JPH10282879A - 地図提供システム、同システムの動作方法及び地図提供サーバ - Google Patents
地図提供システム、同システムの動作方法及び地図提供サーバInfo
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- JPH10282879A JPH10282879A JP9083020A JP8302097A JPH10282879A JP H10282879 A JPH10282879 A JP H10282879A JP 9083020 A JP9083020 A JP 9083020A JP 8302097 A JP8302097 A JP 8302097A JP H10282879 A JPH10282879 A JP H10282879A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 広域の全体地図を管理するサーバから遠隔端
末へと特定地域の部分地図を提供する地図提供システム
において、端末ユーザの欲する地域をサーバが高精度で
特定できるようにする。 【解決手段】 サーバ１は、全体地図を格納した地図情
報データベース１３と、全体地図がカバーする地域内に
存在する多種多様の設備の緯度経度を格納した位置情報
データベース１１を備える。端末ユーザは、地図の欲し
い地域に存在する適当な設備の固有名称を端末３に入力
し、端末３はその固有名称をサーバ３に送信する。サー
バ３は、その固有名称をキーにして位置情報データベー
ス１１より、指定された設備の緯度経度を取得し、その
緯度経度を地図上の座標値に変換し、そして、その座標
値を中心とした所定範囲の地図を地図情報データベース
１３から抽出して端末３へ送信する。端末３は、その地
図をディスプレイ又はプリントアウトする。
末へと特定地域の部分地図を提供する地図提供システム
において、端末ユーザの欲する地域をサーバが高精度で
特定できるようにする。 【解決手段】 サーバ１は、全体地図を格納した地図情
報データベース１３と、全体地図がカバーする地域内に
存在する多種多様の設備の緯度経度を格納した位置情報
データベース１１を備える。端末ユーザは、地図の欲し
い地域に存在する適当な設備の固有名称を端末３に入力
し、端末３はその固有名称をサーバ３に送信する。サー
バ３は、その固有名称をキーにして位置情報データベー
ス１１より、指定された設備の緯度経度を取得し、その
緯度経度を地図上の座標値に変換し、そして、その座標
値を中心とした所定範囲の地図を地図情報データベース
１３から抽出して端末３へ送信する。端末３は、その地
図をディスプレイ又はプリントアウトする。
Description
【０００１】
【発明の技術分野】本発明は、広い範囲の地図を保有す
るサーバから遠隔の装置へ、遠隔装置が欲する地域の地
図を提供するためのシステムに関する。
るサーバから遠隔の装置へ、遠隔装置が欲する地域の地
図を提供するためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】特開平３−２１１９５５号に開示された
システムでは、中央処理装置の主記憶装置に、種々の目
的地の周辺地図を示した目的地地図情報が、それに番地
（局番）を付されて登録されている。遠隔の端末機が中
央処理装置に希望する目的地の番地を送ると、中央処理
装置は、その番地で特定される目的地地図情報を検索し
て端末機に送信する。
システムでは、中央処理装置の主記憶装置に、種々の目
的地の周辺地図を示した目的地地図情報が、それに番地
（局番）を付されて登録されている。遠隔の端末機が中
央処理装置に希望する目的地の番地を送ると、中央処理
装置は、その番地で特定される目的地地図情報を検索し
て端末機に送信する。
【０００３】特開平４−１５２７２４号に開示されたシ
ステムでは、複数の受信基地局を管轄する移動通信制御
装置が、管轄の受信基地局の設置場所全てを包含する地
図情報を保管している。携帯電話端末が発信して地図情
報を要求すると、移動通信制御装置が、その端末の発信
電波を最も強く受ける一つの受信基地局の附近の部分地
図を検索して端末に送信する。
ステムでは、複数の受信基地局を管轄する移動通信制御
装置が、管轄の受信基地局の設置場所全てを包含する地
図情報を保管している。携帯電話端末が発信して地図情
報を要求すると、移動通信制御装置が、その端末の発信
電波を最も強く受ける一つの受信基地局の附近の部分地
図を検索して端末に送信する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】これらの従来システム
はいずれも、中央装置が膨大な地図情報を保管し、その
中から端末が要求した地域の地図情報を端末に送信する
ので、端末側では地図情報を保管する必要がなく、よっ
て、小型軽量で安価な端末が利用できるという利点があ
る。
はいずれも、中央装置が膨大な地図情報を保管し、その
中から端末が要求した地域の地図情報を端末に送信する
ので、端末側では地図情報を保管する必要がなく、よっ
て、小型軽量で安価な端末が利用できるという利点があ
る。
【０００５】しかし、これら従来システムの問題は、中
央装置から実際に送られてくる地図情報が、端末ユーザ
の欲している場所を的確に表示していない可能性がある
ことである。即ち、特開平３−２１１９５５号のもので
は予め登録した番地（つまり、予め登録した目的地）を
キーにして、また、特開平４−１５２７２４号のもので
は携帯電話の受信基地局をキーにして、端末へ送信すべ
き地図情報を検索する。もし、端末ユーザの欲する場所
が、登録してある目的地や受信基地局からかなり離れて
いたとすると、その場所を的確に示した地図が得られな
い可能性がある。
央装置から実際に送られてくる地図情報が、端末ユーザ
の欲している場所を的確に表示していない可能性がある
ことである。即ち、特開平３−２１１９５５号のもので
は予め登録した番地（つまり、予め登録した目的地）を
キーにして、また、特開平４−１５２７２４号のもので
は携帯電話の受信基地局をキーにして、端末へ送信すべ
き地図情報を検索する。もし、端末ユーザの欲する場所
が、登録してある目的地や受信基地局からかなり離れて
いたとすると、その場所を的確に示した地図が得られな
い可能性がある。
【０００６】この問題は、特に、ユーザが大縮尺の地図
を欲する場合に顕著となる。例えば、住宅地図程度の極
めて詳細な地図をユーザが欲している場合、百メートル
から数十メートル程度の極めて高い精度でユーザの欲す
る地域を特定できなければ、ユーザの欲する地域を外れ
てしまう可能性が高い。しかし、従来システムでは、そ
こまで高精度に要求地域を特定することは難しい。
を欲する場合に顕著となる。例えば、住宅地図程度の極
めて詳細な地図をユーザが欲している場合、百メートル
から数十メートル程度の極めて高い精度でユーザの欲す
る地域を特定できなければ、ユーザの欲する地域を外れ
てしまう可能性が高い。しかし、従来システムでは、そ
こまで高精度に要求地域を特定することは難しい。
【０００７】因みに、そのような大縮尺の地図を高い地
域特定精度をもって提供できるようなシステムは、例え
ば、警察、消防、救急などの緊急出動や、宅急便、タク
シー、電話出張工事などの様々な分野で、ユーザをして
目標地点を正確に把握しそこへ迅速かつ正確に到着せし
めるための強力な支援機器となるであろう。
域特定精度をもって提供できるようなシステムは、例え
ば、警察、消防、救急などの緊急出動や、宅急便、タク
シー、電話出張工事などの様々な分野で、ユーザをして
目標地点を正確に把握しそこへ迅速かつ正確に到着せし
めるための強力な支援機器となるであろう。
【０００８】従って、本発明の目的は、広域の全体地図
を管理するサーバから遠隔装置へと特定地域の部分地図
を提供する地図提供システムにおいて、遠隔装置ユーザ
の欲する地域をサーバが高精度で特定できるようにする
ことにある。
を管理するサーバから遠隔装置へと特定地域の部分地図
を提供する地図提供システムにおいて、遠隔装置ユーザ
の欲する地域をサーバが高精度で特定できるようにする
ことにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の地図提供システ
ムは、全体地図を保有するサーバと、全体地図から抽出
された部分地図をサーバから受信する地図受信装置と、
指定された具体的な設備をサーバへ通知する設備通知装
置とを備えている。サーバは、全体地図のカバーする地
域に存在する多数の設備の位置情報を格納した位置情報
データベースを備えており、設備通知装置から指定設備
の通知をもらうと、その指定設備の位置情報を位置情報
データベースから検索し、そして、その検索した位置情
報から、目標地点の地図上の座標値を決定する。続い
て、サーバは、その目標地点の座標値に基づいて、目標
地点を含む地図抽出範囲を決定し、そして、その地図抽
出範囲の部分地図を全体地図から抽出して地図受信装置
へ送信する。
ムは、全体地図を保有するサーバと、全体地図から抽出
された部分地図をサーバから受信する地図受信装置と、
指定された具体的な設備をサーバへ通知する設備通知装
置とを備えている。サーバは、全体地図のカバーする地
域に存在する多数の設備の位置情報を格納した位置情報
データベースを備えており、設備通知装置から指定設備
の通知をもらうと、その指定設備の位置情報を位置情報
データベースから検索し、そして、その検索した位置情
報から、目標地点の地図上の座標値を決定する。続い
て、サーバは、その目標地点の座標値に基づいて、目標
地点を含む地図抽出範囲を決定し、そして、その地図抽
出範囲の部分地図を全体地図から抽出して地図受信装置
へ送信する。
【００１０】本発明の地図提供システムでは、地図の必
要な場所に存在する適当な設備を、設備指定装置からサ
ーバに通知すると、サーバはその指定設備の位置情報
（例えば緯度と経度）を位置情報データベースから取得
し、その位置情報から地図上の座標値を割出し、その地
図上の座標値を基に全体地図から必要場所の範囲の部分
地図を抽出して地図受信装置へ送る。従って、設備の指
定さえ適切であれば、確実に地図受信装置ユーザが必要
とする地域の地図が提供される。
要な場所に存在する適当な設備を、設備指定装置からサ
ーバに通知すると、サーバはその指定設備の位置情報
（例えば緯度と経度）を位置情報データベースから取得
し、その位置情報から地図上の座標値を割出し、その地
図上の座標値を基に全体地図から必要場所の範囲の部分
地図を抽出して地図受信装置へ送る。従って、設備の指
定さえ適切であれば、確実に地図受信装置ユーザが必要
とする地域の地図が提供される。
【００１１】ここで、設備通知装置と地図受信装置とは
別個の装置であってもよいし、地図受信装置が設備通知
装置を兼ねていてもよい。例えば、電話工事会社が作業
者を顧客宅へ派遣する場合、会社内の装置からサーバへ
顧客宅の最寄りの設備を通知し、サーバはその顧客宅附
近の地図を抽出して作業者の持つ電話端末へ送信すると
いうような態様で本発明を実施することもできるし、あ
るいは、作業者が自ら顧客宅最寄り設備を自己の電話端
末からサーバへ通知して、サーバはその場所の地図を作
業者の電話端末に送るという態様で本発明を実施するこ
ともできる。
別個の装置であってもよいし、地図受信装置が設備通知
装置を兼ねていてもよい。例えば、電話工事会社が作業
者を顧客宅へ派遣する場合、会社内の装置からサーバへ
顧客宅の最寄りの設備を通知し、サーバはその顧客宅附
近の地図を抽出して作業者の持つ電話端末へ送信すると
いうような態様で本発明を実施することもできるし、あ
るいは、作業者が自ら顧客宅最寄り設備を自己の電話端
末からサーバへ通知して、サーバはその場所の地図を作
業者の電話端末に送るという態様で本発明を実施するこ
ともできる。
【００１２】本発明のシステムでは、地図上の座標値を
もって目標地点を決定するから、全体地図上の凡ゆる場
所を自由に目標地点とすることができる。従って、位置
情報データベースを充実させておけば、実質的に凡ゆる
場所を自由に目標地点として指定できる。しかも、位置
情報データベースへの「設備」の追加は全体地図に手を
加えること無くできる。また、位置固定で固有名称又は
識別コードを与え得る物であれば何でも「設備」として
利用できる。よって、位置情報データベースを充実する
ことは容易である。これらの理由から、本発明システム
では高い地域特定精度が得られる。
もって目標地点を決定するから、全体地図上の凡ゆる場
所を自由に目標地点とすることができる。従って、位置
情報データベースを充実させておけば、実質的に凡ゆる
場所を自由に目標地点として指定できる。しかも、位置
情報データベースへの「設備」の追加は全体地図に手を
加えること無くできる。また、位置固定で固有名称又は
識別コードを与え得る物であれば何でも「設備」として
利用できる。よって、位置情報データベースを充実する
ことは容易である。これらの理由から、本発明システム
では高い地域特定精度が得られる。
【００１３】さらに、地図上の座標値をもって目標地点
を決定することは、次のような機能の追加を可能にす
る。即ち、設備の指定に加え、位置修正情報（例えば、
指定設備から「北へ５０メートル」のような位置修正
値）も入力できるようにして、指定設備の設置場所から
ずれた場所を目標地点に指定できるようにすることが可
能である。そうすると、地域特定精度は一層向上する。
を決定することは、次のような機能の追加を可能にす
る。即ち、設備の指定に加え、位置修正情報（例えば、
指定設備から「北へ５０メートル」のような位置修正
値）も入力できるようにして、指定設備の設置場所から
ずれた場所を目標地点に指定できるようにすることが可
能である。そうすると、地域特定精度は一層向上する。
【００１４】尚、位置情報データベースに格納されてい
る位置情報は、例えば、各設備の緯度及び経度であって
もよいし、地図上の座標値であってもよい。要するに、
最終的に地図上の座標値に変換できるものであれば、何
でも位置情報として利用できる。
る位置情報は、例えば、各設備の緯度及び経度であって
もよいし、地図上の座標値であってもよい。要するに、
最終的に地図上の座標値に変換できるものであれば、何
でも位置情報として利用できる。
【００１５】本発明のサーバは典型的にはコンピュータ
によって実現されるが、そのためのコンピュータプログ
ラムは記録ディスクや半導体メモリや通信回線などのプ
ログラム記録媒体を通じてコンピュータにインストール
又はロードすることができる。
によって実現されるが、そのためのコンピュータプログ
ラムは記録ディスクや半導体メモリや通信回線などのプ
ログラム記録媒体を通じてコンピュータにインストール
又はロードすることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】図１は、本発明にかかる地図提供
システムの一実施形態のシステム構成を示す。
システムの一実施形態のシステム構成を示す。
【００１７】本システムは、広い地域をカバーする全体
地図を保有するサーバ１と、このサーバ１と無線又は有
線の通信回線を通じて交信できる遠隔端末３とを含む。
１台のサーバ１に対し、遠隔端末３は多数台存在するこ
とができる。遠隔端末３は、本発明の設備通知装置及び
地図受信装置の双方として機能する。
地図を保有するサーバ１と、このサーバ１と無線又は有
線の通信回線を通じて交信できる遠隔端末３とを含む。
１台のサーバ１に対し、遠隔端末３は多数台存在するこ
とができる。遠隔端末３は、本発明の設備通知装置及び
地図受信装置の双方として機能する。
【００１８】サーバ１は、位置情報データベース１１
と、地図情報データベース１３とを備える。位置情報デ
ータベース１１には、全体地図がカバーする地域に現実
に存在する種々の設備の名称と、その設備の正確な緯度
及び経度を示す位置情報とが格納されている。地図情報
データベース１３には、全体地図（例えば、東京２３区
の住宅地図）のイメージと、位置情報（緯度及び経度）
をその地図上の座標値に変換するための変換情報とが格
納されている。これらデータベース１１、１３の具体例
は後に説明する。
と、地図情報データベース１３とを備える。位置情報デ
ータベース１１には、全体地図がカバーする地域に現実
に存在する種々の設備の名称と、その設備の正確な緯度
及び経度を示す位置情報とが格納されている。地図情報
データベース１３には、全体地図（例えば、東京２３区
の住宅地図）のイメージと、位置情報（緯度及び経度）
をその地図上の座標値に変換するための変換情報とが格
納されている。これらデータベース１１、１３の具体例
は後に説明する。
【００１９】ここで、位置情報データベース１１に登録
されている「設備」とは、その正確な位置が固定してい
る地上又は地下の人工物又は自然物を指す。本発明の一
つの利点は、設備からユーザの欲する地域を特定できる
点にあるが、この利点を活かすためには、どのような物
を「設備」として選択するかは重要である。この実施形
態では、「設備」として、電柱又はＰＨＳの受信基地局
（ＣＳ局）を用いる。電柱は、特に、電話工事や電気工
事の従事者が現場を探すのに本システムを利用するのに
便利である。また、ＰＨＳのＣＳ局は、ＰＨＳユーザが
待合わせや現在位置の確認などを行うのに便利である。
しかし、システムの利用目的によっては、他の物を利用
することが有利な場合もある。例えば、警察、消防、救
急などの緊急出動時の現場探しに本システムを利用する
場合であれば、目立つ建物、橋、駅、バス停留所、踏
切、交差点、公園、学校、ガソリンスタンド、有名店舗
など、人が場所を特定するのに好んで利用するような物
を「設備」として用いることができる。利用できる「設
備」の種類と数が充実している程、地域特定の精度が高
まるが、後述の説明から理解できるように、地図データ
ベース１３に手を加えること無しに、位置情報データベ
ース１１を追加して行くだけで、容易に「設備」の登録
を充実させることができることも、本発明の別の利点で
ある。
されている「設備」とは、その正確な位置が固定してい
る地上又は地下の人工物又は自然物を指す。本発明の一
つの利点は、設備からユーザの欲する地域を特定できる
点にあるが、この利点を活かすためには、どのような物
を「設備」として選択するかは重要である。この実施形
態では、「設備」として、電柱又はＰＨＳの受信基地局
（ＣＳ局）を用いる。電柱は、特に、電話工事や電気工
事の従事者が現場を探すのに本システムを利用するのに
便利である。また、ＰＨＳのＣＳ局は、ＰＨＳユーザが
待合わせや現在位置の確認などを行うのに便利である。
しかし、システムの利用目的によっては、他の物を利用
することが有利な場合もある。例えば、警察、消防、救
急などの緊急出動時の現場探しに本システムを利用する
場合であれば、目立つ建物、橋、駅、バス停留所、踏
切、交差点、公園、学校、ガソリンスタンド、有名店舗
など、人が場所を特定するのに好んで利用するような物
を「設備」として用いることができる。利用できる「設
備」の種類と数が充実している程、地域特定の精度が高
まるが、後述の説明から理解できるように、地図データ
ベース１３に手を加えること無しに、位置情報データベ
ース１１を追加して行くだけで、容易に「設備」の登録
を充実させることができることも、本発明の別の利点で
ある。
【００２０】さて、遠隔端末３とサーバ１の動作の概略
は次の通りである。
は次の通りである。
【００２１】 まず、遠隔端末３のユーザは、欲しい
地図の地域に存在する特定の設備の名称を端末３に入力
し、サーバ１への発信操作を行う。それにより、端末３
は、サーバ１と接続され、そして、入力された設備名称
を含んだ地図要求メッセージをサーバ１に送信する（図
１、ステップＳ１）。尚、ユーザは、設備名称だけでな
く、その設備から例えば北へ約５０メートルといった、
位置修正情報も入力することができ、その場合には、入
力された位置修正情報も地図要求メッセージに含まれて
サーバ１へ送られる。
地図の地域に存在する特定の設備の名称を端末３に入力
し、サーバ１への発信操作を行う。それにより、端末３
は、サーバ１と接続され、そして、入力された設備名称
を含んだ地図要求メッセージをサーバ１に送信する（図
１、ステップＳ１）。尚、ユーザは、設備名称だけでな
く、その設備から例えば北へ約５０メートルといった、
位置修正情報も入力することができ、その場合には、入
力された位置修正情報も地図要求メッセージに含まれて
サーバ１へ送られる。
【００２２】 サーバ１は、まず、受信した地図要求
メッセージに含まれている設備名称をキーに用いて、位
置情報データベース１１から、その設備の位置情報（緯
度及び経度）２１を検索し取得する（Ｓ２）。
メッセージに含まれている設備名称をキーに用いて、位
置情報データベース１１から、その設備の位置情報（緯
度及び経度）２１を検索し取得する（Ｓ２）。
【００２３】 次にサーバ１は、取得した設備の位置
情報２１から、端末３へ送るべき地図の中心点（目標地
点）の位置情報２３を決定する（Ｓ３）。通常は、設備
の位置情報２１をそのまま目標地点の位置情報２３とす
る。しかし、地図要求メッセージに上述の位置修正情報
が含まれていた場合には、この位置修正情報を設備の位
置情報２１に加えた緯度及び経度を、目標地点の位置情
報２３とする。
情報２１から、端末３へ送るべき地図の中心点（目標地
点）の位置情報２３を決定する（Ｓ３）。通常は、設備
の位置情報２１をそのまま目標地点の位置情報２３とす
る。しかし、地図要求メッセージに上述の位置修正情報
が含まれていた場合には、この位置修正情報を設備の位
置情報２１に加えた緯度及び経度を、目標地点の位置情
報２３とする。
【００２４】 次にサーバ１は、地図情報データベー
ス１３を参照して、決定した目標地点の位置情報２３
を、地図上の座標値に変換する（Ｓ４）。
ス１３を参照して、決定した目標地点の位置情報２３
を、地図上の座標値に変換する（Ｓ４）。
【００２５】5)次にサーバ１は、変換した目標地点の座
標値から、この目標地点を中心とした所定サイズの地図
上の座標範囲を決定し、その座標範囲の地図イメージ２
５を、地図情報データベース１３から抜出す（Ｓ５）。
標値から、この目標地点を中心とした所定サイズの地図
上の座標範囲を決定し、その座標範囲の地図イメージ２
５を、地図情報データベース１３から抜出す（Ｓ５）。
【００２６】 次にサーバ１は、抜き出した地図イメ
ージ２５を、所定形式の送信データ２７に変換し（Ｓ
６）、この送信データ２７を端末３へ送信する。
ージ２５を、所定形式の送信データ２７に変換し（Ｓ
６）、この送信データ２７を端末３へ送信する。
【００２７】 端末３は、サーバ１からの受信データ
２７から、地図イメージ２５を再生して、液晶パネルに
表示したり、プリントアウトしたりする（Ｓ７）。
２７から、地図イメージ２５を再生して、液晶パネルに
表示したり、プリントアウトしたりする（Ｓ７）。
【００２８】図２は、位置情報データベース１１と地図
情報データベース１３の具体的な構成例を示す。
情報データベース１３の具体的な構成例を示す。
【００２９】この実施形態では、電柱又はＣＳ局を「設
備」として利用するため、位置情報データベース１１に
は、電柱データベース３１又はＣＳ局データベース３３
が含まれている。上に例示したような他の物を「設備」
として利用する場合には、それらの物のデータベースが
追加されることになる。いずれにしても、この位置情報
データベース１１には、図示のように、個々の具体的な
「設備」の固有名称（又は識別コード）４１と、その位
置情報４３としての緯度及び経度のセットとが登録され
ている。
備」として利用するため、位置情報データベース１１に
は、電柱データベース３１又はＣＳ局データベース３３
が含まれている。上に例示したような他の物を「設備」
として利用する場合には、それらの物のデータベースが
追加されることになる。いずれにしても、この位置情報
データベース１１には、図示のように、個々の具体的な
「設備」の固有名称（又は識別コード）４１と、その位
置情報４３としての緯度及び経度のセットとが登録され
ている。
【００３０】地図情報データベース１３は、位置情報
（緯度及び経度）を地図上での座標値に変換するための
変換テーブル５１を含んでいる。ここで、「地図上の座
標値」とは、このデータベース１３に格納されている地
図がカバーする全地域における、所定の原点からの各地
点の座標値であって、直交座標系でも極座標系でも構わ
ない。例えば、原点からの緯度方向及び経度方向の実際
の距離、あるいは緯度及び経度それ自体などを「地図上
の座標値」として採用することができる。変換テーブル
５１に登録されているサンプル地点は有限個で離散的で
あるが、サンプル地点間で公知の補間計算を行うことに
より、地図がカバーする地域内の凡ゆる場所の位置情報
を地図上の座標値に変換することができる。地図情報デ
ータベース１３には、また、地図のイメージ５３が含ま
れている。この地図イメージ５３のデータ形式は、ラス
ターグラフィックス形式、ベクターグラフィックス形
式、それらの組合せ形式、それらにテキストコードを組
合せた形式、あるいはそれらを圧縮した形式など、種々
の形式とすることができる。どのようなデータ形式であ
ろうとも、地図イメージ上の全ての場所は、地図上の座
標値によって特定することができる。
（緯度及び経度）を地図上での座標値に変換するための
変換テーブル５１を含んでいる。ここで、「地図上の座
標値」とは、このデータベース１３に格納されている地
図がカバーする全地域における、所定の原点からの各地
点の座標値であって、直交座標系でも極座標系でも構わ
ない。例えば、原点からの緯度方向及び経度方向の実際
の距離、あるいは緯度及び経度それ自体などを「地図上
の座標値」として採用することができる。変換テーブル
５１に登録されているサンプル地点は有限個で離散的で
あるが、サンプル地点間で公知の補間計算を行うことに
より、地図がカバーする地域内の凡ゆる場所の位置情報
を地図上の座標値に変換することができる。地図情報デ
ータベース１３には、また、地図のイメージ５３が含ま
れている。この地図イメージ５３のデータ形式は、ラス
ターグラフィックス形式、ベクターグラフィックス形
式、それらの組合せ形式、それらにテキストコードを組
合せた形式、あるいはそれらを圧縮した形式など、種々
の形式とすることができる。どのようなデータ形式であ
ろうとも、地図イメージ上の全ての場所は、地図上の座
標値によって特定することができる。
【００３１】位置情報データベース１１からは、具体的
な設備の固有名称（又は識別コード）をキーにして、そ
の設備の位置情報（緯度と経度）を得ることができる。
そして、その設備の位置情報をキーにして、図中矢印で
示すように地図情報データベース１３中の変換テーブル
５１を参照することにより、その設備の設置場所の地図
上の座標値が得られ、その座標値から設備の設置場所を
中心とした周辺の地図イメージを取り出すことができ
る。地図情報データベース１３では、「地図上の座標
値」を用いて取り出したい地図の場所を特定するため、
（座標値によれば地図上の凡ゆる場所が特定できるか
ら）凡ゆる場所の地図イメージを自由に取り出すことが
可能である。従って、ユーザが適切に具体的な設備を特
定しさえすれば、高い場所特定精度をもってユーザの望
む地図が提供でき、さらには、位置修正情報も併用すれ
ば、場所の特定精度は一層向上する。
な設備の固有名称（又は識別コード）をキーにして、そ
の設備の位置情報（緯度と経度）を得ることができる。
そして、その設備の位置情報をキーにして、図中矢印で
示すように地図情報データベース１３中の変換テーブル
５１を参照することにより、その設備の設置場所の地図
上の座標値が得られ、その座標値から設備の設置場所を
中心とした周辺の地図イメージを取り出すことができ
る。地図情報データベース１３では、「地図上の座標
値」を用いて取り出したい地図の場所を特定するため、
（座標値によれば地図上の凡ゆる場所が特定できるか
ら）凡ゆる場所の地図イメージを自由に取り出すことが
可能である。従って、ユーザが適切に具体的な設備を特
定しさえすれば、高い場所特定精度をもってユーザの望
む地図が提供でき、さらには、位置修正情報も併用すれ
ば、場所の特定精度は一層向上する。
【００３２】また、位置情報データベース１１には、利
用目的に適した物を「設備」として自由に登録すること
ができるから、本システムが利用できる用途は広範であ
り、かつ、位置情報データベース１１を充実させること
によって個々の利用目的にとって必要充分な場所特定精
度を得ることができる。例えば、「設備」として、実施
形態のように電柱を登録すれば、電話工事や電線工事な
どの現場探しに非常に役立ち、且つ電柱の設置間隔に相
当する非常に高い精度で場所特定ができる。また、例え
ば、既に例示したような一般人が場所説明に好んで利用
する物を「設備」として登録すれば、警察や消防活動の
目的に大いに役立つであろう。さらには、地下に埋設さ
れているような物であっても、それが固有名称（又は識
別コード）により個々に特定することが可能であるなら
ば、それも「設備」として登録することにより、地下設
備に関連した工事の現場探しなどにも本システムが利用
できるかもしれない。
用目的に適した物を「設備」として自由に登録すること
ができるから、本システムが利用できる用途は広範であ
り、かつ、位置情報データベース１１を充実させること
によって個々の利用目的にとって必要充分な場所特定精
度を得ることができる。例えば、「設備」として、実施
形態のように電柱を登録すれば、電話工事や電線工事な
どの現場探しに非常に役立ち、且つ電柱の設置間隔に相
当する非常に高い精度で場所特定ができる。また、例え
ば、既に例示したような一般人が場所説明に好んで利用
する物を「設備」として登録すれば、警察や消防活動の
目的に大いに役立つであろう。さらには、地下に埋設さ
れているような物であっても、それが固有名称（又は識
別コード）により個々に特定することが可能であるなら
ば、それも「設備」として登録することにより、地下設
備に関連した工事の現場探しなどにも本システムが利用
できるかもしれない。
【００３３】図３は、ユーザの欲する地図を抽出するた
めの端末３とサーバ１の動作をより詳細に示したフロー
チャートである。
めの端末３とサーバ１の動作をより詳細に示したフロー
チャートである。
【００３４】電柱を場所特定に利用する場合、ユーザか
ら端末３に電柱名称が入力され（場合によっては、さら
に位置修正情報も入力される）、端末３はその電柱名称
を含んだ（位置修正情報が入力された場合には、それも
含んだ）地図要求メッセージをサーバ１へ送信する（Ｓ
１１）。サーバ１は、地図要求メッセージに含まれてい
る電柱名称をキーに用いて、電柱データベース３１か
ら、その指定された電柱の位置情報（緯度及び経度）を
検索して取得する（Ｓ１２）。
ら端末３に電柱名称が入力され（場合によっては、さら
に位置修正情報も入力される）、端末３はその電柱名称
を含んだ（位置修正情報が入力された場合には、それも
含んだ）地図要求メッセージをサーバ１へ送信する（Ｓ
１１）。サーバ１は、地図要求メッセージに含まれてい
る電柱名称をキーに用いて、電柱データベース３１か
ら、その指定された電柱の位置情報（緯度及び経度）を
検索して取得する（Ｓ１２）。
【００３５】また、端末３がＰＨＳや、ＰＨＳとファク
シミリ端末が一体化したＰＤＡなどであって、ＰＨＳの
ＣＳ局を場所特定に利用する場合には、端末３はＰＨＳ
が現在掴んでいるＣＳ局の識別コードを検出して（Ｓ１
３）、この識別コードを含んだ地図要求メッセージをサ
ーバ１へ送信する（Ｓ１４）。サーバ１は、地図要求メ
ッセージに含まれているＣＳ局識別コードをキーに用い
て、ＣＳ局データベース３３から、その指定されたＣＳ
局の位置情報（緯度及び経度）を検索して取得する（Ｓ
１５）。
シミリ端末が一体化したＰＤＡなどであって、ＰＨＳの
ＣＳ局を場所特定に利用する場合には、端末３はＰＨＳ
が現在掴んでいるＣＳ局の識別コードを検出して（Ｓ１
３）、この識別コードを含んだ地図要求メッセージをサ
ーバ１へ送信する（Ｓ１４）。サーバ１は、地図要求メ
ッセージに含まれているＣＳ局識別コードをキーに用い
て、ＣＳ局データベース３３から、その指定されたＣＳ
局の位置情報（緯度及び経度）を検索して取得する（Ｓ
１５）。
【００３６】続いてサーバ１は、地図要求メッセージに
位置修正情報が含まれている場合には、その位置修正情
報を緯度及び経度の修正値に変換する（Ｓ１６）。例え
ば、「北へ５０メートル」という位置修正情報が含まれ
ていたならば、緯度を５０メートルに相当する分だけプ
ラス（北半球の場合）に修正する。
位置修正情報が含まれている場合には、その位置修正情
報を緯度及び経度の修正値に変換する（Ｓ１６）。例え
ば、「北へ５０メートル」という位置修正情報が含まれ
ていたならば、緯度を５０メートルに相当する分だけプ
ラス（北半球の場合）に修正する。
【００３７】次にサーバ１は、データベース３１又は３
３から取得した指定電柱又は指定ＣＳ局の緯度及び経度
に位置修正情報から変換した修正値を加算し、その加算
値を目標地点の緯度及び経度と決定する（Ｓ１７）。位
置修正情報がない場合は、勿論、指定電柱又は指定ＣＳ
局の緯度及び経度をそのまま目標地点の緯度及び経度と
する。
３から取得した指定電柱又は指定ＣＳ局の緯度及び経度
に位置修正情報から変換した修正値を加算し、その加算
値を目標地点の緯度及び経度と決定する（Ｓ１７）。位
置修正情報がない場合は、勿論、指定電柱又は指定ＣＳ
局の緯度及び経度をそのまま目標地点の緯度及び経度と
する。
【００３８】次にサーバ１は、地図情報データベース１
３の変換テーブル５１を参照して、目標地点の緯度及び
経度を地図上の座標値に変換する（Ｓ１８）。ここで、
説明の理解を容易にするため、地図上の座標値には、原
点からの緯度方向及び経度方向の実際の距離を採用する
こととする（尚、この座標値を採用する場合、前述のス
テップＳ１６を無くし、代りに、このステップＳ１８に
おいて、目標地点の座標値に位置修正情報を加算して、
目標地点の正しい座標値とすることもできる）。変換テ
ーブル５１を参照したとき、目標地点の緯度経度が変換
テーブル５１内に無い場合は、前述したように、変換テ
ーブル５１内に存在する目標地点に最も近い複数のサン
プル地点の座標値から、補間計算により、目標地点の座
標値を算出する。
３の変換テーブル５１を参照して、目標地点の緯度及び
経度を地図上の座標値に変換する（Ｓ１８）。ここで、
説明の理解を容易にするため、地図上の座標値には、原
点からの緯度方向及び経度方向の実際の距離を採用する
こととする（尚、この座標値を採用する場合、前述のス
テップＳ１６を無くし、代りに、このステップＳ１８に
おいて、目標地点の座標値に位置修正情報を加算して、
目標地点の正しい座標値とすることもできる）。変換テ
ーブル５１を参照したとき、目標地点の緯度経度が変換
テーブル５１内に無い場合は、前述したように、変換テ
ーブル５１内に存在する目標地点に最も近い複数のサン
プル地点の座標値から、補間計算により、目標地点の座
標値を算出する。
【００３９】次にサーバ１は、目標地点の座標値が地図
抽出範囲の中心に位置するようにして、地図抽出範囲を
計算する（Ｓ１９）。地図抽出範囲の形状はどの何であ
ってもよいが、典型的には、端末３のディスプレイの形
状に合せた矩形である。地図抽出範囲のサイズは、例え
ば、端末３のディスプレイのサイズと表示する地図の縮
尺とを考慮して、次の様な方法で決めることができる。
すなわち、図４に示すように、端末３のディスプレイ６
１のサイズをｘ１〔cm〕×ｙ１〔cm〕とすると、地図上
の座標（本実施形態では緯度・経度方向の実際の距離）
に換算した地図抽出範囲６３のサイズｘ２〔m〕×ｙ２
〔m〕は例えば次のように決定される。尚、図４中のポ
イント６５は、目標地点（地図抽出範囲の中心点）であ
る。
抽出範囲の中心に位置するようにして、地図抽出範囲を
計算する（Ｓ１９）。地図抽出範囲の形状はどの何であ
ってもよいが、典型的には、端末３のディスプレイの形
状に合せた矩形である。地図抽出範囲のサイズは、例え
ば、端末３のディスプレイのサイズと表示する地図の縮
尺とを考慮して、次の様な方法で決めることができる。
すなわち、図４に示すように、端末３のディスプレイ６
１のサイズをｘ１〔cm〕×ｙ１〔cm〕とすると、地図上
の座標（本実施形態では緯度・経度方向の実際の距離）
に換算した地図抽出範囲６３のサイズｘ２〔m〕×ｙ２
〔m〕は例えば次のように決定される。尚、図４中のポ
イント６５は、目標地点（地図抽出範囲の中心点）であ
る。
【００４０】ｙ１〔cm〕＝ｘ１〔cm〕×０．８ ｘ２〔m〕＝ｘ１〔cm〕×地図尺度の母数／１００ ｙ２〔m〕＝ｙ１〔cm〕×地図尺度の母数／１００ 因みに、ｘ１としては、ＰＤＡのような携帯端末で６〜
１０cm程度、携帯型パーソナルコンピュータで１５〜１
８cm程度が適当である。携帯型パーソナルコンピュータ
でディスプレイサイズがｘ１＝１５cm、ｙ１＝１２cmの
場合を例にとり、地図抽出範囲のサイズ例を以下に示
す。
１０cm程度、携帯型パーソナルコンピュータで１５〜１
８cm程度が適当である。携帯型パーソナルコンピュータ
でディスプレイサイズがｘ１＝１５cm、ｙ１＝１２cmの
場合を例にとり、地図抽出範囲のサイズ例を以下に示
す。
【００４１】1)地図縮尺１／５００の場合： ｘ２＝７
５m、 ｙ２＝６０m 2)地図縮尺１／１０００の場合： ｘ２＝１５０m、ｙ
２＝１２０m 3)地図縮尺１／１５００の場合： ｘ２＝２２５m、ｙ
２＝１８０m 4)地図縮尺１／２０００の場合： ｘ２＝３００m、ｙ
２＝２４０m 5)地図縮尺１／２５００の場合： ｘ２＝３７５m、ｙ
２＝１８０m 6)地図縮尺１／５０００の場合： ｘ２＝７５０m、ｙ
２＝６００m 地図縮尺をどの値にするかは、端末３へ送信できるデー
タ量の上限や、端末３で表示すべき地図の縮尺などに応
じて、可変的又は固定的に決定することができる。この
とき、なるべく小縮尺（母数が大きい）で地図抽出範囲
のサイズを大きく設定しておけば、地図を受信した端末
３側でより大縮尺に拡大表示することが可能である。
５m、 ｙ２＝６０m 2)地図縮尺１／１０００の場合： ｘ２＝１５０m、ｙ
２＝１２０m 3)地図縮尺１／１５００の場合： ｘ２＝２２５m、ｙ
２＝１８０m 4)地図縮尺１／２０００の場合： ｘ２＝３００m、ｙ
２＝２４０m 5)地図縮尺１／２５００の場合： ｘ２＝３７５m、ｙ
２＝１８０m 6)地図縮尺１／５０００の場合： ｘ２＝７５０m、ｙ
２＝６００m 地図縮尺をどの値にするかは、端末３へ送信できるデー
タ量の上限や、端末３で表示すべき地図の縮尺などに応
じて、可変的又は固定的に決定することができる。この
とき、なるべく小縮尺（母数が大きい）で地図抽出範囲
のサイズを大きく設定しておけば、地図を受信した端末
３側でより大縮尺に拡大表示することが可能である。
【００４２】さて、以上のように地図抽出範囲を計算し
た後、次にサーバ１は、地図情報データベース１３か
ら、地図抽出範囲の地図イメージを抜出し（Ｓ２０）、
これを送信に適した所定形式のファイルにして端末３へ
送信する（Ｓ２１）。
た後、次にサーバ１は、地図情報データベース１３か
ら、地図抽出範囲の地図イメージを抜出し（Ｓ２０）、
これを送信に適した所定形式のファイルにして端末３へ
送信する（Ｓ２１）。
【００４３】以上、本発明の好適な実施形態を説明した
が、この実施形態及びその具体的な処理手順、処理内
容、データベースの構成、テーブルの構成、座標値や地
図抽出範囲の計算方法などは例示に過ぎない。従って、
本発明はこの実施形態のみに限定されるものではなく、
これとは異なる種々の形態によっても実施することがで
きる。
が、この実施形態及びその具体的な処理手順、処理内
容、データベースの構成、テーブルの構成、座標値や地
図抽出範囲の計算方法などは例示に過ぎない。従って、
本発明はこの実施形態のみに限定されるものではなく、
これとは異なる種々の形態によっても実施することがで
きる。
【００４４】上記実施形態では、遠隔端末から地図サー
バへ地図を要求して、同じ遠隔端末が地図サーバから地
図を受け取っているが、地図サーバへ地図を要求する装
置と地図サーバから地図を受け取る装置とは別の装置で
あってもよい。例えば、ある端末から地図サーバへ設備
を指定して地図を要求し、別の端末が地図サーバからそ
の地図を受け取るようにしてもよい。例えば、ある人Ａ
が別の人Ｂに自分の居場所を説明するために、Ａが自己
の端末から最寄りの設備を地図サーバに指定し、地図サ
ーバがその設備の設置場所附近の地図をＢの端末へ送
る、といった使い方ができる。また、地図サーバに接続
されている出動管理サーバなどが、現場最寄りの設備を
指定して地図サーバに地図を要求し、地図サーバはその
現場の地図を出動員の持つ端末へ送るという形態も可能
である。これは、電話工事会社、運送会社、警察、消防
などにおいて、現場へ向かった出動員に対し現場の地図
を本部から提供する、といった用途に活用できる。ま
た、逆に、出動員の持つ端末から、現在位置の最寄り設
備を指定して地図サーバへ地図を要求し、地図サーバは
その場所の地図を出動管理サーバに送ることにより、本
部側で個々の出動員の配置や現在位置を把握して指揮に
活かす、といった使い方も可能である。
バへ地図を要求して、同じ遠隔端末が地図サーバから地
図を受け取っているが、地図サーバへ地図を要求する装
置と地図サーバから地図を受け取る装置とは別の装置で
あってもよい。例えば、ある端末から地図サーバへ設備
を指定して地図を要求し、別の端末が地図サーバからそ
の地図を受け取るようにしてもよい。例えば、ある人Ａ
が別の人Ｂに自分の居場所を説明するために、Ａが自己
の端末から最寄りの設備を地図サーバに指定し、地図サ
ーバがその設備の設置場所附近の地図をＢの端末へ送
る、といった使い方ができる。また、地図サーバに接続
されている出動管理サーバなどが、現場最寄りの設備を
指定して地図サーバに地図を要求し、地図サーバはその
現場の地図を出動員の持つ端末へ送るという形態も可能
である。これは、電話工事会社、運送会社、警察、消防
などにおいて、現場へ向かった出動員に対し現場の地図
を本部から提供する、といった用途に活用できる。ま
た、逆に、出動員の持つ端末から、現在位置の最寄り設
備を指定して地図サーバへ地図を要求し、地図サーバは
その場所の地図を出動管理サーバに送ることにより、本
部側で個々の出動員の配置や現在位置を把握して指揮に
活かす、といった使い方も可能である。
【００４５】上述の実施形態では、設備の位置を緯度経
度で管理し、この緯度経度を地図上の座標値に変換して
地図イメージを抽出している。しかし、設備の位置を地
図上の座標値で管理し、その座標値をもとに地図イメー
ジを抽出したり、緯度経度が必要な場合は、その地図座
標値から緯度経度を計算したりしてもよい。
度で管理し、この緯度経度を地図上の座標値に変換して
地図イメージを抽出している。しかし、設備の位置を地
図上の座標値で管理し、その座標値をもとに地図イメー
ジを抽出したり、緯度経度が必要な場合は、その地図座
標値から緯度経度を計算したりしてもよい。
【００４６】
【発明の効果】本発明によれば、広域の全体地図を管理
するサーバから遠隔へと特定地域の部分地図を提供する
地図提供システムにおいて、遠隔装置ユーザの欲する地
域をサーバが高精度で特定して端末へ送信することがで
きる。
するサーバから遠隔へと特定地域の部分地図を提供する
地図提供システムにおいて、遠隔装置ユーザの欲する地
域をサーバが高精度で特定して端末へ送信することがで
きる。
【図１】 本発明にかかる地図提供システムの一実施形
態のシステム構成を示すブロック図。
態のシステム構成を示すブロック図。
【図２】 位置情報データベースと地図情報データベー
スの具体的な構成例を示す説明図。
スの具体的な構成例を示す説明図。
【図３】 地図を抽出するための端末とサーバの動作を
示したフローチャート。
示したフローチャート。
【図４】 端末ディスプレイと地図抽出範囲を示す説明
図。
図。
１ サーバ ３ 遠隔端末 １１ 位置情報データベース １３ 地図情報データベース ３１ 電柱データベース ３３ ＣＳ局データベース ４１ 設備の固有名称又は識別コード ４３ 設備の位置情報 ５１ 位置情報から地図上の座標値への変換テーブル ５３ 地図イメージ ６１ 端末のディスプレイ ６３ 地図抽出範囲 ６５ 目標地点
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 ＦＩ Ｈ０４Ｑ 7/38 Ｈ０４Ｂ 7/26 １０９Ｍ Ｈ０４Ｑ 7/04 Ｄ
Claims (12)
- 【請求項１】 全体地図を保有するサーバと、 前記サーバと通信可能であって、前記全体地図から抽出
された部分地図を前記サーバから受信する地図受信装置
と、 指定された設備を前記サーバへ通知する設備通知装置と
を備え、 前記サーバは、 前記全体地図がカバーする地域に存在する多数の設備の
位置情報を格納した位置情報データベースと、 前記通知された指定設備の位置情報を、位置情報データ
ベースから検索する位置情報検索手段と、 検索された指定設備の位置情報から、目標地点の地図上
の座標値を決定する座標決定手段と、 前記目標地点の地図上の座標値に基づいて、前記目標地
点を含む地図抽出範囲を決定する地図抽出範囲決定手段
と、 前記全体地図から、前記地図抽出範囲の部分地図を抽出
して前記地図受信装置へ送信する地図抽出手段とを有す
る地図提供システム。 - 【請求項２】 請求項１記載のシステムにおいて、 前記設備通知装置が、位置修正情報を前記サーバへ送信
する位置修正情報送信手段を更に有し、 前記サーバの座標決定手段が、前記位置修正情報を受信
した場合には、前記指定設備の位置情報と前記位置修正
情報とに基づいて、目標地点の地図上の座標値を決定す
る地図提供システム。 - 【請求項３】 請求項１乃至２記載のシステムにおい
て、 前記設備通知装置が、前記指定された設備の固有名称又
は識別コードを前記サーバへ送信する地図提供システ
ム。 - 【請求項４】 請求項１乃至２記載のシステムにおい
て、 前記設備通知装置が携帯無線電話機を含み、この携帯無
線電話機が現在掴んでいる携帯無線電話用の受信基地局
が前記指定設備であり、 前記設備通知装置が、前記携帯無線電話機が現在掴んで
いる受信基地局の固有名称又は識別コードを検出して、
前記サーバへ送信する地図提供システム。 - 【請求項５】 請求項１乃至４記載のシステムにおい
て、 前記地図受信装置が、前記設備通知装置を含む地図提供
システム。 - 【請求項６】 請求項１乃至２記載のシステムにおい
て、 前記設備の位置情報が、前記設備の設置場所の緯度及び
経度である地図提供システム。 - 【請求項７】 請求項１乃至２記載のシステムにおい
て、 前記設備の位置情報が、前記設備の地図上の座標値であ
る地図提供システム。 - 【請求項８】 請求項１乃至２記載のシステムにおい
て、 前記サーバの地図抽出範囲決定手段が、前記目標地点の
座標値が前記地図抽出範囲の中心に位置するように、前
記地図抽出範囲を決定する地図提供システム。 - 【請求項９】 請求項１乃至２記載のシステムにおい
て、 前記地図抽出範囲が、前記地図受信装置で表示すべき地
図の縮尺に応じたサイズを有する地図提供システム。 - 【請求項１０】 全体地図を保有するサーバと、前記サ
ーバと通信可能であって、前記全体地図から抽出された
部分地図を前記サーバから受信する地図受信装置とを備
えた地図提供システムの動作方法において、 前記地図受信装置又は前記地図受信装置とは別の装置か
ら、前記サーバへ、指定された設備を通知する過程と、 前記サーバが、前記全体地図がカバーする地域に存在す
る多数の設備の位置情報を格納した位置情報データベー
スから、前記通知された指定設備の位置情報を検索する
過程と、 前記サーバが、検索された指定設備の位置情報から、目
標地点の地図上の座標値を決定する過程と、 前記サーバが、前記目標地点の地図上の座標値に基づい
て、前記目標地点を含む地図抽出範囲を決定する過程
と、 前記サーバが、前記全体地図から、前記地図抽出範囲の
部分地図を抽出して前記地図受信装置へ送信する過程と
を備えた地図提供システムの動作方法。 - 【請求項１１】 地図受信装置と通信可能であって、全
体地図を保有し、この全体地図から抽出した部分地図を
前記地図受信装置へ送信するためのサーバにおいて、 前記地図受信装置又は前記地図受信装置とは別の装置か
ら、指定された設備の通知を受ける設備受信手段と、 前記全体地図がカバーする地域に存在する多数の設備の
位置情報を格納した位置情報データベースと、 前記通知された指定設備の位置情報を、位置情報データ
ベースから検索する位置情報検索手段と、 検索された指定設備の位置情報から、目標地点の地図上
の座標値を決定する座標決定手段と、 前記目標地点の地図上の座標値に基づいて、前記目標地
点を含む地図抽出範囲を決定する地図抽出範囲決定手段
と、 前記全体地図から、前記地図抽出範囲の部分地図を抽出
して地図受信装置へ送信する地図抽出手段とを有する地
図提供サーバ。 - 【請求項１２】 地図受信装置と通信可能であって、全
体地図を保有し、この全体地図から抽出した部分地図を
前記地図受信装置へ送信するためのサーバであって、 前記地図受信装置又は前記地図受信装置とは別の装置か
ら、指定された設備の通知を受ける設備受信手段と、 前記全体地図がカバーする地域に存在する多数の設備の
位置情報を格納した位置情報データベースと、 前記通知された指定設備の位置情報を、位置情報データ
ベースから検索する位置情報検索手段と、 検索された指定設備の位置情報から、目標地点の地図上
の座標値を決定する座標決定手段と、 前記目標地点の地図上の座標値に基づいて、前記目標地
点を含む地図抽出範囲を決定する地図抽出範囲決定手段
と、 前記全体地図から、前記地図抽出範囲の部分地図を抽出
して地図受信装置へ送信する地図抽出手段とを有する地
図提供サーバとしてコンピュータを機能させるための機
械読取可能なプログラムを担持した媒体。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9083020A JPH10282879A (ja) | 1997-04-01 | 1997-04-01 | 地図提供システム、同システムの動作方法及び地図提供サーバ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9083020A JPH10282879A (ja) | 1997-04-01 | 1997-04-01 | 地図提供システム、同システムの動作方法及び地図提供サーバ |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10282879A true JPH10282879A (ja) | 1998-10-23 |
Family
ID=13790567
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP9083020A Pending JPH10282879A (ja) | 1997-04-01 | 1997-04-01 | 地図提供システム、同システムの動作方法及び地図提供サーバ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH10282879A (ja) |
Cited By (11)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2001188736A (ja) * | 2000-01-04 | 2001-07-10 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 通信システムにおける情報転送方法及び情報転送システム、並びに情報通信端末 |
| JP2002015331A (ja) * | 2000-06-29 | 2002-01-18 | Dainippon Printing Co Ltd | 地図作成支援方法及びシステム |
| JP2002032898A (ja) * | 2000-07-14 | 2002-01-31 | Nippon Kouatsu Electric Co | 営業車用客情報提供システム |
| JP2002229993A (ja) * | 2001-02-02 | 2002-08-16 | Zenrin Co Ltd | 通信ネットワークを通じて地図データを配信するシステム及び方法 |
| JP2002312893A (ja) * | 2001-04-17 | 2002-10-25 | J-Nextel Inc | 通信ネットワークによるタクシー予約及び配車の方法、その通信システム並びにプログラム |
| JP2003109180A (ja) * | 2001-09-27 | 2003-04-11 | Clarion Co Ltd | 位置情報検知方法と位置情報検知システムと移動体用搭載装置とサーバ装置 |
| US6604046B1 (en) | 1999-10-20 | 2003-08-05 | Objectfx Corporation | High-performance server architecture, methods, and software for spatial data |
| JP2010169692A (ja) * | 2010-04-08 | 2010-08-05 | Kyocera Corp | 携帯型地図表示装置及びその表示制御方法 |
| USRE43923E1 (en) | 2000-09-22 | 2013-01-15 | Tierravision, Inc. | Method for organizing and compressing spatial data |
| US8649968B2 (en) | 2004-09-07 | 2014-02-11 | Tierravision, Inc. | System and method of wireless downloads of map and geographic based data to portable computing devices |
| JP2016164655A (ja) * | 2015-02-26 | 2016-09-08 | Ｔｅｐｃｏ光ネットワークエンジニアリング株式会社 | インフラ設備の管理システムとその方法ならびにその表示システム、それに用いられるサーバ、端末装置およびプログラム |
-
1997
- 1997-04-01 JP JP9083020A patent/JPH10282879A/ja active Pending
Cited By (15)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7010426B1 (en) | 1999-10-20 | 2006-03-07 | Objectfx | High-performance server architecture, methods, and software for spatial data |
| US7426436B1 (en) | 1999-10-20 | 2008-09-16 | Objectfx Corporation | High-performance server architecture, methods, and software for spatial data |
| US6604046B1 (en) | 1999-10-20 | 2003-08-05 | Objectfx Corporation | High-performance server architecture, methods, and software for spatial data |
| JP2001188736A (ja) * | 2000-01-04 | 2001-07-10 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 通信システムにおける情報転送方法及び情報転送システム、並びに情報通信端末 |
| JP2002015331A (ja) * | 2000-06-29 | 2002-01-18 | Dainippon Printing Co Ltd | 地図作成支援方法及びシステム |
| JP2002032898A (ja) * | 2000-07-14 | 2002-01-31 | Nippon Kouatsu Electric Co | 営業車用客情報提供システム |
| USRE43923E1 (en) | 2000-09-22 | 2013-01-15 | Tierravision, Inc. | Method for organizing and compressing spatial data |
| JP2002229993A (ja) * | 2001-02-02 | 2002-08-16 | Zenrin Co Ltd | 通信ネットワークを通じて地図データを配信するシステム及び方法 |
| JP2002312893A (ja) * | 2001-04-17 | 2002-10-25 | J-Nextel Inc | 通信ネットワークによるタクシー予約及び配車の方法、その通信システム並びにプログラム |
| JP2003109180A (ja) * | 2001-09-27 | 2003-04-11 | Clarion Co Ltd | 位置情報検知方法と位置情報検知システムと移動体用搭載装置とサーバ装置 |
| US8649968B2 (en) | 2004-09-07 | 2014-02-11 | Tierravision, Inc. | System and method of wireless downloads of map and geographic based data to portable computing devices |
| US9137633B2 (en) | 2004-09-07 | 2015-09-15 | Tierravision, Inc. | System and method of wireless downloads of map and geographic based data to portable computing devices |
| US10244361B1 (en) | 2004-09-07 | 2019-03-26 | Tierravision, Inc. | System and method of wireless downloads of map and geographic based data to portable computing devices |
| JP2010169692A (ja) * | 2010-04-08 | 2010-08-05 | Kyocera Corp | 携帯型地図表示装置及びその表示制御方法 |
| JP2016164655A (ja) * | 2015-02-26 | 2016-09-08 | Ｔｅｐｃｏ光ネットワークエンジニアリング株式会社 | インフラ設備の管理システムとその方法ならびにその表示システム、それに用いられるサーバ、端末装置およびプログラム |
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