JPH10200871A - Ｔｖ会議システム - Google Patents
Ｔｖ会議システムInfo
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- JPH10200871A JPH10200871A JP9000478A JP47897A JPH10200871A JP H10200871 A JPH10200871 A JP H10200871A JP 9000478 A JP9000478 A JP 9000478A JP 47897 A JP47897 A JP 47897A JP H10200871 A JPH10200871 A JP H10200871A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 多地点ＴＶ会議システムと、その多地点ＴＶ
会議システムよりも画像の伝送に関して性能の高い高速
ＴＶ会議システムとを併用するＴＶ会議システムにおい
て、出力映像を表示するモニタの構成を１個とする。 【解決手段】 相手画像認識部１１１において、多地点
ＴＶ会議システムの出力映像がどこの地点からの映像を
表示しているのかを判別し、前記相手画像認識部の結果
に応じて、高速ＴＶ会議システムの映像を出力する画像
復号部１０３の出力と、多地点ＴＶ会議システムの映像
を出力する画像復号部１１０の出力とから、表示画像作
成部１１３において、高速ＴＶ会議システムを併用運用
している地点の画像の部分にだけ、高速ＴＶ会議システ
ムの映像を埋め込む画像を作成することで、モニタが１
つの構成となる。
会議システムよりも画像の伝送に関して性能の高い高速
ＴＶ会議システムとを併用するＴＶ会議システムにおい
て、出力映像を表示するモニタの構成を１個とする。 【解決手段】 相手画像認識部１１１において、多地点
ＴＶ会議システムの出力映像がどこの地点からの映像を
表示しているのかを判別し、前記相手画像認識部の結果
に応じて、高速ＴＶ会議システムの映像を出力する画像
復号部１０３の出力と、多地点ＴＶ会議システムの映像
を出力する画像復号部１１０の出力とから、表示画像作
成部１１３において、高速ＴＶ会議システムを併用運用
している地点の画像の部分にだけ、高速ＴＶ会議システ
ムの映像を埋め込む画像を作成することで、モニタが１
つの構成となる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＴＶ会議システム
に関し、より詳細には、複数の地点を結んでＴＶ会議を
行う多地点ＴＶ会議システムと、その多地点ＴＶ会議シ
ステムよりも画像の伝送に関して性能の高い高速ＴＶ会
議システムとを併用して運用するＴＶ会議システムに関
する。
に関し、より詳細には、複数の地点を結んでＴＶ会議を
行う多地点ＴＶ会議システムと、その多地点ＴＶ会議シ
ステムよりも画像の伝送に関して性能の高い高速ＴＶ会
議システムとを併用して運用するＴＶ会議システムに関
する。
【０００２】
【従来の技術】近年、ＩＳＤＮ（Integrated Services
Digital Network）などの高速ディジタル網の普及、画
像処理技術の進歩等を背景とし、画像通信サービスに対
する要求が高まっている。また、具体的なサービスとし
てはＴＶ会議システムの普及が高まっており、現在で
は、いろいろな付加機能が開発されている。その中でも
複数地点を結ぶ機能を持った、多地点ＴＶ会議システム
が注目を浴びている。
Digital Network）などの高速ディジタル網の普及、画
像処理技術の進歩等を背景とし、画像通信サービスに対
する要求が高まっている。また、具体的なサービスとし
てはＴＶ会議システムの普及が高まっており、現在で
は、いろいろな付加機能が開発されている。その中でも
複数地点を結ぶ機能を持った、多地点ＴＶ会議システム
が注目を浴びている。
【０００３】一般的には、この多地点ＴＶ会議システム
はＩＳＤＮの基本Ｉ／Ｆを用いた、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．
３２０に準拠した端末である。このＩＳＤＮ基本Ｉ／Ｆ
を用いた場合の画像データの転送速度は約６４ｋｂ／ｓ
で、この転送速度で画像を伝送するには、画像の圧縮率
を高くする必要があり、動きがギクシャクしたり、画像
が鮮明でない、画像の遅延が大きいなどの問題点があ
る。
はＩＳＤＮの基本Ｉ／Ｆを用いた、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．
３２０に準拠した端末である。このＩＳＤＮ基本Ｉ／Ｆ
を用いた場合の画像データの転送速度は約６４ｋｂ／ｓ
で、この転送速度で画像を伝送するには、画像の圧縮率
を高くする必要があり、動きがギクシャクしたり、画像
が鮮明でない、画像の遅延が大きいなどの問題点があ
る。
【０００４】このような問題を背景とし、より速い回線
速度での画像伝送が望まれるようになり、現在では、５
〜１０Ｍｂ／ｓでＴＶ映像並の画像伝送を行うことを目
的としたＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３１０が標準化され、その
端末も開発されつつある。この勧告では回線としてＡＴ
Ｍ（Asynchronous Transfer Mode）網を利用することを
前提としているが、公衆網としてのＡＴＭ網は、現状で
は、全国主要都市１０都市の周辺で実験的に提供されて
いる。
速度での画像伝送が望まれるようになり、現在では、５
〜１０Ｍｂ／ｓでＴＶ映像並の画像伝送を行うことを目
的としたＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３１０が標準化され、その
端末も開発されつつある。この勧告では回線としてＡＴ
Ｍ（Asynchronous Transfer Mode）網を利用することを
前提としているが、公衆網としてのＡＴＭ網は、現状で
は、全国主要都市１０都市の周辺で実験的に提供されて
いる。
【０００５】この勧告Ｈ．３１０に準拠した端末なら
ば、画像の鮮明さ、動きのなめらかさ、画像の遅延の問
題などは全くない。このように、現在普及しているＴＶ
会議システムに比較して画像の鮮明さについて問題がな
いＴＶ会議システムを、以下の説明では高速ＴＶ会議シ
ステムと表現する。
ば、画像の鮮明さ、動きのなめらかさ、画像の遅延の問
題などは全くない。このように、現在普及しているＴＶ
会議システムに比較して画像の鮮明さについて問題がな
いＴＶ会議システムを、以下の説明では高速ＴＶ会議シ
ステムと表現する。
【０００６】図９に、上記高速ＴＶ会議システム１と多
地点ＴＶ会議システム３とを併用した場合のシステム形
態図を示す。この図は、Ａ地点、Ｂ地点、Ｃ１地点、Ｃ
２地点、Ｃ３地点の５ヶ所を接続する場合で、高速ＴＶ
会議システム１が、Ａ地点とＢ地点の２ヶ所に設置され
ている場合の図である。
地点ＴＶ会議システム３とを併用した場合のシステム形
態図を示す。この図は、Ａ地点、Ｂ地点、Ｃ１地点、Ｃ
２地点、Ｃ３地点の５ヶ所を接続する場合で、高速ＴＶ
会議システム１が、Ａ地点とＢ地点の２ヶ所に設置され
ている場合の図である。
【０００７】多地点ＴＶ会議システム３において、複数
地点を接続する形態としては、多地点制御局２に、会議
に参加する地点が回線を接続し、多地点制御局２にて、
各地点に伝送する画像、音声を合成し、配送する。
地点を接続する形態としては、多地点制御局２に、会議
に参加する地点が回線を接続し、多地点制御局２にて、
各地点に伝送する画像、音声を合成し、配送する。
【０００８】音声の合成方法としては、ある地点に伝送
する音声は、その地点の音声以外の全地点の音声をミキ
シングして、伝送する方法が一般的である。たとえば、
Ａ地点に伝送する音声は、Ｂ地点、Ｃ１地点、Ｃ２地
点、Ｃ３地点の４ヶ所の音声をミキシングして伝送す
る。
する音声は、その地点の音声以外の全地点の音声をミキ
シングして、伝送する方法が一般的である。たとえば、
Ａ地点に伝送する音声は、Ｂ地点、Ｃ１地点、Ｃ２地
点、Ｃ３地点の４ヶ所の音声をミキシングして伝送す
る。
【０００９】画像の合成方法としは、２通り考えられ
る。１つ目は発言者の画像を伝送する方法で、２つ目は
全地点の映像をスプリット・スクリーン方式で伝送する
方式である。図６（ａ）にスプリット・スクリーン方式
によるＡ地点での映像表示形態を示す。１つの画面を４
分割し、それぞれに各地点を割り当てて表示している。
図１０に従来方式の多地点ＴＶ会議システムと高速ＴＶ
会議システムとの併用システムのブロック図を示す。図
１０において、ネットワークＩ／Ｆ部２０１は、高速Ｔ
Ｖ会議システムでの網との接続を行う。画像符号化部２
０２は、入力画像の圧縮を行い画像符号化データを作成
する。画像復号部２０３は、受信した画像符号化データ
の復元を行う。ネットワークＩ／Ｆ部２０４は、多地点
ＴＶ会議システムでの網との接続を行う。データ多重部
２０５は、画像符号化データ、音声符号化データなどの
各種データの多重化を行う。データ分離部２０６は、多
重化されたデータ列から画像符号化データ、音声符号化
データなどの各種データの分離を行う。音声符号化部２
０７は、入力音声の圧縮を行い音声符号化データを作成
する。
る。１つ目は発言者の画像を伝送する方法で、２つ目は
全地点の映像をスプリット・スクリーン方式で伝送する
方式である。図６（ａ）にスプリット・スクリーン方式
によるＡ地点での映像表示形態を示す。１つの画面を４
分割し、それぞれに各地点を割り当てて表示している。
図１０に従来方式の多地点ＴＶ会議システムと高速ＴＶ
会議システムとの併用システムのブロック図を示す。図
１０において、ネットワークＩ／Ｆ部２０１は、高速Ｔ
Ｖ会議システムでの網との接続を行う。画像符号化部２
０２は、入力画像の圧縮を行い画像符号化データを作成
する。画像復号部２０３は、受信した画像符号化データ
の復元を行う。ネットワークＩ／Ｆ部２０４は、多地点
ＴＶ会議システムでの網との接続を行う。データ多重部
２０５は、画像符号化データ、音声符号化データなどの
各種データの多重化を行う。データ分離部２０６は、多
重化されたデータ列から画像符号化データ、音声符号化
データなどの各種データの分離を行う。音声符号化部２
０７は、入力音声の圧縮を行い音声符号化データを作成
する。
【００１０】音声復号部２０８は、受信した音声符号化
データの復元を行う。画像符号化部２０９は、入力画像
の圧縮を行い画像符号化データを作成する。画像復号部
２１０は、受信した画像符号化データの復元を行う。画
像分配部２１１は、カメラからの画像を高速ＴＶ会議シ
ステムと多地点ＴＶ会議システムの両方に伝送する。
データの復元を行う。画像符号化部２０９は、入力画像
の圧縮を行い画像符号化データを作成する。画像復号部
２１０は、受信した画像符号化データの復元を行う。画
像分配部２１１は、カメラからの画像を高速ＴＶ会議シ
ステムと多地点ＴＶ会議システムの両方に伝送する。
【００１１】カメラ２１２は、ＴＶ会議システムにて相
手側に伝送する画像を入力する。モニタ２１３は、高速
ＴＶ会議システムの出力映像を表示する。マイク２１４
は、相手側に伝送する音声を入力する。スピーカー２１
５は、相手から受け取った音声を出力する。モニタ２１
６は、多地点ＴＶ会議システムの出力映像を表示する。
手側に伝送する画像を入力する。モニタ２１３は、高速
ＴＶ会議システムの出力映像を表示する。マイク２１４
は、相手側に伝送する音声を入力する。スピーカー２１
５は、相手から受け取った音声を出力する。モニタ２１
６は、多地点ＴＶ会議システムの出力映像を表示する。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の
ように、多地点ＴＶ会議システムと高速ＴＶ会議システ
ムとを併用した場合に、多地点ＴＶ会議システム用の画
像モニタと、高速ＴＶ会議システム用の画像モニタの２
つのモニタが必要となってしまう、また、多地点ＴＶ会
議システムが高速ＴＶ会議システムを併用運用している
地点の映像を表示している場合、もう片方の高速ＴＶ会
議システムを運用している地点では、多地点ＴＶ会議シ
ステムの映像モニタと高速ＴＶ会議システムの映像モニ
タとで同一地点の映像が表示されてしまう、という問題
が発生していた。本発明は、上記問題点に鑑みて成した
ものであり、上記問題点を解決したＴＶ会議システムを
提供するものである。
ように、多地点ＴＶ会議システムと高速ＴＶ会議システ
ムとを併用した場合に、多地点ＴＶ会議システム用の画
像モニタと、高速ＴＶ会議システム用の画像モニタの２
つのモニタが必要となってしまう、また、多地点ＴＶ会
議システムが高速ＴＶ会議システムを併用運用している
地点の映像を表示している場合、もう片方の高速ＴＶ会
議システムを運用している地点では、多地点ＴＶ会議シ
ステムの映像モニタと高速ＴＶ会議システムの映像モニ
タとで同一地点の映像が表示されてしまう、という問題
が発生していた。本発明は、上記問題点に鑑みて成した
ものであり、上記問題点を解決したＴＶ会議システムを
提供するものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】多地点ＴＶ会議システム
と高速ＴＶ会議システムとを併用運用している地点にお
いて、多地点ＴＶ会議システムの出力映像がどこの地点
からの映像を表示しているのかが解れば、多地点ＴＶ会
議システムの出力映像において、高速ＴＶ会議システム
を併用運用している地点の画像の部分にだけ、高速ＴＶ
会議システムの映像を埋め込めばよい。
と高速ＴＶ会議システムとを併用運用している地点にお
いて、多地点ＴＶ会議システムの出力映像がどこの地点
からの映像を表示しているのかが解れば、多地点ＴＶ会
議システムの出力映像において、高速ＴＶ会議システム
を併用運用している地点の画像の部分にだけ、高速ＴＶ
会議システムの映像を埋め込めばよい。
【００１４】そこで、本発明は、請求項１の発明におい
て、画像の符号化を行う画像符号化手段と、画像の復号
を行う画像復号手段と、音声の符号化を行う音声符号化
手段と、音声の復号を行う音声復号手段と、各符号化デ
ータを多重化するデータ多重手段と、受信データから各
符号化データを分離するデータ分離手段と、網との接続
を行うネットワークＩ／Ｆ手段とを備えた多地点ＴＶ会
議システムと、前記多地点ＴＶ会議システムよりも画像
の伝送に関して性能の高い高速ＴＶ会議システムと、画
像を分配する画像分配手段とを備えたＴＶ会議システム
において、前記多地点ＴＶ会議システムでの相手画像を
認識する相手画像認識手段と、該相手画像認識手段の結
果に応じて、前記多地点ＴＶ会議システムの出力画像
と、前記高速ＴＶ会議システムの出力画像とから、表示
画像を合成する表示画像作成手段を備え、前記多地点Ｔ
Ｖ会議システムの出力画像が、前記高速ＴＶ会議も利用
している地点の映像である場合には、該高速ＴＶ会議シ
ステムの映像を埋め込み、前記多地点ＴＶ会議システム
の出力画像が、前記高速ＴＶ会議システムを利用してい
ない地点の映像である場合には、多地点ＴＶ会議システ
ムの映像を表示することで、多地点ＴＶ会議システムと
高速ＴＶ会議システムとを併用して用いても映像モニタ
が１つで構成可能としたものである。
て、画像の符号化を行う画像符号化手段と、画像の復号
を行う画像復号手段と、音声の符号化を行う音声符号化
手段と、音声の復号を行う音声復号手段と、各符号化デ
ータを多重化するデータ多重手段と、受信データから各
符号化データを分離するデータ分離手段と、網との接続
を行うネットワークＩ／Ｆ手段とを備えた多地点ＴＶ会
議システムと、前記多地点ＴＶ会議システムよりも画像
の伝送に関して性能の高い高速ＴＶ会議システムと、画
像を分配する画像分配手段とを備えたＴＶ会議システム
において、前記多地点ＴＶ会議システムでの相手画像を
認識する相手画像認識手段と、該相手画像認識手段の結
果に応じて、前記多地点ＴＶ会議システムの出力画像
と、前記高速ＴＶ会議システムの出力画像とから、表示
画像を合成する表示画像作成手段を備え、前記多地点Ｔ
Ｖ会議システムの出力画像が、前記高速ＴＶ会議も利用
している地点の映像である場合には、該高速ＴＶ会議シ
ステムの映像を埋め込み、前記多地点ＴＶ会議システム
の出力画像が、前記高速ＴＶ会議システムを利用してい
ない地点の映像である場合には、多地点ＴＶ会議システ
ムの映像を表示することで、多地点ＴＶ会議システムと
高速ＴＶ会議システムとを併用して用いても映像モニタ
が１つで構成可能としたものである。
【００１５】また、請求項２の発明において、前記多地
点ＴＶ会議システムの出力映像が発言者の映像を配送す
るなどによる、１画面１地点方式の映像である場合に、
映像を切り替える度に、その映像の事前登録地点番号
を、前記相手画像認識手段が受け取ることにより、どの
時点で高速ＴＶ会議システムの映像を埋め込めば良いの
かが判別できるようにしたものである。
点ＴＶ会議システムの出力映像が発言者の映像を配送す
るなどによる、１画面１地点方式の映像である場合に、
映像を切り替える度に、その映像の事前登録地点番号
を、前記相手画像認識手段が受け取ることにより、どの
時点で高速ＴＶ会議システムの映像を埋め込めば良いの
かが判別できるようにしたものである。
【００１６】また、請求項３の発明において、前記多地
点ＴＶ会議システムの出力映像がスプリットスクリーン
方式による映像である場合に、事前に分割表示形態を決
定しておき、表示箇所番号と事前登録地点番号を、前記
相手画像認識手段が受け取ることにより、どの箇所に高
速ＴＶ会議システムの映像を埋め込めば良いのかが判別
できるようにしたものである。
点ＴＶ会議システムの出力映像がスプリットスクリーン
方式による映像である場合に、事前に分割表示形態を決
定しておき、表示箇所番号と事前登録地点番号を、前記
相手画像認識手段が受け取ることにより、どの箇所に高
速ＴＶ会議システムの映像を埋め込めば良いのかが判別
できるようにしたものである。
【００１７】また、請求項４の発明において、前記多地
点ＴＶ会議システムの出力映像がスプリットスクリーン
方式による映像である場合に、表示箇所の座標と事前登
録地点番号を、前記相手画像認識手段が受け取ることに
より、どの箇所に高速ＴＶ会議システムの映像を埋め込
めば良いのかが判別できるようにしたものである。
点ＴＶ会議システムの出力映像がスプリットスクリーン
方式による映像である場合に、表示箇所の座標と事前登
録地点番号を、前記相手画像認識手段が受け取ることに
より、どの箇所に高速ＴＶ会議システムの映像を埋め込
めば良いのかが判別できるようにしたものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て説明する。図１は、本発明方式の多地点ＴＶ会議シス
テムと高速ＴＶ会議システムとの併用システムのブロッ
ク図である。
て説明する。図１は、本発明方式の多地点ＴＶ会議シス
テムと高速ＴＶ会議システムとの併用システムのブロッ
ク図である。
【００１９】図１において、ネットワークＩ／Ｆ部１０
１は、高速ＴＶ会議システムでの網との接続を行う。画
像符号化部１０２は、入力画像の圧縮を行い画像符号化
データを作成する。画像復号部１０３は、受信した画像
符号化データの復元を行う。
１は、高速ＴＶ会議システムでの網との接続を行う。画
像符号化部１０２は、入力画像の圧縮を行い画像符号化
データを作成する。画像復号部１０３は、受信した画像
符号化データの復元を行う。
【００２０】ネットワークＩ／Ｆ部１０４は、多地点Ｔ
Ｖ会議システムでの網との接続を行う。データ多重部１
０５は、画像符号化データ、音声符号化データなどの各
種データの多重化を行う。データ分離部１０６は、多重
化されたデータ列から画像符号化データ、音声符号化デ
ータなどの各種データの分離を行う。
Ｖ会議システムでの網との接続を行う。データ多重部１
０５は、画像符号化データ、音声符号化データなどの各
種データの多重化を行う。データ分離部１０６は、多重
化されたデータ列から画像符号化データ、音声符号化デ
ータなどの各種データの分離を行う。
【００２１】音声符号化部１０７は、入力音声の圧縮を
行い音声符号化データを作成する。音声復号部１０８
は、受信した音声符号化データの復元を行う。画像符号
化部１０９は、入力画像の圧縮を行い画像符号化データ
を作成する。画像復号部１１０は、受信した画像符号化
データの復元を行う。
行い音声符号化データを作成する。音声復号部１０８
は、受信した音声符号化データの復元を行う。画像符号
化部１０９は、入力画像の圧縮を行い画像符号化データ
を作成する。画像復号部１１０は、受信した画像符号化
データの復元を行う。
【００２２】相手画像認識部１１１は、多地点ＴＶ会議
システムにおいて、どの地点の映像を表示しているのか
を認識する。画像分配部１１２は、カメラからの画像を
高速ＴＶ会議システムと多地点ＴＶ会議システムの両方
に伝送する。表示画像作成部１１３は相手画像認識部１
１１に従い、高速ＴＶ会議システムと多地点ＴＶ会議シ
ステムとから、映像を合成して表示画像を作成する。
システムにおいて、どの地点の映像を表示しているのか
を認識する。画像分配部１１２は、カメラからの画像を
高速ＴＶ会議システムと多地点ＴＶ会議システムの両方
に伝送する。表示画像作成部１１３は相手画像認識部１
１１に従い、高速ＴＶ会議システムと多地点ＴＶ会議シ
ステムとから、映像を合成して表示画像を作成する。
【００２３】カメラ１１４は、ＴＶ会議システムにて相
手側に伝送する画像を入力する。マイク１１５は、相手
側に伝送する音声を入力する。スピーカー１１６は、相
手から受け取った音声を出力する。モニタ１１７は、表
示画像作成部１１３にて合成した表示画像を表示する。
手側に伝送する画像を入力する。マイク１１５は、相手
側に伝送する音声を入力する。スピーカー１１６は、相
手から受け取った音声を出力する。モニタ１１７は、表
示画像作成部１１３にて合成した表示画像を表示する。
【００２４】多地点制御局では、図２に示すような事前
に電話番号と各地点との対応表を持っており、各地点が
回線を接続してきた際に、その電話番号からどの地点か
ら接続してきたのかを認識する。
に電話番号と各地点との対応表を持っており、各地点が
回線を接続してきた際に、その電話番号からどの地点か
ら接続してきたのかを認識する。
【００２５】そして、各地点に映像を配送する際に、表
示映像通知フォーマットに従い、現在表示している地点
の登録番号を各地点に伝送する。また、表示映像を切り
替える度に、表示映像通知フォーマットを各地点に伝送
する。
示映像通知フォーマットに従い、現在表示している地点
の登録番号を各地点に伝送する。また、表示映像を切り
替える度に、表示映像通知フォーマットを各地点に伝送
する。
【００２６】多地点ＴＶ会議システムの相手画像認識部
１１１でも、図２に示すような電話番号と各地点との対
応表を持っており、多地点制御局から受信した表示映像
通知フォーマットを解析し、多地点ＴＶ会議システムの
どこの地点映像を表示しているのかを認識し、表示画像
作成部１１３に通知する。
１１１でも、図２に示すような電話番号と各地点との対
応表を持っており、多地点制御局から受信した表示映像
通知フォーマットを解析し、多地点ＴＶ会議システムの
どこの地点映像を表示しているのかを認識し、表示画像
作成部１１３に通知する。
【００２７】図３に本発明方式の表示画像作成部１１３
にて表示する画像を決定する方法のフローチャートを示
す。相手画像認識部１１１からの情報により、多地点Ｔ
Ｖ会議システムにて受信している映像がＢ地点のもので
あるならば、高速ＴＶ会議システムにて受信している画
像を表示する。Ｂ地点以外の画像ならば、そのまま多地
点ＴＶ会議の画像を表示する。
にて表示する画像を決定する方法のフローチャートを示
す。相手画像認識部１１１からの情報により、多地点Ｔ
Ｖ会議システムにて受信している映像がＢ地点のもので
あるならば、高速ＴＶ会議システムにて受信している画
像を表示する。Ｂ地点以外の画像ならば、そのまま多地
点ＴＶ会議の画像を表示する。
【００２８】図４に従来方式と本発明方式との映像表示
方式の違いを示す。発言者がＣ１地点の時などのように
多地点ＴＶ会議システムでＡ地点にＣ１地点の映像が伝
送されている場合、従来方式のＴＶ会議システムでは、
高速ＴＶ会議システムの映像モニタではＢ地点の映像が
表示され、多地点ＴＶ会議システムではＣ１地点の映像
が表示されている（ａ−１）。
方式の違いを示す。発言者がＣ１地点の時などのように
多地点ＴＶ会議システムでＡ地点にＣ１地点の映像が伝
送されている場合、従来方式のＴＶ会議システムでは、
高速ＴＶ会議システムの映像モニタではＢ地点の映像が
表示され、多地点ＴＶ会議システムではＣ１地点の映像
が表示されている（ａ−１）。
【００２９】これに対して、本発明方式のＴＶ会議シス
テムでは、映像モニタに多地点ＴＶ会議システムからの
Ｃ１地点の映像が表示される（ａ−２）。また、発言者
がＢ地点になった場合などのように多地点ＴＶ会議シス
テムでＡ地点にＢ地点の映像が伝送されている場合、従
来方式のＴＶ会議システムでは、高速ＴＶ会議システム
のモニタと多地点ＴＶ会議システムのモニタの両方にＢ
地点の映像が表示される（ｂ−１）。これに対して、本
発明方式のＴＶ会議システムでは、映像モニタに高速Ｔ
Ｖ会議システムからの映像が表示される（ｂ−２）。
テムでは、映像モニタに多地点ＴＶ会議システムからの
Ｃ１地点の映像が表示される（ａ−２）。また、発言者
がＢ地点になった場合などのように多地点ＴＶ会議シス
テムでＡ地点にＢ地点の映像が伝送されている場合、従
来方式のＴＶ会議システムでは、高速ＴＶ会議システム
のモニタと多地点ＴＶ会議システムのモニタの両方にＢ
地点の映像が表示される（ｂ−１）。これに対して、本
発明方式のＴＶ会議システムでは、映像モニタに高速Ｔ
Ｖ会議システムからの映像が表示される（ｂ−２）。
【００３０】次に、スプリットスクリーン方式で映像を
表示する場合の従来方式と本発明方式との違いを説明す
る。スプリットスクリーン表示の場合には、「どこに」
「どの地点を」表示しているのかを通知する必要があ
る。図５の（ａ）に４分割表示時の表示箇所定義例を、
（ｂ）に９分割表示時の表示箇所定義例を示す。図のよ
うに事前に表示箇所の番号と表示箇所を１対１対応させ
ておき、表示映像通知フォーマットにて、表示分割数、
表示箇所番号、映像地点番号の順に伝送すれば、多地点
ＴＶ会議システムの出力映像は、スプリットスクリーン
方式にて、どの箇所にどの地点の映像が表示されるのか
が判別できる。
表示する場合の従来方式と本発明方式との違いを説明す
る。スプリットスクリーン表示の場合には、「どこに」
「どの地点を」表示しているのかを通知する必要があ
る。図５の（ａ）に４分割表示時の表示箇所定義例を、
（ｂ）に９分割表示時の表示箇所定義例を示す。図のよ
うに事前に表示箇所の番号と表示箇所を１対１対応させ
ておき、表示映像通知フォーマットにて、表示分割数、
表示箇所番号、映像地点番号の順に伝送すれば、多地点
ＴＶ会議システムの出力映像は、スプリットスクリーン
方式にて、どの箇所にどの地点の映像が表示されるのか
が判別できる。
【００３１】また、図６にスプリットスクリーン方式で
の従来方式と本発明方式との映像表示方式の違いを示
す。従来方式のＴＶ会議システムでは、高速ＴＶ会議シ
ステムの映像モニタではＢ地点の映像が表示され、多地
点ＴＶ会議システムでのモニタにはスプリットスクリー
ン方式で表示された各地点の映像が表示されている。本
発明方式のＴＶ会議システムでは、多地点ＴＶ会議シス
テムの映像からＢ地点が表示されている箇所に、高速Ｔ
Ｖ会議システムの映像をオーバーレイして表示する。
の従来方式と本発明方式との映像表示方式の違いを示
す。従来方式のＴＶ会議システムでは、高速ＴＶ会議シ
ステムの映像モニタではＢ地点の映像が表示され、多地
点ＴＶ会議システムでのモニタにはスプリットスクリー
ン方式で表示された各地点の映像が表示されている。本
発明方式のＴＶ会議システムでは、多地点ＴＶ会議シス
テムの映像からＢ地点が表示されている箇所に、高速Ｔ
Ｖ会議システムの映像をオーバーレイして表示する。
【００３２】次に、スプリットスクリーン方式の他の例
を図７を用いて説明する。図７は、表示箇所の大きさを
任意に変更して表示するスプリットスクリーン方式での
表示箇所定義例と表示映像通知フォーマット例を示した
ものであり、このスプリットスクリーン方式での「どこ
に」「どの地点を」表示しているのかを通知する方法を
示す。図のように表示箇所の左上座標と右下座標とで表
示箇所を指定し、表示映像通知フォーマットにて、表示
箇所左上座標点、表示箇所右下座標点、映像地点番号の
順に伝送すれば、多地点ＴＶ会議システムの出力映像
は、どの箇所にどの地点の映像が表示されるのかが判別
できる。
を図７を用いて説明する。図７は、表示箇所の大きさを
任意に変更して表示するスプリットスクリーン方式での
表示箇所定義例と表示映像通知フォーマット例を示した
ものであり、このスプリットスクリーン方式での「どこ
に」「どの地点を」表示しているのかを通知する方法を
示す。図のように表示箇所の左上座標と右下座標とで表
示箇所を指定し、表示映像通知フォーマットにて、表示
箇所左上座標点、表示箇所右下座標点、映像地点番号の
順に伝送すれば、多地点ＴＶ会議システムの出力映像
は、どの箇所にどの地点の映像が表示されるのかが判別
できる。
【００３３】また、図８にスプリットスクリーン方式で
の従来方式と本発明方式との映像表示方式の違いを示
す。従来方式のＴＶ会議システムでは、高速ＴＶ会議シ
ステムの映像モニタではＢ地点の映像が表示され、多地
点ＴＶ会議システムでのモニタにはスプリットスクリー
ン方式で表示された各地点の映像が表示されている。本
発明方式のＴＶ会議システムでは、多地点ＴＶ会議シス
テムの映像からＢ地点が表示されている箇所に、高速Ｔ
Ｖ会議システムの映像をオーバーレイして表示する。
の従来方式と本発明方式との映像表示方式の違いを示
す。従来方式のＴＶ会議システムでは、高速ＴＶ会議シ
ステムの映像モニタではＢ地点の映像が表示され、多地
点ＴＶ会議システムでのモニタにはスプリットスクリー
ン方式で表示された各地点の映像が表示されている。本
発明方式のＴＶ会議システムでは、多地点ＴＶ会議シス
テムの映像からＢ地点が表示されている箇所に、高速Ｔ
Ｖ会議システムの映像をオーバーレイして表示する。
【００３４】
【発明の効果】上述したように、本発明によれば、多地
点ＴＶ会議システムと高速ＴＶ会議システムとを併用し
た場合に、受信映像を１つのモニタで表示可能となる。
よって、多地点ＴＶ会議システムと高速ＴＶ会議システ
ムとを併用運用している地点でのモニタは１個で済み、
また使い勝手も向上する。
点ＴＶ会議システムと高速ＴＶ会議システムとを併用し
た場合に、受信映像を１つのモニタで表示可能となる。
よって、多地点ＴＶ会議システムと高速ＴＶ会議システ
ムとを併用運用している地点でのモニタは１個で済み、
また使い勝手も向上する。
【図１】本発明ＴＶ会議システムの多地点ＴＶ会議シス
テムと高速ＴＶ会議システムとの併用システムの構成を
示すブロック図である。
テムと高速ＴＶ会議システムとの併用システムの構成を
示すブロック図である。
【図２】本発明ＴＶ会議システムの相手画像認識部が、
受信映像がどの地点の映像であるのかを認識するために
多地点制御局から伝送される映像地点番号の番号登録例
を示す図である。
受信映像がどの地点の映像であるのかを認識するために
多地点制御局から伝送される映像地点番号の番号登録例
を示す図である。
【図３】本発明ＴＶ会議システムの表示画像作成部にて
表示する画像を決定する方法のフローチャート図であ
る。
表示する画像を決定する方法のフローチャート図であ
る。
【図４】１画面１地点映像表示方式での従来方式と本発
明ＴＶ会議システムにおける映像表示方式の違いを示す
図である。
明ＴＶ会議システムにおける映像表示方式の違いを示す
図である。
【図５】本発明ＴＶ会議システムにおけるスプリットス
クリーン表示方式での表示箇所定義例と表示映像通知フ
ォーマット例を示す図である。
クリーン表示方式での表示箇所定義例と表示映像通知フ
ォーマット例を示す図である。
【図６】上記スプリットスクリーン表示方式での従来方
式と本発明ＴＶ会議システムとの映像表示方式の違い示
す図である。
式と本発明ＴＶ会議システムとの映像表示方式の違い示
す図である。
【図７】スプリットスクリーン表示方式の他の例での表
示箇所定義例と表示映像通知フォーマット例を示す図で
ある。
示箇所定義例と表示映像通知フォーマット例を示す図で
ある。
【図８】図７に示したスプリットスクリーン表示方式で
の従来方式と本発明ＴＶ会議システムとの映像表示方式
の違いを示す図である。
の従来方式と本発明ＴＶ会議システムとの映像表示方式
の違いを示す図である。
【図９】多地点ＴＶ会議システムと高速ＴＶ会議システ
ムとの併用時の会議地点構成例を示す図である。
ムとの併用時の会議地点構成例を示す図である。
【図１０】従来方式の多地点ＴＶ会議システムと高速Ｔ
Ｖ会議システムとの併用システムの構成を示したブロッ
ク図である。
Ｖ会議システムとの併用システムの構成を示したブロッ
ク図である。
１０１、１０４ ネットワークＩ／Ｆ部 １０２ 画像符号化部 １０３ 画像復号部 １０５ データ多重部 １０６ データ分離部 １０７ 音声符号化部 １０８ 音声復号部 １０９ 画像符号化部 １１０ 画像復号部 １１１ 相手画像認識部 １１２ 画像分配部 １１３ 表示画像作成部 １１４ カメラ １１５ マイク １１６ スピーカー １１７ モニタ
Claims (4)
- 【請求項１】 画像の符号化を行う画像符号化手段と、
画像の復号を行う画像復号手段と、音声の符号化を行う
音声符号化手段と、音声の復号を行う音声復号手段と、
各符号化データを多重化するデータ多重手段と、受信デ
ータから各符号化データを分離するデータ分離手段と、
網との接続を行うネットワークＩ／Ｆ手段とを備えた多
地点ＴＶ会議システムと、 前記多地点ＴＶ会議システムよりも画像の伝送に関して
性能の高い高速ＴＶ会議システムと、画像を分配する画
像分配手段とを、備えたＴＶ会議システムにおいて、 前記多地点ＴＶ会議システムでの相手画像を認識する相
手画像認識手段と、 該相手画像認識手段の結果に応じて、前記多地点ＴＶ会
議システムの出力画像と、前記高速ＴＶ会議システムの
出力画像とから、表示画像を合成する表示画像作成手段
を備え、 前記多地点ＴＶ会議システムの出力画像が、前記高速Ｔ
Ｖ会議も利用している地点の映像である場合には、該高
速ＴＶ会議システムの映像を埋め込み、前記多地点ＴＶ
会議システムの出力画像が、前記高速ＴＶ会議システム
を利用していない地点の映像である場合には、多地点Ｔ
Ｖ会議システムの映像を表示することで、多地点ＴＶ会
議システムと高速ＴＶ会議システムとを併用して用いて
も映像モニタが１つで構成可能としたことを特徴とする
ＴＶ会議システム。 - 【請求項２】前記多地点ＴＶ会議システムの出力映像が
発言者の映像を配送するなどによる、１画面１地点方式
の映像である場合に、映像を切り替える度に、その映像
の事前登録地点番号を、前記相手画像認識手段が受け取
ることにより、どの時点で高速ＴＶ会議システムの映像
を埋め込めば良いのかが判別できるようにしたことを特
徴とする請求項１記載のＴＶ会議システム。 - 【請求項３】前記多地点ＴＶ会議システムの出力映像が
スプリットスクリーン方式による映像である場合に、事
前に分割表示形態を決定しておき、表示箇所番号と事前
登録地点番号を、前記相手画像認識手段が受け取ること
により、どの箇所に高速ＴＶ会議システムの映像を埋め
込めば良いのかが判別できるようにしたことを特徴とす
る請求項１記載のＴＶ会議システム。 - 【請求項４】前記多地点ＴＶ会議システムの出力映像が
スプリットスクリーン方式による映像である場合に、表
示箇所の座標と事前登録地点番号を、前記相手画像認識
手段が受け取ることにより、どの箇所に高速ＴＶ会議シ
ステムの映像を埋め込めば良いのかが判別できるように
したことを特徴とする請求項１記載のＴＶ会議システ
ム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9000478A JPH10200871A (ja) | 1997-01-07 | 1997-01-07 | Ｔｖ会議システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9000478A JPH10200871A (ja) | 1997-01-07 | 1997-01-07 | Ｔｖ会議システム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10200871A true JPH10200871A (ja) | 1998-07-31 |
Family
ID=11474894
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP9000478A Pending JPH10200871A (ja) | 1997-01-07 | 1997-01-07 | Ｔｖ会議システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH10200871A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2016147538A1 (ja) * | 2015-03-17 | 2016-09-22 | パナソニックＩｐマネジメント株式会社 | テレビ会議用通信装置 |
| JP2016174282A (ja) * | 2015-03-17 | 2016-09-29 | パナソニックＩｐマネジメント株式会社 | テレビ会議用通信装置 |
-
1997
- 1997-01-07 JP JP9000478A patent/JPH10200871A/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2016147538A1 (ja) * | 2015-03-17 | 2016-09-22 | パナソニックＩｐマネジメント株式会社 | テレビ会議用通信装置 |
| JP2016174282A (ja) * | 2015-03-17 | 2016-09-29 | パナソニックＩｐマネジメント株式会社 | テレビ会議用通信装置 |
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