JPH10228128A - 記録用紙 - Google Patents
記録用紙Info
- Publication number
- JPH10228128A JPH10228128A JP9029021A JP2902197A JPH10228128A JP H10228128 A JPH10228128 A JP H10228128A JP 9029021 A JP9029021 A JP 9029021A JP 2902197 A JP2902197 A JP 2902197A JP H10228128 A JPH10228128 A JP H10228128A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- paper
- recording paper
- density
- recording
- starch
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Thermal Transfer Or Thermal Recording In General (AREA)
- Ink Jet Recording Methods And Recording Media Thereof (AREA)
- Paper (AREA)
Abstract
によらず、密度を0.65g/cm3 以下にしても十分
な剛度と耐折強度を保持することができ、紙送りトラブ
ルのない、電子写真方式、インクジェット方式及び熱溶
融転写方式に適した記録用紙を提供しようとするもので
ある。 【解決手段】 バージンの化学パルプ及び/又は化学パ
ルプから構成されている古紙パルプを主原料とする記録
用紙において、でんぷんを主体とする表面サイズ処理を
行い、密度が0.50〜0.65g/cm3 であり、横
方向の剛度が15〜22cmであり、超音波パルスの縦
波伝播速度比が1.00〜1.40の範囲にあり、かつ
温度20℃、湿度65%における前記記録用紙の表面電
気抵抗率 (JISK6911)が1×109 〜1×1
012Ωの範囲にあることを特徴とする記録用紙である。
Description
ンクジェット方式、及び熱転写方式の複写機、プリンタ
ー、ファクシミリなどに適した記録用紙に関する。
転写紙は、バージンの晒化学パルプを主原料とし、抄紙
機でサイズ処理、カレンダー処理して製造される。電子
写真機器における紙送り性を確保するために、電子写真
用転写紙の坪量は、国内では最低56g/m2 で、65
〜70g/m2 程度が標準的である。欧米では約10g
/m2 高く、75〜80g/m2 程度が標準的である。
近年の環境問題に対処するため、新聞古紙や印刷古紙を
主原料とする電子写真用転写紙も一般的に使用されるよ
うになってきたが、その標準的坪量は国内では70g/
m2 前後である。他方、近年普及してきたカラー電子写
真には80〜100g/m2 程度の電子写真用転写紙が
開発されている。
紙は、PC化・ネットワーク化に牽引されるOA化の進
展に伴う複写機、プリンター、ファクシミリ等の普及拡
大により、その消費量は増加を続けている。そのため、
用紙の大量消費に対する批判も見受けられる。そこで、
オフィスの業務効率を大きく改善するOA化システムに
おいては、ハードコピー・メディアとしての紙の利点を
懸念なく活用するために、オフィス用紙消費の環境負荷
に対する抜本的な低減策が求められている。一方、複写
機、プリンター、ファクシミリの小型化・低価格化、カ
ラー化・高画質化に向けて、記録方式の開発が活発に行
われているので、その記録方式に対応するために、記録
用紙への要求も変化している。
として表面を平滑化したり、顔料を塗工処理した電子写
真用転写紙が商品化されている。また、インクジェット
記録技術が進展し、オフィス等で電子写真方式の複写機
等とインクジェット方式のプリンター等が併用されるよ
うになった。そのため、電子写真用転写紙がインクジェ
ット機器に使用されることが多くなってきたので、電子
写真用転写紙をサイズ処理強化してインクジェット画質
を向上させ、電子写真とインクジェット共用と称する用
紙も出てきた。また、熱転写方式も小型・低価格の普通
紙適性のあるカラープリンターが開発されて見直されて
いる。このため、平滑な電子写真用転写紙を、電子写
真、インクジェット、熱転写共用のマルチ記録用紙とし
て販売する動きもある。
費の環境負荷を大きく低減するためには、古紙を原料と
するリサイクル紙の利用が唯一現実的な対策として採用
されており、コピー用紙、即ち電子写真用転写紙を中心
に進展している。リサイクル紙は、主原料の木材消費を
抑制して森林資源保護につながり、またパルプ製造工程
のエネルギー消費や、それに伴う炭酸ガス排出量の低減
にも寄与する。
費の環境負荷を大きく低減することを目的とし、オフィ
スで広く使用される記録用紙のリサイクル化に加えて、
さらに新しい環境負荷低減のための新規な手段を提供す
るものである。本発明のもう一つの目的は、電子写真方
式だけでなく、インクジェット方式及び熱転写方式の複
写機、プリンター、ファクシミリなどのオフィスのハー
ドコピー機器に広く適用できる新規な記録用紙を提供す
ることにある。
環境負荷低減のための手段として軽量化に着目した。紙
の軽量化分は、そのまま直接的に木材消費抑制、及び紙
パルプ製造工程のエネルギー消費と炭酸ガス排出量の低
減につながる。そして、それは原料が木材か古紙かなど
の種類によらず、前記の効果が期待できる。その上、古
紙利用と組合せれば、相乗的な効果も得られる。
スのハードコピー機器は、適用する用紙を限定して設計
されており、その対象用紙の特性から大きく外れる用紙
は、紙送りや画質低下の問題を生じて、使用できないこ
とがある。通常、紙を軽量化すると厚さが減少してこわ
さが低下するため、ハードコピー機器では、これが特に
問題で、厄介な紙詰まりを引き起こすことになる。
かさ増し物質を入れて低密度化する軽量電子写真複写用
紙が提案されている。しかし、紙間の摩擦係数の安定化
が難しく紙送り性に懸念がある。また、低密度かさ増し
物質などによるコストアップなどにより、ほとんど普及
していない。
比重の小さい内層とその両面に靱性の外層を塗布する腰
の強い軽量紙が提案されている。しかし、低密度かさ増
し物質を入れる方法と同様に紙送り性、及びコストアッ
プの問題があるため、実際にはこの用紙も普及していな
い。
度0.65〜0.72g/cm3 の電子複写用紙が提案
されている。前記のバージンの晒化学パルプを主原料と
する坪量が65〜70g/m2 程度の、国内で標準的な
電子写真用転写紙の密度は、0.68〜0.75g/m
2 程度である。従来の技術では、これ以下に低密度化す
ると、十分な平滑度を得られず、かつ、剛度、耐折強度
の問題を解決できず、ハードコピー機器に適した紙を製
造することができなかった。なお、本発明における剛度
はJIS P 8143に基づいて測定した試験片の張
り出し長さで示す。
質や靱性の外層塗布の手段によらず、密度を0.65g
/cm3 以下にしても十分な剛度や耐折強度(特に横方
向(CD)の好ましい剛度は15〜22cm、好ましい
耐折強度は15回以上である)を保持する手段を鋭意研
究した結果、従来の記録用紙より大幅に軽量で、電子写
真方式、インクジェット方式、及び熱転写方式の記録に
適した新規な記録用紙の提供に成功し、以下の構成を有
する本発明を完成するに至った。
パルプから構成されている古紙パルプを主原料とする記
録用紙において、でんぷんを主体とする表面サイズ処理
を行い、密度が0.50〜0.65g/cm3 であり、
横方向の剛度が15〜22cmであり、超音波パルスの
縦波伝播速度比が1.00〜1.40の範囲にあり、か
つ温度20℃、湿度65%における前記記録用紙の表面
電気抵抗率(JISK6911)が1×109 〜1×1
012Ωの範囲にあることを特徴とする記録用紙。
て、酸化でんぷん、カチオン化でんぷん、ヒドロキシエ
チルエーテルでんぷん及び酵素変性でんぷんの群から選
択される1種以上のでんぷんを用いたことを特徴とする
上記(1) 記載の記録用紙。
前記記録用紙表面のpH(JISP8133)が7.0
〜9.0の範囲にあることを特徴とする上記(1) 記載の
記録用紙。 (4) カチオン化でんぷんの内添量をパルプ100重量部
に対して0.5〜3重量部の範囲にすることを特徴とす
る上記(3) 記載の記録用紙。
ウム、炭酸マグネシウム等のアルカリ性填料を内添した
ことを特徴とする上記(1) 〜(4) のいずれか1つに記載
の記録用紙。
ケテンダイマー系、中性ロジン系の中性サイズ剤を内添
したことを特徴とする上記(1) 〜(5) のいずれか1つに
記載の記録用紙。
上に調整してなるパルプを使用したことを特徴とする上
記(1) 〜(6) のいずれか1つに記載の記録用紙。
c以上に調整したことを特徴とする上記(1) 〜(7) のい
ずれか1つに記載の記録用紙。
電子写真方式又はインクジェット方式の記録に使用する
上記(1) 〜(8) のいずれか1つに記載の記録用紙。
カラー又は高解像度の電子写真方式、インクジェット方
式、及び、熱転写方式の記録に使用する上記(1) 〜(8)
のいずれか1つに記載の記録用紙。
〜0.65g/cm3 の範囲に調整される。0.65g
/cm3 を越えると従来の用紙に比較して軽量化の効果
は微々たるものになるか、または認められなくなる。低
密度かさ増し物質を入れず、通常の木材パルプを主原料
とし、通常の長網抄紙機、オントップ抄紙機、ツインワ
イヤ抄紙機を使用して紙を製造する場合には、密度を
0.50g/cm3 を下回ると十分な平滑度が得られ
ず、画質低下などの問題が生じる。
波伝播速度比は1.00〜1.40の範囲に調整し、で
んぷんを主体とする表面サイズ処理を施す。縦波伝播速
度比が1.40を越すと、剛度と耐折強度が急激に低下
し、走行性に問題を生じる。縦波伝播速度比を1.40
以下にすることは、繊維が縦方向に配列していたのを、
縦横方向に良好なネットワーク構造を形成することにな
ると考えられる。そのため、従来の技術では低密度化に
より繊維間結合が弱くなるのを、繊維の縦横方向の良好
なネットワーク構造をでんぷんが有効に補強するため、
こわさと折り曲げ強度が維持できたものと考えられる。
縦波伝播速度比は、特に1.10〜1.25の範囲が好
ましい。1.10未満にすると、カール形状が安定化し
ないことがある。また、1.25以下にすると紙が吸湿
した時のカールの問題も改善できる。
法により測定する。通常、紙の密度には、原料木材に起
因するパルプ繊維の性質と叩解、ワイヤーパートでの紙
層形成、プレスパートでの搾水、サイズプレス、乾燥、
カレンダーの各製紙工程の要因が影響する。
いことが望ましい。この点で、本発明では、パルプのう
ち広葉樹クラフトパルプが80重量%以上であることが
好ましい。古紙パルプを原料とする場合も、パルプ全体
の80重量%以上が広葉樹クラフトパルプになるよう、
パルプ配合を調整すると良い。広葉樹クラフトパルプが
80重量%未満であると、密度を低くすることが困難に
なる。本発明に係る記録用紙の坪量は、40〜75g/
m2 である。
せるので制御が必要である。少なくともカナダ標準ろ水
度で350cc以上、好ましくは450〜550ccに
調整することが望ましい。350cc未満になると密度
を低くすることが困難になる場合がある。550ccを
越えると剛度や耐折強度が少し低下してくる。
において超音波パルスの縦波伝播速度比を1.00〜
1.40の範囲になるよう調整するが、これは繊維を縦
横方向に適度に分散させ、その後のプレスからカレンダ
ーまでの各工程で受ける繊維同士を引き寄せて密度を高
くする力に抗して、低密度にするのに寄与していると考
えられる。抄紙機の原料噴出速度とワイヤー比を小さく
する方向に調整すると、縦波伝播速度比をこの範囲に制
御することができる。
(T/Y)とは、下記式で示される値を意味する T/Y=MDの超音波伝播速度/CDの超音波伝播速度 MD:抄紙機の進行方向、CD:MDの直角方向 上記の超音波伝播速度の測定は図1に示す方法で測定す
る。厚さ10mmの気泡入りゴム板7上に試料8を載置
し、150mmの間隔を開けて送波振動子2と受波振動
子3を接触させ、送波部1の指示により、超音波パルス
の縦波を送波振動子2から送り出し、受波振動子3を介
して受波部4で受けて、送波振動子2から試料を通過し
て受波振動子3で受けるまでの時間を測定し、伝播速度
に変換する。試料について、それぞれMD,CD両方向
の伝播速度を測定し、伝播速度比を求める。なお、図
中、5は演算素子、6は表示素子である。
は、紙の密度に影響する。本発明では、サクションプレ
ス、プレーンプレス、グレードプレス等を組み合せた通
常のプレスが使用できるが、出来るだけプレスのニップ
圧を下げることが必要である。従来のロールプレスよ
り、最大ニップ圧を抑えて搾水出来るシュープレスが開
発されており、低密度化に有利である。
に使用される多筒式ドライヤーを使用できる。プレスの
ニップ圧を下げると乾燥時の初期水分は高くなることが
あるが、この場合、乾燥時の紙の収縮に対する拘束が大
きいと密度が高くなる傾向にある。しかし、この拘束を
小さくすると紙の水分による伸縮率が増加し、カールや
波打ちの問題を生じやすくなる。乾燥時の紙の収縮は、
繊維の幅方向の収縮が大きく、繊維の紙の縦方向、即ち
抄紙機の進行方に並んでいるので、紙の横方向が大きく
なり上記問題を生じるのである。本発明では、ワイヤー
パートで繊維を縦横方向に適度に分散させているので、
乾燥時の紙の横方向の収縮を小さくすることが可能とな
り、低密度化と低伸縮率を同時に得ることが出来るので
ある。
れるサイズプレス装置ででんぷんを主体とする表面サイ
ズ処理を行う。通常の2ロールのサイズプレスの他、ゲ
ートロールサイズプレスやメタリングサイズプレスも使
用できる。プレスのニップ圧を下げると乾燥時の初期水
分は高くなるので、乾燥速度が遅くなり、抄紙速度が遅
くなることがあるが、この場合は、サイズプレス液の濃
度を上げることが可能なゲートロールサイズプレスやメ
タリングサイズプレスが有利となる。
は、本発明では繊維の縦横方向の良好なネットワーク構
造を補強して、剛度や耐折強度を維持するのに重要な意
味を持つ。表面サイズ処理用のでんぷんとしては、酸化
でんぷん、カチオン化でんぷん、ヒドロキシエチルエー
テル化でんぷん、酵素変性でんぷんなどが使用される。
なお、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロ
ール、メチルセルロール、その他樹脂ポリマーなど表面
サイズ剤を加えても良い。このでんぷんなどをサイズプ
レスで両面に0.5〜4g/m2 、好ましくは1〜3g
/m2 の範囲で塗布する。なお、表面サイズ処理用ので
んぷん量は全表面サイズ剤量の5〜100重量%の範囲
である。
トラブルを防止するため、温度20℃、湿度65%の表
面電気抵抗率が1×109 〜1×1012Ωであることが
必要である。高すぎると静電気帯電量が多くなるため、
画質欠陥や複写機での紙走行不良等を生じ、低すぎると
静電気帯電量が少なくなるため、画像転写不良等の問題
を生じる。この表面電気抵抗率の調整のため、サイズプ
レス工程において、でんぷんなどに加えて塩化ナトリウ
ム、塩化カリウム、第4級アンモニウム塩などの導電剤
を添加する。
インク使用筆記具によるにじみを改善するために、走行
性や電子写真トナー定着性に悪影響を及ぼさない範囲
で、スチレンマレイン酸系、アクリル酸系等の表面サイ
ズ剤を加えてサイズプレスで付与することが好ましい。
表面サイズ剤の具体例としては、スチレン、無水マレイ
ン酸、この部分エステル系重合体、又はそのアルカリ金
属塩、アンモニウム塩、アミン塩などの水溶性又は水分
散性重合体;アクリル酸、メタクリル酸、これらのエス
テル類の重合体又は無機塩、有機塩類などの水溶性又は
水分散性重合体;スチレン、アクリル酸及び/又はアク
リル酸系エステル類重合体又は無機塩、有機塩類などの
水溶性又は水分散性重合体;オレフィン、無水マレイン
酸系重合体又は無機塩、有機塩類などの水溶性又は水分
散性重合体などの他に、PVA、変成PVA、酸化澱
粉、エーテル化澱粉、エステル化澱粉等の変成澱粉、セ
ルロース系樹脂、ポリアクリルアミドなどを挙げること
ができる。また、イオン性もノニオン系、アニオン系、
カチオン系など必要に応じて選択される。
ケニル無水コハク酸系、アルキルケテンダイマー系、中
性ロジン系の中性サイズ剤と適当な定着剤、及び、軽質
炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウ
ムなどのアルカリ性填料を内添して記録用紙表面のpH
(JISP8133)7.0〜9.0に調整すると同時
に、上記中性サイズ剤と定着剤として、カチオン化でん
ぷんを内添すると、特に繊維結合強度を向上してこわさ
と折り曲げ強度の確保が容易になる。その他の内添サイ
ズとしてロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系
サイズ剤を硫酸バンド等、適当な定着剤との組み合せで
使用することができる。
も使用することができる。低密度化のためには、密度の
高い無機填料の添加量は少ない方が有利であるが、紙の
不透明度や平滑度を維持するためには添加が必要とな
る。灰分として10%以下、特に2〜5%の配合が望ま
しい。また、必要に応じてポリアクリルアミド、ポリア
ミド、ポリイミド、ポリエチレンイミンなどの紙力増強
剤を内添することもできる。
ェット方式の記録に使用する用紙の場合、平滑度が20
〜60秒の範囲が適している。平滑度が20秒を下回る
とライトレンズ複写機や、解像度が300ドット/イン
チ程度のレーザプリンタでもラインの鮮鋭度が低下する
という問題が生ずる。
クジェット方式及び熱転写方式の記録に使用する場合、
平滑度が40〜60秒の範囲が適している。平滑度が4
0秒を下回ると中間調のざらつきやモトルなどの画質欠
陥の問題が生ずる。平滑度は、従来のカレンダーで付与
するとことができるが、低密度を維持するにはソフトニ
ップカレンダーなどニップ圧の小さいカレンダーが有利
である。また、60秒を越えると低密度化は困難にな
る。なお、平滑度はJISP8119で測定した。
適性を付与するために原料の調整、抄紙工程のワイヤー
パート、プレスパート、ドライヤーパート、断裁工程等
において製造条件の最適化調整が行われる。また、開封
直後の製品水分は、波打ちやコピー後カールの発生を抑
えるために、適性水分の4.0〜6.5%を保持するこ
とが好ましい。そのためには、保管時に吸脱湿が発生し
ないように、ポリエチレンラミネート紙等の防湿包装紙
や、抄紙機のドライヤーパート、カレンダー工程、断裁
工程などで調整することが好ましい。また、ポリプロピ
レンフィルム等で包装することが好ましい。なお、断裁
工程で発生する紙粉は吸引等により除去することが好ま
しい。
るが、本発明はこれらによって限定されるものではな
い。 (実施例1)表1の実施例1に示す通り、ろ水度500
mlCSFの広葉樹晒クラフトパルプ(LBKP)を1
00%配合し、填料として重質炭酸カルシウムを3wt
%、内添サイズ剤としてアルケニル無水コハク酸(AS
A)0.1wt%、内添サイズ剤、定着剤及び紙力増強
剤としてカチオン化でんぷん(ナショナル・アンド・ケ
ミカル社製、ケートF)を0.2wt%を配合し、縦波
伝播速度比1.15、記録用紙表面のpH7.7になる
よう抄紙した。
め、ゲートロールサイズプレス処理により、表面サイズ
処理用の酸化でんぷん(王子コーンスターチ社製、エー
スA))を4g/m2 、塩化ナトリウム0.1g/cm
2 となるように塗工し、厚さ100μmの実施例1の記
録用紙を得た。この記録用紙の坪量は50g/m2 で、
密度は0.50、平滑度はFS(フェルトサイド)で2
2秒、WS(ワイヤサイド)で21秒、表面電気抵抗率
は8.5×109 Ω、CD剛度は15.3cm、CD耐
折強度は42回であった。なお、CD剛度はJIS−P
8143のA法に準じ、張り出し長さで表記した。ま
た、CD耐折強度はJIS−P8115に準じ、張力1
kgf(9.8N)で測定した回数を表記した。
して確認した。即ち、この転写紙を25℃、55%RH
の環境中で、1000枚を用いて富士ゼロックス社製複
写機Vivace550にて給紙不良発生の有無を確認
した。また、コピー質の評価はVivace550で白
黒画像の画質を、また、富士ゼロックス社製A.Col
or935で人物写真を原稿として用いてカラー画像の
ノイズの有無を確認した。
社製プリンタBJ10Vで文字原稿を印字し、その印字
画像のインクにじみを評価した。さらにまた、富士ゼロ
ックス社製7033Telecopierを用いて熱溶
融転写記録で文字及びベタ原稿を印字し、その印字画像
の文字掠れやベタ部の白抜けを評価した。
転写Telecopierの画質は良好なレベルを○、
実用上問題にならないレベルを△、問題となるレベルを
×とした。また、複写機における用紙の走行性は100
0枚走行中、給紙不良の発生が1回以下を○、2〜5回
の発生を△、6回以上の発生を×とした。
果は表1に示した。表1から明らかなように、、電子写
真機器でのカラー画質ノイズは実用上問題ないレベルに
あり、電子写真機器での白黒画像と同時にインクジェッ
ト機器、熱溶融転写Telecopierの画質は良好
で、紙送りトラブルも発生しない記録用紙が得られた。
LBKPを80%、針葉樹晒クラフトパルプ(NBK
P)を20%を混合してろ水度550mlCSFになる
よう調製し、填料として軽質炭酸カルシウムを10wt
%、内添サイズ剤としてASA0.1wt%、カチオン
化でんぷんを0.2wt%を配合し、縦波伝播速度比
1.05、記録用紙表面のpHが8.8になるよう抄紙
した。
め、ゲートロールサイズプレス処理により、表面サイズ
処理用のでんぷんを2g/m2 、塩化ナトリウム0.1
5g/m2 となるように塗工し、厚さ116μmの実施
例2の記録用紙を得た。この記録用紙の坪量は64g/
m2 で、密度は0.55、平滑度はFSで42秒、WS
で40秒、表面電気抵抗率は1.1×109 Ω、CD剛
度は17.9cm、CD耐折強度は38回であった。
同様にして確認した。その結果を表1に示した。表1か
ら明らかなように、電子写真機器でのカラー画質ノイ
ズ、白黒画質と同時にインクジェット機器、熱溶融転写
Telecopierの画質は良好で、紙送りトラブル
も発生しない記録用紙が得られた。
LBKPを90%、NBKPを10%を混合して、ろ水
度520mlCSFになるよう調製し、填料として軽質
炭酸カルシウムを7wt%、内添サイズ剤としてアルキ
ルケテンダイマー(AKD)0.15wt%、カチオン
化でんぷんを0.2wt%を配合し、縦波伝播速度比
1.25、記録用紙表面のpHが8.5になるよう抄紙
した。
め、2ロールサイズプレス処理により、表面サイズ処理
用のでんぷんを3g/m2 、塩化ナトリウム0.1g/
m2 となるように塗工し、厚さ95μmの実施例3の記
録用紙を得た。この記録用紙の坪量は61g/m2 で、
密度は0.65、平滑度はFSで50秒、WSで47
秒、表面電気抵抗率は2.2×1010Ω、CD剛度は1
7.2cm、CD耐折強度は57回であった。
同様にして確認した。その結果を表1に示した。表1か
ら明らかなように、電子写真機器でのカラー画質ノイ
ズ、白黒画質と同時にインクジェット機器、熱溶融転写
Telecopierの画質は良好で、紙送りトラブル
も発生しない記録用紙が得られた。
LBKPを90%、NBKPを10%を混合してろ水度
450mlCSFになるよう調製し、填料として軽質炭
酸カルシウムを5wt%、内添サイズ剤としてASA
0.1wt%、カチオン化でんぷんを0.2wt%を配
合し、縦波伝播速度比1.19、記録用紙表面のpHが
8.2になるよう抄紙した。
ゲートロールサイズプレス処理により、表面サイズ処理
用のでんぷんを1.5g/m2 、塩化ナトリウム0.1
g/m2 となるように塗工し、厚さ98μmの実施例4
の記録用紙を得た。この記録用紙の坪量は57g/m2
で、密度は0.58、平滑度はFSで35秒、WSで3
2秒、表面電気抵抗率は9.4×1010Ω、CD剛度は
16.2cm、CD耐折強度は44回であった。
同様にして確認した。その結果を表1に示す。表1から
明らかなように、電子写真機器でのカラー画質ノイズ、
は実用上問題ないレベルで、電子写真機器での白黒画質
と同時にインクジェット機器、熱溶融転写Teleco
pierの画質は良好で、紙送りトラブルも発生がない
記録用紙が得られた。
上白古紙パルプ70%、その古紙パルプの内訳は、LB
KPを60%、NBKPを10%、バージンのLBKP
を30%を混合してろ水度475mlCSFになるよう
調製し、填料として軽質炭酸カルシウムを5wt%、カ
オリンクレーを2wt%、内添サイズ剤としてAKD
0.15wt%、カチオン化でんぷんを0.2wt%を
配合し、縦波伝播速度比1.11、記録用紙表面のpH
が8.1になるよう抄紙した。
め、2ロールサイズプレス処理により、表面サイズ処理
用のでんぷんを1g/m2 、塩化ナトリウム0.05g
/m2となるように塗工し、厚さ101μmの実施例5
の記録用紙を得た。この記録用紙の坪量は65g/m2
で、密度は0.64、平滑度はFSで59秒、WSで5
5秒、表面電気抵抗率は1.0×1012Ω、CD剛度は
17.4cm、CD耐折強度は51回であった。
同様にして確認した。その結果を表1に示した。表1か
ら明らかなように、電子写真機器でのカラー画質ノイ
ズ、白黒画質と同時にインクジェット機器、熱溶融転写
Telecopierの画質は良好で、紙送りトラブル
も発生しない記録用紙が得られた。
LBKPを90%、NBKPを10%を混合してろ水度
400mlCSFになるよう調製し、填料として軽質炭
酸カルシウムを8wt%、内添サイズ剤としてAKD
0.15wt%を配合し、縦波伝播速度比1.55、記
録用紙表面のpHが8.0になるよう抄紙した。
め、2ロールサイズプレス処理により、表面サイズ処理
用のでんぷんを1g/m2 、塩化ナトリウム0.1g/
m2 となるように塗工し、厚さ90μmの比較例1の記
録用紙を得た。得られた記録用紙の坪量は65g/m2
で、密度は0.72、平滑度はFSで45秒、WSで3
4秒、表面電気抵抗率は1.9×1010Ω、CD剛度は
14.9cm、CD耐折強度は27回であった。
同様にして確認し、その結果を表2に示した。表2から
明らかなように、電子写真機器、インクジェット機器、
熱溶融転写Telecopierの白黒画質はいずれも
良好で、紙送りトラブルは1000枚走行中、4回の発
生を確認し、問題となるレベルであった。また、電子写
真機器でのカラー画質ノイズは実用上問題となるレベル
にあった。
ろ水度420mlCSFのLBKPを100%配合し、
填料としてタルクを13wt%、内添サイズ剤としてロ
ジンサイズを0.7wt%配合し、縦波伝播速度比1.
25、記録用紙表面のpHが6.2になるよう抄紙し
た。
め、2ロールサイズプレス処理により、表面サイズ処理
用のでんぷんを2.0g/m2 となるように塗工し、厚
さ100μmの比較例2の記録用紙を得た。得られた記
録用紙の坪量は83g/m2 で、密度は0.83、平滑
度はFSで51秒、WSで44秒、表面電気抵抗率は
2.4×1012Ω、CD剛度は17.7cm、CD耐折
強度は47回であった。
同様にして確認し、その結果を表2に示した。表2から
明らかなように、電子写真機器、インクジェット機器、
熱溶融転写Telecopierの白黒画質はいずれも
良好で、紙送りトラブルは、1000枚走行中、3回の
発生を確認し、問題となるレベルであった。また、電子
写真機器でのカラー画質ノイズも実用上問題にならない
レベルにあった。
ろ水度470mlCSFのLBKPを100%配合し、
填料重質炭酸カルシウムを4wt%、内添サイズ剤とし
てASAを0.1wt%配合し、縦波伝播速度比1.4
6、記録用紙表面のpHが8.8になるよう抄紙した。
さらに、間接電子写真適性を付与するため、2ロールサ
イズプレス処理により、でんぷんを1g/m2 、塩化ナ
トリウム0.1g/m2 となるように塗工し、比較例3
の記録用紙を得た。得られた記録用紙について実施例1
と同様の実験方法により走行性、画質を確認した。結果
を後記表2に示した。
め、2ロールサイズプレス処理により表面サイズ処理用
のでんぷんを1.0g/m2 、塩化ナトリウム0.1g
/m2となるように塗工し、厚さ83μmの比較例3の
記録用紙を得た。得られた記録用紙の坪量は56g/m
2 で、密度は0.67、平滑度はFSで29秒、WSで
21秒、表面電気抵抗率は 5.4×109 Ω、CD剛
度は14.3cm、CD耐折強度は18回であった。
同様にして確認し、その結果を表2に示した。表2から
明らかなように、電子写真機器、インクジェット機器、
熱溶融転写Telecopierの白黒画質はいずれも
実用上問題にならないレベルにあり、紙送りトラブルは
1000枚走行中、5回の発生を確認し、問題となるレ
ベルであった。また、電子写真機器でのカラー画質ノイ
ズは実用上問題のレベルにあった。
LBKPを70%、NBKPを30%を混合してろ水度
440mlCSFにになるよう調製し、填料として軽質
炭酸カルシウムを3wt%、内添サイズ剤としてASA
を0.1wt%を配合し、縦波伝播速度比1.15、記
録用紙表面のpHが8.5になるよう抄紙した。
め、2ロールサイズプレス処理により表面サイズ処理用
のでんぷんを0.2g/m2 となるように塗工し、厚さ
72μmの比較例4の記録用紙を得た。得られた記録用
紙の坪量は50g/m2 で、密度は0.69、平滑度は
FSで10秒、WSで9秒、表面電気抵抗率は1.4×
1012Ω、CD剛度は13.0cm、CD耐折強度は6
回であった。
同様にして確認し、その結果を表2に示した。表2から
明らかなように、電子写真機器でのカラー画質ノイズ、
並びに、電子写真機器、インクジェット機器及び熱溶融
転写Telecopierの白黒画質はいずれも実用上
問題のレベルにあり、紙送りトラブルも十数回の発生を
確認した。
より、低密度かさ増し物質や靱性の外層塗布の手段によ
らず、密度を0.65g/cm3 以下にしても十分な剛
度と耐折強度を保持することができ、電子写真機器での
カラー画質ノイズ、白黒画質と同時にインクジェット機
器、熱溶融転写紙Telecopierの画質が良好
で、紙送りトラブルのない、カラー又は高解像度の電子
写真方式、インクジェット方式及び熱転写方式に適した
記録用紙を提供することが可能になった。
図である。
同様にして確認した。その結果を表1に示す。表1から
明らかなように、電子写真機器でのカラー画質ノイズ
は、実用上問題ないレベルで、電子写真機器での白黒画
質と同時にインクジェット機器、熱溶融転写Telec
opierの画質は良好で、紙送りトラブルも発生がな
い記録用紙が得られた。
LBKPを70%、NBKPを30%混合してろ水度4
40mlCSFになるよう調製し、填料として軽質炭酸
カルシウムを3wt%、内添サイズ剤としてASAを
0.1wt%を配合し、縦波伝播速度比1.15、記録
用紙表面のpHが8.5になるよう抄紙した。
Claims (4)
- 【請求項1】 バージンの化学パルプ及び/又は化学パ
ルプから構成されている古紙パルプを主原料とする記録
用紙において、でんぷんを主体とする表面サイズ処理を
行い、密度が0.50〜0.65g/cm3 であり、横
方向の剛度が15〜22cmであり、超音波パルスの縦
波伝播速度比が1.00〜1.40の範囲にあり、かつ
温度20℃、湿度65%における前記記録用紙の表面電
気抵抗率(JISK6911)が1×109 〜1×10
12Ωの範囲にあることを特徴とする記録用紙。 - 【請求項2】 カチオン化でんぷんを内添し、かつ前記
記録用紙表面のpH(JISP8133)が7.0〜
9.0の範囲にあることを特徴とする請求項1に記載の
記録用紙。 - 【請求項3】 平滑度が20〜60秒の範囲にあり、電
子写真方式又はインクジェット方式の記録に使用する請
求項1又は2記載の記録用紙。 - 【請求項4】 平滑度が40〜60秒の範囲にあり、カ
ラー又は高解像度の電子写真方式、インクジェット方
式、及び熱転写方式の記録に使用する請求項1又は2記
載の記録用紙。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP02902197A JP3769092B2 (ja) | 1997-02-13 | 1997-02-13 | 記録用紙 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP02902197A JP3769092B2 (ja) | 1997-02-13 | 1997-02-13 | 記録用紙 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10228128A true JPH10228128A (ja) | 1998-08-25 |
JP3769092B2 JP3769092B2 (ja) | 2006-04-19 |
Family
ID=12264768
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP02902197A Expired - Lifetime JP3769092B2 (ja) | 1997-02-13 | 1997-02-13 | 記録用紙 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3769092B2 (ja) |
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001270241A (ja) * | 2000-03-24 | 2001-10-02 | Hitachi Koki Co Ltd | インクジェット記録方法 |
JP2002038395A (ja) * | 2000-07-28 | 2002-02-06 | Nippon Paper Industries Co Ltd | 情報記録用紙 |
JP2005186573A (ja) * | 2003-12-26 | 2005-07-14 | Fuji Xerox Co Ltd | インクジェット用及び/又は電子写真用記録用紙、並びにこれを用いた画像記録方法 |
JP2005320651A (ja) * | 2004-05-07 | 2005-11-17 | Fuji Xerox Co Ltd | 記録用紙、及びそれを用いる画像記録方法 |
JP2006048022A (ja) * | 2004-07-05 | 2006-02-16 | Nippon Paper Industries Co Ltd | 電子写真用転写紙 |
JP2006077357A (ja) * | 2004-09-09 | 2006-03-23 | Fuji Xerox Co Ltd | 記録用紙およびこれを用いた画像形成方法 |
JP2006257574A (ja) * | 2005-03-16 | 2006-09-28 | Fuji Xerox Co Ltd | 記録用紙及びそれを用いる画像形成装置 |
JP2013205536A (ja) * | 2012-03-28 | 2013-10-07 | Nippon Paper Industries Co Ltd | 電子写真用転写紙およびその製造方法 |
JP2015190093A (ja) * | 2014-03-28 | 2015-11-02 | 特種東海製紙株式会社 | 万年筆用紙 |
JP2017071089A (ja) * | 2015-10-06 | 2017-04-13 | 三菱製紙株式会社 | 産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙 |
-
1997
- 1997-02-13 JP JP02902197A patent/JP3769092B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001270241A (ja) * | 2000-03-24 | 2001-10-02 | Hitachi Koki Co Ltd | インクジェット記録方法 |
JP2002038395A (ja) * | 2000-07-28 | 2002-02-06 | Nippon Paper Industries Co Ltd | 情報記録用紙 |
JP2005186573A (ja) * | 2003-12-26 | 2005-07-14 | Fuji Xerox Co Ltd | インクジェット用及び/又は電子写真用記録用紙、並びにこれを用いた画像記録方法 |
JP2005320651A (ja) * | 2004-05-07 | 2005-11-17 | Fuji Xerox Co Ltd | 記録用紙、及びそれを用いる画像記録方法 |
JP2006048022A (ja) * | 2004-07-05 | 2006-02-16 | Nippon Paper Industries Co Ltd | 電子写真用転写紙 |
JP4514660B2 (ja) * | 2004-07-05 | 2010-07-28 | 日本製紙株式会社 | 電子写真用転写紙 |
JP2006077357A (ja) * | 2004-09-09 | 2006-03-23 | Fuji Xerox Co Ltd | 記録用紙およびこれを用いた画像形成方法 |
JP2006257574A (ja) * | 2005-03-16 | 2006-09-28 | Fuji Xerox Co Ltd | 記録用紙及びそれを用いる画像形成装置 |
JP2013205536A (ja) * | 2012-03-28 | 2013-10-07 | Nippon Paper Industries Co Ltd | 電子写真用転写紙およびその製造方法 |
JP2015190093A (ja) * | 2014-03-28 | 2015-11-02 | 特種東海製紙株式会社 | 万年筆用紙 |
JP2017071089A (ja) * | 2015-10-06 | 2017-04-13 | 三菱製紙株式会社 | 産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3769092B2 (ja) | 2006-04-19 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3036420B2 (ja) | 記録用紙および記録方法 | |
JP3769092B2 (ja) | 記録用紙 | |
JP3799150B2 (ja) | 電子写真方式用情報記録用紙 | |
JPH08171227A (ja) | 電子写真用転写紙 | |
JP3653136B2 (ja) | 電子写真フルカラー用転写用紙 | |
US6221210B1 (en) | Transfer paper for electrophotography and a method for producing thereof | |
JP3003373B2 (ja) | 電子写真用転写用紙 | |
JP2001075303A (ja) | 湿式電子写真印刷用紙 | |
JPH09119091A (ja) | 記録用紙 | |
JP4010037B2 (ja) | 印刷情報用紙 | |
JP2003173038A (ja) | 静電荷現像液体トナー用被記録材 | |
JPH06202370A (ja) | 電子写真用転写用紙 | |
JP3436986B2 (ja) | 記録用紙 | |
JP3003372B2 (ja) | 電子写真用転写用紙 | |
JP2001356514A (ja) | 軽量電子写真用転写紙 | |
JP2008240210A (ja) | 情報記録用紙 | |
JP3992758B2 (ja) | 電子写真用転写紙 | |
JP3003371B2 (ja) | 電子写真用転写用紙 | |
JPH10221876A (ja) | 情報記録用紙 | |
JPH10305656A (ja) | 情報記録用紙 | |
JPH0934157A (ja) | 電子写真用転写紙および印刷方法 | |
JP3658788B2 (ja) | 電子写真用転写紙 | |
JP2002285498A (ja) | オンデマンド印刷用情報記録用紙 | |
JPH04142552A (ja) | 電子写真用転写紙 | |
JP2005024955A (ja) | 記録用紙 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040817 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20060131 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20060203 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090210 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100210 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100210 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110210 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120210 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130210 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130210 Year of fee payment: 7 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313117 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140210 Year of fee payment: 8 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term |