセットして一次コイルを充電用電源にて励磁
することで二次コイルに起電力を生じさせて蓄電装置を
充電するようにしたものにおいて、一次及び二次のうち
の一方のコイルを、他方のコイルの内部に挿入可能に形
成したところに特徴を有する。
【0006】また、請求項2に係る発明は、上記請求項
1の発明において、一次及び二次の各ユニットには一次
ユニットを二次ユニットにセットしたときに磁気回路を
構成する一次コア及び二次コアが設けられ、これらのコ
アは前記両コイルを貫通してそのコイルの一側部側で閉
ループを描くことによりコイルの他側部側が露出する構
成とされているところに特徴を有する。請求項3の発明
は、請求項1又は2の発明において、一次コイルが二次
コイル内に挿入されるようにしたところに特徴を有す
る。
【0007】そして、請求項4の発明は、請求項1ない
し3のいずれかの発明において、一次ユニット及び二次
ユニットの少なくとも一方を金属製のシールドケースに
収容し、そのシールドケースにコイルの外周面を接触さ
せたところに特徴を有する。
【0008】
【発明の作用・効果】請求項1の発明によれば、一次及
び二次の各コイルが互いに挿入状態となるから、一方の
コイルで励起された磁束のほとんどが他方のコイルに鎖
交することになる。この結果、磁気結合度が高くなり、
損失が減少する。
【0009】請求項2の発明によれば、磁気回路を構成
するコアが、互いに挿入状態となっている一次及び二次
の両コイルを貫通し、そのコイルの一側部側で閉ループ
を描く構成とされているから、両コイルの多くの部分が
コア内に埋もれるのではなく、コアから露出する形態と
なる。従って、コイルに発生するジュール熱を外部に円
滑に放散させることができ、熱が篭もって大きな温度上
昇に至ることを未然に防止することができる。また、こ
のような磁気回路構造によってコアの体積を従来に比べ
て小さくすることができ、小型軽量化にも寄与すること
になる。
【0010】請求項3の発明によれば、一次コイルを二
次コイル内に挿入する構成であるから、手で持って操作
することが多い一次ユニット側を小型軽量化することが
でき、使い勝手が向上する。
【0011】そして、請求項4の発明によれば、コイル
で発生した熱がシールドケースに伝達されて円滑に放散
されるので温度上昇防止に効果的であるだけでなく、ノ
イズの輻射防止にも寄与する。
【0012】
【発明の実施の形態】
<第1実施形態>以下、本発明の第1実施形態について
図1ないし図7を参照して説明する。
【0013】本システムの全体的構成は図1に示したよ
うであり、電気自動車EVの車体外部に例えば蓋11に
て開閉可能な受容部12が形成され、ここに後述する充
電コネクタ13を挿入してセットできるようになってい
る。
【0014】図2に示すように、電気自動車EVの前記
受容部12の奥部には、二次ユニット20が配置されて
いる。この二次ユニット20は、例えばフェライト製の
二次コア21及び二次コイル22を備え、全体が例えば
アルミニウム合金製のシールドケース23内に収容され
ている。その二次コイル22のリード線22Aは、電気
自動車EVの蓄電装置である動力バッテリ(図示せず)
を充電するための充電回路に接続されており、二次コイ
ル22に誘導される高周波起電力を整流してその動力バ
ッテリを充電できる。上記二次コア21は例えばフェラ
イト製であって、図3に示したように、平板状の底板部
21Aの奥部に垂直に立ち上がる立上り壁部21Bを一
体に有し、その立上り壁部21Bの上端に前方に突出す
る円形台部21Cが形成されてなる。また、上記立上り
壁部21Bの上下両端面にはガイド溝21Dが形成さ
れ、下側のガイド溝21Dにはシールドケース23の内
底面に突設した係合突起23Aが係合するとともに、上
側のガイド溝21Dにはシールドケース23の奥面にネ
ジ止めした取付部材24の係合突起24Aが係合してお
り、これらによって二次コア21がシールドケース23
に対して出入りする方向に所定のストローク内で移動可
能に取り付けられた状態となっている。そして、この二
次コア21の背面とシールドケース23の奥面との間に
は板バネ25が配置され、これにて二次コア21を常に
前方(図2中の右方向)に付勢している。
【0015】一方、前記二次コイル22は比較的内径が
大きな円筒型に巻回され、二次コア21の底板部21A
の上方に位置して円形台部21Cと同心となるように配
置されている。従って、この状態で二次コイル22は前
方に開口する空芯状をなす。なお、前記シールドケース
23は図4に示すように、二次コイル22の外周面の約
3/4の領域に接するようになっており、これにより二
次コイル22で発生するジュール熱をシールドケース2
3に円滑に伝達できるようになっている。また、二次コ
イル22のリード線22Aはシールドケース23の背面
を貫通して電気自動車の図示しない充電回路に接続され
ている。
【0016】また、上記シールドケース23の前面部に
はロックリング26が取り付けられている。これは、環
状の取付基部26Aの前方にほぼ半円状の係止突条26
Bを一体に設けた構成で、後述する充電コネクタ13を
係合させる機能を有する。
【0017】さて、前記充電コネクタ13は図5に示す
ように、ハンドル14の先端に一次ユニット30を配置
して構成されている。一次ユニット30は一次コア31
及び一次コイル32からなり、その一次コア31はやは
りフェライト製であって、図3に示すように平板状の縦
板部31Aの上端に円柱脚部31Bを一体に突設した形
状である。その円柱脚部31Bには上記一次コイル32
がほぼ全域にわたって巻回され、その外周及び一次コア
31の縦板部31Aはアルミニウム合金製のシールドケ
ース33によって覆われている。そして、そのシールド
ケース33の先端面には上記一次コア31の円柱脚部3
1Bに対応する位置に円形開口33Aが形成されるとと
もに、縦板部31Aの下端には矩形開口33Bが形成さ
れている。また、シールドケース33の前面には、上記
円形開口33A及び矩形開口33Bを覆うための蓋34
がヒンジ軸35を中心に開閉回動可能に取り付けられ、
常時は図示しないロック機構によって図5に示す閉鎖位
置に保持されている。
【0018】また、図6に示すように、充電コネクタ1
3の側部にはハンドル14の先端部に位置してロック部
材36が軸37を中心に回動可能に設けられ、常時は引
っ張りスプリング38によって爪部36Aを充電コネク
タ13の側方に突出させるように付勢している。また、
そのロック部材36は図示しないロック解除ボタンによ
って爪部36Aが後退する方向に操作可能である。な
お、上記一次コイル32は充電コネクタ13に連結され
ている電源ケーブル15を介して充電用電源装置40に
接続されており(図1参照)、その充電用電源装置40
から一次コイル32に高周波電流を流して励磁すること
ができるようになっている。
【0019】本実施形態の構成は以上の通りであり、次
にその作用を説明する。電気自動車の充電を行う場合に
は、充電コネクタ13のハンドル14を持ち、カバー3
4を開放して先端の一次ユニット30を電気自動車EV
の二次ユニット20内に挿入する。すると、図7に示す
ように一次コイル32と一次コア31の円柱脚部31B
とが二次コイル22内に挿入される。また、この状態
で、充電コネクタ13のロック部材36の爪部36Aが
二次ユニット20のロックリング26の係止突条26B
と係合し、同図に示すセット状態に固定される。この状
態では、二次コア21の円形台部21Dが一次ユニット
30前面の円形開口33A内に進入して一次コア31の
円柱脚部31Bの先端面と当接し、二次コア21の底板
部21Aの先端が一次ユニット30前面の矩形開口33
B内に進入して一次コア31の縦板部31Aの下端に当
接しており、これらの両コア21,31によって一次コ
イル22及び二次コイル32を貫通する磁気回路が構成
される。また、その磁気回路は両コイル22,32を貫
通してそのコイル22,32の一側部(下方)側で閉ル
ープを描く構成となっている。
【0020】そこで、充電用電源装置40によって一次
コイル22を励磁すれば、一次コイル22により励起さ
れた高周波磁束が二次コイル32に鎖交して起電力を発
生し、これにて電気自動車の蓄電装置を充電することが
できる。充電後は、充電コネクタ13のロック解除ボタ
ンを操作してロックを外し、一次ユニット30を二次ユ
ニット20から引き出し、電気自動車EVの受容部12
の蓋11を閉じ、また、充電コネクタ13の蓋34を閉
じればよい。
【0021】本実施形態によれば、次の効果が得られ
る。 (1)一次ユニット30を電気自動車EV側の一次ユニ
ット20内に挿入してセットした状態では、図7に示す
ように一次コイル32が二次コイル22内に挿入された
状態となる。このため、一次コイル32にて励起された
磁束のほとんどが二次コイル22に鎖交することにな
り、磁気結合度が極めて高くなる。実験によれば、従来
タイプに比べて損失を約1/10に減らすことができ、
従って発生熱量を1/10にして特別な冷却手段を講ず
ることなく大電力を送電できるようになった。このこと
は、電気自動車EVの蓄電装置を短時間で充電できると
ともに、充電コネクタ13の小型化を可能にできること
を意味し、実用上極めて好都合である。 (2)しかも、本実施形態では、一次及び二次の両コア
31,21は一次及び二次の両コイル22,32を貫通
して閉ループを描く磁気回路を構成し、そのループはコ
イル22,32の一側部側で閉じた形状となるようにし
ている。従って、両コイル22,32はコア内に埋もれ
るのではなく、大きく露出する形態となる。従って、コ
イル22,32に発生するジュール熱を外部に円滑に放
散させることができ、熱が篭もって大きな温度上昇に至
ることを未然に防止することができる。また、このよう
な磁気回路構造によってコア21,31の体積を小さく
することができ、小型軽量化にも一層寄与することにな
る。 (3)また、特に本実施形態では、一次コア31の円柱
脚部31Bに一次コイル32を巻回し、これを電気自動
車EV側の二次コイル22内に挿入される形状としたか
ら、手で持って操作することが多い一次ユニット30側
を小型軽量化することができ、使い勝手が向上する。 (4)本実施形態では、二次コア21をシールドケース
23に対して移動可能に配置するとともに、板バネ25
等の付勢手段にて一次ユニット30の挿入開口側に付勢
する構成としているから、一次ユニット30を挿入する
際に、両コア21,31が互いに当接して板バネ25を
圧縮しつつコア21,31相互が密着することになる。
この結果、両コア21,31の接合部における磁束の漏
れが減少して磁気結合度を一層高く維持することができ
る。 (5)上記実施形態では、二次コア21に円形台部21
Dを突設したから、この円形台部21Dが充電コネクタ
13前面の円形開口33A内に進入して一次コア31と
接合することになる。このことは、一次ユニット30側
において一次コア31の円柱脚部31B先端面を円形開
口33Aから内部に後退させて設けることができること
を意味し、従って、円柱脚部31Bの破損や汚れの付着
を効果的に防止できることになる。 (6)本実施形態では熱伝導率及び導電性に優れたアル
ミニウム合金によって一次ユニット30及び二次ユニッ
ト20の各シールドケース33,23を形成し、その内
部に各ユニット30,20を収容する構成としたから、
内部で発生した熱を外部に円滑に放散させて冷却するこ
とができるとともに、ノイズの輻射を防止できる。 (7)一次コア21の上下にガイド溝21Dを形成し、
一方(下側)のガイド溝21Dにはシールドケース23
の係合突起23Aを係合させ、他方(上側)のガイド溝
21Dには別部品の取付部材24の係合突起24Aを係
合させ、しかもその取付部材24は二次コイル22の内
部に位置する箇所でネジ止めする構成であるから、二次
コイル22内にドライバー等を挿入して簡単に取付部材
24をシールドケース23に固定することができる。こ
れにてシールドケース23内に二次コア21を移動自在
に取り付ける構成でありながら、その組立が極めて簡単
となって生産性を高めることができる。 (8)この実施形態では電気自動車側の二次コイル32
が一次コイル22を挿入できるような大きな内径寸法に
設定されるから、二次ユニット30内に付着した汚れや
異物等を除去することを簡単に行うことができ、メンテ
ナンス性に優れる。
【0022】<第2実施形態>図8ないし図11は本発
明の第2実施形態を示す。図8の右側に一次ユニット5
0を示し、左側に二次ユニット60を示している。一次
ユニット50の一次コア51はヨーク部51Aと円柱脚
部51Bとを一体化したフェライト製であり、その円柱
脚部51Bに一次コイル52が巻回されている。二次ユ
ニット60の二次コア61は、底板部61Aの一端に立
上り壁部61Bを突設したフェライト製であり、その立
上り壁部61に前記一次コア51の円柱脚部51Bをぴ
ったりと挿入可能な受容孔61Cが形成されている。そ
して、二次コイル62は空芯の円筒型であって上記受容
孔61Cと同心に配置されている。そして、その二次コ
イル62の内径寸法は前記一次コイル52の外径寸法よ
りも僅かに大きく設定してあり、図8の矢印に示すよう
に一次ユニット50を二次ユニット60側に移動させて
挿入すると、図9に示すように一次コア51の円筒脚部
51Bの先端が二次コア61の受容孔61C内に進入し
て閉ループ状の磁気回路が構成されると共に、一次コイ
ル52が二次コイル62内に完全に挿入された状態とな
る。
【0023】従って、この実施形態でも、一次コイル5
2にて励起された磁束のほとんどが二次コイル62に鎖
交することになって磁気結合度が極めて高くなるという
効果が得られる。また、本実施形態でも、両コイル5
2,62はコア内に埋もれるのではなく、大きく露出す
る形態となるから、コイル52,62に発生するジュー
ル熱を外部に円滑に放散させることができ、熱が篭もっ
て大きな温度上昇に至ることを未然に防止することがで
きる。また、このような磁気回路構造によってコア2
1,31の体積を小さくすることができ、小型軽量化に
も一層寄与することになる。
【0024】しかも、特に本実施形態では、図10及び
図11に示すように、異なる容量の一次ユニット70も
二次ユニット60にセットすることができる。すなわ
ち、この一次ユニット70は前述した一次ユニット50
とは、一次コア71の円柱脚部71Bの長さが短く、か
つ、一次コイル72が小型に構成されている。一次コイ
ル72が小型であっても、送電容量が小さい場合には問
題がなく、また、円柱脚部71Bが短く二次コア61と
の接合面積が少なくなっても、発生磁束が少ないから問
題はない。むしろ、このような小型の一次ユニット70
も受け入れることができることにより、例えば図8に示
した大型の一次ユニット50を充電スタンドでの急速充
電に使用し、図10に示した小型の一次ユニット70を
家庭での長時間充電に使用する等の2種類の充電形態に
合理的に対応することができる。
【0025】また、この実施形態では、両コア51,6
1の接合面は一次ユニット50の挿入方向に沿って形成
される。このことは、突き当て型のコアでは挿入深さの
誤差がコア間のエアギャップ寸法として現れて接合部の
磁気抵抗の大小に大きな影響を与えるのに対し、挿入深
さの誤差が両コア51,61の接合部の磁気抵抗に与え
る影響が少なくなることを意味し、磁気回路における磁
気抵抗が安定していることを意味する。
【0026】<第3実施形態>図12及び図13は本発
明の第3実施形態を示す。一次ユニット80の一次コア
81はI型をなし、その一端側に径大な円筒形をなす空
芯の一次コイル82を備える。一方、二次ユニット83
の二次コア84は2本の脚部84Aを有する角C型をな
し、その一方の脚部84Aに二次コイル85が巻回され
ている。
【0027】一次ユニット80を図12の矢印方向に移
動させてセットすると、図13に示すように一次コイル
82と二次コイル85とが挿入状態となって確実に磁気
結合し、また、両コア81,84によって閉ループ状の
磁気回路が構成される。この構成によっても、前記第1
実施例と同様に、両コイル82,85の磁気結合度が極
めて高くなり、しかも、コイル82,85の露出度が高
くなって冷却性に優れるという効果が得られる。
【0028】<第4実施形態>図14は本発明の第4実
施形態を示し、一次及び二次の両コイルの構造が前記第
3実施形態と相違し、コア81,83の構造は同一であ
る。すなわち、一次コイル82及び二次コイル85の双
方ともに空芯型で、一次コイル82は二次コア84の脚
部84Aに挿入可能な内径を有し、二次コイル85は一
次コイル82を内部に挿入可能な内径を有する。同図矢
印に示すように一次ユニット81を移動させると、図1
3に示したところと同様な結合状態となる。
【0029】<第5実施形態>図15及び図16は本発
明の第5実施形態を示し、図12及び図13に示した前
記第3実施形態と相違するところは、一次及び二次の各
コイル82,85の構成であって、両コア81,84の
構造は同一である。すなわち、二次コア84の両脚部8
4Aにそれぞれ二次コイル85が巻回されており、この
二次コイル85を挿入可能な内径を有する円筒形の一次
コイル82は一次コア81の両端側に位置する。この一
次ユニット80を図15の矢印のようにセットすると、
図16のように各コイル82,85が挿入状態になり、
かつ、両コア81,84によって閉ループ状の磁気回路
が構成される。このように各コイルを2つの脚部84A
に分散させると、それぞれのコイルが小型化できるとい
う効果が得られる。なお、この実施形態においても、図
14に示したように、一次コイル82が二次コイル85
の内部に挿入されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1実施形態に係る充電システムを示
す概略的な斜視図
【図2】同じく二次ユニットの縦断側面図
【図3】同じく一次及び二次の各コアを示す斜視図
【図4】同じく二次ユニットの縦断正面図
【図5】同じく一次ユニットの縦断側面図
【図6】同じく一次ユニットの部分横断面図
【図7】同じく一次及び二次の各ユニットを結合した状
態を示す縦断側面図
【図8】本発明の第2実施形態を示す両ユニットの断面
【図9】同じく結合状態で示す断面図
【図10】同じく小型一次ユニットとともに示す断面図
【図11】同じく小型一次ユニットの結合状態の断面図
【図12】本発明の第3実施形態を示す断面図
【図13】同じく結合状態で示す断面図
【図14】本発明の第4実施形態を示す断面図
【図15】本発明の第5実施形態を示す断面図
【図16】同じく結合状態で示す断面図
【図17】従来構造を示す断面図
【符号の説明】
EV…電気自動車 13…充電コネクタ 20…一次ユニット 21…一次コア 22…一次コイル 23…シールドケース 30…二次ユニット 31…二次コア 32…二次コイル 33…シールドケース 40…充電用電源
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 嶋田 俊郎 大阪府大阪市此花区島屋1丁目1番3号 住友電気工業株式会社内

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 充電用電源によって電気自動車の蓄電装
    置を充電するためのものであって、一次コイルを備えた
    一次ユニットを、前記電気自動車に設けられた二次コイ
    ルを備えた二次ユニット側にセットして前記一次コイル
    を前記充電用電源にて励磁することで前記二次コイルに
    起電力を生じさせて前記蓄電装置を充電するようにした
    ものにおいて、前記一次及び二次のうちの一方のコイル
    は、他方のコイルの内部に挿入可能に形成されているこ
    とを特徴とする電気自動車充電用磁気結合装置。
  2. 【請求項2】 一次及び二次の各ユニットには、一次ユ
    ニットを二次ユニットにセットしたときに磁気回路を構
    成する一次コア及び二次コアが設けられ、これらのコア
    は前記両コイルを貫通してそのコイルの一側部側で閉ル
    ープを描くことによりコイルの他側部側が露出する構成
    とされていることを特徴とする請求項1記載の電気自動
    車充電用磁気結合装置。
  3. 【請求項3】 一次コイルが二次コイル内に挿入される
    ことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の電気自
    動車充電用磁気結合装置。
  4. 【請求項4】 一次ユニット及び二次ユニットの少なく
    とも一方は、金属製のシールドケースに収容され、その
    シールドケースにコイルの外周面を接触させていること
    を特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれかに記載
    の電気自動車充電用磁気結合装置。
JP9112920A 1997-04-30 1997-04-30 電気自動車充電用磁気結合装置 Pending JPH10309041A (ja)

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