JPH10233189A - 平板型蛍光ランプおよび平板型蛍光ランプ装置 - Google Patents
平板型蛍光ランプおよび平板型蛍光ランプ装置Info
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- JPH10233189A JPH10233189A JP3530697A JP3530697A JPH10233189A JP H10233189 A JPH10233189 A JP H10233189A JP 3530697 A JP3530697 A JP 3530697A JP 3530697 A JP3530697 A JP 3530697A JP H10233189 A JPH10233189 A JP H10233189A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 ランプの最冷点温度を適正な値にすることに
より、発光効率の向上を意図した平板型蛍光ランプおよ
び平板型蛍光ランプ装置を提供すること。 【解決手段】 渦巻き状の放電路２が形成された円盤状
のガラス製の発光容器１と、その発光容器１を保持する
と共に封入線５を外部に導出するための口金６とからな
り、渦巻き状放電路２の渦巻き中心と終端には、それぞ
れ渦巻き中心電極３と終端電極４が配設されおり、終端
電極４は渦巻き状放電路２の終端２ａより渦巻き中心電
極３の方向に距離Ｌだけ移動させた位置に配置してあ
る。 【効果】 ランプの最冷点温度を下げて適正値に近づけ
ることができ、発光効率の向上が図れる。
より、発光効率の向上を意図した平板型蛍光ランプおよ
び平板型蛍光ランプ装置を提供すること。 【解決手段】 渦巻き状の放電路２が形成された円盤状
のガラス製の発光容器１と、その発光容器１を保持する
と共に封入線５を外部に導出するための口金６とからな
り、渦巻き状放電路２の渦巻き中心と終端には、それぞ
れ渦巻き中心電極３と終端電極４が配設されおり、終端
電極４は渦巻き状放電路２の終端２ａより渦巻き中心電
極３の方向に距離Ｌだけ移動させた位置に配置してあ
る。 【効果】 ランプの最冷点温度を下げて適正値に近づけ
ることができ、発光効率の向上が図れる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、渦巻き状放電路を
有する平板型蛍光ランプおよびそのランプを用いた平板
型蛍光ランプ装置に関するものである。
有する平板型蛍光ランプおよびそのランプを用いた平板
型蛍光ランプ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、照明用光源として使用されている
コンパクトな平板型蛍光ランプとしては、図１０に示す
ような、いわゆる「ツインパラレル」と称するものが知
られている。かかる平板型蛍光ランプは、４本の直管２
１を並列するとともに連結管２２を介して連結すること
により、連通する１本の発光管としたもので、発光管の
両端に電極（図示せず）が配設されている。従って、口
金部２３は発光管と同一平面の一部に形成されることに
なり、かかるランプを照明用光源として使用した場合、
口金部２３を覆う必要があるため、発光部分に比して照
明器具が大きくなるという問題がある。
コンパクトな平板型蛍光ランプとしては、図１０に示す
ような、いわゆる「ツインパラレル」と称するものが知
られている。かかる平板型蛍光ランプは、４本の直管２
１を並列するとともに連結管２２を介して連結すること
により、連通する１本の発光管としたもので、発光管の
両端に電極（図示せず）が配設されている。従って、口
金部２３は発光管と同一平面の一部に形成されることに
なり、かかるランプを照明用光源として使用した場合、
口金部２３を覆う必要があるため、発光部分に比して照
明器具が大きくなるという問題がある。
【０００３】かかる問題点を解決するために、本願出願
人は図１１〜図１３に示すような平板型蛍光ランプを提
案した。この平板型蛍光ランプは、渦巻き状の放電路２
が形成された円盤状のガラス製の発光容器１と、その発
光容器１を保持すると共に封入線５を端子ピン７を介し
て外部に導出するための口金６とからなり、渦巻き状放
電路２の渦巻き中心と終端には、それぞれ渦巻き中心電
極３と終端電極４が配設されている。また、発光容器１
の内壁面には必要に応じて反射膜や蛍光体が塗布される
と共に、内部には例えば水銀ガスやアルゴンガスを含む
放電ガスが封入されている。
人は図１１〜図１３に示すような平板型蛍光ランプを提
案した。この平板型蛍光ランプは、渦巻き状の放電路２
が形成された円盤状のガラス製の発光容器１と、その発
光容器１を保持すると共に封入線５を端子ピン７を介し
て外部に導出するための口金６とからなり、渦巻き状放
電路２の渦巻き中心と終端には、それぞれ渦巻き中心電
極３と終端電極４が配設されている。また、発光容器１
の内壁面には必要に応じて反射膜や蛍光体が塗布される
と共に、内部には例えば水銀ガスやアルゴンガスを含む
放電ガスが封入されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述の
如き平板型蛍光ランプは、放電路長を長くする目的で放
電路２を渦巻き状とすると共に、ランプ形状をコンパク
トにする目的で放電路２の断面積を小さくしたことによ
り、ランプの最冷点温度は、通常の蛍光ランプで適正値
とされている温度よりも高くなる傾向にあり、発光効率
の点で問題があった。因みに、一般の直管型蛍光ランプ
では、最冷点は発光管の中間位置に生じるように設計さ
れているが、上述の如き平板型蛍光ランプでは、発光容
器１の周縁部であって終端電極４の近傍に最冷点が生じ
る。
如き平板型蛍光ランプは、放電路長を長くする目的で放
電路２を渦巻き状とすると共に、ランプ形状をコンパク
トにする目的で放電路２の断面積を小さくしたことによ
り、ランプの最冷点温度は、通常の蛍光ランプで適正値
とされている温度よりも高くなる傾向にあり、発光効率
の点で問題があった。因みに、一般の直管型蛍光ランプ
では、最冷点は発光管の中間位置に生じるように設計さ
れているが、上述の如き平板型蛍光ランプでは、発光容
器１の周縁部であって終端電極４の近傍に最冷点が生じ
る。
【０００５】本発明は、上記問題点を解決するためにな
されたもので、その目的とするところは、ランプの最冷
点温度を適正な値にすることにより、発光効率の向上を
意図した平板型蛍光ランプおよび平板型蛍光ランプ装置
を提供することにある。
されたもので、その目的とするところは、ランプの最冷
点温度を適正な値にすることにより、発光効率の向上を
意図した平板型蛍光ランプおよび平板型蛍光ランプ装置
を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、
渦巻き状に形成された放電路を有すると共に、放電路の
渦巻き中心と終端とにそれぞれ電極が配設された平板型
蛍光ランプでは、最冷点は放電路終端部に生じるので、
終端電極を放電路終端から放電路に沿って中心電極側に
移動させることにより、最冷点温度を下げ、発光効率を
向上させるようにしたものである。
渦巻き状に形成された放電路を有すると共に、放電路の
渦巻き中心と終端とにそれぞれ電極が配設された平板型
蛍光ランプでは、最冷点は放電路終端部に生じるので、
終端電極を放電路終端から放電路に沿って中心電極側に
移動させることにより、最冷点温度を下げ、発光効率を
向上させるようにしたものである。
【０００７】請求項２記載の発明は、終端電極を放電路
終端から放電路に沿って中心電極側に移動すると、最冷
点温度は下がるが発光部（放電路）の長さが短くなるの
で、発光効率が最大となる位置に終端電極を配置したも
のである。
終端から放電路に沿って中心電極側に移動すると、最冷
点温度は下がるが発光部（放電路）の長さが短くなるの
で、発光効率が最大となる位置に終端電極を配置したも
のである。
【０００８】請求項３記載の発明は、終端電極を放電路
終端から放電路に沿って中心電極側に移動しても、その
移動距離が放電路長の１０％の位置からは最冷点温度が
変化しなくなるので、終端電極移動距離が放電路長の１
０％以下となる位置に終端電極を配置しものである。こ
れは、放電路終端部に生じる最冷点温度が電極部からの
熱の影響よりも、近傍の放電路等からの影響が大きくな
るためである。つまり、この位置より終端電極を移動さ
せても発光部の長さが短くなるだけ発光効率は低下する
のである。
終端から放電路に沿って中心電極側に移動しても、その
移動距離が放電路長の１０％の位置からは最冷点温度が
変化しなくなるので、終端電極移動距離が放電路長の１
０％以下となる位置に終端電極を配置しものである。こ
れは、放電路終端部に生じる最冷点温度が電極部からの
熱の影響よりも、近傍の放電路等からの影響が大きくな
るためである。つまり、この位置より終端電極を移動さ
せても発光部の長さが短くなるだけ発光効率は低下する
のである。
【０００９】請求項４記載の発明は、終端電極を放電路
に沿って移動する際の最冷点温度の低下による発光効率
の上昇と、それによる発光面積の減少とを考慮すると、
終端電極の位置は、終端電極移動距離が放電路長の５％
近傍であることを見出したものである。
に沿って移動する際の最冷点温度の低下による発光効率
の上昇と、それによる発光面積の減少とを考慮すると、
終端電極の位置は、終端電極移動距離が放電路長の５％
近傍であることを見出したものである。
【００１０】請求項５記載の発明は、空気よりも熱伝導
が大きい熱伝導媒体を介して口金をランプに固定したも
のであり、このように構成することにより、熱伝導によ
りランプより低温の口金に熱が奪われるため温度が下が
る。従って、ランプの最冷点温度が下がり、発光効率が
向上する。
が大きい熱伝導媒体を介して口金をランプに固定したも
のであり、このように構成することにより、熱伝導によ
りランプより低温の口金に熱が奪われるため温度が下が
る。従って、ランプの最冷点温度が下がり、発光効率が
向上する。
【００１１】請求項６記載の発明は、両電極のうち少な
くとも終端電極を、渦巻き放電路の面より背面側に配置
したことを特徴とするものであり、このように構成する
ことにより、電極近傍のランプ温度が下がり、発光効率
は向上する。
くとも終端電極を、渦巻き放電路の面より背面側に配置
したことを特徴とするものであり、このように構成する
ことにより、電極近傍のランプ温度が下がり、発光効率
は向上する。
【００１２】請求項７記載の発明は、最冷点温度の低下
による発光効率の向上に加え、ランプ黒化の一因である
エミッタからのバリウムイオンを吸着させるために、金
属片を両電極の近傍に設け、その金属片にそれぞれの電
極に対して負の電位を持たせたものである。
による発光効率の向上に加え、ランプ黒化の一因である
エミッタからのバリウムイオンを吸着させるために、金
属片を両電極の近傍に設け、その金属片にそれぞれの電
極に対して負の電位を持たせたものである。
【００１３】請求項８記載の発明は、上記平板型蛍光ラ
ンプを用いた平板型蛍光ランプ装置において、ランプ収
容部側周壁に空気流通孔を形成して、外気を循環させる
ことによりランプの最冷点温度を下げ、発光効率を向上
させたものである。
ンプを用いた平板型蛍光ランプ装置において、ランプ収
容部側周壁に空気流通孔を形成して、外気を循環させる
ことによりランプの最冷点温度を下げ、発光効率を向上
させたものである。
【００１４】請求項９記載の発明は、上記平板型蛍光ラ
ンプを用いた平板型蛍光ランプ装置において、装置本体
に接続された金属製の熱伝導片をランプに当接すること
により、ランプの最冷点温度を下げ、発光効率を向上さ
せたものである。
ンプを用いた平板型蛍光ランプ装置において、装置本体
に接続された金属製の熱伝導片をランプに当接すること
により、ランプの最冷点温度を下げ、発光効率を向上さ
せたものである。
【００１５】
（実施形態１）図１は第１の実施形態を示すもので、図
１１および図１２に示す従来の平板型蛍光ランプと異な
る点は、上記終端電極４を渦巻き状放電路２の終端２ａ
より渦巻き中心電極３の方向に距離Ｌだけ移動させた位
置に配置したことである。
１１および図１２に示す従来の平板型蛍光ランプと異な
る点は、上記終端電極４を渦巻き状放電路２の終端２ａ
より渦巻き中心電極３の方向に距離Ｌだけ移動させた位
置に配置したことである。
【００１６】ところで、図１に示すように、終端電極４
を放電路２の終端２ａより放電路２に沿って移動する
と、最冷点温度は徐々に低下し、適正な最冷点温度に近
付いて行くので、発光効率は向上する。しかしながら、
終端電極４を移動させるに連れて、図２に示すように発
光面積が減少する。従って、発光効率が最大となる終端
電極４の位置が存在することになる。なお、図２におい
て、横軸は放電路長（渦巻き中心から渦巻き終端までの
長さ）に対する終端電極４の放電路終端２ａよりの移動
距離（以下「終端電極移動距離」という）Ｌを示し、縦
軸は発光面積を示す。
を放電路２の終端２ａより放電路２に沿って移動する
と、最冷点温度は徐々に低下し、適正な最冷点温度に近
付いて行くので、発光効率は向上する。しかしながら、
終端電極４を移動させるに連れて、図２に示すように発
光面積が減少する。従って、発光効率が最大となる終端
電極４の位置が存在することになる。なお、図２におい
て、横軸は放電路長（渦巻き中心から渦巻き終端までの
長さ）に対する終端電極４の放電路終端２ａよりの移動
距離（以下「終端電極移動距離」という）Ｌを示し、縦
軸は発光面積を示す。
【００１７】また、終端電極４を放電路終端２ａから放
電路２に沿って移動しても、放電路長の１０％からは最
冷点温度は変化しなくなる。つまり、図３に示すよう
に、最冷点温度による発光効率が変化しなくなるのであ
る。なお、図３において、横軸は放電路長に対する終端
電極移動距離Ｌを示し、縦軸は発光面積が一定のときの
発光効率を示す。従って、終端電極移動距離Ｌが放電路
長の１０％を越えると、発光面積が減少し、発光効率は
低下する。
電路２に沿って移動しても、放電路長の１０％からは最
冷点温度は変化しなくなる。つまり、図３に示すよう
に、最冷点温度による発光効率が変化しなくなるのであ
る。なお、図３において、横軸は放電路長に対する終端
電極移動距離Ｌを示し、縦軸は発光面積が一定のときの
発光効率を示す。従って、終端電極移動距離Ｌが放電路
長の１０％を越えると、発光面積が減少し、発光効率は
低下する。
【００１８】その結果、終端電極４を放電路終端２ａか
ら放電路２に沿って移動すると、図４に示すように、終
端電極４が放電路長の５％近傍で最大の発光効率が得ら
れることがわかる。なお、図４において、横軸は放電路
長に対する終端電極移動距離Ｌを示し、縦軸は発光効率
を示す。
ら放電路２に沿って移動すると、図４に示すように、終
端電極４が放電路長の５％近傍で最大の発光効率が得ら
れることがわかる。なお、図４において、横軸は放電路
長に対する終端電極移動距離Ｌを示し、縦軸は発光効率
を示す。
【００１９】（実施形態２）図５は第２の実施形態を示
すもので、上記実施形態１に示す平板型蛍光ランプを装
着した平板型蛍光ランプ装置に関するものであり、平板
型蛍光ランプは口金６を介して装置本体９に装着されて
いる。装置本体９には安定器の如き点灯装置１０が取り
付けられるとともに、装置本体９のランプ収容部側周壁
には空気流通孔１１が複数個形成されている。
すもので、上記実施形態１に示す平板型蛍光ランプを装
着した平板型蛍光ランプ装置に関するものであり、平板
型蛍光ランプは口金６を介して装置本体９に装着されて
いる。装置本体９には安定器の如き点灯装置１０が取り
付けられるとともに、装置本体９のランプ収容部側周壁
には空気流通孔１１が複数個形成されている。
【００２０】このように構成された平板型蛍光ランプ装
置を点灯させると、空気流通孔１１より外気が流入しラ
ンプ収容部を循環するので、ランプ収容部の温度を下げ
ることができる。従って、ランプの最冷点温度を下げる
ことができ、発光効率を向上させることができる。
置を点灯させると、空気流通孔１１より外気が流入しラ
ンプ収容部を循環するので、ランプ収容部の温度を下げ
ることができる。従って、ランプの最冷点温度を下げる
ことができ、発光効率を向上させることができる。
【００２１】（実施形態３）図６は第３の実施形態を示
すもので、実施形態２と異なる点は、空気流通孔１１を
設ける代わりに、装置本体９に接続された金属製の熱伝
導片１２を、上記平板型蛍光ランプの発光容器１周縁に
当接させたことで、他の構成は実施形態２と同様である
ので、同等箇所に同一符号を付すことにより説明を省略
する。
すもので、実施形態２と異なる点は、空気流通孔１１を
設ける代わりに、装置本体９に接続された金属製の熱伝
導片１２を、上記平板型蛍光ランプの発光容器１周縁に
当接させたことで、他の構成は実施形態２と同様である
ので、同等箇所に同一符号を付すことにより説明を省略
する。
【００２２】このように構成された平板型蛍光ランプ装
置を点灯すると、熱伝導片１２が接触している発光容器
１の周縁部は、発熱する発光容器１より低温の装置本体
９によって熱が奪われるため温度が低下する。それによ
り、ランプの最冷点温度が下がり、発光効率は向上す
る。
置を点灯すると、熱伝導片１２が接触している発光容器
１の周縁部は、発熱する発光容器１より低温の装置本体
９によって熱が奪われるため温度が低下する。それによ
り、ランプの最冷点温度が下がり、発光効率は向上す
る。
【００２３】（実施形態４）図７は第４の実施形態を示
すものであり、この実施形態は、実施形態１に示す平板
型蛍光ランプにおいて、発光容器１を保持する口金６
を、発光容器１と口金６の隙間に、空気よりも熱伝導が
大きい、例えばシリコン樹脂の如き熱伝導媒体１３を充
填することにより固定したことを特徴とするものであ
る。
すものであり、この実施形態は、実施形態１に示す平板
型蛍光ランプにおいて、発光容器１を保持する口金６
を、発光容器１と口金６の隙間に、空気よりも熱伝導が
大きい、例えばシリコン樹脂の如き熱伝導媒体１３を充
填することにより固定したことを特徴とするものであ
る。
【００２４】このように本実施形態によれば、発光容器
１と口金６の隙間に熱伝導媒体１３を充填しているの
で、ランプを点灯すると、発光容器１の熱伝導媒体１３
が接触している部分は、熱伝導により発光容器１より低
温の口金６に熱が奪われるため温度が低下する。それに
より、ランプの最冷点温度が下がるので、発光効率は向
上するのである。
１と口金６の隙間に熱伝導媒体１３を充填しているの
で、ランプを点灯すると、発光容器１の熱伝導媒体１３
が接触している部分は、熱伝導により発光容器１より低
温の口金６に熱が奪われるため温度が低下する。それに
より、ランプの最冷点温度が下がるので、発光効率は向
上するのである。
【００２５】（実施形態５）図８は第５の実施形態を示
すもので、図１１および図１２に示す従来の平板型蛍光
ランプと異なる点は、少なくとも終端電極４を、渦巻き
放電路２の面より発光容器１の背面側に配置したことで
ある。この実施形態では、両電極３，４とも発光容器１
の背面に電極室１４，１５がそれぞれ形成され、その電
極室１４，１５に封入線５を介して電極３，４が配設さ
れている。なお、放電路２と電極室１４，１５はくびれ
部１４ａ，１５ａによって仕切られている。
すもので、図１１および図１２に示す従来の平板型蛍光
ランプと異なる点は、少なくとも終端電極４を、渦巻き
放電路２の面より発光容器１の背面側に配置したことで
ある。この実施形態では、両電極３，４とも発光容器１
の背面に電極室１４，１５がそれぞれ形成され、その電
極室１４，１５に封入線５を介して電極３，４が配設さ
れている。なお、放電路２と電極室１４，１５はくびれ
部１４ａ，１５ａによって仕切られている。
【００２６】このように、電極３，４を渦巻き放電路２
より離した所に配置したことにより、電極３，４近傍の
発光容器１は、放電からの熱輻射が減少するので、温度
が下がる。従って、電極３，４近傍の発光容器１に生じ
るランプの最冷点温度を下げることができ、発光効率は
向上する。また、放電路２と電極室１４，１５はくびれ
部１４ａ，１５ａによって仕切られているので、発光部
である渦巻き放電路２への電極３，４に塗布されている
エミッタの飛散が減り、発光容器１の黒化、すなわちラ
ンプの黒化も抑制される。
より離した所に配置したことにより、電極３，４近傍の
発光容器１は、放電からの熱輻射が減少するので、温度
が下がる。従って、電極３，４近傍の発光容器１に生じ
るランプの最冷点温度を下げることができ、発光効率は
向上する。また、放電路２と電極室１４，１５はくびれ
部１４ａ，１５ａによって仕切られているので、発光部
である渦巻き放電路２への電極３，４に塗布されている
エミッタの飛散が減り、発光容器１の黒化、すなわちラ
ンプの黒化も抑制される。
【００２７】（実施形態６）図９は第６の実施形態を示
すもので、上記実施形態５と異なる点は、両電極３，４
の近傍に金属片１６を配設すると共に、それぞれの電極
３，４に対して負の電位を持つようにしたことである。
すもので、上記実施形態５と異なる点は、両電極３，４
の近傍に金属片１６を配設すると共に、それぞれの電極
３，４に対して負の電位を持つようにしたことである。
【００２８】このように構成することにより、黒化の一
因である電極３，４に塗布されているエミッタからのバ
リウムイオンは、電極３，４に対して負の電位を持つ金
属片１６に吸着され、ランプの黒化が抑制される。
因である電極３，４に塗布されているエミッタからのバ
リウムイオンは、電極３，４に対して負の電位を持つ金
属片１６に吸着され、ランプの黒化が抑制される。
【００２９】
【発明の効果】請求項１〜４の発明によれば、終端電極
を放電路終端から放電路に沿って中心電極側に移動させ
ることにより、ランプの最冷点温度を下げて適正値に近
づけることができ、発光効率の向上が図れる平板型蛍光
ランプを提供できる。
を放電路終端から放電路に沿って中心電極側に移動させ
ることにより、ランプの最冷点温度を下げて適正値に近
づけることができ、発光効率の向上が図れる平板型蛍光
ランプを提供できる。
【００３０】請求項５の発明によれば、空気よりも熱伝
導が大きい熱伝導媒体を介して口金をランプに固定した
ことにより、熱伝導によってランプより低温の口金に熱
が奪われ、ランプの最冷点温度が下がり、発光効率が向
上する。
導が大きい熱伝導媒体を介して口金をランプに固定した
ことにより、熱伝導によってランプより低温の口金に熱
が奪われ、ランプの最冷点温度が下がり、発光効率が向
上する。
【００３１】請求項６の発明によれば、両電極のうち少
なくとも終端電極を、渦巻き放電路の面より背面側に配
置したことにより、電極近傍のランプ温度が下がり、発
光効率が向上する。
なくとも終端電極を、渦巻き放電路の面より背面側に配
置したことにより、電極近傍のランプ温度が下がり、発
光効率が向上する。
【００３２】請求項７の発明によれば、最冷点温度の低
下による発光効率の向上に加え、ランプ黒化の一因であ
るエミッタからのバリウムイオンが金属片に吸着される
ので、ランプの黒化も抑制できる。
下による発光効率の向上に加え、ランプ黒化の一因であ
るエミッタからのバリウムイオンが金属片に吸着される
ので、ランプの黒化も抑制できる。
【００３３】請求項８の発明によれば、ランプ収容部側
周壁に空気流通孔を形成したことにより、外気が循環し
ランプの最冷点温度が下がり、発光効率の向上が図れる
平板型蛍光ランプ装置を提供できる。
周壁に空気流通孔を形成したことにより、外気が循環し
ランプの最冷点温度が下がり、発光効率の向上が図れる
平板型蛍光ランプ装置を提供できる。
【００３４】請求項９の発明によれば、装置本体に接続
された金属製の熱伝導片をランプに当接することによ
り、ランプの最冷点温度が下がり、発光効率の向上が図
れる平板型蛍光ランプ装置を提供できる。
された金属製の熱伝導片をランプに当接することによ
り、ランプの最冷点温度が下がり、発光効率の向上が図
れる平板型蛍光ランプ装置を提供できる。
【図１】本発明に係る第１の実施形態を示す平面図で
あ。
あ。
【図２】終端電極移動距離／放電路長（％）と発光面積
の関係を示す特性図である。
の関係を示す特性図である。
【図３】終端電極移動距離／放電路長（％）と発光面積
が一定のときの発光効率の関係を示す特性図である。
が一定のときの発光効率の関係を示す特性図である。
【図４】終端電極移動距離／放電路長（％）と発光効率
の関係を示す特性図である。
の関係を示す特性図である。
【図５】本発明に係る第２の実施形態を示す簡略断面図
である。
である。
【図６】本発明に係る第３の実施形態を示す簡略断面図
である。
である。
【図７】本発明に係る第４の実施形態を示す簡略断面図
である。
である。
【図８】本発明に係る第５の実施形態を示す簡略断面図
である。
である。
【図９】本発明に係る第６の実施形態を示す簡略断面図
である。
である。
【図１０】従来のツインパラレルランプを示す側面図で
ある。
ある。
【図１１】従来の平板型蛍光ランプを示す簡略断面図で
ある。
ある。
【図１２】図１１に示す平板型蛍光ランプの平面図であ
る。
る。
【図１３】図１１に示す平板型蛍光ランプの口金の斜視
図である。
図である。
１ 発光容器 ２ 放電路 ２ａ 放電路終端 ３ 渦巻き中心電極 ４ 終端電極 ６ 口金 ９ 装置本体 １１ 空気流通孔 １２ 熱伝導片 １３ 熱伝導媒体 １６ 金属片 Ｌ 終端電極移動距離
Claims (9)
- 【請求項１】 渦巻き状に形成された放電路を有すると
共に、放電路の渦巻き中心と終端とにそれぞれ電極が配
設された平板型蛍光ランプにおいて、前記終端電極を放
電路終端から放電路に沿って前記中心電極側に移動させ
て配置したことを特徴とする平板型蛍光ランプ。 - 【請求項２】 前記終端電極の位置は、発光効率が最大
となる位置である請求項１記載の平板型蛍光ランプ。 - 【請求項３】 前記終端電極の位置は、終端電極移動距
離が放電路長の１０％以下となる位置である請求項１記
載の平板型蛍光ランプ。 - 【請求項４】 前記終端電極の位置は、終端電極移動距
離が放電路長の５％近傍である請求項１記載の平板型蛍
光ランプ。 - 【請求項５】 前記平板型蛍光ランプを保持する口金
は、空気よりも熱伝導が大きい熱伝導媒体を介して固定
されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のい
ずれかに記載の平板型蛍光ランプ。 - 【請求項６】 前記両電極のうち少なくとも終端電極
を、前記渦巻き放電路の面より背面側に配置したことを
特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の平
板型蛍光ランプ。 - 【請求項７】 前記両電極の近傍に、それぞれの電極に
対して負の電位を持つ金属片を配設したことを特徴とす
る請求項６記載の平板型蛍光ランプ。 - 【請求項８】 請求項１乃至請求項７のいずれかに記載
の平板型蛍光ランプを用いた平板型蛍光ランプ装置であ
って、前記平板型蛍光ランプを装着する装置本体のラン
プ収容部側周壁に空気流通孔を形成したことを特徴とす
る平板型蛍光ランプ装置。 - 【請求項９】 請求項１乃至請求項７のいずれかに記載
の平板型蛍光ランプを用いた平板型蛍光ランプ装置であ
って、前記平板型蛍光ランプを装着する装置本体に接続
された金属製の熱伝導片を、前記平板型蛍光ランプに当
接したことを特徴とする平板型蛍光ランプ装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3530697A JPH10233189A (ja) | 1997-02-19 | 1997-02-19 | 平板型蛍光ランプおよび平板型蛍光ランプ装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3530697A JPH10233189A (ja) | 1997-02-19 | 1997-02-19 | 平板型蛍光ランプおよび平板型蛍光ランプ装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10233189A true JPH10233189A (ja) | 1998-09-02 |
Family
ID=12438114
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3530697A Withdrawn JPH10233189A (ja) | 1997-02-19 | 1997-02-19 | 平板型蛍光ランプおよび平板型蛍光ランプ装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH10233189A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006085943A (ja) * | 2004-09-14 | 2006-03-30 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 発光管、蛍光ランプ及び照明装置 |
| US7586250B2 (en) | 2004-07-09 | 2009-09-08 | Panasonic Corporation | Lamp having an arc tube protected from breakage |
| JP2011048943A (ja) * | 2009-08-25 | 2011-03-10 | Panasonic Electric Works Co Ltd | 照明器具 |
-
1997
- 1997-02-19 JP JP3530697A patent/JPH10233189A/ja not_active Withdrawn
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7586250B2 (en) | 2004-07-09 | 2009-09-08 | Panasonic Corporation | Lamp having an arc tube protected from breakage |
| JP2006085943A (ja) * | 2004-09-14 | 2006-03-30 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 発光管、蛍光ランプ及び照明装置 |
| JP2011048943A (ja) * | 2009-08-25 | 2011-03-10 | Panasonic Electric Works Co Ltd | 照明器具 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20040511 |