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JPH10259207A - オレフィン重合体の製造方法 - Google Patents

オレフィン重合体の製造方法

Info

Publication number
JPH10259207A
JPH10259207A JP9067966A JP6796697A JPH10259207A JP H10259207 A JPH10259207 A JP H10259207A JP 9067966 A JP9067966 A JP 9067966A JP 6796697 A JP6796697 A JP 6796697A JP H10259207 A JPH10259207 A JP H10259207A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
group
ethylene
bis
polymerization
compound
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP9067966A
Other languages
English (en)
Inventor
Mitsugi Kanzawa
貢 神澤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Idemitsu Kosan Co Ltd
Original Assignee
Idemitsu Kosan Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Idemitsu Kosan Co Ltd filed Critical Idemitsu Kosan Co Ltd
Priority to JP9067966A priority Critical patent/JPH10259207A/ja
Priority to PCT/JP1998/001236 priority patent/WO1998042757A1/ja
Priority to EP98909813A priority patent/EP0970974B1/en
Priority to US09/381,279 priority patent/US6316561B1/en
Priority to DE69834718T priority patent/DE69834718T2/de
Publication of JPH10259207A publication Critical patent/JPH10259207A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C08ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
    • C08FMACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED BY REACTIONS ONLY INVOLVING CARBON-TO-CARBON UNSATURATED BONDS
    • C08F10/00Homopolymers and copolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C08ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
    • C08FMACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED BY REACTIONS ONLY INVOLVING CARBON-TO-CARBON UNSATURATED BONDS
    • C08F110/00Homopolymers of unsaturated aliphatic hydrocarbons having only one carbon-to-carbon double bond
    • C08F110/04Monomers containing three or four carbon atoms
    • C08F110/06Propene
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C08ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
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    • C08F4/00Polymerisation catalysts
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    • C08F4/44Metals; Metal hydrides; Metallo-organic compounds; Use thereof as catalyst precursors selected from light metals, zinc, cadmium, mercury, copper, silver, gold, boron, gallium, indium, thallium, rare earths or actinides
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Abstract

(57)【要約】 【課題】簡単な操作で、触媒の重合活性を向上させ、高
活性を得ることができるオレフィン重合体の製造方法を
提供することを目的とする。 【解決手段】インデニル基又は置換インデニル基がそれ
ぞれ二架橋したものを配位子とするメタロセン系触媒に
おいて、重合系に少量の水素を添加することを特徴とす
るオレフィン重合体の製造方法を提供する。少量の水素
添加としては、重合系のオレフィン中の水素濃度が0.
01〜10モル%の範囲であるか、メタロセン系触媒の
遷移金属1モルに対して10〜20000モルの範囲で
水素を添加するものである。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明はオレフィン系重合体
の製造方法に関するものである。さらに詳しくは、重合
系に少量の水素添加することを特徴とするオレフィン系
重合体の製造方法に関するものである。
【0002】
【従来の技術】オレフィン系重合体の製造方法におい
て、触媒の重合活性を向上させることは製造コストの低
減に繋がり、従来より種々の検討がなされてきた。その
中で、H.H.Brintzinger (J.Polym.Sci.:PartA Polym. C
hem.,Vol.33,1305-1317(1995))やS.Kojoh et.(Polymer,
Vol.36,No.26,5015-5018(1995)) には、水素濃度を20
〜3モル%程度とすることにより活性が向上することが
示されているが、その効果は添加しない場合に比べて高
々1.7倍程度である。
【0003】また、オレフィン系重合体の製造方法にお
いては、分子量調整のため、重合系に連鎖移動剤として
水素を添加する方法がとられている。これは、Mg−T
i複合型固体触媒に代表される触媒を用いて工業化され
ているオレフィン系重合体の製造方法において、また最
近注目されているメタロセン型触媒を用いたオレフィン
系重合体の製造方法においても行われている。
【0004】例えば、特開平6−184179号公報に
は、水素を分子量を調整するため及び/又は活性を向上
させるために添加するとあり、その実施例には、置換イ
ンデニル基がそれぞれ1位で架橋した一重架橋型の配位
子を有するメタロセン系触媒によるプロピレンの重合に
おいて、水素添加により活性が向上することが示されて
いるが、その効果は添加しない場合に比べて高々2倍程
度である。
【0005】また、国際公開WO96/30380に
は、水素添加量の増加に従い活性が向上することが記載
されている。以上の水素添加は、オレフィンに対してか
なりの量の水素を添加するものであり、その重合活性の
向上効果は小さく、重合活性の絶対値もそれほど大きい
ものではない。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような
状況下で、簡単な操作で、触媒の重合活性を向上させ、
高活性を得ることができるオレフィン重合体の製造方法
を提供することを目的とするものである。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明者は、前記目的を
達成するために鋭意研究を重ねた結果、インデニル基又
は置換インデニル基がそれぞれ二架橋したものを配位子
とするメタロセン系触媒において、従来よりも少ない水
素添加量の領域で、触媒の重合活性を数倍以上に向上さ
せることができ、極めて高い重合活性が得られることを
見出し、本発明を完成させた。
【0008】すなわち、本発明は、(A)一般式(I)
【0009】
【化3】
【0010】(式中、M1 は周期律表第4族の金属元素
を示し、E1 及びE2 はそれぞれ、インデニル基又は置
換インデニル基の配位子を示し、A1 及びA2 を介して
架橋構造を形成している。E1 及びE2 は互いに同じで
も異なっていてもよい。X1 はσ結合性の配位子を示
し、X1 が複数ある場合は、複数のX1 は互いに同じで
も異なっていてもよい。Y1 はルイス塩基を示す。A1
及びA2 はそれぞれ架橋基を示し、それらは互いに同じ
でも異なっていてもよいが、そのうちの少なくとも1つ
は炭化水素基である。qは1又は2の整数を示し、rは
0又は1の整数を示す。)で表される構造を有する二重
架橋型の遷移金属化合物及び(B)該(A)の遷移金属
化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成
しうる化合物を含有するメタロセン系触媒を用いたオレ
フィンの重合において、重合系内のオレフィン中の水素
濃度を0.01〜10モル%とすることを特徴とするオ
レフィン重合体の製造方法を提供するものである。好ま
しい態様としては、一般式(I)のE1 及びE2 が置換
インデニル基であるものであり、また、一般式(I)の
1 及びA2 が炭化水素基であるものである。
【0011】また、本発明は、(A)一般式(I)
【0012】
【化4】
【0013】(式中、M1 は周期律表第4族の金属元素
を示し、E1 及びE2 はそれぞれ、インデニル基又は置
換インデニル基の配位子を示し、A1 及びA2 を介して
架橋構造を形成している。E1 及びE2 は互いに同じで
も異なっていてもよい。X1 はσ結合性の配位子を示
し、X1 が複数ある場合は、複数のX1 は互いに同じで
も異なっていてもよい。Y1 はルイス塩基を示す。A1
及びA2 はそれぞれ架橋基を示し、それらは互いに同じ
でも異なっていてもよいが、そのうちの少なくとも1つ
は炭化水素基である。qは1又は2の整数を示し、rは
0又は1の整数を示す。)で表される構造を有する二重
架橋型の遷移金属化合物及び(B)該(A)の遷移金属
化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成
しうる化合物を含有するメタロセン系触媒を用いたオレ
フィンの重合において、重合系に遷移金属化合物の遷移
金属1モルに対して10〜20000モルの水素を添加
することを特徴とするオレフィン重合体の製造方法を提
供するものである。好ましい態様としては、一般式
(I)のE1 及びE2 が置換インデニル基であるもので
あり、また、一般式(I)のA1 及びA2 が炭化水素基
であるものである。
【0014】
【発明の実施形態】本発明のオレフィン重合体の製造方
法は、(A)一般式(I)
【0015】
【化5】
【0016】(式中、M1 は周期律表第4族の金属元素
を示し、E1 及びE2 はそれぞれ、インデニル基又は置
換インデニル基の配位子を示し、A1 及びA2 を介して
架橋構造を形成している。E1 及びE2 は互いに同じで
も異なっていてもよい。X1 はσ結合性の配位子を示
し、X1 が複数ある場合は、複数のX1 は互いに同じで
も異なっていてもよい。Y1 はルイス塩基を示す。A1
及びA2 はそれぞれ架橋基を示し、それらは互いに同じ
でも異なっていてもよいが、そのうちの少なくとも1つ
は炭化水素基である。qは1又は2の整数を示し、rは
0又は1の整数を示す。)で表される構造を有する二重
架橋型の遷移金属化合物及び(B)該(A)の遷移金属
化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成
しうる化合物を含有する触媒を用いたオレフィンの重合
において、重合系に少量の水素を添加することを特徴と
するものである。
【0017】上記の触媒系における重合系への少量の水
素添加により、触媒活性を数倍以上と大幅に向上させる
ことが可能となる。さらに、好適な触媒の組合せ及び条
件を選択すると、活性向上が15倍以上となり、10t
on−ポリプロピレン/g−Zr・hr以上の極めて高
活性が達成される従来にないオレフィン重合体の製造方
法である。
【0018】この少量の水素の添加量としては、重合系
内のオレフィン中の水素濃度を0.01〜10モル%の
範囲とするか、又は、遷移金属化合物中の遷移金属1モ
ルに対して、10〜20000モルの範囲とするもので
ある。重合系内のオレフィン中の水素濃度として、好ま
しくは、0.01〜5モル%、より好ましくは、0.0
1〜1モル%の範囲とする。10モル%を越えると、得
られる重合体の分子量が大きく低下する。また、0.0
1モル%未満では、所望の活性向上効果が現れない。
【0019】又は、遷移金属化合物中の遷移金属1モル
に対する水素の添加量として、好ましくは、10〜50
00モル、より好ましくは、10〜2500モルの範囲
とする。20000モルを越えると、得られる重合体の
分子量が大きく低下する。また、10モル未満では、所
望の活性向上効果が現れない。水素濃度の最適値は用い
る個々の触媒等により若干異なるが、いずれにしても重
合系内のオレフィン中の水素濃度を0.01〜10モル
%の範囲、又は、遷移金属化合物中の遷移金属1モルに
対して、10〜20000モルの範囲の内において選ば
れる濃度に設定すればよい。
【0020】この少量の水素の添加は、オレフィンに混
合してもよいし、溶液重合等では溶媒に溶解させておく
とか、溶媒中に吹き込む方法をとってもよい。本発明に
用いられる遷移金属化合物は、(A)一般式(I)
【0021】
【化6】
【0022】で表される構造を有する二重架橋型の遷移
金属化合物である。上記の一般式(I)において、M1
は周期律表第4族の金属元素を示し、具体例としてはチ
タニウム、ジルコニウム、ハフニウム等が挙げられる
が、これらの中ではオレフィン重合活性等の点からジル
コニウムが好適である。E1 及びE2 はそれぞれ、イン
デニル基又は置換インデニル基の配位子を示し、A1
びA2 を介して架橋構造を形成している。E1 及びE2
は互いに同じでも異なっていてもよい。このE1 及びE
2 としては、置換インデニル基が好ましく、置換基とし
て、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル
基、ブチル基等が挙げられる。また、置換基は互いに結
合して環構造を形成してもよい。
【0023】X1 はσ結合性の配位子を示し、具体例と
して、ハロゲン原子、炭素数1〜20の炭化水素基、炭
素数1〜20のアルコキシ基、炭素数6〜20のアリー
ルオキシ基、炭素数1〜20のアミド基、炭素数1〜2
0の珪素含有基、炭素数1〜20のホスフィド基、炭素
数1〜20のスルフィド基、炭素数1〜20のアシル基
等が挙げられる。これらの中では、塩素原子、臭素原
子、ヨウ素原子等のハロゲン原子が好ましく、特に塩素
原子が好適である。このX1 が複数ある場合は、複数の
1 は互いに同じでも異なっていてもよい。
【0024】Y1 はルイス塩基を示し、具体例として、
アミン類、エーテル類、ホスフィン類、チオエーテル類
等が挙げられる。qは1又は2の整数を示し、rは0又
は1の整数を示す。次に、A1 及びA2 はそれぞれ架橋
基を示し、それらは互いに同じでも異なっていてもよい
が、そのうちの少なくとも1つは炭化水素基である。こ
の架橋は、配位子のインデニル基又は置換インデニル基
の1位又は2位でそれらが互いに架橋するものが好まし
い。
【0025】このような架橋基としては、例えば一般式
【0026】
【化7】
【0027】(R1 及びR2 はそれぞれ水素原子又は炭
素数1〜20の炭化水素基で、それらは互いに同じでも
異なっていてもよく、また互いに結合して環構造を形成
していてもよい。eは1〜4の整数を示す。)で表され
る炭化水素基が挙げられ、その具体例としては、メチレ
ン基、エチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、イ
ソプロピリデン基、シクロヘキシリデン基、1、2−シ
クロヘキシレン基、ビニリデン基(CH2 =C=)等を
挙げることができる。また、A1 又はA2 のその他の架
橋基としては、R3 2Si、R3 2Ge、R3 2Sn(R3
水素原子、ハロゲン原子、炭素数1〜20の炭化水素
基、炭素数1〜20のハロゲン含有炭化水素基であり、
3 が2つある時は互いに同じでも異なっていてもよ
い。)等を挙げることができる。これらの中で、メチレ
ン基、エチレン基、イソプロピリデン基、及びR3 2Si
が好ましく、特にエチレン基が好適である。
【0028】この一般式(I)で表される遷移金属化合
物において、A1 及びA2 の架橋基の結合は、(1,
1’)(2,2’)に二重架橋型があってもよく、
(1,2’)(2,1’)二重架橋型であってもよい。
本発明の一般式(I)で表される遷移金属化合物の具体
例としては、(1,1’−エチレン)(2,2’−エチ
レン)−ビス(インデニル)ジルコニウムジクロリド、
(1,2’−エチレン)(2,1’−エチレン)−ビス
(インデニル)ジルコニウムジクロリド、(1,1’−
メチレン)(2,2’−メチレン)−ビス(インデニ
ル)ジルコニウムジクロリド、(1,2’−メチレン)
(2,1’−メチレン)−ビス(インデニル)ジルコニ
ウムジクロリド、(1,1’−イソプロピリデン)
(2,2’−イソプロピリデン)−ビス(インデニル)
ジルコニウムジクロリド、(1,2’−イソプロピリデ
ン)(2,1’−イソプロピリデン)−ビス(インデニ
ル)ジルコニウムジクロリド、(1,1’−エチレン)
(2,2’−イソプロピリデン)−ビス(インデニル)
ジルコニウムジクロリド、(1,2’−エチレン)
(2,1’−イソプロピリデン)−ビス(インデニル)
ジルコニウムジクロリド、(1,1’−イソプロピリデ
ン)(2,2’−エチレン)−ビス(インデニル)ジル
コニウムジクロリド、(1,2’−メチレン)(2,
1’−エチレン)−ビス(インデニル)ジルコニウムジ
クロリド、(1,1’−メチレン)(2,2’−エチレ
ン)−ビス(インデニル)ジルコニウムジクロリド、
(1,1’−エチレン)(2,2’−メチレン)−ビス
(インデニル)ジルコニウムジクロリド、(1,1’−
メチレン)(2,2’−イソプロピリデン)−ビス(イ
ンデニル)ジルコニウムジクロリド、(1,2’−メチ
レン)(2,1’−イソプロピリデン)−ビス(インデ
ニル)ジルコニウムジクロリド、(1,1’−イソプロ
ピリデン)(2,2’−メチレン)−ビス(インデニ
ル)ジルコニウムジクロリド、(1,1’−エチレン)
(2,2’−エチレン)−ビス(3−メチルインデニ
ル)ジルコニウムジクロリド、(1,2’−エチレン)
(2,1’−エチレン)−ビス(3−メチルインデニ
ル)ジルコニウムジクロリド、(1,1’−エチレン)
(2,2’−エチレン)−ビス(4,7−ジメチルイン
デニル)ジルコニウムジクロリド、(1,2’−エチレ
ン)(2,1’−エチレン)−ビス(4,7−ジメチル
インデニル)ジルコニウムジクロリド、(1,1’−エ
チレン)(2,2’−エチレン)−ビス(4,5−ベン
ゾインデニル)ジルコニウムジクロリド、(1,2’−
エチレン)(2,1’−エチレン)−ビス(4,5−ベ
ンゾインデニル)ジルコニウムジクロリド、(1,1’
−エチレン)(2,2’−エチレン)−ビス(6−t−
ブチルインデニル)ジルコニウムジクロリド、(1,
2’−エチレン)(2,1’−エチレン)−ビス(6−
t−ブチルインデニル)ジルコニウムジクロリド、
(1,1’−エチレン)(2,2’−エチレン)−ビス
(5−t−ブチルインデニル)ジルコニウムジクロリ
ド、(1,2’−エチレン)(2,1’−エチレン)−
ビス(5−t−ブチルインデニル)ジルコニウムジクロ
リド、(1,1’−エチレン)(2,2’−エチレン)
−ビス(4−イソプロピルインデニル)ジルコニウムジ
クロリド、(1,2’−エチレン)(2,1’−エチレ
ン)−ビス(4−イソプロピルインデニル)ジルコニウ
ムジクロリド、(1,1’−エチレン)(2,2’−エ
チレン)−ビス(5,6−ジメチルインデニル)ジルコ
ニウムジクロリド、(1,2’−エチレン)(2,1’
−エチレン)−ビス(5,6−ジメチルインデニル)ジ
ルコニウムジクロリド、(1,1’−エチレン)(2,
2’−エチレン)−ビス(4,7−ジイソプロピルイン
デニル)ジルコニウムジクロリド、(1,2’−エチレ
ン)(2,1’−エチレン)−ビス(4,7−ジイソプ
ロピルインデニル)ジルコニウムジクロリド、(1,
1’−エチレン)(2,2’−エチレン)−ビス(4−
フェニルインデニル)ジルコニウムジクロリド、(1,
2’−エチレン)(2,1’−エチレン)−ビス(4−
フェニルインデニル)ジルコニウムジクロリド、(1,
1’−エチレン)(2,2’−エチレン)−ビス(3−
メチル−4−イソプロピルインデニル)ジルコニウムジ
クロリド、(1,2’−エチレン)(2,1’−エチレ
ン)−ビス(3−メチル−4−イソプロピルインデニ
ル)ジルコニウムジクロリド、(1,1’−エチレン)
(2,2’−エチレン)−ビス(5,6−ベンゾインデ
ニル)ジルコニウムジクロリド、(1,2’−エチレ
ン)(2,1’−エチレン)−ビス(5,6−ベンゾイ
ンデニル)ジルコニウムジクロリド等及びこれらの化合
物におけるジルコニウムをチタン又はハフニウムに置換
したもの等を挙げることができる。また、(1,1’−
エチレン)(2,2’−ジメチルシリレン)−ビス(イ
ンデニル)ジルコニウムジクロリド、(1,2’−エチ
レン)(2,1’−ジメチルシリレン)−ビス(インデ
ニル)ジルコニウムジクロリド、(1,1’−メチレ
ン)(2,2’−ジメチルシリレン)−ビス(インデニ
ル)ジルコニウムジクロリド、(1,2’−メチレン)
(2,1’−ジメチルシリレン)−ビス(インデニル)
ジルコニウムジクロリド、(1,1’−エチレン)
(2,2’−ジメチルシリレン)−ビス(3−メチルイ
ンデニル)ジルコニウムジクロリド、(1,2’−エチ
レン)(2,1’−ジメチルシリレン)−ビス(3−メ
チルインデニル)ジルコニウムジクロリド、(1,1’
−エチレン)(2,2’−ジメチルシリレン)−ビス
(4,7−ジメチルインデニル)ジルコニウムジクロリ
ド、(1,2’−エチレン)(2,1’−ジメチルシリ
レン)−ビス(4,7−ジメチルインデニル)ジルコニ
ウムジクロリド、(1,1’−エチレン)(2,2’−
ジメチルシリレン)−ビス(4,5−ベンゾインデニ
ル)ジルコニウムジクロリド、(1,2’−エチレン)
(2,1’−ジメチルシリレン)−ビス(4,5−ベン
ゾインデニル)ジルコニウムジクロリド、(1,1’−
エチレン)(2,2’−ジメチルシリレン)−ビス
(5,6−ベンゾインデニル)ジルコニウムジクロリ
ド、(1,2’−エチレン)(2,1’−ジメチルシリ
レン)−ビス(5,6−ベンゾインデニル)ジルコニウ
ムジクロリド等及びこれらの化合物におけるジルコニウ
ムをチタン又はハフニウムに置換したもの等を挙げるこ
とができる。
【0029】これらの中では、E1 又はE2 が置換イン
デニル基であるものが好ましく、さらに(1,2’−エ
チレン)(2,1’−エチレン)の二架橋との組合せが
好ましい。また、この(A)成分の遷移金属化合物は一
種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよ
い。
【0030】本発明に用いられる(B)該(A)の遷移
金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を
形成しうる化合物としては、(B−1)(A)の遷移金
属化合物と反応してイオン性の錯体を形成するイオン性
化合物、(B−2)アルミノキサン、(B−3)ルイス
酸を挙げることができる。(B−1)成分としては、上
記(A)の遷移金属化合物と反応して、イオン性の錯体
を形成するイオン性化合物であれば、いずれのものでも
使用できるが、次の一般式(II)、(III) (〔L1 −R4 k+a (〔Z〕- b ・・・ (II) (〔L2 k+a (〔Z〕- b ・・・ (III) 〔ただし、L2 はM3 、R5 6 4 、R7 3C又はR8
4 である。〕 〔(II) 、(III)式中、L1 はルイス塩基、〔Z〕
- は、非配位性アニオン〔Z 1 - 又は〔Z2 - 、こ
こで〔Z1 - は複数の基が元素に結合したアニオンす
なわち〔M2 1 2 ・・・Gf - (ここで、M2
周期律表第5〜15族元素、好ましくは周期律表第13
〜15族元素を示す。G1 〜Gf はそれぞれ水素原子、
ハロゲン原子、炭素数1〜20のアルキル基、炭素数2
〜40のジアルキルアミノ基、炭素数1〜20のアルコ
キシ基、炭素数6〜20のアリール基、炭素数6〜20
のアリールオキシ基、炭素数7〜40のアルキルアリー
ル基、炭素数7〜40のアリールアルキル基、炭素数1
〜20のハロゲン置換炭化水素基、炭素数1〜20のア
シルオキシ基、有機メタロイド基、又は炭素数2〜20
のヘテロ原子含有炭化水素基を示す。G1 〜Gf のうち
2つ以上が環を形成していてもよい。fは〔(中心金属
2 の原子価)+1〕の整数を示す。)、〔Z2
- は、酸解離定数の逆数の対数(pKa)が−10以下
のブレンステッド酸単独又はブレンステッド酸及びルイ
ス酸の組合わせの共役塩基、あるいは一般的に超強酸と
定義される共役塩基を示す。また、ルイス塩基が配位し
ていてもよい。また、R4 は水素原子、炭素数1〜20
のアルキル基、炭素数6〜20のアリール基、アルキル
アリール基又はアリールアルキル基を示し、R5 及びR
6 はそれぞれシクロペンタジエニル基、置換シクロペン
タジエニル基、インデニル基又はフルオレニル基、R7
は炭素数1〜20のアルキル基、アリール基、アルキル
アリール基又はアリールアルキル基を示す。R8 はテト
ラフェニルポルフィリン、フタロシアニン等の大環状配
位子を示す。kは〔L1 −R4 〕、〔L2 〕のイオン価
数で1〜3の整数、aは1以上の整数、b=(k×a)
である。M3 は、周期律表第1〜3、11〜13、17
族元素を含むものであり、M4 は、周期律表第7〜12
族元素を示す。〕で表されるものを好適に使用すること
ができる。
【0031】ここで、L1 の具体例としては、アンモニ
ア、メチルアミン、アニリン、ジメチルアミン、ジエチ
ルアミン、N−メチルアニリン、ジフェニルアミン、
N,N−ジメチルアニリン、トリメチルアミン、トリエ
チルアミン、トリ−n−ブチルアミン、メチルジフェニ
ルアミン、ピリジン、p−ブロモ−N,N−ジメチルア
ニリン、p−ニトロ−N,N−ジメチルアニリン等のア
ミン類、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィ
ン、ジフェニルホスフィン等のホスフィン類、テトラヒ
ドロチオフェン等のチオエーテル類、安息香酸エチル等
のエステル類、アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニ
トリル類等を挙げることができる。
【0032】R4 の具体例としては、水素、メチル基、
エチル基、ベンジル基、トリチル基等を挙げることがで
き、R5 、R6 の具体例としては、シクロペンタジエニ
ル基、メチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペ
ンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジエニル基
等を挙げることができる。R7 の具体例としては、フェ
ニル基、p−トリル基、p−メトキシフェニル基等を挙
げることができ、R8の具体例としては、テトラフェニ
ルポルフィン、フタロシアニン、アリル、メタリル等を
挙げることができる。また、M3 の具体例としては、L
i、Na、K、Ag、Cu、Br、I、I3 等を挙げる
ことができ、M4 の具体例としては、Mn、Fe、C
o、Ni、Zn等を挙げることができる。
【0033】また、〔Z1 - 、すなわち〔M2 1
2 ・・・Gf 〕において、M2 の具体例としてはB、A
l、Si 、P、As、Sb等、好ましくはB及びAlが
挙げられる。また、G1 、G2 〜Gf の具体例として
は、ジアルキルアミノ基としてジメチルアミノ基、ジエ
チルアミノ基等、アルコキシ基若しくはアリールオキシ
基としてメトキシ基、エトキシ基、n−ブトキシ基、フ
ェノキシ基等、炭化水素基としてメチル基、エチル基、
n−プロピル基、イソプロピル基、n−ブチル基、イソ
ブチル基、n−オクチル基、n−エイコシル基、フェニ
ル基、p−トリル基、ベンジル基、4−t−ブチルフェ
ニル基、3,5−ジメチルフェニル基等、ハロゲン原子
としてフッ素、塩素、臭素、ヨウ素、ヘテロ原子含有炭
化水素基としてp−フルオロフェニル基、3,5−ジフ
ルオロフェニル基、ペンタクロロフェニル基、3,4,
5−トリフルオロフェニル基、ペンタフルオロフェニル
基、3,5−ビス(トリフルオロメチル)フェニル基、
ビス(トリメチルシリル)メチル基等、有機メタロイド
基としてペンタメチルアンチモン基、トリメチルシリル
基、トリメチルゲルミル基、ジフェニルアルシン基、ジ
シクロヘキシルアンチモン基、ジフェニル硼素等が挙げ
られる。
【0034】また、非配位性のアニオンすなわちpKa
が−10以下のブレンステッド酸単独又はブレンステッ
ド酸及びルイス酸の組合わせの共役塩基〔Z2 - の具
体例としてはトリフルオロメタンスルホン酸アニオン
(CF3 SO3 - 、ビス(トリフルオロメタンスルホ
ニル)メチルアニオン、ビス(トリフルオロメタンスル
ホニル)ベンジルアニオン、ビス(トリフルオロメタン
スルホニル)アミド、過塩素酸アニオン(Cl
4 - 、トリフルオロ酢酸アニオン(CF3 CO2
-、ヘキサフルオロアンチモンアニオン(Sb
6 - 、フルオロスルホン酸アニオン(FS
3 - 、クロロスルホン酸アニオン(ClS
3 - 、フルオロスルホン酸アニオン/5−フッ化ア
ンチモン(FSO3 /SbF5 - 、フルオロスルホン
酸アニオン/5−フッ化砒素(FSO3 /As
5 - 、トリフルオロメタンスルホン酸/5−フッ化
アンチモン(CF3 SO3 /SbF5 - 等を挙げるこ
とができる。
【0035】このような上記(A)の遷移金属化合物と
反応してイオン性の錯体を形成するイオン性化合物、す
なわち(B−1)成分化合物の具体例としては、テトラ
フェニル硼酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニル
硼酸トリ−n−ブチルアンモニウム、テトラフェニル硼
酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸テトラ
エチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸メチル(トリ
−n−ブチル)アンモニウム、テトラフェニル硼酸ベン
ジル(トリ−n−ブチル)アンモニウム、テトラフェニ
ル硼酸ジメチルジフェニルアンモニウム、テトラフェニ
ル硼酸トリフェニル(メチル)アンモニウム、テトラフ
ェニル硼酸トリメチルアニリニウム、テトラフェニル硼
酸メチルピリジニウム、テトラフェニル硼酸ベンジルピ
リジニウム、テトラフェニル硼酸メチル(2−シアノピ
リジニウム)、テトラキス(ペンタフルオロフェニル)
硼酸トリエチルアンモニウム、テトラキス(ペンタフル
オロフェニル)硼酸トリ−n−ブチルアンモニウム、テ
トラキス(ペンタフルオロフェニル)硼酸トリフェニル
アンモニウム、テトラキス(ペンタフルオロフェニル)
硼酸テトラ−n−ブチルアンモニウム、テトラキス(ペ
ンタフルオロフェニル)硼酸テトラエチルアンモニウ
ム、テトラキス(ペンタフルオロフェニル)硼酸ベンジ
ル(トリ−n−ブチル)アンモニウム、テトラキス(ペ
ンタフルオロフェニル)硼酸メチルジフェニルアンモニ
ウム、テトラキス(ペンタフルオロフェニル)硼酸トリ
フェニル(メチル)アンモニウム、テトラキス(ペンタ
フルオロフェニル)硼酸メチルアニリニウム、テトラキ
ス(ペンタフルオロフェニル)硼酸ジメチルアニリニウ
ム、テトラキス(ペンタフルオロフェニル)硼酸トリメ
チルアニリニウム、テトラキス(ペンタフルオロフェニ
ル)硼酸メチルピリジニウム、テトラキス(ペンタフル
オロフェニル)硼酸ベンジルピリジニウム、テトラキス
(ペンタフルオロフェニル)硼酸メチル(2−シアノピ
リジニウム)、テトラキス(ペンタフルオロフェニル)
硼酸ベンジル(2−シアノピリジニウム)、テトラキス
(ペンタフルオロフェニル)硼酸メチル(4−シアノピ
リジニウム)、テトラキス(ペンタフルオロフェニル)
硼酸トリフェニルホスホニウム、テトラキス〔ビス
(3,5−ジトリフルオロメチル)フェニル〕硼酸ジメ
チルアニリニウム、テトラフェニル硼酸フェロセニウ
ム、テトラフェニル硼酸銀、テトラフェニル硼酸トリチ
ル、テトラフェニル硼酸テトラフェニルポルフィリンマ
ンガン、テトラキス(ペンタフルオロフェニル)硼酸フ
ェロセニウム、テトラキス(ペンタフルオロフェニル)
硼酸(1,1’−ジメチルフェロセニウム)、テトラキ
ス(ペンタフルオロフェニル)硼酸デカメチルフェロセ
ニウム、テトラキス(ペンタフルオロフェニル)硼酸
銀、テトラキス(ペンタフルオロフェニル)硼酸トリチ
ル、テトラキス(ペンタフルオロフェニル)硼酸リチウ
ム、テトラキス(ペンタフルオロフェニル)硼酸ナトリ
ウム、テトラキス(ペンタフルオロフェニル)硼酸テト
ラフェニルポルフィリンマンガン、テトラフルオロ硼酸
銀、ヘキサフルオロ燐酸銀、ヘキサフルオロ砒素酸銀、
過塩素酸銀、トリフルオロ酢酸銀、トリフルオロメタン
スルホン酸銀等を挙げることができる。
【0036】この(B−1)成分である、該(A)成分
の遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成する
イオン性化合物は一種用いてもよく、また二種以上を組
み合わせて用いてもよい。一方、(B−2)成分のアル
ミノキサンとしては、一般式(IV)
【0037】
【化8】
【0038】〔式中、R9 は炭素数1〜20、好ましく
は1〜12のアルキル基、アルケニル基、アリール基、
アリールアルキル基等の炭化水素基あるいはハロゲン原
子を示し、wは重合度を示し、通常3〜50、好ましく
は7〜40の整数である。なお、各R9 は同じでも異な
っていてもよい。〕で示される鎖状アルミノキサン、及
び一般式(V)
【0039】
【化9】
【0040】〔式中、R9 及びwは、前記と同じであ
る。〕で示される環状アルミノキサンを挙げることがで
きる。前記アルミノキサンの製造法としては、アルキル
アルミニウムと水等の縮合剤とを接触させる方法が挙げ
られるが、その手段については特に限定はなく、公知の
方法に準じて反応させればよい。例えば、有機アルミ
ニウム化合物を有機溶剤に溶解しておき、これを水と接
触させる方法、重合時に当初有機アルミニウム化合物
を加えておき、後に水を添加する方法、金属塩等に含
有されている結晶水、無機物や有機物への吸着水を有機
アルミニウム化合物と反応させる方法、テトラアルキ
ルジアルミノキサンにトリアルキルアルミニウムを反応
させ、さらに水を反応させる方法等がある。なお、アル
ミノキサンとしては、トルエン不溶性のものであっても
よい。
【0041】これらのアルミノキサンは一種用いてもよ
く、二種以上を組み合わせて用いてもよい。(B−3)
成分のルイス酸については、特に制限はなく、有機化合
物でも固体状無機化合物でもよい。有機化合物として
は、硼素化合物やアルミニウム化合物等が、無機化合物
としてはマグネシウム化合物、アルミニウム化合物等が
好ましく用いられる。該アルミニウム化合物としては例
えば酸化アルミニウム、塩化アルミニウム等が、マグネ
シウム化合物としては例えば塩化マグネシウム、ジエト
キシマグネシウム等が、硼素化合物としては例えばトリ
フェニル硼素、トリス(ペンタフルオロフェニル)硼
素、トリス〔3,5−ビス(トリフルオロメチル)フェ
ニル〕硼素、トリス〔(4−フルオロメチル)フェニ
ル〕硼素、トリメチル硼素、トリエチル硼素、トリ−n
−ブチル硼素、トリス(フルオロメチル)硼素、トリス
(ペンタフルオロエチル)硼素、トリス(ノナフルオロ
ブチル)硼素、トリス(2,4,6−トリフルオロフェ
ニル)硼素、トリス(3,5−ジフルオロフェニル)硼
素、トリス〔3,5−ビス(トリフルオロメチル)フェ
ニル〕硼素、ビス(ペンタフルオロフェニル)フルオロ
硼素、ジフェニルフルオロ硼素、ビス(ペンタフルオロ
フェニル)クロロ硼素、ジメチルフルオロ硼素、ジエチ
ルフルオロ硼素、ジ−n−ブチルフルオロ硼素、ペンタ
フルオロフェニルジフルオロ硼素、フェニルジフルオロ
硼素、ペンタフルオロフェニルジクロロ硼素、メチルジ
フルオロ硼素、エチルジフルオロ硼素、n−ブチルジフ
ルオロ硼素等が挙げられる。
【0042】これらのルイス酸は一種用いてもよく、ま
た二種以上を組み合わせて用いてもよい。このオレフィ
ン重合用触媒における(A)触媒成分と(B)触媒成分
との使用割合は、(B)触媒成分として(B−1)化合
物を用いた場合には、モル比で好ましくは10:1〜
1:100、より好ましくは2:1〜1:10の範囲が
望ましく、また(B−2)化合物を用いた場合には、モ
ル比で好ましくは1:1〜1:1000000、より好
ましくは1:10〜1:10000の範囲が望ましい。
【0043】前記(A)触媒成分と(B−3)触媒成分
との使用割合は、モル比で、好ましくは1:0.1〜
1:2000、より好ましくは1:0.2〜1:100
0、さらに好ましくは1:0.5〜1:500の範囲が
望ましい。また、触媒成分(B)としては(B−1)、
(B−2)、(B−3)等を単独又は二種以上組み合わ
せて用いることもできる。
【0044】このオレフィン重合用触媒は、前記の
(A)成分及び(B)成分を主成分として含有するもの
であってもよいし、また、(A)成分、(B)成分及び
(C)有機アルミニウム化合物を主成分として含有する
ものであってもよい。ここで、(C)成分の有機アルミ
ニウム化合物としては、一般式(VI) R10 vAlJ3-v ・・・(VI) 〔式中、R10は炭素数1〜20の炭化水素基、好ましく
は1〜10のアルキル基、Jは水素原子、炭素数1〜2
0のアルコキシ基、炭素数6〜20のアリール基又はハ
ロゲン原子を示し、vは1〜3の整数である。〕で示さ
れる化合物が用いられる。
【0045】前記の一般式(VI) で示される化合物の具
体例としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルア
ルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソ
ブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、
ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジ
クロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルア
ルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒド
リド、ジエチルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニ
ウムセスキクロリド等が挙げられる。
【0046】これらの有機アルミニウム化合物は一種用
いてもよく、二種以上を組合せて用いてもよい。前記
(A)触媒成分と(C)触媒成分との使用割合は、モル
比で好ましくは1:1〜1:10000、より好ましく
は1:5〜1:2000、さらに好ましくは1:10な
いし1:1000の範囲が望ましい。該(C)触媒成分
を用いることにより、遷移金属当たりの重合活性を向上
させることができるが、あまり多いと有機アルミニウム
化合物が無駄になるとともに、重合体中に多量に残存
し、好ましくない。
【0047】このオレフィン重合用触媒においては、触
媒成分の少なくとも一種を適当な担体に担持して用いる
ことができる。該担体の種類については特に制限はな
く、無機酸化物担体、それ以外の無機担体及び有機担体
のいずれも用いることができるが、特に無機酸化物担体
あるいはそれ以外の無機担体が好ましい。無機酸化物担
体としては、具体的には、SiO2 、Al2 3 、Mg
O、ZrO2 、TiO2 、Fe2 3 、B2 3 、Ca
O、ZnO、BaO、ThO2 やこれらの混合物、例え
ばシリカアルミナ、ゼオライト、フェライト、グラスフ
ァイバー等が挙げられる。これらの中では、特にSiO
2 、Al2 3 が好ましい。なお、上記無機酸化物担体
は、少量の炭酸塩、硝酸塩、硫酸塩等を含有してもよ
い。
【0048】一方、上記以外の担体として、MgC
2 、Mg(OC2 5)2 等のマグシウム化合物等で代
表される一般式MgR11 X 2 y で表されるマグネシウ
ム化合物やその錯塩等を挙げることができる。ここで、
11は炭素数1〜20のアルキル基、炭素数1〜20の
アルコキシ基又は炭素数6〜20のアリール基、X2
ハロゲン原子又は炭素数1〜20のアルキル基を示し、
xは0〜2、yは0〜2でり、かつx+y=2である。
各R11及び各X2 はそれぞれ同じでもよく、また異なっ
てもいてもよい。
【0049】また、有機担体としては、ポリスチレン、
スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリエチレン、
ポリプロピレン、置換ポリスチレン、ポリアリレート等
の重合体やスターチ、カーボン等を挙げることができ
る。本発明のオレフィン重合体の製造方法に用いること
ができるオレフィンとしては、炭素数2〜20のα−オ
レフィンであり、必要に応じて、ジエン化合物、環状オ
レフィン等を添加してもよい。
【0050】炭素数2〜20のα−オレフィンとして
は、エチレン、プロピレン、1−ブテン、1−ペンテ
ン、4−メチル−1−ペンテン、1−ヘキセン、1−オ
クテン、1−デセン、1−ドデセン、1−テトラデセ
ン、1−オクタデセン、1−エイコセン等が挙げられ
る。これらのα−オレフィンは、一種用いてもよく、二
種以上を組み合わせて用いてもよい。
【0051】本発明は、プロピレンもしくはエチレンの
単独重合、又はエチレンとプロピレンの共重合に好まし
く用いることができる。特に、プロピレンの単独重合に
好ましく用いることができる。本発明のオレフィン重合
体の製造方法おいては、重合方法には特に制限されず、
スラリー重合法、気相重合法、塊状重合法、溶液重合
法、懸濁重合法等のいずれの方法を用いてもよいが、溶
液重合法、懸濁重合法が好ましく、特に溶液重合法が好
適である。
【0052】この重合条件については、重合温度は通常
−100〜250℃、好ましくは−50〜200℃、よ
り好ましくは0〜130℃である。また、反応原料に対
する触媒の使用割合は、原料モノマー/遷移金属化合物
(モル比)が好ましくは1〜108 、特に100〜10
5 となることが好ましい。さらに、重合時間は通常5分
〜10時間、反応圧力は好ましくは常圧〜200kg/
cm2 G、特に好ましくは常圧〜100kg/cm2
である。
【0053】重合体の分子量の調節方法としては、各触
媒成分の種類、使用量、重合温度の選択等がある。重合
溶媒を用いる場合、例えば、ベンゼン、トルエン、キシ
レン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素、シクロペン
タン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環
式炭化水素、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン
等の脂肪族炭化水素、クロロホルム、ジクロロメタン等
のハロゲン化炭化水素等を用いることができる。これら
の溶媒は一種を単独で用いてもよく、二種以上のものを
組み合わせてもよい。また、α−オレフィン等のモノマ
ーを溶媒として用いてもよい。なお、重合方法によって
は無溶媒で行うことができる。
【0054】
【実施例】次に本発明を実施例等によりさらに詳細に説
明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定さ
れるものではない。 〔実施例1−1〕充分に加熱真空乾燥及び窒素置換した
1.5リットルのオートクレーブに、窒素気流下、室温
にてトルエン400ml及びトリイソブチルアルミニウ
ム1ミリモルを仕込んだ。この混合物を500rpmで
攪拌しながら、50℃まで昇温させた後、(1,2’−
エチレン)(2,1’−エチレン)−ビス(3−メチル
インデニル)ジルコニウムジクロリドを0.5マイクロ
モル加えた後、硼素化合物として〔PhNMe2 H〕
〔(C6 5)4B〕を1マイクロモル加えた。
【0055】この状態で5分間保持した後、予めプロピ
レン導入ライン中に仕込んでおいた水素454マイクロ
モルと共にプロピレンを導入し、7kg/cm2 Gまで
昇圧し重合を開始した。温度50℃、圧力7.0kg/
cm2 Gで20分間保持し、重合反応を実施した後、脱
圧、窒素パージ、降温により重合を停止させた。次い
で、反応物をメタノール中に投入し、メタノールで洗浄
後、ろ別し、減圧下で乾燥してプロピレン重合体を21
4.3g得た。触媒活性は、14097kg/g−Zr
・hrであり、〔η〕=0.20dl/gであり、融点
は、97.8℃であった。
【0056】〔実施例1−2及び1−3〕実施例1−1
において、水素及び遷移金属化合物の量をそれぞれ第1
表に示すように変化させた以外は、実施例1−1と同様
にした。その結果も第1表に示す。 〔比較例1〕実施例1−1において、第1表に示すよう
に遷移金属化合物及び助触媒の量をそれぞれ変化させ、
水素を添加しなかった以外は実施例1−1と同様にし
た。その結果も第1表に示す。 〔実施例2−1〕充分に加熱真空乾燥及び窒素置換した
1.5リットルのオートクレーブに、窒素気流下、室温
にてトルエン400ml及びメチルアルミノキサン2ミ
リモルを仕込んだ。この混合物を500rpmで攪拌し
ながら、50℃まで昇温させた後、(1,2’−エチレ
ン)(2,1’−エチレン)−ビス(3−メチルインデ
ニル)ジルコニウムジクロリドを1マイクロモル加え
た。
【0057】この状態で5分間保持した後、予めプロピ
レン導入ライン中に仕込んでおいた水素250マイクロ
モルと共にプロピレンを導入し、7kg/cm2 Gまで
昇圧し重合を開始した。温度50℃、圧力7.0kg/
cm2 Gで20分間保持し、重合反応を実施した後、脱
圧、窒素パージ、降温により重合を停止させた。
【0058】次いで、反応物をメタノール中に投入し、
メタノールで洗浄後、ろ別し、減圧下で乾燥してプロピ
レン重合体を163.5g得た。触媒活性は、5378
kg/g−Zr・hrであり、〔η〕=0.69dl/
gであり、融点は、97.4℃であった。 〔実施例2−2〕実施例2−1において、水素をそれぞ
れ第1表に示すように変化させた以外は、実施例2−1
と同様にした。その結果も第1表に示す。 〔比較例2〕実施例2−1において、水素を添加しなか
った以外は実施例2−1と同様にした。その結果は第1
表に示す。 〔実施例3−1〜3−3〕実施例2−1において、遷移
金属化合物及び重合時間を変え、また水素をそれぞれ第
1表に示すように変化させた以外は、実施例2−1と同
様にした。その結果も第1表に示す。 〔比較例3〕実施例3−1において、水素を添加しなか
った以外は実施例3−1と同様にした。その結果は第1
表に示す。
【0059】
【表1】
【0060】
【発明の効果】本発明により、特定の二架橋型メタロセ
ン系触媒に少量の水素を添加という簡単な操作で、無添
加時に比べて触媒の重合活性を数倍以上に大きく向上さ
せることができ、極めて高い重合活性を得ることができ
る。これは、オレフィン重合体の製造方法、特にプロピ
レン系重合体の製造方法に有用である。

Claims (6)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 (A)一般式(I) 【化1】 (式中、M1 は周期律表第4族の金属元素を示し、E1
    及びE2 はそれぞれ、インデニル基又は置換インデニル
    基の配位子を示し、A1 及びA2 を介して架橋構造を形
    成している。E1 及びE2 は互いに同じでも異なってい
    てもよい。X1 はσ結合性の配位子を示し、X1 が複数
    ある場合は、複数のX1 は互いに同じでも異なっていて
    もよい。Y1 はルイス塩基を示す。A1 及びA2 はそれ
    ぞれ架橋基を示し、それらは互いに同じでも異なってい
    てもよいが、そのうちの少なくとも1つは炭化水素基で
    ある。qは1又は2の整数を示し、rは0又は1の整数
    を示す。)で表される構造を有する二重架橋型の遷移金
    属化合物及び(B)該(A)の遷移金属化合物又はその
    派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物を
    含有するメタロセン系触媒を用いたオレフィンの重合に
    おいて、重合系内のオレフィン中の水素濃度を0.01
    〜10モル%とすることを特徴とするオレフィン重合体
    の製造方法。
  2. 【請求項2】 一般式(I)のE1 及びE2 が置換イン
    デニル基である請求項1に記載のオレフィン重合体の製
    造方法。
  3. 【請求項3】 一般式(I)のA1 及びA2 が炭化水素
    基である請求項1又は2に記載のオレフィン重合体の製
    造方法。
  4. 【請求項4】 (A)一般式(I) 【化2】 (式中、M1 は周期律表第4族の金属元素を示し、E1
    及びE2 はそれぞれ、インデニル基又は置換インデニル
    基の配位子を示し、A1 及びA2 を介して架橋構造を形
    成している。E1 及びE2 は互いに同じでも異なってい
    てもよい。X1 はσ結合性の配位子を示し、X1 が複数
    ある場合は、複数のX1 は互いに同じでも異なっていて
    もよい。Y1 はルイス塩基を示す。A1 及びA2 はそれ
    ぞれ架橋基を示し、それらは互いに同じでも異なってい
    てもよいが、そのうちの少なくとも1つは炭化水素基で
    ある。qは1又は2の整数を示し、rは0又は1の整数
    を示す。)で表される構造を有する二重架橋型の遷移金
    属化合物及び(B)該(A)の遷移金属化合物又はその
    派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物を
    含有するメタロセン系触媒を用いたオレフィンの重合に
    おいて、重合系に遷移金属化合物の遷移金属1モルに対
    して10〜20000モルの水素を添加することを特徴
    とするオレフィン重合体の製造方法。
  5. 【請求項5】 一般式(I)のE1 及びE2 が置換イン
    デニル基である請求項4に記載のオレフィン重合体の製
    造方法。
  6. 【請求項6】 一般式(I)のA1 及びA2 が炭化水素
    基である請求項4又は5に記載のオレフィン重合体の製
    造方法。
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