JPH10192986A - 送り曲げ式板材曲げ加工装置 - Google Patents
送り曲げ式板材曲げ加工装置Info
- Publication number
- JPH10192986A JPH10192986A JP35145396A JP35145396A JPH10192986A JP H10192986 A JPH10192986 A JP H10192986A JP 35145396 A JP35145396 A JP 35145396A JP 35145396 A JP35145396 A JP 35145396A JP H10192986 A JPH10192986 A JP H10192986A
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- Japan
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- bending
- punch roller
- roller
- punch
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- Bending Of Plates, Rods, And Pipes (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 プレスブレーキ等の板材曲げ加工装置におい
て、曲げ長さの大きいワークを加工するためには、装置
のフレームも大形化し、加工荷重も大となって装置の大
形化，高コスト化傾向を伴うため、小形で対処し得る局
部的加工連続送り曲げ方式の装置を提供する。 【解決手段】 このため、固定式下部テーブル２上の所
定のダイＤの長さ方向に沿って自由回転可能のパンチロ
ーラＰＲを、可動式上部フレーム１に、ボールねじ５の
駆動により往復摺動移動可能に配設すると共に、パンチ
ローラＰＲの各位置を支点として、上部フレーム１をそ
の上下移動垂直平面内に所定角度傾動可能に構成して、
パンチローラＰＲの左右各位置における突込み量を可変
し得るように構成した。
て、曲げ長さの大きいワークを加工するためには、装置
のフレームも大形化し、加工荷重も大となって装置の大
形化，高コスト化傾向を伴うため、小形で対処し得る局
部的加工連続送り曲げ方式の装置を提供する。 【解決手段】 このため、固定式下部テーブル２上の所
定のダイＤの長さ方向に沿って自由回転可能のパンチロ
ーラＰＲを、可動式上部フレーム１に、ボールねじ５の
駆動により往復摺動移動可能に配設すると共に、パンチ
ローラＰＲの各位置を支点として、上部フレーム１をそ
の上下移動垂直平面内に所定角度傾動可能に構成して、
パンチローラＰＲの左右各位置における突込み量を可変
し得るように構成した。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、送り曲げ式の板
材曲げ加工装置に関する。
材曲げ加工装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の板材曲げ加工装置（ベンダー）、
例えばその代表例であるプレスブレーキにおいては、図
３にその構成概念図例を示すように、金型としてのパン
チＰ及びダイＤを、それぞれ上下に相対して取付けた上
部テーブル（フレーム）１及び下部テーブル（フレー
ム）２のいずれか一方（図例は上部フレーム１）を、不
図示の油圧シリンダ（ラム）により垂直方向に駆動し
て、パンチＰ／ダイＤ間に載置された板金ワーク素材Ｗ
を押圧することにより所定の曲げ加工を行うよう構成さ
れている。
例えばその代表例であるプレスブレーキにおいては、図
３にその構成概念図例を示すように、金型としてのパン
チＰ及びダイＤを、それぞれ上下に相対して取付けた上
部テーブル（フレーム）１及び下部テーブル（フレー
ム）２のいずれか一方（図例は上部フレーム１）を、不
図示の油圧シリンダ（ラム）により垂直方向に駆動し
て、パンチＰ／ダイＤ間に載置された板金ワーク素材Ｗ
を押圧することにより所定の曲げ加工を行うよう構成さ
れている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】以上のような構成のプ
レスブレーキ等において、ワークＷの板厚が同一の場
合、曲げ加工に要する上部テーブル１曲げ駆動用の押圧
力は、ワークＷの曲げ加工長さに比例するため、その曲
げ加工長さが長くなると、その押圧力も比例して大きく
なり、各上部／下部テーブル１／２の変形（撓み）力も
大きくなるため、これらの部材を上記荷重トン数に耐え
る剛性を有する強力なものとする必要があり、その分装
置及び各関連部材も大形化すると共に、コスト増も強い
られていた。以上の問題点を解決する一方法として、図
４にその概念図を示すようないわゆる断続的な“送り曲
げ”方式加工法がある。
レスブレーキ等において、ワークＷの板厚が同一の場
合、曲げ加工に要する上部テーブル１曲げ駆動用の押圧
力は、ワークＷの曲げ加工長さに比例するため、その曲
げ加工長さが長くなると、その押圧力も比例して大きく
なり、各上部／下部テーブル１／２の変形（撓み）力も
大きくなるため、これらの部材を上記荷重トン数に耐え
る剛性を有する強力なものとする必要があり、その分装
置及び各関連部材も大形化すると共に、コスト増も強い
られていた。以上の問題点を解決する一方法として、図
４にその概念図を示すようないわゆる断続的な“送り曲
げ”方式加工法がある。
【０００４】この方法は、例えばワークＷの曲げ長さｌ
が仮に４ｍである場合、曲げ長さ容量が１ｍの金型を有
するプレスブレーキを、図４に示すようにワークＷを断
続的に４回その曲げ線方向に送って加工長を１ｍ×４＝
４ｍとする方法により、加工装置の大形化、高コスト化
を防止しようとするものである。
が仮に４ｍである場合、曲げ長さ容量が１ｍの金型を有
するプレスブレーキを、図４に示すようにワークＷを断
続的に４回その曲げ線方向に送って加工長を１ｍ×４＝
４ｍとする方法により、加工装置の大形化、高コスト化
を防止しようとするものである。
【０００５】しかしながら、この方法には、当然乍らそ
の各加工回数毎の連続部の加工品質や、不連続性を防止
するための加工工程上の諸問題を伴い、十分の成果を挙
げることは困難であった。
の各加工回数毎の連続部の加工品質や、不連続性を防止
するための加工工程上の諸問題を伴い、十分の成果を挙
げることは困難であった。
【０００６】本発明は、以上のような局面にかんがみて
なされたもので、“局部的加工の連続的送り曲げ”方式
を採用することにより、前記断続的送り曲げ方式の諸問
題点を解消して、曲げ長さが長い場合でも曲げ装置の大
形化、高コスト化を防止することのできる手段の提供を
目的としている。
なされたもので、“局部的加工の連続的送り曲げ”方式
を採用することにより、前記断続的送り曲げ方式の諸問
題点を解消して、曲げ長さが長い場合でも曲げ装置の大
形化、高コスト化を防止することのできる手段の提供を
目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】このため、本発明におい
ては、相対する一対の金型のそれぞれ一方を取付けた上
部および下部各テーブルを、一平面内に相対的に移動押
圧することにより、前記両金型間の板材の曲げ加工を行
う曲げ加工装置において、前記金型の一方を、回転ロー
ラ形式に形成して、他方の直線状金型上をその長さ方向
に沿って転動往復移動可能に構成すると共に、前記各テ
ーブルの一方を、前記ローラ形式金型の前記往復各位置
を中心として、前記移動平面内に所定角度揺動可能に構
成したことを特徴とする送り曲げ式板材曲げ加工装置、
を提供することにより、前記目的を達成しようとするも
のである。
ては、相対する一対の金型のそれぞれ一方を取付けた上
部および下部各テーブルを、一平面内に相対的に移動押
圧することにより、前記両金型間の板材の曲げ加工を行
う曲げ加工装置において、前記金型の一方を、回転ロー
ラ形式に形成して、他方の直線状金型上をその長さ方向
に沿って転動往復移動可能に構成すると共に、前記各テ
ーブルの一方を、前記ローラ形式金型の前記往復各位置
を中心として、前記移動平面内に所定角度揺動可能に構
成したことを特徴とする送り曲げ式板材曲げ加工装置、
を提供することにより、前記目的を達成しようとするも
のである。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態を、
一実施例に基づいて図面を用いて詳細に説明する。
一実施例に基づいて図面を用いて詳細に説明する。
【０００９】
【実施例】図１に、本発明に係る連続送り曲げ式板材曲
げ加工装置の一実施例の構成概念図（ａ）及びそのａ−
ａ線矢視拡大断面図（ｂ）を示す。
げ加工装置の一実施例の構成概念図（ａ）及びそのａ−
ａ線矢視拡大断面図（ｂ）を示す。
【００１０】（構成）図中、前記従来例の図３における
と同一（相当）構成要素は同一符号で示す。すなわち、
１，２は、それぞれ可動式の上部テーブル及び固定式の
下部テーブルで、Ｄは通常の所定長さ寸法のダイ、Ｗは
ワーク素材を示す。
と同一（相当）構成要素は同一符号で示す。すなわち、
１，２は、それぞれ可動式の上部テーブル及び固定式の
下部テーブルで、Ｄは通常の所定長さ寸法のダイ、Ｗは
ワーク素材を示す。
【００１１】本発明実施例の特徴は、ダイＤの長さ方向
に沿って平行に転動移動可能なパンチローラＰＲを配設
すると共に、上下可動式の上部テーブル１を、このパン
チローラＰＲの各位置を支点として、後述図２（ａ），
（ｂ）に示すように、その上下移動垂直平面内に所定角
度傾動可能に構成して、パンチローラＰＲの左右各位置
における突込み量を変化し得るようにしたことにある。
に沿って平行に転動移動可能なパンチローラＰＲを配設
すると共に、上下可動式の上部テーブル１を、このパン
チローラＰＲの各位置を支点として、後述図２（ａ），
（ｂ）に示すように、その上下移動垂直平面内に所定角
度傾動可能に構成して、パンチローラＰＲの左右各位置
における突込み量を変化し得るようにしたことにある。
【００１２】パンチローラＰＲ部の要部構成を示す図１
（ｂ）において、ローラ形のパンチＰＲは、その中心軸
回りに自由回転可能にパンチローラホルダ３に軸支され
ている。ホルダ３の上部は鳩尾形（ダヴテール，あり
状）断面４に形成されて、上部テーブル１下部の相補の
ありみぞ内を摺動し得る。この移動は、鳩尾形断面摺動
部４に近接して下方に設けられた公知構成のボールねじ
５を、不図示の可逆転式モータにより往復駆動が行われ
るよう構成されている。
（ｂ）において、ローラ形のパンチＰＲは、その中心軸
回りに自由回転可能にパンチローラホルダ３に軸支され
ている。ホルダ３の上部は鳩尾形（ダヴテール，あり
状）断面４に形成されて、上部テーブル１下部の相補の
ありみぞ内を摺動し得る。この移動は、鳩尾形断面摺動
部４に近接して下方に設けられた公知構成のボールねじ
５を、不図示の可逆転式モータにより往復駆動が行われ
るよう構成されている。
【００１３】（動作）図２（ａ），（ｂ）に、本実施例
装置の動作説明図を示す。
装置の動作説明図を示す。
【００１４】（１）まず、図２（ａ）に示すように、下
部テーブル２のダイＤ上の所定位置に載置されたワーク
素材Ｗ上に、上部テーブル１が下部テーブル２に垂直に
下降駆動され、ワークＷの左端部にパンチローラＰＲが
接触し、不図示のラムにより圧力Ｐ1 をかけてこの部分
の局部的曲げ加工を開始させる。これにより上部テーブ
ル１は、（ａ）図に示す左傾斜姿勢傾向となる。
部テーブル２のダイＤ上の所定位置に載置されたワーク
素材Ｗ上に、上部テーブル１が下部テーブル２に垂直に
下降駆動され、ワークＷの左端部にパンチローラＰＲが
接触し、不図示のラムにより圧力Ｐ1 をかけてこの部分
の局部的曲げ加工を開始させる。これにより上部テーブ
ル１は、（ａ）図に示す左傾斜姿勢傾向となる。
【００１５】（２）次に、上部テーブル１の左端部に圧
力Ｐ1 をさらに加圧すると共に、パンチローラＰＲを図
の右方向に移動させるためにボールねじ５をモータ正転
回転駆動する。
力Ｐ1 をさらに加圧すると共に、パンチローラＰＲを図
の右方向に移動させるためにボールねじ５をモータ正転
回転駆動する。
【００１６】（３）パンチローラＰＲがダイＤの右端部
に移動した時に、ボールねじ５の駆動を停止して、パン
チローラＰＲの移動と圧力Ｐ1 の加圧とを停止させる。
に移動した時に、ボールねじ５の駆動を停止して、パン
チローラＰＲの移動と圧力Ｐ1 の加圧とを停止させる。
【００１７】（４）然る後に、図２（ｂ）に示すよう
に、右端部の圧力Ｐ2 をさらに加圧すると共に、その後
にパンチローラＰＲを左方に移動させるためにボールね
じ５を逆転駆動する。
に、右端部の圧力Ｐ2 をさらに加圧すると共に、その後
にパンチローラＰＲを左方に移動させるためにボールね
じ５を逆転駆動する。
【００１８】（５）ワークＷの所定の曲げ角度が比較的
大きくて、一度の往復工程では高品質の曲げ加工が得ら
れない場合は、上記（２）〜（５）の工程動作を複数回
繰返して所定の目標角度まで追込む。
大きくて、一度の往復工程では高品質の曲げ加工が得ら
れない場合は、上記（２）〜（５）の工程動作を複数回
繰返して所定の目標角度まで追込む。
【００１９】（作用）以上のように、ワークＷに対して
連続的に移動する局部加工方式のため、機械の関連構成
部材の強度を小さく、またサイズを小形にすることがで
き、テーブルの上下駆動装置も、テーブルの自重程度の
力を制御し得る装置で済み、関連する駆動モータ油圧ポ
ンプ，シリンダ（ラム）等を全て小形化し得る。また、
この送り曲げ方式を、ある程度長い曲げ部を有するワー
クに区分的に移動して連続的に反復することにより、小
形の折曲げ装置で比較的長い製品を加工することができ
る。
連続的に移動する局部加工方式のため、機械の関連構成
部材の強度を小さく、またサイズを小形にすることがで
き、テーブルの上下駆動装置も、テーブルの自重程度の
力を制御し得る装置で済み、関連する駆動モータ油圧ポ
ンプ，シリンダ（ラム）等を全て小形化し得る。また、
この送り曲げ方式を、ある程度長い曲げ部を有するワー
クに区分的に移動して連続的に反復することにより、小
形の折曲げ装置で比較的長い製品を加工することができ
る。
【００２０】（他の実施例）前記実施例は、上部テーブ
ル可動式のプレスブレーキにパンチローラを備えた実施
態様で示したが、パンチローラの配列及びテーブルの揺
動はこの形式のみに限定されるものでなく、下部テーブ
ル可動形式等であっても差支えないことはもちろんであ
る。
ル可動式のプレスブレーキにパンチローラを備えた実施
態様で示したが、パンチローラの配列及びテーブルの揺
動はこの形式のみに限定されるものでなく、下部テーブ
ル可動形式等であっても差支えないことはもちろんであ
る。
【００２１】また、パンチローラの移動駆動機構も、前
記ボールねじ以外の構成にあっても差支えない。
記ボールねじ以外の構成にあっても差支えない。
【００２２】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
板材曲げ加工装置に、パンチローラによる局部加工の連
続送り曲げ方式を採用したため、曲げ加工要素の構成部
材は何れも比較的小耐荷重の小形部材で済むため、低コ
ストでいわゆる省資源，省エネルギー化を達成すること
ができる。
板材曲げ加工装置に、パンチローラによる局部加工の連
続送り曲げ方式を採用したため、曲げ加工要素の構成部
材は何れも比較的小耐荷重の小形部材で済むため、低コ
ストでいわゆる省資源，省エネルギー化を達成すること
ができる。
【００２３】さらにまた、所定の長さ寸法容量の装置
で、それより長大のワークに対処することができる。
で、それより長大のワークに対処することができる。
【図１】 実施例の装置構成概念図
【図２】 実施例装置の動作シーケンス説明図
【図３】 従来装置の構成概念図例
【図４】 断続的送り曲げ方法の説明図
１ 上部テーブル ２ 下部テーブル ３ ＰＲホルダ ４ 鳩尾形断面摺動部 ５ ボールねじ Ｄ ダイ Ｐ パンチ ＰＲ パンチローラ Ｗ ワーク
Claims (2)
- 【請求項１】 相対する一対の金型のそれぞれ一方を取
付けた上部および下部各テーブルを、一平面内に相対的
に移動押圧することにより、前記両金型間の板材の曲げ
加工を行う曲げ加工装置において、 前記金型の一方を、回転ローラ形式に形成して、他方の
直線状金型上をその長さ方向に沿って転動往復移動可能
に構成すると共に、 前記各テーブルの一方を、前記ローラ形式金型の前記往
復各位置を中心として、前記移動平面内に所定角度揺動
可能に構成したことを特徴とする送り曲げ式板材曲げ加
工装置。 - 【請求項２】 前記回転ローラ形式の金型を、前記上部
テーブルに前記移動可能に備えると共に、この上部テー
ブルを、前記所定角度揺動可能に構成したことを特徴と
する請求項１記載の送り曲げ式板材曲げ加工装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP35145396A JP3773317B2 (ja) | 1996-12-27 | 1996-12-27 | 送り曲げ式板材曲げ加工装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP35145396A JP3773317B2 (ja) | 1996-12-27 | 1996-12-27 | 送り曲げ式板材曲げ加工装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10192986A true JPH10192986A (ja) | 1998-07-28 |
| JP3773317B2 JP3773317B2 (ja) | 2006-05-10 |
Family
ID=18417392
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP35145396A Expired - Fee Related JP3773317B2 (ja) | 1996-12-27 | 1996-12-27 | 送り曲げ式板材曲げ加工装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3773317B2 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN109570346A (zh) * | 2019-01-23 | 2019-04-05 | 惠州市浚鹏科技有限公司 | 自动冲压折弯设备 |
| CN112024596A (zh) * | 2020-08-14 | 2020-12-04 | 詹哲品 | 一种合金金属板材轧制成型设备及轧制成型方法 |
-
1996
- 1996-12-27 JP JP35145396A patent/JP3773317B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN109570346A (zh) * | 2019-01-23 | 2019-04-05 | 惠州市浚鹏科技有限公司 | 自动冲压折弯设备 |
| CN109570346B (zh) * | 2019-01-23 | 2023-12-22 | 惠州市浚鹏科技有限公司 | 自动冲压折弯设备 |
| CN112024596A (zh) * | 2020-08-14 | 2020-12-04 | 詹哲品 | 一种合金金属板材轧制成型设备及轧制成型方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3773317B2 (ja) | 2006-05-10 |
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Legal Events
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Effective date: 20031216 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 |
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