JPH10264329A - 積層体 - Google Patents
積層体Info
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- JPH10264329A JPH10264329A JP7392797A JP7392797A JPH10264329A JP H10264329 A JPH10264329 A JP H10264329A JP 7392797 A JP7392797 A JP 7392797A JP 7392797 A JP7392797 A JP 7392797A JP H10264329 A JPH10264329 A JP H10264329A
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- Japan
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- ethylene
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 ポリエステル系樹脂層を含む積層体におい
て、積層体の層間で優れた接着力及び耐久接着力を有し
た積層体を提供すること。 【解決手段】 (a)MFR0.05〜50g/10
分、密度0.85〜0.875g/cm3、X線による
結晶化度21%以下であるエチレン・α−オレフィン共
重合体20〜98.9重量%と(b)粘着付与剤1〜5
9重量%と(c)不飽和カルボン酸で変性され、その含
量が0.01〜10重量%であり、MFR0.05〜5
0g/10分、且つ密度0.850〜0.945g/c
m3である変性エチレン系共重合体0.1〜20重量%
とからなる樹脂組成物の層(A)と、ポリエステル系樹
脂の層(B)とが積層された積層体。
て、積層体の層間で優れた接着力及び耐久接着力を有し
た積層体を提供すること。 【解決手段】 (a)MFR0.05〜50g/10
分、密度0.85〜0.875g/cm3、X線による
結晶化度21%以下であるエチレン・α−オレフィン共
重合体20〜98.9重量%と(b)粘着付与剤1〜5
9重量%と(c)不飽和カルボン酸で変性され、その含
量が0.01〜10重量%であり、MFR0.05〜5
0g/10分、且つ密度0.850〜0.945g/c
m3である変性エチレン系共重合体0.1〜20重量%
とからなる樹脂組成物の層(A)と、ポリエステル系樹
脂の層(B)とが積層された積層体。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、食品包装材料等種
々の分野の産業で幅広く必要とされているガスバリヤ性
(酸素、炭酸ガス等)、機械的強度、耐内容物性(フレ
ーバー性、保香性)、意匠性(表面光沢性、透明性)等
が改良された、とくにアルコール性液体用容器に好適な
積層体に関する。
々の分野の産業で幅広く必要とされているガスバリヤ性
(酸素、炭酸ガス等)、機械的強度、耐内容物性(フレ
ーバー性、保香性)、意匠性(表面光沢性、透明性)等
が改良された、とくにアルコール性液体用容器に好適な
積層体に関する。
【0002】
【従来の技術】ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリ
オレフィン樹脂は、各種分野で幅広く利用されている。
しかしながらポリオレフィンは、成形性、機械的強度、
耐薬品性には優れるがガスバリヤ性や耐内容物性に劣
り、成形手法や樹脂種によっては意匠性(表面光沢、透
明性)に劣る欠点を有している。この欠点の改良手法と
してポリエステル系樹脂(ポリエチレンテレフタレー
ト、ポリカーボネート等)との積層が提案されている。
ポリオレフィン系樹脂とガスバリヤ性に優れたエチレン
・酢酸ビニル共重合体ケン化物(以下「EVOH」と称
する)やポリアミド系樹脂との積層に於いては、接着性
樹脂として極性基で変性したポリオレフィン組成物が用
いられているが、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン
系樹脂又はEVOH又はポリアミド系樹脂との積層に於
いては、とくにアルコール性液体用容器用途において層
間接着力が非常に弱く積層材料として実用に耐えない。
オレフィン樹脂は、各種分野で幅広く利用されている。
しかしながらポリオレフィンは、成形性、機械的強度、
耐薬品性には優れるがガスバリヤ性や耐内容物性に劣
り、成形手法や樹脂種によっては意匠性(表面光沢、透
明性)に劣る欠点を有している。この欠点の改良手法と
してポリエステル系樹脂(ポリエチレンテレフタレー
ト、ポリカーボネート等)との積層が提案されている。
ポリオレフィン系樹脂とガスバリヤ性に優れたエチレン
・酢酸ビニル共重合体ケン化物(以下「EVOH」と称
する)やポリアミド系樹脂との積層に於いては、接着性
樹脂として極性基で変性したポリオレフィン組成物が用
いられているが、ポリエステル系樹脂とポリオレフィン
系樹脂又はEVOH又はポリアミド系樹脂との積層に於
いては、とくにアルコール性液体用容器用途において層
間接着力が非常に弱く積層材料として実用に耐えない。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】かかる状況に鑑み、本
発明は、ポリエステル系樹脂層を含む積層体において、
積層体の層間で優れた接着力及び耐久接着力を有した積
層体を提供することを目的とするものである。
発明は、ポリエステル系樹脂層を含む積層体において、
積層体の層間で優れた接着力及び耐久接着力を有した積
層体を提供することを目的とするものである。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明者は接着性、特に
ポリエステル系樹脂との接着性、押出成形性、色相、フ
ィルム均一厚み性に優れた積層体を得るべく種々検討し
た結果、特定のエチレン・α−オレフィン共重合体、粘
着付与剤および不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性
した特定の変性エチレン系重合体からなる樹脂組成物の
層を用いることにより、上記課題を解決できることを見
出し、本発明を完成するに至った。
ポリエステル系樹脂との接着性、押出成形性、色相、フ
ィルム均一厚み性に優れた積層体を得るべく種々検討し
た結果、特定のエチレン・α−オレフィン共重合体、粘
着付与剤および不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性
した特定の変性エチレン系重合体からなる樹脂組成物の
層を用いることにより、上記課題を解決できることを見
出し、本発明を完成するに至った。
【0005】すなわち本発明は、下記(a)〜(c)成
分からなる樹脂組成物の層(A)とポリエステル系樹脂
の層(B)とからなることを特徴とする積層体を提供す
るものである: (a)メルトフローレート0.05〜50g/10分、
密度0.85〜0.875g/cm3、X線による結晶
化度21%以下であるエチレン・α−オレフィン共重合
体 20〜98.9重量% (b)粘着付与剤 1〜60重量% (c)不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性され、そ
の含量が0.01〜10重量%であり、メルトフローレ
ート0.05〜50g/10分、且つ密度0.850〜
0.945g/cm3である変性エチレン系重合体
0.1〜20重量%。
分からなる樹脂組成物の層(A)とポリエステル系樹脂
の層(B)とからなることを特徴とする積層体を提供す
るものである: (a)メルトフローレート0.05〜50g/10分、
密度0.85〜0.875g/cm3、X線による結晶
化度21%以下であるエチレン・α−オレフィン共重合
体 20〜98.9重量% (b)粘着付与剤 1〜60重量% (c)不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性され、そ
の含量が0.01〜10重量%であり、メルトフローレ
ート0.05〜50g/10分、且つ密度0.850〜
0.945g/cm3である変性エチレン系重合体
0.1〜20重量%。
【0006】
【発明の実施の形態】以下、本発明について、具体的に
説明する。
説明する。
【0007】(1)樹脂組成物の層(A層) この層は、(i)エチレン・α−オレフィン共重合体、
(ii)粘着付与剤および(iii)変性エチレン系重合体
からなる。
(ii)粘着付与剤および(iii)変性エチレン系重合体
からなる。
【0008】(i)エチレン・α−オレフィン共重合体
(a) 本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体
(a)とは、主成分のエチレンと、プロピレン、1−ブ
テン、1−ヘキセン等のα−オレフィンとの共重合体で
あり、共重合モノマーとして非共役ジエン等他のモノマ
ーを含んでいてもよい共重合体である。具体的にはエチ
レン・プロピレン共重合ゴム(EPM)、エチレン・1
−ブテン共重合ゴム(EPM)、エチレン・プロピレン
・1−ブテン共重合ゴム、エチレン・プロピレン−非共
役ジエン共重合ゴム(EPDM)、エチレン・1−ブテ
ン−非共役ジエン共重合ゴム(EPDM)、エチレン・
プロピレン・1−ブテン・非共役ジエン共重合ゴム等が
ある。これらの内では、エチレン・プロピレン共重合ゴ
ム、エチレン・1−ブテン共重合ゴムが好ましい。な
お、上記非共役ジエンの具体的例としては、ジシクロペ
ンタジエン、1,4−ヘキサジエン、シクロオクタジエ
ン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、5
−エチリデン−2−ノルボルネン、5−ビニル−2−ノ
ルボルネン、5−メチレン−2−ノルボルネン、5−メ
チル−1,4−ヘキサジエン、7−メチル−1,6−オク
タジエン等を挙げることができる。エチレン・α−オレ
フィン共重合体は1種類でも2種類以上を混合して用い
てもよい。本発明で使用するエチレン・α−オレフィン
共重合体はX線による結晶化度21%以下、好ましくは
15%以下で、密度が0.85〜0.875g/c
m3、好ましくは0.85〜0.874g/cm3であ
り、また、メルトフローレート(MFR)が0.05〜
50g/10分、好ましくは0.1〜45g/10分で
ある。とくに密度は発明の効果に敏感であり、より好ま
しくは0.85〜0.873g/cm3、さらに好まし
くは0.85〜0.871g/cm3、特に好ましくは
0.85〜0.870g/cm3である。X線による結
晶化度21%を超え、密度が上記範囲を超えたものであ
ると耐久接着力が極端に低下し実用に耐えない。MFR
が上記範囲以外では接着強度の改良効果が得られないほ
か、造粒・成形時の取り扱いが困難となり好ましくな
い。なお本発明でいうMFRとは、JIS K7210
に準拠し、温度190℃、荷重2.16kg、10分の条
件で測定した値を意味する。
(a) 本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体
(a)とは、主成分のエチレンと、プロピレン、1−ブ
テン、1−ヘキセン等のα−オレフィンとの共重合体で
あり、共重合モノマーとして非共役ジエン等他のモノマ
ーを含んでいてもよい共重合体である。具体的にはエチ
レン・プロピレン共重合ゴム(EPM)、エチレン・1
−ブテン共重合ゴム(EPM)、エチレン・プロピレン
・1−ブテン共重合ゴム、エチレン・プロピレン−非共
役ジエン共重合ゴム(EPDM)、エチレン・1−ブテ
ン−非共役ジエン共重合ゴム(EPDM)、エチレン・
プロピレン・1−ブテン・非共役ジエン共重合ゴム等が
ある。これらの内では、エチレン・プロピレン共重合ゴ
ム、エチレン・1−ブテン共重合ゴムが好ましい。な
お、上記非共役ジエンの具体的例としては、ジシクロペ
ンタジエン、1,4−ヘキサジエン、シクロオクタジエ
ン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、5
−エチリデン−2−ノルボルネン、5−ビニル−2−ノ
ルボルネン、5−メチレン−2−ノルボルネン、5−メ
チル−1,4−ヘキサジエン、7−メチル−1,6−オク
タジエン等を挙げることができる。エチレン・α−オレ
フィン共重合体は1種類でも2種類以上を混合して用い
てもよい。本発明で使用するエチレン・α−オレフィン
共重合体はX線による結晶化度21%以下、好ましくは
15%以下で、密度が0.85〜0.875g/c
m3、好ましくは0.85〜0.874g/cm3であ
り、また、メルトフローレート(MFR)が0.05〜
50g/10分、好ましくは0.1〜45g/10分で
ある。とくに密度は発明の効果に敏感であり、より好ま
しくは0.85〜0.873g/cm3、さらに好まし
くは0.85〜0.871g/cm3、特に好ましくは
0.85〜0.870g/cm3である。X線による結
晶化度21%を超え、密度が上記範囲を超えたものであ
ると耐久接着力が極端に低下し実用に耐えない。MFR
が上記範囲以外では接着強度の改良効果が得られないほ
か、造粒・成形時の取り扱いが困難となり好ましくな
い。なお本発明でいうMFRとは、JIS K7210
に準拠し、温度190℃、荷重2.16kg、10分の条
件で測定した値を意味する。
【0009】(ii)粘着付与剤(b) 本発明で用いる粘着付与剤(b)とは、常温では固体の
非晶性樹脂であり、中でも石油樹脂、ロジン系樹脂、テ
ルペン系樹脂又はそれらの水添物が好ましく、市販のも
のから適宜選択して用いることができる。石油樹脂とし
ては、例えば、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、
又はそれらの共重合体、およびこれらの水添物などがあ
り、具体的には市販品としてトーホーハイレジン(東邦
石油樹脂(株))、ピコペール(ピコ社)、アルコンP
およびM(荒川化学工業(株))、アドマーブ(出光石
油化学工業(株))、スーパースタータック(ライヒル
ホールド(株))、エスコレッツ(エッソ化学
(株))、トーホーペトロレジン(東燃石油樹脂
(株))、ハイレッツ(三井石油化学(株))、クイン
トン(日本ゼオン(株))などが挙げられる。
非晶性樹脂であり、中でも石油樹脂、ロジン系樹脂、テ
ルペン系樹脂又はそれらの水添物が好ましく、市販のも
のから適宜選択して用いることができる。石油樹脂とし
ては、例えば、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、
又はそれらの共重合体、およびこれらの水添物などがあ
り、具体的には市販品としてトーホーハイレジン(東邦
石油樹脂(株))、ピコペール(ピコ社)、アルコンP
およびM(荒川化学工業(株))、アドマーブ(出光石
油化学工業(株))、スーパースタータック(ライヒル
ホールド(株))、エスコレッツ(エッソ化学
(株))、トーホーペトロレジン(東燃石油樹脂
(株))、ハイレッツ(三井石油化学(株))、クイン
トン(日本ゼオン(株))などが挙げられる。
【0010】ロジン系樹脂として、天然ロジン、重合ロ
ジンおよびそれらの誘導体例えば、ペンタエリストエス
テルロジン、グリセリンエステルロジンおよびそれらの
水添物などであり、具体的には市販品としてガムロジ
ン、ウッドロジン、エステルガムA、ペルセンA、ペル
センC(荒川化学工業(株))、ペンタリンA、ペンタ
リンC、フォーラル105(理化ハーキュレス(株))
などが挙げられる。テルペン系樹脂として、ポリテルペ
ン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂およびそれらの水
添物が有り、具体的には市販品としてピコライトS、お
よびA(ピコ社)、YSレジン、クリアロン(安原油脂
(株))などが挙げられる。
ジンおよびそれらの誘導体例えば、ペンタエリストエス
テルロジン、グリセリンエステルロジンおよびそれらの
水添物などであり、具体的には市販品としてガムロジ
ン、ウッドロジン、エステルガムA、ペルセンA、ペル
センC(荒川化学工業(株))、ペンタリンA、ペンタ
リンC、フォーラル105(理化ハーキュレス(株))
などが挙げられる。テルペン系樹脂として、ポリテルペ
ン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂およびそれらの水
添物が有り、具体的には市販品としてピコライトS、お
よびA(ピコ社)、YSレジン、クリアロン(安原油脂
(株))などが挙げられる。
【0011】本発明においてはこれら粘着性を用途によ
り使い分けることができるが、これらの粘着剤の中で
も、軟化点(環球法)が、好ましくは70〜150℃、
特に好ましくは90〜150℃のものが用いられる。軟
化点が70℃未満では接着強度が低下傾向にあると同時
に、変性エチレン系重合体との溶融混練がしにくくなる
傾向がある。また、樹脂組成物の層(A)の色相をでき
る限り自然色(白色又は無色透明、黄色の着色防止)に
近付けるためには、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹
脂、又はそれらの共重合体が好ましく、特にその水添物
が好ましい。その水添率は80%以上、より好ましくは
90%以上である。
り使い分けることができるが、これらの粘着剤の中で
も、軟化点(環球法)が、好ましくは70〜150℃、
特に好ましくは90〜150℃のものが用いられる。軟
化点が70℃未満では接着強度が低下傾向にあると同時
に、変性エチレン系重合体との溶融混練がしにくくなる
傾向がある。また、樹脂組成物の層(A)の色相をでき
る限り自然色(白色又は無色透明、黄色の着色防止)に
近付けるためには、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹
脂、又はそれらの共重合体が好ましく、特にその水添物
が好ましい。その水添率は80%以上、より好ましくは
90%以上である。
【0012】(iii)変性エチレン系重合体(c) 変性エチレン系重合体(c)は、不飽和カルボン酸又は
その誘導体で変性され、その含量が0.01〜10重量
%、MFR0.05〜50g/10分、密度が0.85
0〜0.945/cm3のものである。変性エチレン系
重合体(c)の結晶化度については、66%以下である
ことが好ましい。不飽和カルボン酸又はその誘導体の含
量が0.01重量%未満のものは接着性が改良されず、
一方10重量%を超えるものは架橋のため、分散性が低
下し、成形品の外観が劣ると共に、接着性も低下する。
本発明に用いる変性エチレン系重合体(c)の基体とな
るエチレン系重合体は、通常MFRが0.01〜100
g/10分、密度が0.85〜0.945g/cm3の
エチレンの単独重合体あるいはエチレンと少量の他の一
種以上の共重合モノマーとのブロック又はランダムの共
重合体である。共重合モノマーとしては、α−オレフィ
ン(プロピレン、1−ブテン、4−メチル−1−ペンテ
ン、1−ヘキセン、1−オクテン、1−デセン等)、ビ
ニルエステル(酢酸ビニル等)、不飽和カルボン酸又は
そのエステル(アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸
メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル)等で
ある。
その誘導体で変性され、その含量が0.01〜10重量
%、MFR0.05〜50g/10分、密度が0.85
0〜0.945/cm3のものである。変性エチレン系
重合体(c)の結晶化度については、66%以下である
ことが好ましい。不飽和カルボン酸又はその誘導体の含
量が0.01重量%未満のものは接着性が改良されず、
一方10重量%を超えるものは架橋のため、分散性が低
下し、成形品の外観が劣ると共に、接着性も低下する。
本発明に用いる変性エチレン系重合体(c)の基体とな
るエチレン系重合体は、通常MFRが0.01〜100
g/10分、密度が0.85〜0.945g/cm3の
エチレンの単独重合体あるいはエチレンと少量の他の一
種以上の共重合モノマーとのブロック又はランダムの共
重合体である。共重合モノマーとしては、α−オレフィ
ン(プロピレン、1−ブテン、4−メチル−1−ペンテ
ン、1−ヘキセン、1−オクテン、1−デセン等)、ビ
ニルエステル(酢酸ビニル等)、不飽和カルボン酸又は
そのエステル(アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸
メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル)等で
ある。
【0013】変性に用いる不飽和カルボン酸又はその誘
導体としては、アクリル酸、マレイン酸、フマール酸、
テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ク
ロトン酸、イソクロトン酸、ナジック酸R(エンドシス
−ビシクロ〔2,2,1〕ヘプト−5−エン−2,3−
ジカルボン酸)等の不飽和カルボン酸、又はその誘導
体、例えば酸ハライド、アミド、イミド、無水物、エス
テルなどが挙げられ、具体的には、塩化マレニル、マレ
イミド、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、マレイン
酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレエ
ートなどが例示される。これらの中では不飽和ジカルボ
ン酸又はその酸無水物が好適であり、特にマレイン酸、
ナジック酸R又はこれらの酸無水物が好適である。
導体としては、アクリル酸、マレイン酸、フマール酸、
テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ク
ロトン酸、イソクロトン酸、ナジック酸R(エンドシス
−ビシクロ〔2,2,1〕ヘプト−5−エン−2,3−
ジカルボン酸)等の不飽和カルボン酸、又はその誘導
体、例えば酸ハライド、アミド、イミド、無水物、エス
テルなどが挙げられ、具体的には、塩化マレニル、マレ
イミド、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、マレイン
酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレエ
ートなどが例示される。これらの中では不飽和ジカルボ
ン酸又はその酸無水物が好適であり、特にマレイン酸、
ナジック酸R又はこれらの酸無水物が好適である。
【0014】変性エチレン系重合体を製造するには、従
来公知の種々の方法を採用することができる。例えば、
エチレン系重合体及び不飽和カルボン酸又はその誘導
体、ラジカル発生剤を事前に混合し押出機で溶融させグ
ラフト共重合させる方法。あるいはエチレン系重合体を
溶剤に溶融させラジカル発生剤と不飽和カルボン酸又は
その誘導体を添加してグラフト共重合させる方法等があ
る。いずれの場合にも、前記不飽和カルボン酸又はその
誘導体を効率よくグラフト共重合させるには、ラジカル
発生剤の存在下に反応を実施する事が好ましい。グラフ
ト反応は通常60〜350℃の温度で行われる。ラジカ
ル発生剤の使用量はエチレン系重合体100重量部に対
して通常0.001〜1重量部の範囲である。ラジカル
発生剤としては有機ペルオキシド、有機ペルエステル、
例えばベンゾイルペルオキシド、ジクロルベンゾイルペ
ルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジ−tert−ブ
チルペルオキシド、2,5−ジメチル−2,5−ジ(ペ
ルオキシドベンゾエート)ヘキシン−3、1,4−ビス
(tert−ブチルペルオキシイソプロピル)ベンゼ
ン、ラウロイルペルオキシド、tert−ブチルペルア
セテート、2,5−ジメチル−2,5−ジ(tert−
ブチルペルオキシ)ヘキシン−3、2,5−ジメチル−
2,5−ジ(tert−ブチルペルオキシ)ヘキサン、
tert−ブチルペルベンゾエート、tert−ブチル
ペルフェニルアセテート、tert−ブチルペルイソブ
チレート、tert−ブチルペル−sec−オクエー
ト、tert−ブチルペルピバレート、クミルペルピバ
レート及びtert−ブチルペルジエチルアセテート、
その他アゾ化合物、例えばアゾビスイソブチロニトリ
ル、ジメチルアゾイソブチレートがある。これらの内で
はジクミルペルオキシド、ジ−tert−ブチルペルオ
キシド、2,5−ジメチル−2,5−ジ(tert−ブ
チルペルオキシ)ヘキシン−3、2,5−ジメチル−
2,5−ジ(tert−ブチルペルオキシ)ヘキサン、
1,4−ビス(tert−ブチルペルオキシイソプロピ
ル)ベンゼン等のジアルキルペルオキシドが好ましい。
来公知の種々の方法を採用することができる。例えば、
エチレン系重合体及び不飽和カルボン酸又はその誘導
体、ラジカル発生剤を事前に混合し押出機で溶融させグ
ラフト共重合させる方法。あるいはエチレン系重合体を
溶剤に溶融させラジカル発生剤と不飽和カルボン酸又は
その誘導体を添加してグラフト共重合させる方法等があ
る。いずれの場合にも、前記不飽和カルボン酸又はその
誘導体を効率よくグラフト共重合させるには、ラジカル
発生剤の存在下に反応を実施する事が好ましい。グラフ
ト反応は通常60〜350℃の温度で行われる。ラジカ
ル発生剤の使用量はエチレン系重合体100重量部に対
して通常0.001〜1重量部の範囲である。ラジカル
発生剤としては有機ペルオキシド、有機ペルエステル、
例えばベンゾイルペルオキシド、ジクロルベンゾイルペ
ルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジ−tert−ブ
チルペルオキシド、2,5−ジメチル−2,5−ジ(ペ
ルオキシドベンゾエート)ヘキシン−3、1,4−ビス
(tert−ブチルペルオキシイソプロピル)ベンゼ
ン、ラウロイルペルオキシド、tert−ブチルペルア
セテート、2,5−ジメチル−2,5−ジ(tert−
ブチルペルオキシ)ヘキシン−3、2,5−ジメチル−
2,5−ジ(tert−ブチルペルオキシ)ヘキサン、
tert−ブチルペルベンゾエート、tert−ブチル
ペルフェニルアセテート、tert−ブチルペルイソブ
チレート、tert−ブチルペル−sec−オクエー
ト、tert−ブチルペルピバレート、クミルペルピバ
レート及びtert−ブチルペルジエチルアセテート、
その他アゾ化合物、例えばアゾビスイソブチロニトリ
ル、ジメチルアゾイソブチレートがある。これらの内で
はジクミルペルオキシド、ジ−tert−ブチルペルオ
キシド、2,5−ジメチル−2,5−ジ(tert−ブ
チルペルオキシ)ヘキシン−3、2,5−ジメチル−
2,5−ジ(tert−ブチルペルオキシ)ヘキサン、
1,4−ビス(tert−ブチルペルオキシイソプロピ
ル)ベンゼン等のジアルキルペルオキシドが好ましい。
【0015】(2)樹脂組成物の層(A)を構成する組
成物の配合割合 本発明の樹脂組成物の層(A)を構成する組成物は、前
記エチレン・α−オレフィン共重合体(a):20〜9
8.9重量%、好ましくは55〜94重量%、粘着付与
剤(b):1〜60重量%、好ましくは5〜30重量%
と変性エチレン系重合体(c):0.1〜20重量%、
好ましくは1〜15重量%から構成される。エチレン・
α−オレフィン共重合体(a)の量がこの範囲未満で
は、樹脂中の流動性が高過ぎ、成形性が困難であり、接
着性が低下する。粘着付与剤(b)の量がこの範囲未満
では、ポリエステル系樹脂に対する接着性が低下する。
変性エチレン系重合体(c)の量がこの範囲以外のもの
では接着力が低下する。
成物の配合割合 本発明の樹脂組成物の層(A)を構成する組成物は、前
記エチレン・α−オレフィン共重合体(a):20〜9
8.9重量%、好ましくは55〜94重量%、粘着付与
剤(b):1〜60重量%、好ましくは5〜30重量%
と変性エチレン系重合体(c):0.1〜20重量%、
好ましくは1〜15重量%から構成される。エチレン・
α−オレフィン共重合体(a)の量がこの範囲未満で
は、樹脂中の流動性が高過ぎ、成形性が困難であり、接
着性が低下する。粘着付与剤(b)の量がこの範囲未満
では、ポリエステル系樹脂に対する接着性が低下する。
変性エチレン系重合体(c)の量がこの範囲以外のもの
では接着力が低下する。
【0016】(3)樹脂組成物の製造 上記樹脂組成物を得るには、前記エチレン・α−オレフ
ィン共重合体(a)、粘着付与剤(b)、及び変性エチ
レン系重合体(c)とを前記範囲で種々公知の方法、例
えばヘンシェルミキサー、V−ブレンダー、リボンブレ
ンダー、タンブラブレンダー等で混合する方法、あるい
は混合後一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリ
ーミキサー等で溶融混練後、造粒後あるいは粉砕する方
法を採用すればよい。樹脂組成物には前記成分に加え
て、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、顔料、染
料、発錆防止剤等を本発明の目的に損なわない範囲内で
配合しておいてもよい。
ィン共重合体(a)、粘着付与剤(b)、及び変性エチ
レン系重合体(c)とを前記範囲で種々公知の方法、例
えばヘンシェルミキサー、V−ブレンダー、リボンブレ
ンダー、タンブラブレンダー等で混合する方法、あるい
は混合後一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリ
ーミキサー等で溶融混練後、造粒後あるいは粉砕する方
法を採用すればよい。樹脂組成物には前記成分に加え
て、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、顔料、染
料、発錆防止剤等を本発明の目的に損なわない範囲内で
配合しておいてもよい。
【0017】(4)ポリエステル系樹脂層(B層) 本発明に於けるポリエステル系樹脂とは、テレフタル
酸、イソフタル酸、ジフェニルエーテル−4,4−ジカ
ルボン酸、ナフタリン−1,4−又は2,6−ジカルボ
ン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、
アジピン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸などの
脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの
脂環族ジカルボン酸などのジカルボン酸の酸成分と、エ
チレングリコール、プロピレングリコール、1,4−ブ
タンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂環族グ
リコール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グ
リコール、ビスフェノールAなどの芳香族ジヒドロキシ
化合物などのグリコール成分とからなるものであり、ポ
リエチレンテレフタレート(PET)、共重合体PE
T、ポリブチレンテレフタレート(PBT)、ポリエチ
レンナフタレート(PEN)、ポリシクロヘキシンテレ
フタレート(PCT)等がある。この中で特に好ましい
のは、ポリエチレンテレフタレート(PET)であり、
通常ジカルボン酸成分の80モル%以上がテレフタル酸
であり、グリコール成分の80モル%以上がエチレング
リコールである熱可塑性ポリエステル樹脂である。更
に、共重合体PETでもPETと他のポリエステルとの
混合物であってもよい。
酸、イソフタル酸、ジフェニルエーテル−4,4−ジカ
ルボン酸、ナフタリン−1,4−又は2,6−ジカルボ
ン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、
アジピン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸などの
脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの
脂環族ジカルボン酸などのジカルボン酸の酸成分と、エ
チレングリコール、プロピレングリコール、1,4−ブ
タンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂環族グ
リコール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グ
リコール、ビスフェノールAなどの芳香族ジヒドロキシ
化合物などのグリコール成分とからなるものであり、ポ
リエチレンテレフタレート(PET)、共重合体PE
T、ポリブチレンテレフタレート(PBT)、ポリエチ
レンナフタレート(PEN)、ポリシクロヘキシンテレ
フタレート(PCT)等がある。この中で特に好ましい
のは、ポリエチレンテレフタレート(PET)であり、
通常ジカルボン酸成分の80モル%以上がテレフタル酸
であり、グリコール成分の80モル%以上がエチレング
リコールである熱可塑性ポリエステル樹脂である。更
に、共重合体PETでもPETと他のポリエステルとの
混合物であってもよい。
【0018】(5)積層体の製造 上記各層によって、本発明の積層体を製造する方法とし
ては、共押出成形、プレス成形、押出ラミネート成形等
公知の方法を適用することができる。これらの中では層
間接着力の点で、共押出成形法を用いることが好まし
い。共押出成形法としてはフラット・ダイを用いるTー
ダイ法とサーキュラー・ダイを用いるインフレーション
法とがある。フラット・ダイはブラック・ボックスを使
用したシングル・マニホールド形式あるいはマルチ・マ
ニホールド形式のいずれを用いてもよい。インフレーシ
ョン法に用いるダイに付いてもいずれも公知のダイを用
いることができる。
ては、共押出成形、プレス成形、押出ラミネート成形等
公知の方法を適用することができる。これらの中では層
間接着力の点で、共押出成形法を用いることが好まし
い。共押出成形法としてはフラット・ダイを用いるTー
ダイ法とサーキュラー・ダイを用いるインフレーション
法とがある。フラット・ダイはブラック・ボックスを使
用したシングル・マニホールド形式あるいはマルチ・マ
ニホールド形式のいずれを用いてもよい。インフレーシ
ョン法に用いるダイに付いてもいずれも公知のダイを用
いることができる。
【0019】積層体は、上記樹脂組成物を中間層とし
て、ポリエステル系樹脂と、ポリオレフィン系樹脂及び
/又はガスバリヤ性樹脂に代表される他の熱可塑性樹脂
との3層以上の積層体の形態で使用されることが一般的
である。このような積層体を製造する方法としては、例
えば該樹脂組成物、ポリエステル系樹脂とポリオレフィ
ン系樹脂及び/又はガスバリヤ性樹脂をそれぞれ別個の
押出機で溶融後三層構造のダイに供給し、該組成物を中
間層として共押出成形する方法のほか、該組成物とポリ
エステル系樹脂とをそれぞれ別個の押出機で溶融後二層
構造のダイに供給し、予め作成しておいた延伸フィルム
(延伸ポリエチレンテレフタレート:O−PET、延伸
ナイロン:O−NY、延伸ポリプロピレン:O−PP、
延伸エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物:O−EVO
H)や金属箔(Al、Cu)、樹脂シート(ポリオレフ
ィン、ポリエステル等)に組成物の層が接触するように
共押出ラミネートする方法や、また、予めポリエステル
系樹脂とポリオレフィン系樹脂又はガスバリヤ性樹脂
(EVOH、ポリアミド系樹脂)層を成形し、ポリエス
テル系樹脂層とポリオレフィン系樹脂又はガスバリヤ性
樹脂(EVOH、NY)層との間に該組成物を溶融押出
するサンドラミネート法等が挙げられる。
て、ポリエステル系樹脂と、ポリオレフィン系樹脂及び
/又はガスバリヤ性樹脂に代表される他の熱可塑性樹脂
との3層以上の積層体の形態で使用されることが一般的
である。このような積層体を製造する方法としては、例
えば該樹脂組成物、ポリエステル系樹脂とポリオレフィ
ン系樹脂及び/又はガスバリヤ性樹脂をそれぞれ別個の
押出機で溶融後三層構造のダイに供給し、該組成物を中
間層として共押出成形する方法のほか、該組成物とポリ
エステル系樹脂とをそれぞれ別個の押出機で溶融後二層
構造のダイに供給し、予め作成しておいた延伸フィルム
(延伸ポリエチレンテレフタレート:O−PET、延伸
ナイロン:O−NY、延伸ポリプロピレン:O−PP、
延伸エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物:O−EVO
H)や金属箔(Al、Cu)、樹脂シート(ポリオレフ
ィン、ポリエステル等)に組成物の層が接触するように
共押出ラミネートする方法や、また、予めポリエステル
系樹脂とポリオレフィン系樹脂又はガスバリヤ性樹脂
(EVOH、ポリアミド系樹脂)層を成形し、ポリエス
テル系樹脂層とポリオレフィン系樹脂又はガスバリヤ性
樹脂(EVOH、NY)層との間に該組成物を溶融押出
するサンドラミネート法等が挙げられる。
【0020】
【実施例】以下、実施例で本発明を具体的に説明する。
尚、実施例および比較例の評価項目は以下の手法にて評
価した。
尚、実施例および比較例の評価項目は以下の手法にて評
価した。
【0021】(1)積層体の製造は成形法にて実施し
た。 2種3層共押出Tダイ成形法 層構成 (内層)ポリエステル系樹脂層(B)/接着剤
樹脂組成物層(A)/ポリエチレン(外層)=50μm
/20μm/50μm 押出機 40mmφ/35mmφ/40mmφ 被着材別成形条件 共押出温度 ポリエステル系樹脂=280℃ 成形速度 60m/分 本実施例で使用したポリエステル系樹脂層(B)は、ポ
リエチレンテレフタレート(イーストマンコダック社
製、PET−G 6763、密度1.27g/cm3、固有
粘度0.75dl/g)である。また本実施例で使用し
たポリエチレンの層は、低密度ポリエチレンとしてLM
38(三菱化学(株)製)である。
た。 2種3層共押出Tダイ成形法 層構成 (内層)ポリエステル系樹脂層(B)/接着剤
樹脂組成物層(A)/ポリエチレン(外層)=50μm
/20μm/50μm 押出機 40mmφ/35mmφ/40mmφ 被着材別成形条件 共押出温度 ポリエステル系樹脂=280℃ 成形速度 60m/分 本実施例で使用したポリエステル系樹脂層(B)は、ポ
リエチレンテレフタレート(イーストマンコダック社
製、PET−G 6763、密度1.27g/cm3、固有
粘度0.75dl/g)である。また本実施例で使用し
たポリエチレンの層は、低密度ポリエチレンとしてLM
38(三菱化学(株)製)である。
【0022】(2)耐久接着力評価方法 成形体を袋状にして内容物としてエチルアルコールを充
填し、50℃に調整した保温器内で1〜7日間保存した
後の接着力を測定。
填し、50℃に調整した保温器内で1〜7日間保存した
後の接着力を測定。
【0023】(3)積層体の接着強度(g/10mm)
は、JIS K−6854に準拠して下記条件でポリエ
ステル系樹脂(B)層と接着剤(A)層との層間接着力
を測定した。 剥離幅:10mm 剥離状態:Tピール剥離 剥離速度:50mm/分 温 度:23℃
は、JIS K−6854に準拠して下記条件でポリエ
ステル系樹脂(B)層と接着剤(A)層との層間接着力
を測定した。 剥離幅:10mm 剥離状態:Tピール剥離 剥離速度:50mm/分 温 度:23℃
【0024】(実施例1)エチレン・プロピレン共重合
体(密度0.861g/cm3、MFR3.2g/10
分、プロピレン含量26%、X線による結晶化度7.9
%)70重量%、粘着付与剤(芳香族水添型石油樹脂、
分子量860、軟化点140℃)25重量%、無水マレ
イン酸変性ポリエチレン(無水マレイン酸含量1重量
%、MFR1g/10分、融点121℃、密度0.92
g/cm3)5重量%の配合割合で事前に50リッター
のV型ブレンダーで5分間混合し、二軸押出機PCM3
0(30mmφ、L/D=32、池貝鉄工(株)製)を
用い、温度170℃、スクリュー回転数80rpm、押
出量10kgで溶融混練し、紐状に押し出し、冷却後カ
ッティングし、樹脂組成物の層(A)に用いる組成物を
得た。
体(密度0.861g/cm3、MFR3.2g/10
分、プロピレン含量26%、X線による結晶化度7.9
%)70重量%、粘着付与剤(芳香族水添型石油樹脂、
分子量860、軟化点140℃)25重量%、無水マレ
イン酸変性ポリエチレン(無水マレイン酸含量1重量
%、MFR1g/10分、融点121℃、密度0.92
g/cm3)5重量%の配合割合で事前に50リッター
のV型ブレンダーで5分間混合し、二軸押出機PCM3
0(30mmφ、L/D=32、池貝鉄工(株)製)を
用い、温度170℃、スクリュー回転数80rpm、押
出量10kgで溶融混練し、紐状に押し出し、冷却後カ
ッティングし、樹脂組成物の層(A)に用いる組成物を
得た。
【0025】(実施例2)実施例1で用いたのと同じエ
チレン・プロピレン共重合体70重量%、同粘着付与剤
25重量%、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン
共重合体(無水マレイン酸含量1.3重量%、MFR2
g/10分、密度0.860g/cm3)5重量%の配
合割合で実施例1と同様にして樹脂組成物の層(A)に
用いる組成物を得た。
チレン・プロピレン共重合体70重量%、同粘着付与剤
25重量%、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン
共重合体(無水マレイン酸含量1.3重量%、MFR2
g/10分、密度0.860g/cm3)5重量%の配
合割合で実施例1と同様にして樹脂組成物の層(A)に
用いる組成物を得た。
【0026】(実施例3)実施例1で用いたのと同じエ
チレン・プロピレン共重合体70重量%、同粘着付与剤
20重量%、同無水マレイン酸変性エチレン系重合体1
0重量%の配合割合で実施例1と同様にして樹脂組成物
の層(A)に用いる組成物を得た。
チレン・プロピレン共重合体70重量%、同粘着付与剤
20重量%、同無水マレイン酸変性エチレン系重合体1
0重量%の配合割合で実施例1と同様にして樹脂組成物
の層(A)に用いる組成物を得た。
【0027】(実施例4)エチレン・ブテン共重合体
(密度0.860g/cm3、MFR3.6g/10
分、ブテン含量33%、X線による結晶化度7.2%)
70重量%、実施例1で用いたのと同じ粘着付与剤25
重量%、同無水マレイン酸変性エチレン系重合体5重量
%の配合割合で実施例1と同様にして樹脂組成物の層
(A)に用いる組成物を得た。
(密度0.860g/cm3、MFR3.6g/10
分、ブテン含量33%、X線による結晶化度7.2%)
70重量%、実施例1で用いたのと同じ粘着付与剤25
重量%、同無水マレイン酸変性エチレン系重合体5重量
%の配合割合で実施例1と同様にして樹脂組成物の層
(A)に用いる組成物を得た。
【0028】(比較例1)エチレン・ブテン共重合体
(密度0.880g/cm3、MFR3.5g/10
分、ブテン含量20%、X線による結晶化度21.1
%)70重量%、実施例1で用いたのと同じ粘着付与剤
25重量%、同無水マレイン酸変性エチレン系共重合体
5重量%の配合割合で実施例1と同様にして樹脂組成物
の層(A)に用いる組成物を得た。
(密度0.880g/cm3、MFR3.5g/10
分、ブテン含量20%、X線による結晶化度21.1
%)70重量%、実施例1で用いたのと同じ粘着付与剤
25重量%、同無水マレイン酸変性エチレン系共重合体
5重量%の配合割合で実施例1と同様にして樹脂組成物
の層(A)に用いる組成物を得た。
【0029】(比較例2)エチレン・ブテン共重合体
(密度0.890g/cm3、MFR3.6g/10
分、ブテン含量16%、X線による結晶化度29.1
%)70重量%、実施例1で用いたのと同じ粘着付与剤
25重量%、同無水マレイン酸変性エチレン系共重合体
5重量%の配合割合で実施例1と同様にして樹脂組成物
の層(A)に用いる組成物を得た。
(密度0.890g/cm3、MFR3.6g/10
分、ブテン含量16%、X線による結晶化度29.1
%)70重量%、実施例1で用いたのと同じ粘着付与剤
25重量%、同無水マレイン酸変性エチレン系共重合体
5重量%の配合割合で実施例1と同様にして樹脂組成物
の層(A)に用いる組成物を得た。
【0030】上記各例の樹脂組成物を評価した結果を以
下の表1に示す。
下の表1に示す。
【0031】
【表1】
【0032】
【発明の効果】本発明によれば、ポリエステル系樹脂層
を含む積層体において、積層体の層間で優れた接着力及
び耐久接着力を有した積層体が提供される。
を含む積層体において、積層体の層間で優れた接着力及
び耐久接着力を有した積層体が提供される。
Claims (1)
- 【請求項1】 下記(a)〜(c)成分からなる樹脂組
成物の層(A)とポリエステル系樹脂の層(B)とから
なることを特徴とする積層体。 (a)メルトフローレート0.05〜50g/10分、
密度0.85〜0.875g/cm3、X線による結晶
化度21%以下であるエチレン・α−オレフィン共重合
体 20〜98.9重量% (b)粘着付与剤 1〜60重量% (c)不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性され、そ
の含量が0.01〜10重量%であり、メルトフローレ
ート0.05〜50g/10分、且つ密度0.850〜
0.945g/cm3である変性エチレン系重合体
0.1〜20重量%
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7392797A JPH10264329A (ja) | 1997-03-26 | 1997-03-26 | 積層体 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7392797A JPH10264329A (ja) | 1997-03-26 | 1997-03-26 | 積層体 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10264329A true JPH10264329A (ja) | 1998-10-06 |
Family
ID=13532272
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP7392797A Pending JPH10264329A (ja) | 1997-03-26 | 1997-03-26 | 積層体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH10264329A (ja) |
-
1997
- 1997-03-26 JP JP7392797A patent/JPH10264329A/ja active Pending
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20040622 |