[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JPH10253760A - 距離測定装置 - Google Patents

距離測定装置

Info

Publication number
JPH10253760A
JPH10253760A JP5533697A JP5533697A JPH10253760A JP H10253760 A JPH10253760 A JP H10253760A JP 5533697 A JP5533697 A JP 5533697A JP 5533697 A JP5533697 A JP 5533697A JP H10253760 A JPH10253760 A JP H10253760A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
light
time
signal
distance
frequency
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP5533697A
Other languages
English (en)
Other versions
JP3771346B2 (ja
Inventor
Shigeki Nakase
重樹 仲瀬
Minayoshi Sugiura
南祥 杉浦
Takaaki Kawai
孝明 川合
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hamamatsu Photonics KK
Original Assignee
Hamamatsu Photonics KK
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hamamatsu Photonics KK filed Critical Hamamatsu Photonics KK
Priority to JP05533697A priority Critical patent/JP3771346B2/ja
Publication of JPH10253760A publication Critical patent/JPH10253760A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3771346B2 publication Critical patent/JP3771346B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Optical Radar Systems And Details Thereof (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】雨天などで生じるノイズ成分を除去して高精度
の距離測定が可能な距離測定装置を提供する。 【解決手段】所定の計測周期に同期して、発光素子LD
により被測定物体OBに対してパルス光Pνを投射し、
受光素子PDで反射光Rνを受光する。受光素子PDの
出力を増幅器14で増幅し、比較器16で所定閾値VTH
と比較することにより得られる信号CPDを演算制御回路
2に入力する。演算制御回路2は、所定の統計処理アル
ゴリズムに基づいて、信号CPDから前記パルス光Pνの
投射時点と反射光Rνの受光時点との時間間隔を求め、
各時間間隔についての頻度分布を作成し、最大頻度とな
る時間間隔に基づいて被測定物体OBまでの距離を演算
する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、被測定物体に投射
したパルス光が反射して戻ってくるまでの時間を計測
し、この計測時間に基づいて被測定物体までの距離を求
める距離測定装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、この種の距離測定装置は、パルス
光を被測定物体に向けて投射する投光手段と、被測定物
体からの反射光を受光して電気信号に光電変換する受光
手段と、電気信号の振幅の時間平均値を求めてこの平均
値に基づいて被測定物体までの距離を換算する演算回路
を備えている。この平均値に基づいて被測定物体までの
距離を求めることとする技術的手段は、雨天や霧等の発
生した悪環境下でパルス光が散乱されこの散乱光がノイ
ズ成分となって反射光に混入する場合であっても、ノイ
ズ成分の抑制された平均値が得られるため、距離測定の
精度向上を図るために有効な手段であった。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところが、被測定物体
が遠距離になるほど、被測定物体で反射されて来る反射
光の強度が微弱になる反面、雨や霧などで散乱された散
乱光の影響が大きくなることから、従来の平均値を求め
る技術的手段をもってしても十分な測定精度の向上が図
れないという問題があった。例えば、雨天に遠距離の被
測定物体を測定する場合、投射したパルス光が被測定物
体よりも近距離に存在する雨によって散乱され、この散
乱光の強度が遠距離の被測定物体からの真の反射光の強
度に較べて大きくなる。このため、受光手段から出力さ
れる電気信号の平均値を求めると、この平均値に占める
ノイズ成分の割合が真の反射光の割合に較べて大きくな
り、被測定物体までの距離を実際よりも近距離として測
定してしまい、測定誤差が大きくなるという問題があっ
た。
【0004】本発明は、このような従来技術の課題に鑑
みてなされたものであり、被測定物体に投射するパルス
光が散乱等される雨天などの悪環境下であっても、ノイ
ズ成分を抑制して被測定物体までの距離を高精度で測定
することができる距離測定装置を提供することを目的と
する。
【0005】
【課題を解決するための手段】このような目的を達成す
るため本発明の距離測定装置は、被測定物体に所定の計
測周期に同期してパルス光を連続投射する投光手段と、
前記パルス光に対応して前記被測定物体より反射して来
る反射光を受光する受光手段と、前記各計測周期毎に、
前記パルス光の投射時点と前記受光手段より出力される
前記反射光に相当する検出信号の発生時点との時間間隔
を求めて、前記時間間隔に関する前記検出信号の発生頻
度を求める頻度作成手段と、前記頻度作成手段で得られ
る発生頻度の最大値に対応する時間間隔に基づいて前記
被測定物体までの距離を求める演算手段とを具備する構
成とした。
【0006】また、前記各計測周期内において経時的に
減少する閾値と前記受光手段より出力される前記反射光
に相当する検出信号とを比較し、前記検出信号の前記閾
値より大振幅の部分に相当する信号を出力する比較手段
と、前記比較手段より出力される信号に基づいて、前記
パルス光の投射時点と前記受光手段より出力される前記
反射光に相当する検出信号の発生時点との時間間隔を求
めて、前記時間間隔に関する前記検出信号の発生頻度を
求める頻度作成手段と、前記頻度作成手段で得られる発
生頻度の最大値に対応する時間間隔に基づいて前記被測
定物体までの距離を求める演算手段とを具備する構成と
した。
【0007】
【作用】頻度作成手段により、パルス光の投射時点と反
射光の受光時点までの時間毎の頻度分布が求められ、演
算手段により、この発生頻度が最大となる時間間隔に基
づいて被測定物体までの距離が求められる。
【0008】各計測周期内において経時的に減少する閾
値に基づいて反射光を比較することにより、検出信号か
らノイズ成分の除去された信号が得られる。この信号に
基づいて頻度作成手段がパルス光の投射時点と反射光の
受光時点までの時間毎の頻度分布を求め、演算手段によ
り、この発生頻度が最大となる時間間隔に基づいて被測
定物体までの距離が求められる。
【0009】
【実施の形態】
(第1の実施の形態)図1(a)は、第1の実施の形態
における距離測定装置の構成を示すブロック図、図1
(b)は、本装置の動作を示すタイミングチャート、図
2(a)(b)は、本装置の距離測定原理を説明するた
めの説明図である。
【0010】図1(a)において、本距離測定装置は大
別して、投光系と受光系と信号処理系及び演算制御系を
備えている。前記投光系は、演算制御回路2からの制御
信号STRで指定される測定期間T内において、所定の
計測周期τに同期したトリガ信号TRGを複数周期にわ
たって連続的に出力するタイミング発生回路6と、トリ
ガ信号TRGを電力増幅して半導体レーザ等の発光素子
LDに供給することにより計測周期τに同期したパルス
光Pνを投射させる駆動回路8と、発光素子LDから投
射されるパルス光Pνを被測定物体OBへ投射する光学
レンズ10を備えている。計測周期τは、被測定物体O
Bまでの測定可能な最長距離(最長スパン)に対応して
決められ、測定期間Tは、計測周期τの整数倍に相当す
る適宜の期間に設定されている。また、駆動回路8は、
パルス光Pνの投射タイミングに同期した投射タイミン
グ信号LDONを演算制御回路2へ出力することにより、
実際の計測周期τを知らせる。
【0011】受光系は、フォトダイオード等の受光素子
PDと、被測定物体OBからの反射光Rνを受光素子P
Dに入射させる光学レンズ12と、受光素子PDから出
力される光電変換信号を増幅して検出信号SPDとして出
力する増幅器14を備えている。尚、実際の距離測定時
には、被測定物体OBからの真の反射光Rνのみなら
ず、雨天などの外部環境下でパルス光Pνが雨などによ
って散乱される散乱光やパルス光Pνの漏洩光などに起
因するノイズ光Nνも受光素子PDにて受光されること
から、検出信号SPDは、図1(b)のタイミングチャー
トにて示すように、真の反射光Rνに相当する信号成分
Srにノイズ光Nνに相当するノイズ成分Snが混入した
波形となる。
【0012】信号処理系は、演算制御回路2の出力する
閾値設定信号DTHにて指定される所定の閾値電圧VTH
発生する閾値設定回路18と、閾値電圧VTHと検出信号
PDを比較することにより検出信号SPDを2値信号CPD
に変換する比較器16を備えている。したがって、図1
(b)に示すように、2値信号CPDは、反射光Rνに相
当する信号成分Srの発生時点に同期して論理“H”と
なると共に、閾値電圧VTHより大振幅のノイズ成分Nν
の部分に同期して論理“H”となる矩形信号となる。
【0013】演算制御系は、演算及び制御機能を有する
マイクロコンピュータシステム等からなる演算制御回路
2と、演算制御回路2と種々の外部機器(図示せず)と
の間でデータを送受信することにより遠隔操作等を可能
にするインタフェース回路4を備えている。演算制御回
路2は、前記のタイミング発生回路6及び閾値設定回路
18を制御すると共に、所定の統計処理アルゴリズムに
基づいて作成されたプログラムを実行し、投射タイミン
グ信号LDONで規定される実際の計測周期τに同期し且
つ測定周期Tにわたって2値信号CPDを統計処理するこ
とにより、被測定物体OBまでの距離Lを求める。
【0014】図2(a)はこの統計処理アルゴリズムを
概念的に示す原理説明図である。各計測周期τにおい
て、その計測開始時点から2値信号CPDが論理“H”に
なるまでの時間(期間)を計測し、その計測時間Δjが
予め決められた何れの級jに該当するかを判定する。こ
の級jは、光が所定の距離だけ飛翔するのに要する時間
wで各計測周期τ(但し、τ>>w)を除算することに
よって得られる数Jだけ備えられており、各計測周期τ
の開始時点から時間wずつ区切られた各時間範囲を表し
ている。即ち、時間wは、測定可能な最短距離に相当す
る時間分解能を表し、更に、一般的に第j番目の級j
は、(j−1)×wないしj×wの時間範囲を表してい
る。また、演算制御回路2には、各級jを級番号#jで
表し、各級番号#jに対応する計測時間Δjの発生頻度
jを格納するための頻度作成領域が備えられている。
そして、計測時間Δjに該当する級jを判定する毎に、
その級番号#jの頻度fjに1を加算し、測定期間Tに
わたって処理を繰り返すことにより、頻度作成領域に、
図2(b)に示すような各級jに対する頻度分布と等価
な頻度表を作成する。そして、測定周期Tの経過後、最
大頻度となる級番号Xpを判定し、その級番号Xpに該当
する光の飛翔時間を被測定物体OBまでの距離Lとして
決定するようになっている。
【0015】この実施の形態によれば、パルス光Pνが
投射されて被測定物体OBからの反射光Rνを受光する
までの時間間隔が各計測周期τにおいてほぼ一定であ
り、雨などで散乱されたノイズ光Nνの発生頻度は時間
的にランダムであることから、所定の測定期間Tにおい
て測定を行うと、ノイズ光Nνに較べて反射光Rνの頻
度が大きくなると共に、被測定物体OBからの真の反射
光Rνの飛翔時間に相当する級で最大頻度となる頻度分
布が得られる。この最大頻度の得られる級Xpに基づい
て被測定物体OBまでの距離Lを求めるので、実質的に
ノイズ光Nνの影響を除去して、被測定物体OBまでの
距離Lを極めて高い精度で測定することが可能となって
いる。また、閾値設定信号DTHにより閾値設定回路18
に閾値電圧VTHを調整させることにより、比較器16に
おいて検出信号SPD中のノイズ成分Snを効果的に除去
し、ノイズ成分の抑制された2値信号CPDに基づく前記
所定の統計処理により高精度の距離測定を実現すること
ができる。
【0016】(第2の実施の形態)図3は、第2の実施
の形態における距離測定装置の構成を示すブロック図、
図4は、本装置の動作を示すタイミングチャート、図5
は、本装置の距離測定原理を説明するための説明図であ
る。尚、これらの図において図1及び図2と同一又は相
当する部分を同一符号にて示している。
【0017】図3に基づいて第1の実施の形態との構成
上の相違を説明すると、信号処理系には、演算制御回路
2から供給される閾値設定データDTHをアナログ電圧に
変換するD/A変換器22と、このアナログ電圧に基づ
いて所定の減衰率で経時変化する閾値電圧VTHを形成す
る閾値調整回路20が備えられ、比較器16がこの閾値
電圧VTHに基づいて検出信号SPDを比較することによ
り、2値信号CPDに変換する。
【0018】タイミング発生回路6は、図4のタイミン
グチャートに示すように、トリガ信号TRGの発生周期
τ’に同期してパルス光Pνを投射させると共に、その
周期τ’の前半の一定期間τで論理“H”となるゲート
信号THGATEを出力し、この期間τを第1の実施の形態
における計測周期τに対応させるようになっている。即
ち、ゲート信号THGATEで設定される期間τが測定可能
な最長距離(最長スパン)に相当している。前記閾値設
定データDTHは、閾値電圧VTHの上限値VDHを指定する
ためのデータDHと下限値VDLを指定するためのデータ
Lから成り、各期間τの開始前の時点でデータ転送が
確定するようになっている。閾値調整回路20は、D/
A変換器22から出力される上限値VDHと下限値VDL
範囲内において、期間τの開始時点から所定減衰率で減
衰し、期間τ内の所定時点で下限値VDLに達し、期間τ
の経過直後に再び上限値VDHに反転する波形から成る閾
値電圧VTHを形成して比較器16に印加する。
【0019】図5に基づいて、この可変閾値電圧VTH
よる測定原理を説明すると、雨天などの外部環境下で距
離測定を行った場合には、受光素子PDが、先ず被測定
物体OBよりも近距離に存在する雨などで散乱されたノ
イズ光Nνを受光し、被測定物体OBからの真の反射光
Rνをその後に受光することとなる。更に、近距離で散
乱されたノイズ光Nνほど光強度が高くなり、距離が長
くなるほど光強度が低くなることから、ノイズ光Nνの
うちでも、光の飛翔時間に応じて光強度が変化すること
となる。したがって、図5に示す如く、検出信号SPD
のノイズ成分(同図中、点線で示す)Snは、トリガ信
号TRGに同期してパルス光Pνが投射された直後で最
大となり、時間経過に伴って次第に指数関数的に減衰す
る。そこで、比較器16の閾値電圧VTHをこのノイズ光
Nνの特性に合わせて指数関数的に減衰させることによ
り、検出信号SPD中のノイズ成分Snを効果的に除去
し、ノイズ成分Snのレベルが小さくなる時点で閾値電
圧VTHによって真の反射光成分Srを抽出している。そ
して、ノイズ成分Snの減少した2値信号CPDを演算制
御回路2に供給し、図2に示した第1の実施の形態と同
様の統計処理を行うことによって頻度分布を作成させ、
真の反射光Rνの飛翔時間に関する最大頻度に対応する
級Xpに基づいて被測定物体OBまでの距離Lを求め
る。
【0020】この第2の実施の形態によれば、ノイズ光
Nνの飛翔時間に応じて変化する光強度特性に合わせた
閾値電圧VTHを比較器16に適用し、この閾値電圧VTH
に基づいて検出信号SPD中のノイズ成分Snを除去する
ことによって得られる2値信号CPDについて所定の統計
処理を行うようにしたので、S/Nの良い頻度分布が得
られ、高精度の距離測定を実現することができる。
【0021】尚、前記指数関数的に減衰する閾値電圧V
THを形成するために、D/A変換器22を備える場合を
説明したが、2値電圧の前記タイミング信号THGATE
閾値調整回路20に直接印加し、閾値調整回路20がタ
イミング信号THGATEの論理“H”となる電圧を前記上
限値VDHとし、タイミング信号THGATEの論理“L”と
なる既知の電圧を下限レベルVDLとして、これらの電圧
DHとVDLの範囲内で指数関数的に減衰する閾値電圧V
Tを形成するようにしてもよい。かかる構成によれば、
D/A変換器22を省略することができるため、本装置
の簡素化及び小型化等を図ることができる。
【0022】(第3の実施の形態)図6は、第3の実施
の形態における距離測定装置の構成を示すブロック図、
図7は、図6中のCFD回路の構成及び動作を説明する
ための説明図、図8は本装置の動作を示すタイミングチ
ャート、図9は、本装置の距離測定原理を説明するため
の説明図、図10は距離測定原理に基づく動作を示すフ
ローチャートである。尚、図6、図7及び図8におい
て、図3、図4及び図5と同一又は相当する部分を同一
符号で示している。
【0023】図6に基づいて第2の実施の形態との構成
上の相違を説明すると、信号処理系には、増幅回路14
に続いて直列に接続される、CFD回路24とTAC回
路26及びA/D変換器28が備えられ、A/D変換器
28でデジタル変換されたデジタルデータADOUTを演
算制御回路2に転送する。尚、詳細は後述するが、デジ
タルデータADOUTは、時間的にずれて転送されるデジ
タルデータDMESとDST D.S、DSTD.Lから成っている。
また、TAC回路26の動作タイミングを規定するため
のスタート信号CALSTとストップ信号CALSP、A/
D変換器28の変換タイミングを規定するためのコンバ
ート信号CONVがタイミング発生回路6より出力さ
れ、パルス光Pνの投射時点に同期した投射スタート信
号TACSTが駆動回路8からTAC回路26に出力され
る。
【0024】閾値調整回路20及びD/A変換器22
は、図5に示したのと同様に、ノイズ光Nνの特性に合
わせて指数関数的に減衰する閾値電圧VTHを形成し、比
較器16が、この閾値電圧VTHに基づいて検出信号SPD
を2値のゲート信号CFDGATEに変換しCFD回路24
に供給するようになっている。したがって、ゲート信号
CFDGATEは、第2の実施の形態で説明した2値信号C
PDに相当し、ノイズ成分が抑制され且つ真の信号成分S
rの発生期間を含んで論理“H”となる矩形信号であ
る。尚、タイミング発生回路6より出力されるゲート信
号THGATEを閾値調整回路20に直接印加し、このゲー
ト信号THGATEの電圧振幅に基づいて指数関数的に減衰
する閾値電圧VTHを形成することにより、D/A変換器
22を省略してもよい。
【0025】CFD回路24は、検出信号SPDに含まれ
ている真の信号成分Srの時間ジッタを抑制し、その信
号成分Srに基づいて反射光Rνの正確な受光時点を表
す受光ストップ信号TACSPを発生するために設けられ
ている。CFD回路24の構成を図7(a)に基づいて
説明すると、比較器16のゲート信号CFDGATEに同期
してオン・オフ動作する高速スイッチング素子SWと、
増幅器14からの検出信号SPDをこのスイッチング素子
SWを介して入力する減衰回路24a及び遅延回路24
bと、減衰回路24aで減衰された減衰信号Saと遅延
回路24bで遅延された遅延信号Sbとの差分信号Scを
出力する差動アンプ24cと、所定の基準電圧を差分信
号Scが交叉するゼロクロス時点tzを検出し、このゼロ
クロス時点tzに同期した受光ストップ信号TACSP
出力するゼロクロス検出回路24dが備えられている。
【0026】図7(b)のタイミングチャートに示すよ
うに、ゲート信号CFDGATEが論理“H”となる期間τ
GATE中にスイッチング素子SWがオン(導通)となるこ
とにより、検出信号SPDが減衰回路24a及び遅延回路
24bに入力する。前述した如く、期間τGATEは検出信
号SPD中に真の信号成分Srが生じる期間以上に設定さ
れているので、反射光Rνに相当する真の信号成分Sr
が各回路24aと24bに同時入力することとなる。減
衰信号Saはこの信号成分Srの1/ηの振幅となり、遅
延信号Sbは減衰信号Saよりも所定遅延時間τdだけ位
相の遅れた信号となる。差動アンプ24cにおいて減衰
信号Saから遅延信号Sbの差分が取られることにより、
交播波形の差分信号Scが形成される。そして、ゼロク
ロス検出回路24dにおいて、差分信号Scの振幅が所
定の基準電圧を交叉するゼロクロス時点tzが検出さ
れ、検出時点tzを反射光Rνの受光時点とする受光ス
トップ信号TACSPが出力される。
【0027】このCFD回路24によれば、検出信号S
PD中の真の信号成分Srの立上り時間(最大振幅の10
%から90%まで増加するのに要する時間)trと遅延
時間τd及び減衰率1/ηの関係から、常に一定の遅延
時間τd+tr/ηの後に立上る受光ストップ信号TAC
SPが形成されるので、信号成分Srの時間ジッタが抑制
されて、真の反射光Rνの受光時点を検出することがで
きる。
【0028】TAC回路26は所謂ランプ回路を備えて
おり、図8のタイミングチャートに示すように、投射ス
タート信号TACSTの発生時点(即ち、パルス光Pνの
投射時点)に同期して定電流源からの一定電流の充電を
開始し、CFD回路24の受光ストップ信号TACSP
発生時点で充電を停止することにより、これらの信号T
ACSTとTACSPの期間τMESに比例した充電電圧VMES
を発生する。この結果、パルス光Pνが被測定物体OB
で反射して反射光Rνとなって戻ってくるまでの光の飛
翔時間τMESに比例した充電電圧VMESが得られ、この充
電電圧VMESはA/D変換器28でデジタルデータDMES
に変化されて演算制御回路2に転送される。
【0029】更に、TAC回路26は、デジタルデータ
MESの演算制御回路2への転送後に充電電圧VMESをリ
セットし、タイミング発生回路6から一定の時間間隔τ
STD .Sで順に供給されるスタート信号CALSTとストッ
プ信号CALSPに同期して前記ランプ回路による充電処
理を行うことにより、期間τSTD.Sに比例した充電電圧
STD.Sを発生し、この充電電圧VSTD.SをA/D変換器
28でデジタルデータDSTD.Sに変換して演算制御回路
2へ転送させる。
【0030】更に、デジタルデータDSTD.Sの演算制御
回路2への転送後に充電電圧VSTD.Sをリセットし、タ
イミング発生回路6から再び一定の時間間隔τSTD.L
順に供給されるスタート信号CALSTとストップ信号C
ALSPに同期して前記ランプ回路による充電処理を行う
ことにより、期間τSTD.Lに比例した充電電圧VSTD.L
発生し、この充電電圧VSTD.LをA/D変換器28でデ
ジタルデータDSTD.Lに変換して演算制御回路2へ転送
させる。ここで、前記時間間隔τSTD.SとτSTD.Lは、τ
STD.S<τSTD.Lの関係にあり、演算制御回路2に予め設
定された既知の期間である。
【0031】そして、トリガ信号TRGの各発生周期
τ’の前側期間τで、反射光Rνの受光及びデジタルデ
ータDMESの転送処理が行われ、その後にデジタルデー
タDSTD .SとDSTD.Lのデータ転送処理が行われ、トリガ
信号TRGの発生周期τ’の整数倍に相当する適宜の測
定期間Tにわたってこれらの処理が繰り返されることに
より、距離測定が行われる。尚、図8中の期間τは、前
記第1,第2の実施の形態における計測周期τに相当
し、この期間τが測定可能な最長スパンに対応してい
る。
【0032】演算制御回路2は、所定の統計処理アルゴ
リズムに基づいて作成されたプログラムを実行し、トリ
ガ信号TRGの各発生周期τ’毎に受信するデジタルデ
ータDMES,DSTD.S,DSTD.Lを測定期間(制御信号S
TRが論理“H”となっている期間)Tにわたって統計
処理することにより、被測定物体OBまでの距離Lを求
める。
【0033】図9はこの統計処理アルゴリズムを概念的
に示す原理説明図である。同図において、演算制御回路
2には、パルス光Pνの発生周期τ’毎に転送されてく
る複数個のデジタルデータDMESについての頻度分布を
作成するための頻度作成領域Aと、各デジタルデータD
MESを格納するためのデータ記憶領域Bと、デジタルデ
ータDSTD.Sを格納するための第1の記憶領域Cと、デ
ジタルデータDSTD.Lを格納するための第2の記憶領域
Dが備えられている。
【0034】頻度作成領域Aは、デジタルデータDMES
の値を表すための複数段階の級jが設定され、各級jに
付けられた級番号#jに対応させてデジタルデータD
MESの値の発生頻度fjを格納するようになっている。即
ち、各級jは、デジタルデータDMESの最小値と最大値
の範囲を分解能w毎に区切られた各レベル範囲を表して
おり、一般的に第j番目の級jは、(j−1)×wない
しj×wのレベル範囲を表す。
【0035】また、デジタルデータDMESの値はパルス
光Pνが反射光Rνとなって受光されるまでの光の飛翔
期間τMESに比例するので、分解能wは時間分解能に相
当している。
【0036】図10はこの原理に基づく統計処理過程を
示すフローチャートであり、同図に基づいて更に測定原
理を詳述する。距離測定の開始前に、操作者が分解能w
と計測回数(パルス光Pνの投射回数)nと、有効な級
の幅mを演算制御回路2に対して指示すると(ステップ
S100)、A/D変換器28の最大ビット数で表され
る最大値を分解能w毎に区分けすることによって、級番
号#jを付した複数段階の級jと頻度fjを作成するた
めの頻度作成領域を設定する(ステップS110)。そ
して、演算制御回路2から制御信号STRが出力される
ことにより距離測定が開始されると、A/D変換器28
から出力されるデジタルデータDMESを入力する(ステ
ップS120)。次に、デジタルデータDMESの値を調
べて該当する級番号#jを判定し(ステップS13
0)、その級番号#jに該当する頻度fjに1を加算す
ると共に(ステップS140)、デジタルデータDMES
に級番号#jを付してデータ記憶領域Bに格納する(S
150)。
【0037】更に、次に転送されてくるデジタルデータ
STD.SとDSTD.Lを夫々第1,第2の記憶領域C,Dに
格納し(ステップS160)、指定されたn回の計測が
完了したか否かを判定して(ステップS170)、n回
の計測が完了するまで前記ステップS120ないしS1
70の処理を繰り返す。このように、ステップS120
ないしS170の処理を繰り返すと、頻度作成領域Aに
は、図2(b)に示した頻度分布と同様の頻度分布表が
作成される。
【0038】n回の測定が完了すると、頻度作成領域A
中の最大頻度となる級番号Xpを判定し(ステップS1
80)、その級番号Xpを中心として±m個の級の範囲
(Xp-m〜Xp+m)内に該当するデジタルデータDMES
データ記憶領域Bから読み出して、それらの平均値D
MESAVを求める(ステップS190)。更に、第1の記
憶領域Cに格納されているデジタルデータDSTD.Sの平
均値DSTD.SAVと第2の記憶領域Dに格納されているデ
ジタルデータDSTD.Lの平均値DSTD.LAVを求め(ステッ
プS200)、次に、これらの平均値DMESAVとD
STD.SAV及びDSTD.LAVを下記数1に適用することによ
り、被測定物体OBまでの距離Lを求めて処理を終了す
る。
【0039】
【数1】
【0040】かかる統計処理アルゴリスムによれば、パ
ルス光Pνが投射されて被測定物体OBからの反射光R
νを受光する時点までの時間間隔がほぼ一定であり、雨
などに起因する散乱光や漏洩光などのノイズ光Nνの発
生頻度は時間的にランダムであることから、頻度作成領
域Aには、被測定物体OBまでの距離Lに相当する頻度
が大きく、ノイズ成分の頻度が小さくなる頻度分布が作
成される。したがって、最大頻度となる級Xpは被測定
物体OBまでの距離Lを反映しており、高精度の距離測
定を可能にしている。更に、最大頻度となる級Xpを中
心にして±m個の級の範囲内に該当するデジタルデータ
MESの平均値DMESAVを前記数1に適用するので、更に
高精度の距離測定を可能にしている。また、予め決めら
れた期間τSTD.SとτSTD.Lに対応して得られるデジタル
データDSTD.SとDSTD.Lの夫々の平均値DSTD.SAVとD
STD.LAVを前記数1に適用するので、TAC回路26や
A/D変換器28の径年変化等に起因する測定誤差を効
果的に相殺することができ、更に高精度の距離測定を可
能にしている。
【0041】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、パ
ルス光の投射時点と反射光の受光時点までの時間間隔に
ついての頻度分布を求めることにより、雨天などに生じ
る散乱光や漏洩光などに起因するノイズ成分と被測定物
体から反射されて来る真の反射光の信号成分とを効果的
に分離することのできる頻度分布が得られると共に、真
の反射光の信号成分の頻度が大きくなる。そして、最大
頻度に相当する時間間隔に基づいて被測定物体までの距
離を求めるので、距離測定の精度を向上させることがで
きる。
【0042】また、受光手段の検出出力を、経時的に減
少する閾値に基づいて比較することにより、ノイズ成分
の除去された信号が得られ、更にこの信号に基づいて前
記頻度分布を求めてその最大頻度に相当する時間間隔に
基づいて被測定物体までの距離を求めるので、距離測定
精度を更に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】第1の実施の形態における距離測定装置の構成
及び動作を説明するための説明図である。
【図2】第1の実施の形態における距離測定原理を説明
するための説明図である。
【図3】第2の実施の形態における距離測定装置の構成
を説明するための説明図である。
【図4】第2の実施の形態における距離測定装置の動作
を説明するための説明図である。
【図5】第2の実施の形態における距離測定装置のノイ
ズ成分除去原理を説明するための説明図である。
【図6】第3の実施の形態における距離測定装置の構成
を説明するための説明図である。
【図7】第3の実施の形態におけるCFD回路の構成及
び動作を説明するための説明図である。
【図8】第3の実施の形態における距離測定装置の動作
を説明するための説明図である。
【図9】第3の実施の形態における距離測定原理を説明
するための説明図である。
【図10】図9に示す距離測定原理に基づく統計処理過
程を説明するための説明図である。
【符号の説明】
2…演算制御回路、6…タイミング発生回路、8…駆動
回路、16…比較器、18…閾値設定回路、20…閾値
調整回路、22…D/A変換器、24…CFD回路、2
6…TAC回路、28…A/D変換器、LD…発光素
子、PD…受光素子、A…頻度作成領域、B…データ記
憶領域、OB…被測定物体。

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 被測定物体に所定の計測周期に同期して
    パルス光を連続投射する投光手段と、 前記パルス光に対応して前記被測定物体より反射して来
    る反射光を受光する受光手段と、 前記各計測周期毎に、前記パルス光の投射時点と前記受
    光手段より出力される前記反射光に相当する検出信号の
    発生時点との時間間隔を求めて、前記時間間隔に関する
    前記検出信号の発生頻度を求める頻度作成手段と、 前記頻度作成手段で得られる発生頻度の最大値に対応す
    る時間間隔に基づいて前記被測定物体までの距離を求め
    る演算手段と、を具備することを特徴とする距離測定装
    置。
  2. 【請求項2】 被測定物体に所定の計測周期に同期して
    パルス光を連続投射する投光手段と、 前記パルス光に対応して前記被測定物体より反射して来
    る反射光を受光する受光手段と、 前記各計測周期内において経時的に減少する閾値と前記
    受光手段より出力される前記反射光に相当する検出信号
    とを比較し、前記検出信号の前記閾値より大振幅の部分
    に相当する信号を出力する比較手段と、 前記比較手段より出力される信号に基づいて、前記パル
    ス光の投射時点と前記受光手段より出力される前記反射
    光に相当する検出信号の発生時点との時間間隔を求め
    て、前記時間間隔に関する前記検出信号の発生頻度を求
    める頻度作成手段と、 前記頻度作成手段で得られる発生頻度の最大値に対応す
    る時間間隔に基づいて前記被測定物体までの距離を求め
    る演算手段と、を具備することを特徴とする距離測定装
    置。
JP05533697A 1997-03-10 1997-03-10 距離測定装置 Expired - Fee Related JP3771346B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP05533697A JP3771346B2 (ja) 1997-03-10 1997-03-10 距離測定装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP05533697A JP3771346B2 (ja) 1997-03-10 1997-03-10 距離測定装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH10253760A true JPH10253760A (ja) 1998-09-25
JP3771346B2 JP3771346B2 (ja) 2006-04-26

Family

ID=12995694

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP05533697A Expired - Fee Related JP3771346B2 (ja) 1997-03-10 1997-03-10 距離測定装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP3771346B2 (ja)

Cited By (18)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US6964481B2 (en) 2003-11-24 2005-11-15 The Boeing Company Apparatus and method for projecting identifying information onto seats
JP2006322834A (ja) * 2005-05-19 2006-11-30 Nikon Corp 距離測定装置、及び距離測定方法
JP2010091377A (ja) * 2008-10-07 2010-04-22 Toyota Motor Corp 光学式測距装置及び方法
JP2011505545A (ja) * 2007-09-27 2011-02-24 オムロン サイエンティフィック テクノロジーズ, インコーポレイテッド 能動的オブジェクト検出システムにおけるクラッタ除去
JP2012154719A (ja) * 2011-01-25 2012-08-16 Omron Corp 物体検出ユニット
JP2013122466A (ja) * 2013-02-08 2013-06-20 Denso Corp レーダ装置
JP2015108629A (ja) * 2014-12-26 2015-06-11 トヨタ自動車株式会社 画像取得装置及び方法
WO2016030923A1 (ja) * 2014-08-27 2016-03-03 株式会社ニコンビジョン 測距計および測距方法
JP2019074375A (ja) * 2017-10-13 2019-05-16 株式会社リコー 距離測定装置、移動体、距離測定方法およびプログラム
EP3540460A1 (en) 2018-03-15 2019-09-18 Ricoh Company, Ltd. Light receiving apparatus, object detection apparatus, distance measurement apparatus, mobile object apparatus, noise measuring method, object detecting method, and distance measuring method
JP2020153707A (ja) * 2019-03-18 2020-09-24 株式会社東芝 電子装置および方法
JP2020153706A (ja) * 2019-03-18 2020-09-24 株式会社東芝 電子装置および方法
JP2020173165A (ja) * 2019-04-10 2020-10-22 パイオニア株式会社 距離算出装置
WO2021045052A1 (ja) * 2019-09-06 2021-03-11 株式会社デンソー 測距装置
WO2021060144A1 (ja) * 2019-09-23 2021-04-01 ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社 測距システム
JP2021119336A (ja) * 2019-09-06 2021-08-12 株式会社デンソー 測距装置
WO2023286542A1 (ja) * 2021-07-16 2023-01-19 ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社 物体検知装置および物体検知方法
WO2023120430A1 (ja) * 2021-12-23 2023-06-29 パイオニア株式会社 情報処理装置、制御方法、プログラム及び記憶媒体

Cited By (28)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US6964481B2 (en) 2003-11-24 2005-11-15 The Boeing Company Apparatus and method for projecting identifying information onto seats
JP2006322834A (ja) * 2005-05-19 2006-11-30 Nikon Corp 距離測定装置、及び距離測定方法
JP2011505545A (ja) * 2007-09-27 2011-02-24 オムロン サイエンティフィック テクノロジーズ, インコーポレイテッド 能動的オブジェクト検出システムにおけるクラッタ除去
JP2010091377A (ja) * 2008-10-07 2010-04-22 Toyota Motor Corp 光学式測距装置及び方法
JP2012154719A (ja) * 2011-01-25 2012-08-16 Omron Corp 物体検出ユニット
JP2013122466A (ja) * 2013-02-08 2013-06-20 Denso Corp レーダ装置
US9829571B2 (en) 2014-08-27 2017-11-28 Nikon Vision Co., Ltd. Range finder and optical device
WO2016030923A1 (ja) * 2014-08-27 2016-03-03 株式会社ニコンビジョン 測距計および測距方法
JPWO2016030923A1 (ja) * 2014-08-27 2017-06-08 株式会社 ニコンビジョン 測距計および測距方法
JP2015108629A (ja) * 2014-12-26 2015-06-11 トヨタ自動車株式会社 画像取得装置及び方法
JP2019074375A (ja) * 2017-10-13 2019-05-16 株式会社リコー 距離測定装置、移動体、距離測定方法およびプログラム
EP3540460A1 (en) 2018-03-15 2019-09-18 Ricoh Company, Ltd. Light receiving apparatus, object detection apparatus, distance measurement apparatus, mobile object apparatus, noise measuring method, object detecting method, and distance measuring method
JP2019158693A (ja) * 2018-03-15 2019-09-19 株式会社リコー 受光装置、物体検出装置、距離測定装置、移動体装置、ノイズ計測方法、物体検出方法及び距離測定方法
JP2020153706A (ja) * 2019-03-18 2020-09-24 株式会社東芝 電子装置および方法
JP2020153707A (ja) * 2019-03-18 2020-09-24 株式会社東芝 電子装置および方法
US12111423B2 (en) 2019-03-18 2024-10-08 Kabushiki Kaisha Toshiba Electronic apparatus and method
US11828874B2 (en) 2019-03-18 2023-11-28 Kabushiki Kaisha Toshiba Electronic apparatus and method
JP2020173165A (ja) * 2019-04-10 2020-10-22 パイオニア株式会社 距離算出装置
JP2023055948A (ja) * 2019-09-06 2023-04-18 株式会社デンソー 測距装置
CN114341665A (zh) * 2019-09-06 2022-04-12 株式会社电装 测距装置
US20220187470A1 (en) * 2019-09-06 2022-06-16 Denso Corporation Ranging device
JP2021119336A (ja) * 2019-09-06 2021-08-12 株式会社デンソー 測距装置
JP2023055947A (ja) * 2019-09-06 2023-04-18 株式会社デンソー 測距装置
WO2021045052A1 (ja) * 2019-09-06 2021-03-11 株式会社デンソー 測距装置
WO2021060144A1 (ja) * 2019-09-23 2021-04-01 ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社 測距システム
WO2023286542A1 (ja) * 2021-07-16 2023-01-19 ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社 物体検知装置および物体検知方法
JP7220835B1 (ja) * 2021-07-16 2023-02-10 ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社 物体検知装置および物体検知方法
WO2023120430A1 (ja) * 2021-12-23 2023-06-29 パイオニア株式会社 情報処理装置、制御方法、プログラム及び記憶媒体

Also Published As

Publication number Publication date
JP3771346B2 (ja) 2006-04-26

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JPH10253760A (ja) 距離測定装置
JP4488170B2 (ja) 三次元距離画像を記録するための方法及び装置
US7436496B2 (en) Distance image sensor
US6252655B1 (en) Distance measuring apparatus
US7236235B2 (en) System and method for determining range in 3D imaging systems
US20220128658A1 (en) Waveform reconstruction in a time-of-flight sensor
US5053614A (en) Exposure control method and apparatus compensating for detection of offset from a measured value
KR20210089735A (ko) 아날로그-디지털 컨버터
WO2012042934A1 (ja) 変位センサ
JPH0263176B2 (ja)
EP1061336B1 (en) Distance measuring apparatus and method
JP2955007B2 (ja) パルス走行時間測定装置
US5107449A (en) Distance measuring device
JPH03200941A (ja) マルチ測距装置及びカメラのレンズ位置制御装置
JP2004226069A (ja) 測距装置
CN113614566B (zh) 测距方法、测距装置以及程序记录介质
JPH1138136A (ja) 距離測定装置
JP2638607B2 (ja) 測距装置
WO2023133964A1 (zh) 激光雷达系统及其环境光去噪方法
JP2790590B2 (ja) 距離測定装置
JPH06201828A (ja) レーザ測距装置
JPH11142519A (ja) 光学式距離測定装置
JPH0672925B2 (ja) レーザ測距装置
JP2003139857A (ja) レーザ測距装置
JP2003090779A (ja) 光パルス試験装置

Legal Events

Date Code Title Description
A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20050315

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20050726

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20050926

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20051101

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20060104

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20060207

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20060209

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313532

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090217

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100217

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100217

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110217

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110217

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120217

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120217

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130217

Year of fee payment: 7

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130217

Year of fee payment: 7

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140217

Year of fee payment: 8

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees