JPH1025357A - 透明複合フィルム - Google Patents
透明複合フィルムInfo
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- JPH1025357A JPH1025357A JP8200963A JP20096396A JPH1025357A JP H1025357 A JPH1025357 A JP H1025357A JP 8200963 A JP8200963 A JP 8200963A JP 20096396 A JP20096396 A JP 20096396A JP H1025357 A JPH1025357 A JP H1025357A
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Abstract
期に亘る屋外暴露使用における耐候性、耐光性と、高防
湿性の各性能にすぐれていることに加え、太陽電池モジ
ュールにあっては太陽エネルギーを光から電気に変換す
る発電効率を妨げない光の透過度の良い材料であり、な
お、太陽電池モジュールやディスプレイの表示体等の製
造における作業性としてメリットのある透明複合フィル
ムを提供する。 【解決手段】 耐候性フィルム、バリアフィルム、接着
性フィルムの順にラミネートした透明複合フィルムであ
って、前記前記バリアフィルムが、180 ℃以下の温度で
溶融軟化しない耐熱性プラスチックフィルムに、PCV
D法によってアルミニウム酸化物; ケイ素酸化物などの
無機酸化物を蒸着してなり、次の発明を含むものとす
る。前記複合フィルムとして透明度が波長が400 〜1100
nmの範囲の光の透過率が90%以上の透明性を有するこ
と、90℃、90%RHにおける水蒸気透過量が 100g/m2・da
y 以下とする。
Description
水蒸気あるいはガスの遮断性に優れ、かつ、他のシート
等への接着性を付与した透明複合フィルムに関する。薄
膜太陽電池モジュールの表面保護フィルム、ELディス
プレイ、LCD等の表示体の表面保護フィルム、あるい
は、耐光性、透明性と防湿性を要求される食品や医薬品
の包装材料に関する。
CD表示体モジュールを屋外に設置する場合に耐候性や
防湿性を高める必要があり、そのための保護材として、
ガラス、フッ素樹脂フィルム等が用いられていた。一般
に、太陽電池モジュールとしては、現在、大型高効率モ
ジュールと薄型軽量モジュールとがあり、大型高効率モ
ジュールにおいては表面保護材として白板強化ガラスを
用いている。薄型軽量モジュールにおいては、ガラス板
を用いず、透明ポリフッ化ビニル(PVF)フィルム等
の表面保護フィルム等が用いられている。前記大型太陽
電池モジュールの一般的な構造は、その構造体を支持す
るため、表面にガラス板のような透明な材料、裏面には
塗装鋼板、アルミニウムシート等を配し、その中間に太
陽電池素子をサンドし、前記表面支持体と前記太陽電池
素子の間、及び裏面支持体と太陽電池素子との間に充填
材、例えば架橋性エチレン−酢酸ビニル共重合体等を充
填して、防湿性をはじめ物理的な衝撃や振動等から前記
太陽電池素子が損傷することを防止している。前記ガラ
ス板及び該ガラス板と太陽電池素子との間に充填する充
填材は、太陽電池素子がその機能を低下することなく長
期にわたって保護する目的で積層するものである。ま
た、太陽電池は、太陽光を直接電気エネルギーに変換す
る装置であるから、前記ガラス面で受光する太陽光を太
陽電池素子部にできるだけ、ロスなく透過するエネルギ
ー変換効率のよい充填材が求められていた。
造は、太陽光に面する表面保護フィルム、接着性フィル
ム、充填材、太陽電池素子の順に構成し太陽電池素子の
裏面に充填材、接着性フィルムそして裏面保護フィルム
の順に構成し、前記構成フィルムまたは構成体を前記順
序に配列して、真空チャンバー内において加熱(150℃)
加圧して一体化し、太陽電池モジュールを製造してい
た。なお、前記接着剤フィルムと充填材とが一体化した
シートとする場合もある。裏面保護フィルムとしては、
ポリフッ化ビニルフィルムが用いられることが多いが、
更に防湿効果をよくするため、アルミ箔等を積層するこ
とがある。また前記太陽電池素子の裏側の充填材または
接着性フィルムは入射した太陽光を吸収せずに、再度太
陽電池素子側に反射するべく、白色系色材を練り込んだ
材料または前記太陽電池素子側の面に白色塗装したもの
を用いる。
記、表面保護フィルム、接着性フィルム、充填材のいず
れも、表面で受光した太陽光を吸収することなく、でき
るだけ効率良く太陽電池素子に受光させる必要があり、
そのために、前記各材料は、高度の透明性が必要であ
る。さらに、太陽電池モジュールは、長期間にわたり屋
外において使用されるものであり、高温や降雨に暴露さ
れるので耐候性が必要である。また、太陽電池モジュー
ル構造体として吸湿すると、エネルギー変換効率の低下
を来すので、太陽電池素子を保護する層は高度の防湿性
を有する材料でなれければならない。標準的な条件とし
ては、90℃、90%RHにおいて水蒸気透過量が100g/m2
以下であることが必要である。これらの太陽電池モジュ
ールとして望まれる前記各性能は、屋外で使用する表示
体の表面保護フィルムとしても、さらには、食品や医薬
品の包装においても程度の差はあるが、共通の課題であ
った。
素材から構成され、長期に亘る屋外暴露使用における耐
候性、耐光性と、高防湿性の各性能に優れていることに
加え、太陽電池モジュールにあっては太陽エネルギーを
光から電気に変換する発電効率を妨げない光の透過度の
良い材料であり、なお、太陽電池モジュールやディスプ
レイの表示体等の製造における作業性としてメリットの
ある透明複合フィルムを提供する。
明複合フィルムにすることによって解決することができ
た。耐候性フィルム、バリアフィルム、接着性フィルム
の順にラミネートした透明複合フィルムであって、前記
前記バリアフィルムが、180 ℃以下で溶融軟化しない耐
熱性プラスチックフィルムに、プラズマ化学蒸着法によ
って無機酸化物を蒸着してなり、次の発明を含むものと
する。前記複合フィルムとして透明性が波長400 〜1100
nmの範囲の光の透過率が90%以上を有すること、90℃、
90%RHにおける水蒸気透過量が 100g/m2・day 以下とす
る。
の材質構成例を示す断面図、図2は本発明の透明複合フ
ィルムの使用例(接着層及び防湿薄膜層等の記載を省
略)を示す断面図である。本発明は、耐候性フィルムと
バリア性フィルムおよび接着性フィルムを積層した透明
複合フィルムである。
リアフィルムは防湿用基材フィルム1の少なくとも片面
に防湿薄膜層4を設けてなり、該防湿用基材フィルム
(以下基材フィルムという)1としては、ポリエチレン
テレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリ
レート、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリメチ
ルメタアクリレート、ポリアクリレートあるいは、ポリ
フッ化ビニルやポリフッ化ビニリデンなどのフッ素樹脂
から製膜された延伸フィルムまたは未延伸フィルムを利
用できる。またこれらのフィルムは紫外線吸収剤(ベン
ゾフェノノン系)を添加されたものであってもよい。特
に太陽電池モジュールの表面保護フィルムとしては、屋
外に載置した状況で使用されるものであり、直射日光に
暴露され、かつ、降雨、降雪などの自然の過酷な条件か
ら太陽電池素子を保護するため、前記各種フィルムのう
ちのポリフッ化ビニル(例えばテドラー デュポン社製
商品名)が好適に用いられる。
温度で溶融軟化しない防湿基材フィルム1に防湿薄膜層
4として無機酸化物をプラズマ化学蒸着法によって蒸着
したものを用いる。以下詳細に説明する。前記基材フィ
ルムに蒸着する無機酸化物としては、珪素、アルミニウ
ム、マグネシウム等の酸化物が挙げられるが、この中で
も特にハイバリアなものが得られる珪素酸化物(以下 S
iOx という)が特に望ましい。この SiOx を耐熱性フィ
ルムに対して蒸着し、透明性を備えたバリア性フィルム
とするが、蒸着法としては、プラズマ化学蒸着(以下P
VCDという)法が望ましい。従来の物理蒸着法が酸化
珪素粒をばらまくように基材フィルム1に蒸着するの
で、酸化珪素粒子間に結晶粒界という隙間が生じ、高度
なバリア性が発揮されないが、PCVD法は基材表面で
プラズマ化した珪素原子を酸素で酸化しながら酸化珪素
の形でフィルムに蒸着するため、緻密で隙間が極めて少
なく、同じ膜厚ではより高度な蒸着層(以下防湿薄膜層
4という)が形成される。また形成される蒸着層も物理
蒸着法では黄褐色度が大きく、PCVD法はより透明性
に優れ、太陽電池、ディスプレイ等のバリア性フィルム
としては優れている。またPCVD法は物理蒸着法よ
り、さらに低い温度での蒸着が可能で、基材フィルムに
与える損傷が少ない。特に本発明のように、長い年月に
わたって高度なバリア性が要求される場合、製品の品質
の安定性の見地より望ましい。太陽電池用としては、太
陽光をできるだけ効率よく、太陽電池素子に取り込むこ
とが発電効率に影響するため、前記 SiOx の膜は可能な
限り透明性をあげる必要がある。本発明においては、前
記PCVD法による蒸着層は、従来の物理蒸着法と比較
してより高い透明性を有する蒸着膜を得ることができ
る。本発明においては、太陽電池モジュールの表面保護
フィルム等に利用する場合には、その発電効率に関係す
るため高度の透明性が必要であり、蒸着法としてPCV
D法が優位であることを見出した。
形成は、次のような材料と工程により可能である。 SiO
x を設ける基材フィルム1は、可撓性をもつポリエステ
ル、ナイロン、ポリプロピレン等の延伸あるいは未延伸
フィルムを使用できるが、好ましくは、比較的薄い厚さ
で精度よく製膜でき、透明性にすぐれるポリエステルの
延伸フィルムである。また、防湿薄膜層4中には珪素酸
化物に加えて、炭素、水素、珪素および酸素のなかの1
種類、あるいは2種類以上の元素からなる化合物が少な
くとも1種類含有されることが好ましく、例えば、C−
H結合を有する化合物、Si−H結合を有する化合物、
または炭素単体がグラファイト状、ダイヤモンド状、フ
ラーレン状になっている場合、さらに原料の有機珪素化
合物やそれらの誘導体を含有する場合がある。具体例を
挙げると、CH3 部位をもつハイドロカーボン、SiH
3 シリル、SiH2 シリレン等のハイドロシリカ、Si
H2 OHシラノールなどの水酸基誘導体などを挙げるこ
とができる。これらの化合物を有機珪素酸化物と称する
ことにする。上記以外でも、蒸着過程の条件を変化させ
ることにより防湿薄膜層4に含有される化合物の種類、
量等を変化させることができる。これらの化合物の防湿
薄膜層4中の含有率は、0.1 〜50%、好ましくは5 〜20
%程度である。この含有率が0.1 %未満であると、防湿
薄膜層4の耐衝撃性、延展性が不十分となり、曲げなど
によってクラックの発生がみられ、高いバリア性を安定
して維持することができなくなる。また、含有率が 40
%を超えると、バリア性が低下し好ましくない。さら
に、本発明では、防湿薄膜層4中の上記の化合物の含有
量を防湿薄膜層4の表面から深さ方向へ向かって減少さ
せることが好ましい。これにより、防湿薄膜層4の最表
面において珪素酸化物の連続層は上記化合物によって耐
衝撃性を高められ、一方、基材2との界面では上記化合
物の含有量が少ないため、基材と珪素酸化物連続層との
密着は強固なものとなる。
を取り付ける事例が報告されている。このような場合、
車の通行から発生する断続的かつ長時間の振動により、
従来技術による太陽電池の表面フィルム内の防湿薄膜層
にクラックが発生するおそれがあったが、このように有
機珪素化合物を含有することにより、耐クラック性が向
上し、より過酷な条件での使用に耐えうる防湿薄膜層4
を得ることができた。また、昼と夜との寒暖の差が激し
い場所で使用する場合、太陽電池パネル本体自身が伸縮
し、バリアフィルムのバリア性が低下する場合もあった
が、有機珪素化合物を含有させて、延展性を向上させる
ことにより、伸縮に対する耐性も向上した。さらにクラ
ックが発生したとしても、珪素酸化物単体のCVDに比
べ、有機官能基が存在することにより、クラックの伝搬
が少なく、バリア性の損失を最小限にくい止めることが
できる。SiOx 層の形成に使用する有機珪素酸化物は、
1,1,3,3-テトラメチルジシロキサン、ヘキサメチルジシ
ロキサン、ビニルメチルジシロキサン、メチルトリメト
キシシラン、ヘキサメチルジシラン、メチルシラン、ジ
メチルシラン、トリメチルシラン、ジエチルシラン、プ
ロピルシラン、フェニルシラン、ビニルトリエトキシシ
ラン、ビニルトリメトキシシラン、テトラメトキシシラ
ン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシ
シラン、メチルトリエトキシシラン、オクタメチルシク
ロテトラシロキサンなどの中から選択することができ、
好ましくは、1,1,3,3-テトラメチルジシロキサン、ヘキ
サメチルジシロキサンである。
を気化させ、酸素ガスと、不活性ガスであるヘリウムお
よび/又はアルゴンとを混合した原料ガスを SiOx を設
けるフィルムが設置されているプラズマ化学蒸着機に導
入して60〜 300Åの SiOx 層を形成する。前述のように
PCVD法により形成される防湿薄膜層4は、従来の物
理蒸着法と比較して層の厚さを薄くして、無色透明なも
のでバリア性をもたせることができる。このようにして
形成された SiOx には、炭素、水素、珪素及び酸素のな
かの1種、あるいは2種以上の元素からなる化合、具体
的には、メチル基等のアルキル基をもつハイドロカーボ
ン、又は、シリル基のシリレン基を含むハイドロシリ
カ、シラノール等の水酸基をもつ誘導体がある。上記以
外でも、原料ガスの組成、蒸着条件を変化させることに
より、防湿薄膜層4に含む化合物の種類、量を制御する
ことができる。
〜50重量%、好ましくは 5〜20重量%である。この含有
率が0.1 重量%未満であると、防湿薄膜層の耐衝撃性、
展延性が不十分となり、曲げなどによってクラックの発
生がみられ、高いバリア性を維持することができなくな
る。また、40重量%を超えるとバリア性が低下して好ま
しくない。また、 SiOx 側に含まれる上記の炭素原子の
含有量は基材フィルム1に近い部分は低く、蒸着の表層
の部分は濃度が高くなるように構成されることが好まし
く、このようにして形成される SiOx の蒸着層を設けた
プラスチックフィルムは、通常の温度条件と高温下での
防湿性とともに高温状態での防湿性にもすぐれている。
トロルミネッセンスや太陽電池モジュールの表面保護と
して用いる場合には、接着性フィルム3は、対象物に対
する接着性と透明性とが要求される。すなわち、ELデ
ィスプレイ等の表示体の場合には発光素子、太陽電池モ
ジュールの場合には太陽電池素子そのもの、または、別
に充填材を積層する場合には該充填材に対して接着性が
よく、透明性は、入射光をロスなく透過させる透明性を
有することが望まれる。接着性フィルム3用の樹脂とし
てはポリビニルブチラール、エチレン−酢酸ビニル共重
合体、エチレン−酢酸ビニル部分ケン化物、ポリエステ
ル変性樹脂、アイモノマー、シリコン系接着樹脂等を用
いることができる。本発明においては、上記のような、
対象物に対して接着性のあるフィルムとして、加工性や
その経済性から前記のエチレン−酢酸ビニル共重合体等
が好適に用いられる。前記共重合体における酢酸ビニル
の含有量は、15〜40%が好ましい。酢酸ビニル含有
量が15%以下であると、透明性が低下し、酢酸ビニル
含有量が40%を超えると、フィルムとして加工する際
に該フィルムの表面がべたつき、加工の作業が殆ど不可
能となる。エチレン−酢酸ビニル共重合体は使用時にお
いてしばしば黄変することがあるが、有機過酸化物など
の架橋剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等を添加すること
ができる。本発明の接着性フィルムを食品の包装用とし
て用いる場合には、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体
等も使用できるがその他、低〜中密度ポリエチレン、ポ
リプロピレン、アイオノマー、直鎖状低密度ポリエチレ
ン、シングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−
α・オレフィン共重合体等も使用可能であり、内容物の
種類、包装単位量、包装機械のタイプ等によって適宜選
択することが可能である。
は太陽電池素子と表面保護シートとの間に充填剤を介在
させていたが、本発明における透明複合フィルムSP
は、図2に示すように前記接着性フィルムは太陽電池素
子に直接密着し、従来の充填材の機能をも発揮するもの
である。但し、太陽電池素子の厚み等の要因より、別に
充填材を用いることも可能であり、接着性フィルムとし
て、充填材との接着性のよいものを選択し層構成として
設計すればよい。
電池モジュールに使用する場合において、前記太陽電池
モジュールの裏面フィルムBFとしては特に限定しな
い。裏面フィルムBFとして防湿性が必要なことは、前
記表面フィルムと同じであり、本発明の透明複合フィル
ムSPと同一の積層体を裏面フィルムBFとして用いる
ことは可能である。ただし、太陽電池のエネルギー変換
の効率面から、裏面フィルムBFとして用いる際には前
記積層体を構成する層の少なくとも一層は二酸化チタン
等により白色に着色し、入射した太陽光の反射光を太陽
電池素子に照射させるようにする。また、裏面の耐候性
フィルム9としては、従来技術による材料、例えば、ポ
リフッ化ビニルのフィルム間にアルミ箔をサンドラミし
た構成などを使用することができる。本発明において
は、裏面フィルムBFの材質を限定しない。
としては、例えば、耐候性フィルム2と防湿フィルムと
をドライラミネート法により貼り合わせる。この際防湿
フィルムの SiOx 蒸着面は非ラミネート面(すなわち、
太陽電池モジュールとした場合には太陽電池素子側)、
ラミネート面のいずれでもよい。次いで、予め製膜した
接着性フィルムTを前記ラミネートフィルム蒸着面と再
度ドライラミネートする。前記の2回のドライラミネー
トは、タンデム方式のラミネーターにより、インライン
で同時に行ってもよい。前記ドライラミネートの代わり
に、溶融押し出し樹脂を接着性樹脂としてサンドイッチ
ラミネーションを採用することも可能であるが、高度の
透明性を必要とするケースにおいては、前記ドライラミ
ネート方式による積層が望ましい。
フィルムSPを例えば太陽電池モジュールとするには、
前記複合フィルムSPを所定のサイズにカットし、真空
式の接着機械を用いて、表面及び裏面の保護フィルムの
間に太陽電池素子を挟み、前記フィルムを加熱した状態
(約150 ℃) において加圧(プレス)することにより一
体化することができる。また、前記真空式接着機械にお
いて仮着させ、前記機械(真空)から外して、再度加熱
加圧して完全に接着することもある。従来は前記真空式
接着機械の中に太陽電池モジュールとなる各構成体とし
て、耐候性フィルム、バリアフィルム(耐候性フィルム
の厚みを増して兼用するケースもあった)、接着性フィ
ルム、充填材、太陽電池素子、充填材、接着性フィル
ム、裏面保護フィルムと配置する必要があったが、本発
明においては、前記の耐候性フィルム2、バリアフィル
ム、接着性フィルム3(充填材)が一体化しており、前
記各構成体の配置が単純化し、かつ、異物混入防止や加
工の精度を向上することができた。
クトしたフレームにより端面を密封することにより、太
陽電池モジュールのユニットとすることができる。前記
リード線は、前記フレームにコネクトせず、独自にフレ
ームの外に引き出すことも可能である。本発明により積
層された透明複合フィルムSPにより表面を被覆した太
陽電池モジュールやELディスプレイ等の表示体には高
度の耐候性および高防湿性を付与することができた。さ
らに、太陽光に暴露することにより発電する太陽電池B
は、前記太陽光のエネルギーによって、発電装置本体お
よびハウジング部分が劣化し、その結果、前記装置本体
の機能が低下し、最終的に発電不能にいたることがあっ
たが、本発明の透明複合フィルムSPを表面に被覆する
ことにより、前記劣化を防止することが可能である。具
体的な透明性と防湿性は次のような性能とする。太陽電
池の変換エネルギーに関与する波長の範囲が 400〜1100
nmの範囲の光の透過率が90%以上、90℃、90%RHにおけ
る水蒸気透過量が 100g/m2・day 以下である。前記光の
透過率が低下するとエネルギーの変換効率に影響する。
また、水蒸気の透過量が100g/m2 を超えると、長期にわ
たる使用において、太陽電池素子の機能低下の要因とな
る。
ルフィルム、テドラーTUT10BG3、25μm、紫外線吸収剤
入り(デュポン株式会社製 商品名)を用意し、基材フ
ィルム1は、ルミラー(東レ社製 商品名)ポリエチレ
ンテレフタレートフィルム12μmにPCVD法により SiOx
を200 Åの厚さに形成した。接着性フィルム3として
は、別にTダイ法により製膜したEVA フィルム 紫外線
吸収剤入り、片面コロナ放電処理、100 μm酢酸ビニル
含有量25重量%を用意した。前記耐候性フィルム2とバ
リアフィルムの防湿薄膜層4、次いで、基材フィルムの
前記非蒸着面と前記接着性フィルム3のコロナ処理面と
を、順次ポリウレタン系の2液型接着剤によりドライラ
ミネートした。ドライラミネート条件は、接着剤は、AD
-76P1 、硬化剤CAT-10(東洋モートン社製、商品名)を
100 部:6.5部の割合で用い、塗布量は固形分で5g/m2 、
塗布フィルムは、第一のラミネートでは、テドラー、第
二のラミネートにおいては、 SiOx の非蒸着面である。
得られた透明複合フィルムSPの90℃、90%RHでの水蒸
気透過度は50g/m2であり、400 〜1100nmの範囲の光の透
過率が91%であった。この透明複合フィルムSPを太陽
電池モジュールの表面保護フィルムとして被覆した(150
℃、5kg/cm2)。そして 40℃ 1.5 hrs →90℃ 1.5 hrs 1200回 ( 昇降時間
1.5hrs) 照度(320W/m2)のキセノンランプによる照射 50hrs 連
続 1hrs 非照射のサイクル 20 回 ( 温度65℃、湿度
50%RH)のヒートサイクル過酷試験、カーボンアーク
灯による照射試験の結果、性能の電力低下は観察されな
かった。 (実施例2)耐候性フィルム2として、ポリカーボネー
トフィルム80μm、バリアフィルム基材として、ポリエ
チレンナフタレート テオネックスフィルム 25μm厚
さ( 帝人社製 商品名) にPCVD法によりSiO x を120 Å
の厚さに設けた。ドライラミネートにより、前記ポリカ
ーボネートと、バリアフィルムの SiOx非蒸着面とを貼
り合わせた、ドライラミネート用接着剤としては、AD-7
6P1(前出) を用い、塗布量は、固形分として、4g/m2 と
した。次に、前記ラミネートしたフィルムの 非SiO x
蒸着面に、イソシアネート系のアンカーコートした後、
EVA 樹脂 (酢酸ビニル含有量18重量%のエバフレック
ス(三井デュポンポリケミカル社製 商品名) を押し出
しコート法により、70μmの厚さにコートした。得られ
た透明複合フィルムSPをELディスプレイの表示体の
基板(PET)の表面に加熱、加圧(150℃、5Kg/m2) に
より接着した。得られた表示体のディスプレイとして
は、表示情報の視認性はよく、400 〜1100nmの範囲の光
の透過率が91%であり、防湿性も、90%RHでの水蒸気透
過度は50g/m2であり、いずれも優れた性質を示し、長期
の使用に耐えるものであった。
と防湿性を有する薄膜層を設けた基材フィルムおよび接
着性フィルムとを複合することによって透明性に優れた
フィルムであり、かつ、長期に亘る実用に耐える透明複
合フィルムとすることができた。太陽電池モジュールの
製造工程において、各フィルムを重ねて熱プレスする煩
雑さが、表面保護フィルムから接着性フィルムまで一体
化しているので、工程における安定性がよく、製品の歩
留りの向上となる。
面図
着層および防湿薄膜層を省略して示す)断面図
Claims (3)
- 【請求項1】 耐候性フィルム、バリアフィルム、接着
性フィルムの順にラミネートした複合フィルムであっ
て、前記バリアフィルムが、180 ℃以下の温度で溶融軟
化しない耐熱性プラスチックフィルムに、プラズマ化学
蒸着法によって、無機酸化物を蒸着してなることを特徴
とする透明複合フィルム。 - 【請求項2】 波長400 〜1100nmの範囲の光線透過率が
90%以上の透明性を有することを特徴とする請求項1記
載の透明複合フィルム。 - 【請求項3】90℃、90%RHにおける水蒸気透過量が 100
g/m2・day 以下であることを特徴とする請求項1乃至請
求項2記載の透明複合フィルム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP20096396A JP3701398B2 (ja) | 1996-07-12 | 1996-07-12 | 透明複合フィルム |
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP20096396A JP3701398B2 (ja) | 1996-07-12 | 1996-07-12 | 透明複合フィルム |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1025357A true JPH1025357A (ja) | 1998-01-27 |
JP3701398B2 JP3701398B2 (ja) | 2005-09-28 |
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ID=16433235
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP20096396A Expired - Fee Related JP3701398B2 (ja) | 1996-07-12 | 1996-07-12 | 透明複合フィルム |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP3701398B2 (ja) |
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