JPH10186799A - 帯電ロール - Google Patents
帯電ロールInfo
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- JPH10186799A JPH10186799A JP34368796A JP34368796A JPH10186799A JP H10186799 A JPH10186799 A JP H10186799A JP 34368796 A JP34368796 A JP 34368796A JP 34368796 A JP34368796 A JP 34368796A JP H10186799 A JPH10186799 A JP H10186799A
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- Japan
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- rubber
- charging roll
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- Electrostatic Charge, Transfer And Separation In Electrography (AREA)
- Rolls And Other Rotary Bodies (AREA)
- Laminated Bodies (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 受酸剤として鉛化合物を用いることなく、エ
ピクロルヒドリンゴムにて形成された抵抗調整層を有す
る帯電ロールの提供。 【解決手段】 軸体10の外周面上に低硬度の導電性ゴ
ム層12を形成すると共に、かかる導電性ゴム層12の
外側に、更に、電極層14、抵抗調整層16、保護層1
8を順次設けてなる帯電ロールにおいて、該抵抗調整層
16を、受酸剤として酸化亜鉛を配合せしめたエピクロ
ルヒドリンゴム組成物を用いて形成した。
ピクロルヒドリンゴムにて形成された抵抗調整層を有す
る帯電ロールの提供。 【解決手段】 軸体10の外周面上に低硬度の導電性ゴ
ム層12を形成すると共に、かかる導電性ゴム層12の
外側に、更に、電極層14、抵抗調整層16、保護層1
8を順次設けてなる帯電ロールにおいて、該抵抗調整層
16を、受酸剤として酸化亜鉛を配合せしめたエピクロ
ルヒドリンゴム組成物を用いて形成した。
Description
【0001】
【技術分野】本発明は、電子写真現像方式を利用した複
写機やレーザービームプリンター等に用いられる帯電ロ
ールに関するものである。
写機やレーザービームプリンター等に用いられる帯電ロ
ールに関するものである。
【0002】
【背景技術】従来より、電子写真現像方式を利用した複
写機やプリンター等においては、帯電ロールが感光体ド
ラムに接して回転するように設けられ、かかる感光体表
面を帯電せしめるようにした構造のものがある。即ち、
そのような帯電ロールは、静電潜像の形成される感光体
ドラムに対する帯電方式の一つであるロール帯電方式に
おいて用いられるものであって、感光体ドラムの表面に
電圧印加した帯電ロールを押し当てて、接触せしめつ
つ、それら感光体ドラムと帯電ロールとが、相互に回転
するようにすることによって、感光体ドラム表面を帯電
せしめるようになっている。
写機やプリンター等においては、帯電ロールが感光体ド
ラムに接して回転するように設けられ、かかる感光体表
面を帯電せしめるようにした構造のものがある。即ち、
そのような帯電ロールは、静電潜像の形成される感光体
ドラムに対する帯電方式の一つであるロール帯電方式に
おいて用いられるものであって、感光体ドラムの表面に
電圧印加した帯電ロールを押し当てて、接触せしめつ
つ、それら感光体ドラムと帯電ロールとが、相互に回転
するようにすることによって、感光体ドラム表面を帯電
せしめるようになっている。
【0003】そして、そのような帯電ロールにあって
は、導電体たる所定の軸体(芯金)の外周面上に、多量
の軟化剤を含有せしめて低硬度化を図ったソリッド構造
のゴム層やゴム発泡体層等からなる低硬度の導電性ゴム
層が、所定の厚さで設けられていると共に、該導電性ゴ
ム層の外周面上に抵抗調整層が設けられ、更に必要に応
じて、それら導電性ゴム層と抵抗調整層との間に電極層
が、また抵抗調整層の外周面上に保護層が、それぞれ、
積層形成されて、構成されてなる構造が、一般に採用さ
れている。
は、導電体たる所定の軸体(芯金)の外周面上に、多量
の軟化剤を含有せしめて低硬度化を図ったソリッド構造
のゴム層やゴム発泡体層等からなる低硬度の導電性ゴム
層が、所定の厚さで設けられていると共に、該導電性ゴ
ム層の外周面上に抵抗調整層が設けられ、更に必要に応
じて、それら導電性ゴム層と抵抗調整層との間に電極層
が、また抵抗調整層の外周面上に保護層が、それぞれ、
積層形成されて、構成されてなる構造が、一般に採用さ
れている。
【0004】ところで、そのような構造の帯電ロールに
おいて、導電性ゴム層の外側に設けられる抵抗調整層
は、従来から、ゴム成分としてエピクロルヒドリンゴム
を用いたゴム組成物にて形成することが、ロール抵抗の
調節の容易性等の点よりして有利とされており、そして
そのようなゴム組成物にあっては、エピクロルヒドリン
ゴムの架橋に際して発生するガス(HCl)を吸着する
作用を為す受酸剤として、鉛丹(Pb3 O4 )が配合さ
れているのである。
おいて、導電性ゴム層の外側に設けられる抵抗調整層
は、従来から、ゴム成分としてエピクロルヒドリンゴム
を用いたゴム組成物にて形成することが、ロール抵抗の
調節の容易性等の点よりして有利とされており、そして
そのようなゴム組成物にあっては、エピクロルヒドリン
ゴムの架橋に際して発生するガス(HCl)を吸着する
作用を為す受酸剤として、鉛丹(Pb3 O4 )が配合さ
れているのである。
【0005】しかしながら、近年、世界的に安全性が大
きく叫ばれるようになり、鉛を含む材料にも、その廃棄
によって環境汚染を惹起する恐れがあるところから、そ
の廃棄基準に厳格な規制が加えられてきているが、鉛金
属そのものではない、鉛化合物を含む材料にあっても、
同様な基準を適用することが望ましいと考えられるとこ
ろから、前述の如き帯電ロールの抵抗調整層を構成する
エピクロルヒドリンゴムに配合されている鉛丹も、安全
性の面から、使用しないことが望ましいと考えられてい
る。
きく叫ばれるようになり、鉛を含む材料にも、その廃棄
によって環境汚染を惹起する恐れがあるところから、そ
の廃棄基準に厳格な規制が加えられてきているが、鉛金
属そのものではない、鉛化合物を含む材料にあっても、
同様な基準を適用することが望ましいと考えられるとこ
ろから、前述の如き帯電ロールの抵抗調整層を構成する
エピクロルヒドリンゴムに配合されている鉛丹も、安全
性の面から、使用しないことが望ましいと考えられてい
る。
【0006】このため、本発明者らは、従来から用いら
れている鉛丹に代わる受酸剤について、種々検討を行な
った結果、帯電ロールにおける抵抗調整層として使用に
耐え得る、エピクロルヒドリンゴムをゴム成分とし、そ
れに有効な受酸剤を配合せしめてなるゴム組成物を見出
し、本発明を完成するに至ったのである。
れている鉛丹に代わる受酸剤について、種々検討を行な
った結果、帯電ロールにおける抵抗調整層として使用に
耐え得る、エピクロルヒドリンゴムをゴム成分とし、そ
れに有効な受酸剤を配合せしめてなるゴム組成物を見出
し、本発明を完成するに至ったのである。
【0007】
【解決課題】従って、本発明の解決課題とするところ
は、受酸剤として鉛化合物を用いることなく、エピクロ
ルヒドリンゴムにて形成された抵抗調整層を有する帯電
ロールを提供することにあり、また他の解決課題とする
ところは、使用時における導電剤消費による抵抗値の上
昇を抑制して、長寿命化を図り得る帯電ロールを提供す
ることにある。
は、受酸剤として鉛化合物を用いることなく、エピクロ
ルヒドリンゴムにて形成された抵抗調整層を有する帯電
ロールを提供することにあり、また他の解決課題とする
ところは、使用時における導電剤消費による抵抗値の上
昇を抑制して、長寿命化を図り得る帯電ロールを提供す
ることにある。
【0008】
【解決手段】そして、本発明にあっては、かかる課題の
解決のために、軸体の外周面上に低硬度の導電性ゴム層
を形成すると共に、かかる導電性ゴム層の外側に、更
に、抵抗調整層と保護層とを順次設けてなる帯電ロール
において、該抵抗調整層を、受酸剤として酸化亜鉛を配
合せしめたエピクロルヒドリンゴム組成物を用いて形成
したことを特徴とする帯電ロールを、その要旨とするも
のである。
解決のために、軸体の外周面上に低硬度の導電性ゴム層
を形成すると共に、かかる導電性ゴム層の外側に、更
に、抵抗調整層と保護層とを順次設けてなる帯電ロール
において、該抵抗調整層を、受酸剤として酸化亜鉛を配
合せしめたエピクロルヒドリンゴム組成物を用いて形成
したことを特徴とする帯電ロールを、その要旨とするも
のである。
【0009】このように、本発明にあっては、帯電ロー
ルにおける抵抗調整層を与えるエピクロルヒドリンゴム
の受酸剤として、従来の如き鉛丹(Pb3 O4 )を用い
るものではなく、酸化亜鉛(ZnO)を用いるものであ
って、これにより、鉛化合物の使用上の問題を全く解消
しつつ、抵抗調整層として充分な機能を発揮し得る帯電
ロールを実現し得たのである。
ルにおける抵抗調整層を与えるエピクロルヒドリンゴム
の受酸剤として、従来の如き鉛丹(Pb3 O4 )を用い
るものではなく、酸化亜鉛(ZnO)を用いるものであ
って、これにより、鉛化合物の使用上の問題を全く解消
しつつ、抵抗調整層として充分な機能を発揮し得る帯電
ロールを実現し得たのである。
【0010】また、本発明の如く、抵抗調整層に使用さ
れるエピクロルヒドリンゴムの受酸剤として、酸化亜鉛
を使用した場合において、従来の鉛丹を受酸剤として使
用した場合と比較して、材料自体の抵抗値が下がるため
に、帯電ロールとしての規定の抵抗値を得るために配合
されているイオン導電剤の添加量を少なくすることが出
来、これにより、材料コストの有効な低減が図られ得た
のであり、また、ロール使用時の導電剤消費による抵抗
値の上昇が少なくなる効果が得られ、それによって帯電
ロールとしての長寿命化も図られ得るのである。
れるエピクロルヒドリンゴムの受酸剤として、酸化亜鉛
を使用した場合において、従来の鉛丹を受酸剤として使
用した場合と比較して、材料自体の抵抗値が下がるため
に、帯電ロールとしての規定の抵抗値を得るために配合
されているイオン導電剤の添加量を少なくすることが出
来、これにより、材料コストの有効な低減が図られ得た
のであり、また、ロール使用時の導電剤消費による抵抗
値の上昇が少なくなる効果が得られ、それによって帯電
ロールとしての長寿命化も図られ得るのである。
【0011】なお、かかる本発明に従う帯電ロールの有
利な態様の一つによれば、導電性ゴム層は、発泡性ゴム
組成物を用いて発泡形成されたゴム発泡体にて構成され
ており、また、他の望ましい態様の一つによれば、導電
性ゴム層と抵抗調整層との間に、所定厚さの電極層が介
在せしめられている。
利な態様の一つによれば、導電性ゴム層は、発泡性ゴム
組成物を用いて発泡形成されたゴム発泡体にて構成され
ており、また、他の望ましい態様の一つによれば、導電
性ゴム層と抵抗調整層との間に、所定厚さの電極層が介
在せしめられている。
【0012】そして、本発明において、受酸剤として、
従来の鉛丹の代わりに用いられる酸化亜鉛は、有利に
は、エピクロルヒドリンゴム成分の100重量部に対し
て、1〜20重量部の割合において配合されるものであ
り、また、抵抗調整層は、好ましくは50〜350μm
の厚さにおいて形成されるものである。
従来の鉛丹の代わりに用いられる酸化亜鉛は、有利に
は、エピクロルヒドリンゴム成分の100重量部に対し
て、1〜20重量部の割合において配合されるものであ
り、また、抵抗調整層は、好ましくは50〜350μm
の厚さにおいて形成されるものである。
【0013】さらに、本発明に従う帯電ロールの望まし
い態様の他の一つによれば、抵抗調整層を与えるエピク
ロルヒドリンゴム組成物は、イオン導電剤を更に含有し
ており、そして、そのような組成物から形成される抵抗
調整層は、1×105 〜1×109 Ω・cmの体積抵抗
値を有している。
い態様の他の一つによれば、抵抗調整層を与えるエピク
ロルヒドリンゴム組成物は、イオン導電剤を更に含有し
ており、そして、そのような組成物から形成される抵抗
調整層は、1×105 〜1×109 Ω・cmの体積抵抗
値を有している。
【0014】
【発明の実施の形態】ところで、本発明に係る帯電ロー
ルの代表的なロール構造の異なる例が、図1及び図2
に、それぞれ、示されている。それらの図において、1
0は、金属製の導電性軸体(芯金)であり、そして該軸
体10の外周面上に、低硬度の導電性ゴム弾性体乃至は
ゴム発泡体からなる導電性ゴム層12が形成されてお
り、更に、該導電性ゴム層12の外側に、所定厚さの電
極層14を介して或いは介することなく、ロール径方向
の内側から外側に、抵抗調整層16及び保護層18が、
所定厚さで順次積層形成されて、構成されている。そし
て、ここでは、図1における導電性ゴム層12が、ソリ
ッド構造の導電性ゴム弾性体にて構成されており、ま
た、図2における導電性ゴム層12が、導電性ゴム発泡
体にて構成されているのである。
ルの代表的なロール構造の異なる例が、図1及び図2
に、それぞれ、示されている。それらの図において、1
0は、金属製の導電性軸体(芯金)であり、そして該軸
体10の外周面上に、低硬度の導電性ゴム弾性体乃至は
ゴム発泡体からなる導電性ゴム層12が形成されてお
り、更に、該導電性ゴム層12の外側に、所定厚さの電
極層14を介して或いは介することなく、ロール径方向
の内側から外側に、抵抗調整層16及び保護層18が、
所定厚さで順次積層形成されて、構成されている。そし
て、ここでは、図1における導電性ゴム層12が、ソリ
ッド構造の導電性ゴム弾性体にて構成されており、ま
た、図2における導電性ゴム層12が、導電性ゴム発泡
体にて構成されているのである。
【0015】具体的には、かかる帯電ロールにおいて、
先ず、軸体10には、SUS材質からなるものの他、S
UM22又はSUM24L等の鉄材質のものに無電解ニ
ッケルメッキを3〜20μmの厚さで施したものが用い
られ、一般に、その外径が5〜10mmφ程度の、丸棒
状のものが用いられることとなる。
先ず、軸体10には、SUS材質からなるものの他、S
UM22又はSUM24L等の鉄材質のものに無電解ニ
ッケルメッキを3〜20μmの厚さで施したものが用い
られ、一般に、その外径が5〜10mmφ程度の、丸棒
状のものが用いられることとなる。
【0016】そして、そのような軸体10の外周面上
に、低硬度の導電性ゴム層12が、公知の導電性ゴム弾
性体材料若しくは導電性ゴム発泡体材料を用いて形成さ
れており、以て帯電ロールに本質的に要求される、一般
に硬度が5°〜30°(Hs:JIS−A)程度に調整
された、低硬度乃至は柔軟性を実現している。なお、そ
のような導電性ゴム弾性体を与える材料としては、通
常、従来から公知のEPDM、SBR、NR、ポリノル
ボルネンゴム等のゴム材料の単独若しくはそれらの組合
せが用いられる。また、導電性ゴム発泡体を与える材料
としては、ヘタリ等を防止して、帯電ロールに求められ
る適性を満たすものであれば、その材質は特に限定され
ず、公知の各種ゴム発泡材料の何れもが用いられ得、例
えばNBR、水素添加NBR、ウレタンゴム、EPDM
等の材料が用いられ、そして、それらが、アゾジカルボ
ンアミド、4,4′−オキシビスベンゼンスルフォニル
ヒドラジド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、N
aHCO3 等の公知の発泡剤を用いて、発泡せしめられ
る。更に、そのようなゴム弾性体材料若しくはゴム発泡
体材料には、カーボンブラック、金属粉、第4級アンモ
ニウム塩等の導電剤が配合されて、所定の体積抵抗率の
ゴム層12に調製され、またゴム弾性体材料を用いてソ
リッド構造のゴム層12を形成する場合には、特に、プ
ロセスオイルや液状ポリマー等の軟化剤が多量に配合さ
れて、低硬度乃至は柔軟性が実現されることとなる。
に、低硬度の導電性ゴム層12が、公知の導電性ゴム弾
性体材料若しくは導電性ゴム発泡体材料を用いて形成さ
れており、以て帯電ロールに本質的に要求される、一般
に硬度が5°〜30°(Hs:JIS−A)程度に調整
された、低硬度乃至は柔軟性を実現している。なお、そ
のような導電性ゴム弾性体を与える材料としては、通
常、従来から公知のEPDM、SBR、NR、ポリノル
ボルネンゴム等のゴム材料の単独若しくはそれらの組合
せが用いられる。また、導電性ゴム発泡体を与える材料
としては、ヘタリ等を防止して、帯電ロールに求められ
る適性を満たすものであれば、その材質は特に限定され
ず、公知の各種ゴム発泡材料の何れもが用いられ得、例
えばNBR、水素添加NBR、ウレタンゴム、EPDM
等の材料が用いられ、そして、それらが、アゾジカルボ
ンアミド、4,4′−オキシビスベンゼンスルフォニル
ヒドラジド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、N
aHCO3 等の公知の発泡剤を用いて、発泡せしめられ
る。更に、そのようなゴム弾性体材料若しくはゴム発泡
体材料には、カーボンブラック、金属粉、第4級アンモ
ニウム塩等の導電剤が配合されて、所定の体積抵抗率の
ゴム層12に調製され、またゴム弾性体材料を用いてソ
リッド構造のゴム層12を形成する場合には、特に、プ
ロセスオイルや液状ポリマー等の軟化剤が多量に配合さ
れて、低硬度乃至は柔軟性が実現されることとなる。
【0017】なお、かかる導電性ゴム層12が、導電性
ゴム弾性体材料にて構成される場合にあっては、その体
積抵抗値は、一般に1×101 〜1×104 Ω・cm程
度とされ、その厚みとしては1〜10mm、好ましくは
2〜4mm程度とされる。また、導電性ゴム発泡体にて
導電性ゴム層12を構成した場合にあっては、その体積
抵抗値は、1×103 〜1×106 Ω・cm程度とさ
れ、そして、その厚みは、2〜10mm程度、好適には
3〜6mm程度とされることとなる。
ゴム弾性体材料にて構成される場合にあっては、その体
積抵抗値は、一般に1×101 〜1×104 Ω・cm程
度とされ、その厚みとしては1〜10mm、好ましくは
2〜4mm程度とされる。また、導電性ゴム発泡体にて
導電性ゴム層12を構成した場合にあっては、その体積
抵抗値は、1×103 〜1×106 Ω・cm程度とさ
れ、そして、その厚みは、2〜10mm程度、好適には
3〜6mm程度とされることとなる。
【0018】また、図1に示される如く、導電性ゴム層
12の外周面上に形成される電極層14は、かかる導電
性ゴム層12の抵抗値のバラツキの解消を図ると共に、
多量に含有せしめられる軟化剤の導電性ゴム層12から
のブルームを抑制する、軟化剤移行防止層としての機能
も果たすものであり、更には導電性ゴム層12と抵抗調
整層16との間の接着性を良くするためのものでもあ
る。そして、そのような電極層14は、従来と同様な材
料を用いて形成され、例えばN−メトキシメチル化ナイ
ロン等のナイロン系の材料に、カーボンブラックや金属
粉等の導電剤が配合されて、その体積抵抗値が1×10
1 〜1×105 Ω・cm程度に調整された材料にて形成
されることとなる。なお、そのような電極層14の厚さ
は、通常、3〜20μm程度とされ、好適には4〜10
μm程度とされることとなる。
12の外周面上に形成される電極層14は、かかる導電
性ゴム層12の抵抗値のバラツキの解消を図ると共に、
多量に含有せしめられる軟化剤の導電性ゴム層12から
のブルームを抑制する、軟化剤移行防止層としての機能
も果たすものであり、更には導電性ゴム層12と抵抗調
整層16との間の接着性を良くするためのものでもあ
る。そして、そのような電極層14は、従来と同様な材
料を用いて形成され、例えばN−メトキシメチル化ナイ
ロン等のナイロン系の材料に、カーボンブラックや金属
粉等の導電剤が配合されて、その体積抵抗値が1×10
1 〜1×105 Ω・cm程度に調整された材料にて形成
されることとなる。なお、そのような電極層14の厚さ
は、通常、3〜20μm程度とされ、好適には4〜10
μm程度とされることとなる。
【0019】そして、図1や図2に示される帯電ロール
にあっては、上述の如き導電性ゴム層12の外側に、上
記した電極層14を介して、或いはそれを介することな
く、抵抗調整層16が形成され、それによって、帯電ロ
ールの全体としての電気抵抗を制御して、耐電圧性(耐
リーク性)を高め得るようになっているのであるが、本
発明にあっては、そのような抵抗調整層16を、エピク
ロルヒドリンの単独重合体やエピクロルヒドリンとエチ
レンオキサイドとの共重合体等からなるエピクロルヒド
リンゴムをゴム成分として用いると共に、それに、受酸
剤として酸化亜鉛を配合せしめてなるゴム組成物を用い
て、形成したところに、大きな特徴があり、そこでは、
従来の如き鉛丹を受酸剤として用いるものではないとこ
ろから、今後における鉛乃至は鉛化合物の使用回避の方
向に、充分に合致し得ることとなったのである。
にあっては、上述の如き導電性ゴム層12の外側に、上
記した電極層14を介して、或いはそれを介することな
く、抵抗調整層16が形成され、それによって、帯電ロ
ールの全体としての電気抵抗を制御して、耐電圧性(耐
リーク性)を高め得るようになっているのであるが、本
発明にあっては、そのような抵抗調整層16を、エピク
ロルヒドリンの単独重合体やエピクロルヒドリンとエチ
レンオキサイドとの共重合体等からなるエピクロルヒド
リンゴムをゴム成分として用いると共に、それに、受酸
剤として酸化亜鉛を配合せしめてなるゴム組成物を用い
て、形成したところに、大きな特徴があり、そこでは、
従来の如き鉛丹を受酸剤として用いるものではないとこ
ろから、今後における鉛乃至は鉛化合物の使用回避の方
向に、充分に合致し得ることとなったのである。
【0020】さらに、そのような受酸剤としての酸化亜
鉛(ZnO)は、その受酸剤としての目的を充分に達成
すべく、その配合量が適宜に設定されることとなるが、
ゴム成分としてのエピクロルヒドリンゴムの100重量
部に対して、酸化亜鉛の配合量が1重量部未満となる
と、加硫速度が遅くなり、通常の加硫条件(130℃〜
200℃×20分〜4時間)下において、充分な加硫が
行なわれ得ず、外部応力による変形(ヘタリ)や破壊
(接着剥がれ)が惹起され、また使用中の安定した抵抗
値の確保が困難となる等の問題を惹起する。具体的に
は、感光ドラムに圧接放置後のロール変形による帯電不
良、多数回の使用後における抵抗調整層の剥離、更には
使用時の抵抗値の急激な上昇等が、惹起されるようにな
る。これに対して、かかる酸化亜鉛の配合量が1重量部
以上となると、通常の加硫条件にて充分な加硫が行なわ
れ、上記のような問題を生じないところから、特に、そ
の上限について規定するものでないが、20重量部を越
えるような配合量は、過剰配合となり、硬度の上昇、凝
集塊の発生等を惹起し、帯電ロールとしての不利益を招
くこととなる。従って、本発明にあっては、酸化亜鉛の
配合量は、エピクロルヒドリンゴム成分の100重量部
に対して、一般に1〜20重量部、好ましくは4〜10
重量部の割合とされることとなる。
鉛(ZnO)は、その受酸剤としての目的を充分に達成
すべく、その配合量が適宜に設定されることとなるが、
ゴム成分としてのエピクロルヒドリンゴムの100重量
部に対して、酸化亜鉛の配合量が1重量部未満となる
と、加硫速度が遅くなり、通常の加硫条件(130℃〜
200℃×20分〜4時間)下において、充分な加硫が
行なわれ得ず、外部応力による変形(ヘタリ)や破壊
(接着剥がれ)が惹起され、また使用中の安定した抵抗
値の確保が困難となる等の問題を惹起する。具体的に
は、感光ドラムに圧接放置後のロール変形による帯電不
良、多数回の使用後における抵抗調整層の剥離、更には
使用時の抵抗値の急激な上昇等が、惹起されるようにな
る。これに対して、かかる酸化亜鉛の配合量が1重量部
以上となると、通常の加硫条件にて充分な加硫が行なわ
れ、上記のような問題を生じないところから、特に、そ
の上限について規定するものでないが、20重量部を越
えるような配合量は、過剰配合となり、硬度の上昇、凝
集塊の発生等を惹起し、帯電ロールとしての不利益を招
くこととなる。従って、本発明にあっては、酸化亜鉛の
配合量は、エピクロルヒドリンゴム成分の100重量部
に対して、一般に1〜20重量部、好ましくは4〜10
重量部の割合とされることとなる。
【0021】なお、かかる抵抗調整層16を与える、本
発明に従うエピクロルヒドリンゴム組成物には、更に、
従来と同様に、トリメチルオクタデシルアンモニウムパ
ークロレート、トリメチルプロピルアンモニウムパーク
ロレート、テトラメチルアンモニウムパークロレートの
如き第4級アンモニウム塩や、過塩素酸リチウム等のイ
オン導電剤が配合され、また帯電防止剤や、チオウレア
類等の加硫剤等も配合せしめられて、加硫成形されるこ
とにより、目的とする体積抵抗値が1×105〜1×1
09 Ω・cmの抵抗調整層16が形成されるのである。
発明に従うエピクロルヒドリンゴム組成物には、更に、
従来と同様に、トリメチルオクタデシルアンモニウムパ
ークロレート、トリメチルプロピルアンモニウムパーク
ロレート、テトラメチルアンモニウムパークロレートの
如き第4級アンモニウム塩や、過塩素酸リチウム等のイ
オン導電剤が配合され、また帯電防止剤や、チオウレア
類等の加硫剤等も配合せしめられて、加硫成形されるこ
とにより、目的とする体積抵抗値が1×105〜1×1
09 Ω・cmの抵抗調整層16が形成されるのである。
【0022】また、そのようなエピクロルヒドリンゴム
組成物から形成される抵抗調整層16の厚みは、帯電ロ
ールとしての使用上乃至は製造上の特性から、具体的に
は、異常放電の防止のための最低膜厚や、抵抗調整層1
6成形後の気泡発生の有無に関係する最大膜厚等から規
定されることとなるが、本発明に従って酸化亜鉛を受酸
剤として使用した場合にあっては、その加硫時に発生す
るガス(塩酸)の量と温度のかかり具合による安定した
加硫状態とを考慮した場合において、50〜350μm
の範囲が最大幅である。尤も、実際の加工工程やロール
硬度等を考慮した場合において、100μmよりも薄い
厚さでは、安定した膜厚を形成することが困難となり、
帯電ロールとしての安定した抵抗値分布を得ることが難
しく、また300μmを越える厚さとなると、充分な加
硫状態まで加硫するのに要する時間が長くなり、下層の
低硬度ゴム層12の熱劣化の発生の限界を越える恐れも
生じるところから、望ましくは、抵抗調整層16の厚み
は、100〜300μmとされることとなる。
組成物から形成される抵抗調整層16の厚みは、帯電ロ
ールとしての使用上乃至は製造上の特性から、具体的に
は、異常放電の防止のための最低膜厚や、抵抗調整層1
6成形後の気泡発生の有無に関係する最大膜厚等から規
定されることとなるが、本発明に従って酸化亜鉛を受酸
剤として使用した場合にあっては、その加硫時に発生す
るガス(塩酸)の量と温度のかかり具合による安定した
加硫状態とを考慮した場合において、50〜350μm
の範囲が最大幅である。尤も、実際の加工工程やロール
硬度等を考慮した場合において、100μmよりも薄い
厚さでは、安定した膜厚を形成することが困難となり、
帯電ロールとしての安定した抵抗値分布を得ることが難
しく、また300μmを越える厚さとなると、充分な加
硫状態まで加硫するのに要する時間が長くなり、下層の
低硬度ゴム層12の熱劣化の発生の限界を越える恐れも
生じるところから、望ましくは、抵抗調整層16の厚み
は、100〜300μmとされることとなる。
【0023】そして、かくの如き、本発明に従う抵抗調
整層16が形成された後、その上には、更に、従来と同
様にして、保護層18が形成される。この保護層18
は、例えば、N−メトキシメチル化ナイロン等のナイロ
ン系材料に、カーボンブラックや金属粉等の導電剤が配
合されて、その体積抵抗値が、1×108 〜1×1013
Ω・cmとなるようにして形成されることとなる。な
お、そのような保護層18の厚さは、通常、3〜20μ
m程度とされる。
整層16が形成された後、その上には、更に、従来と同
様にして、保護層18が形成される。この保護層18
は、例えば、N−メトキシメチル化ナイロン等のナイロ
ン系材料に、カーボンブラックや金属粉等の導電剤が配
合されて、その体積抵抗値が、1×108 〜1×1013
Ω・cmとなるようにして形成されることとなる。な
お、そのような保護層18の厚さは、通常、3〜20μ
m程度とされる。
【0024】ところで、それら図1及び図2に示される
帯電ロールを作製するに際しては、上述した各形成材料
を用いて、先ず、金型成形等の公知の成形手法によっ
て、軸体10の外周面上に、導電性ゴム弾性体若しくは
導電性ゴム発泡体にて構成される導電性ゴム層12を形
成し、そしてその後、かかる導電性ゴム層12の外周面
上に、ディッピング等の公知のコーティング手法によ
り、電極層14、抵抗調整層16、更には保護層18
を、それぞれ、所定厚さにおいて順次積層形成すること
からなる方式が、通常採用され、これによって、目的と
する帯電ロールが得られるのである。
帯電ロールを作製するに際しては、上述した各形成材料
を用いて、先ず、金型成形等の公知の成形手法によっ
て、軸体10の外周面上に、導電性ゴム弾性体若しくは
導電性ゴム発泡体にて構成される導電性ゴム層12を形
成し、そしてその後、かかる導電性ゴム層12の外周面
上に、ディッピング等の公知のコーティング手法によ
り、電極層14、抵抗調整層16、更には保護層18
を、それぞれ、所定厚さにおいて順次積層形成すること
からなる方式が、通常採用され、これによって、目的と
する帯電ロールが得られるのである。
【0025】そして、このような構成を有する帯電ロー
ルにあっては、軸体10上に、導電性ゴム層12、電極
層14、抵抗調整層16、保護層18が順次設けられた
構成により、該導電性ゴム層12にて、低硬度乃至は柔
軟性と良好な導電性とが付与され、また、必要に応じて
設けられる電極層14にて、導電性ゴム層12の抵抗値
のバラツキが改善され、更には抵抗調整層16にて、優
れた耐電圧性(耐リーク性)を備えたものとなっている
のである。しかも、抵抗調整層16を与えるエピクロル
ヒドリンゴム組成物には、受酸剤として酸化亜鉛が配合
され、従来の如き鉛丹が何等用いられてはいないところ
から、鉛化合物による環境汚染の問題も全く惹起される
ことがないことは勿論、材料自体の抵抗値を効果的に低
下せしめ得て、エピクロルヒドリンゴム組成物への導電
剤の配合量を少なく為し得る特徴を発揮すると共に、使
用時における導電剤消費による抵抗値の上昇を抑制する
効果によって、帯電ロールとしての長寿命化を効果的に
図り得ることとなったのである。
ルにあっては、軸体10上に、導電性ゴム層12、電極
層14、抵抗調整層16、保護層18が順次設けられた
構成により、該導電性ゴム層12にて、低硬度乃至は柔
軟性と良好な導電性とが付与され、また、必要に応じて
設けられる電極層14にて、導電性ゴム層12の抵抗値
のバラツキが改善され、更には抵抗調整層16にて、優
れた耐電圧性(耐リーク性)を備えたものとなっている
のである。しかも、抵抗調整層16を与えるエピクロル
ヒドリンゴム組成物には、受酸剤として酸化亜鉛が配合
され、従来の如き鉛丹が何等用いられてはいないところ
から、鉛化合物による環境汚染の問題も全く惹起される
ことがないことは勿論、材料自体の抵抗値を効果的に低
下せしめ得て、エピクロルヒドリンゴム組成物への導電
剤の配合量を少なく為し得る特徴を発揮すると共に、使
用時における導電剤消費による抵抗値の上昇を抑制する
効果によって、帯電ロールとしての長寿命化を効果的に
図り得ることとなったのである。
【0026】
【実施例】以下に、本発明の幾つかの実施例を示し、本
発明を更に具体的に明らかにすることとするが、本発明
が、そのような実施例の記載によって、何等の制約をも
受けるものでないことは、言うまでもないところであ
る。また、本発明には、以下の実施例の他にも、更には
上記の具体的記述以外にも、本発明の趣旨を逸脱しない
限りにおいて、当業者の知識に基づいて、種々なる変
更、修正、改良等を加え得るものであることが、理解さ
れるべきである。
発明を更に具体的に明らかにすることとするが、本発明
が、そのような実施例の記載によって、何等の制約をも
受けるものでないことは、言うまでもないところであ
る。また、本発明には、以下の実施例の他にも、更には
上記の具体的記述以外にも、本発明の趣旨を逸脱しない
限りにおいて、当業者の知識に基づいて、種々なる変
更、修正、改良等を加え得るものであることが、理解さ
れるべきである。
【0027】先ず、図1に示されるロール構成の帯電ロ
ールを得るべく、下記の配合組成に従って、導電性ゴム
層(12)形成材料、電極層(14)形成材料、抵抗調
整層(16)形成材料、更には保護層(18)形成材料
を、それぞれ、調製した。また、電極層形成材料、抵抗
調整層形成材料、及び保護層形成材料については、それ
らをメチルエチルケトンに溶解して、それぞれ、所定粘
度のコーティング液とした。
ールを得るべく、下記の配合組成に従って、導電性ゴム
層(12)形成材料、電極層(14)形成材料、抵抗調
整層(16)形成材料、更には保護層(18)形成材料
を、それぞれ、調製した。また、電極層形成材料、抵抗
調整層形成材料、及び保護層形成材料については、それ
らをメチルエチルケトンに溶解して、それぞれ、所定粘
度のコーティング液とした。
【0028】 導電性ゴム層(12)形成材料の配合組成(重量部) ポリノルボルネンゴム 100 ケッチェンブラック 50 ナフテン系オイル 400
【0029】 電極層(14)形成材料の配合組成(重量部) N−メトキシメチル化ナイロン 100 ケッチェンブラック 15
【0030】 抵抗調整層(16)形成材料の配合組成(重量部) エピクロルヒドリンゴム (エピクロルヒドリン/エチレンオキサイド共重合体) 100 2−メルカプトイミダゾリン 1.5 第4級アンモニウム塩 0.1
【0031】 保護層(18)形成材料の配合組成(重量部) N−メトキシメチル化ナイロン 100 導電性酸化チタン 70
【0032】そして、上記の各形成材料を用いて、先
ず、金型成形により、SUM22材質の丸棒の表面に5
μmの厚さの無電解ニッケルメッキを施してなる芯金
(直径:6mm)の外周面上に、硬度(JIS−A)が
20度の導電性ゴム層12を、従来と同様にして3mm
の厚さで加硫成形した後、通常のディッピング手法によ
り、厚さが4〜12μm、体積抵抗値が1×103 Ω・
cmの電極層14を形成し、次いで、下記表1に示され
る厚さにおいて、体積抵抗値が1×106 〜1×108
Ω・cmの抵抗調整層16を、通常のディッピング手法
により形成し、160℃×40分の加硫を行なった後、
更に、ディッピング手法にて、厚さが4〜10μm、体
積抵抗値が1×1012Ω・cmの保護層18を形成し
て、各種の供試ロールを得た。
ず、金型成形により、SUM22材質の丸棒の表面に5
μmの厚さの無電解ニッケルメッキを施してなる芯金
(直径:6mm)の外周面上に、硬度(JIS−A)が
20度の導電性ゴム層12を、従来と同様にして3mm
の厚さで加硫成形した後、通常のディッピング手法によ
り、厚さが4〜12μm、体積抵抗値が1×103 Ω・
cmの電極層14を形成し、次いで、下記表1に示され
る厚さにおいて、体積抵抗値が1×106 〜1×108
Ω・cmの抵抗調整層16を、通常のディッピング手法
により形成し、160℃×40分の加硫を行なった後、
更に、ディッピング手法にて、厚さが4〜10μm、体
積抵抗値が1×1012Ω・cmの保護層18を形成し
て、各種の供試ロールを得た。
【0033】そして、このようにして得られた各種の帯
電ロールについて、下記表1に示される如き、各種のロ
ール特性について調べた結果、受酸剤として酸化亜鉛を
用いた本発明例1〜7の何れもが、受酸剤として鉛丹を
用いた従来の帯電ロールである比較例と同等の性能を有
するものであることを認めた。
電ロールについて、下記表1に示される如き、各種のロ
ール特性について調べた結果、受酸剤として酸化亜鉛を
用いた本発明例1〜7の何れもが、受酸剤として鉛丹を
用いた従来の帯電ロールである比較例と同等の性能を有
するものであることを認めた。
【0034】なお、下記表1におけるロール特性評価項
目の詳細は、以下の通りである。軸方向抵抗値バラツキ 各帯電ロールの軸方向長さ:22.0cmにおけるロー
ル表面と芯金との間の電気抵抗値を、0.3cm2 の電
極プローブを用いて、ロール表面を走査して、測定し、
そしてその測定により得られた抵抗値の変動幅を、10
の累乗の指数において示すものであって、例えば0.2
桁は、100.2 Ωの範囲で、ロール軸方向長さにおい
て、抵抗値が変化することを表わしている。ロール硬度(アスカーC) JIS−S−6050に準拠した規格を有するスプリン
グ式硬さ試験機〔ゴム・プラスチック硬度計・アスカー
C型:高分子計器(株)製〕を用い、Vブロックにて両
端が支持された状態で水平に保持された帯電ロールの軸
方向中央部の表面に、かかるスプリング式硬さ試験機の
押し針の先端を接触させ、更に該試験機を1kgの荷重
(試験機を含む全荷重)で垂直に加圧して、直ちに、目
盛りを読み取ることにより、ロール硬度を測定した。圧接放置後の画質 感光ドラム(30mmφ)に対して帯電ロールを軸平行
の状態で接触せしめ、そして該帯電ロールの両端の軸体
(10)部分にそれぞれ片端当り700gの荷重をかけ
て感光ドラムに対して押圧せしめた状態下において、4
5℃×90%RHで2週間放置した後、該帯電ロールを
市販のレーザービーム・プリンター〔レーザージェット
4プラス:ヒューレット・パッカード社製〕に取り付け
て、常温常圧下で画出し評価を行ない、白画像に黒スジ
が出現しなかったものを○印とした。耐久時の接着性 各帯電ロールを用いて、上記と同様な市販のレーザービ
ーム・プリンターに取り付け、23℃×53%RHの環
境下で、所定の画像を5万枚連続的にプリントアウトし
た後、各帯電ロールにおける抵抗調整層16の剥離の有
無を調べ、剥離の認められない、接着性の良好なものを
○印とした。抵 抗 値 それぞれの帯電ロールのロール表面に形成した1cm2
の電極と芯金との間の電気抵抗値を示し、そのうちの初
期抵抗値は、帯電ロールの使用前の状態におけるもので
あり、また10K通紙後の抵抗値は、各帯電ロールを取
り付けた市販のレーザービーム・プリンタを用いて、2
3℃×53%RH環境下において1万枚プリントアウト
(通紙)した後の抵抗値を示している。画 質 市販のレーザービームプリンタに帯電ロールとして適用
した場合における画像特性について調べたものであっ
て、そのうちの初期画質は、最初のプリントアウト時に
おける画像を評価したものであり、また、10K通紙後
の画質は、市販のレーザービームプリンタに帯電ロール
として適用した場合における、23℃×53%RH環境
下での、1万枚プリントアウト(通紙)後における画像
を評価したものであって、その画像が良好なものを○と
した。
目の詳細は、以下の通りである。軸方向抵抗値バラツキ 各帯電ロールの軸方向長さ:22.0cmにおけるロー
ル表面と芯金との間の電気抵抗値を、0.3cm2 の電
極プローブを用いて、ロール表面を走査して、測定し、
そしてその測定により得られた抵抗値の変動幅を、10
の累乗の指数において示すものであって、例えば0.2
桁は、100.2 Ωの範囲で、ロール軸方向長さにおい
て、抵抗値が変化することを表わしている。ロール硬度(アスカーC) JIS−S−6050に準拠した規格を有するスプリン
グ式硬さ試験機〔ゴム・プラスチック硬度計・アスカー
C型:高分子計器(株)製〕を用い、Vブロックにて両
端が支持された状態で水平に保持された帯電ロールの軸
方向中央部の表面に、かかるスプリング式硬さ試験機の
押し針の先端を接触させ、更に該試験機を1kgの荷重
(試験機を含む全荷重)で垂直に加圧して、直ちに、目
盛りを読み取ることにより、ロール硬度を測定した。圧接放置後の画質 感光ドラム(30mmφ)に対して帯電ロールを軸平行
の状態で接触せしめ、そして該帯電ロールの両端の軸体
(10)部分にそれぞれ片端当り700gの荷重をかけ
て感光ドラムに対して押圧せしめた状態下において、4
5℃×90%RHで2週間放置した後、該帯電ロールを
市販のレーザービーム・プリンター〔レーザージェット
4プラス:ヒューレット・パッカード社製〕に取り付け
て、常温常圧下で画出し評価を行ない、白画像に黒スジ
が出現しなかったものを○印とした。耐久時の接着性 各帯電ロールを用いて、上記と同様な市販のレーザービ
ーム・プリンターに取り付け、23℃×53%RHの環
境下で、所定の画像を5万枚連続的にプリントアウトし
た後、各帯電ロールにおける抵抗調整層16の剥離の有
無を調べ、剥離の認められない、接着性の良好なものを
○印とした。抵 抗 値 それぞれの帯電ロールのロール表面に形成した1cm2
の電極と芯金との間の電気抵抗値を示し、そのうちの初
期抵抗値は、帯電ロールの使用前の状態におけるもので
あり、また10K通紙後の抵抗値は、各帯電ロールを取
り付けた市販のレーザービーム・プリンタを用いて、2
3℃×53%RH環境下において1万枚プリントアウト
(通紙)した後の抵抗値を示している。画 質 市販のレーザービームプリンタに帯電ロールとして適用
した場合における画像特性について調べたものであっ
て、そのうちの初期画質は、最初のプリントアウト時に
おける画像を評価したものであり、また、10K通紙後
の画質は、市販のレーザービームプリンタに帯電ロール
として適用した場合における、23℃×53%RH環境
下での、1万枚プリントアウト(通紙)後における画像
を評価したものであって、その画像が良好なものを○と
した。
【0035】
【表1】 *1・・・エピクロルヒドリンゴムの100重量部当たりの重量部 *2・・・10000枚
【0036】また、上記の本発明例3に従う帯電ロール
と同様な作製条件下において、導電剤の添加量を種々変
化せしめて得られた、導電剤の添加量の異なる、各種の
帯電ロールについて、そのロール抵抗値を測定し、その
結果を、下記表2に示した。この表2の結果から明らか
なように、本発明に従って、酸化亜鉛を受酸剤として用
いた場合にあっては、鉛丹使用の場合に比べて、その少
ない添加量において、ロール抵抗値を下げることが可能
である。
と同様な作製条件下において、導電剤の添加量を種々変
化せしめて得られた、導電剤の添加量の異なる、各種の
帯電ロールについて、そのロール抵抗値を測定し、その
結果を、下記表2に示した。この表2の結果から明らか
なように、本発明に従って、酸化亜鉛を受酸剤として用
いた場合にあっては、鉛丹使用の場合に比べて、その少
ない添加量において、ロール抵抗値を下げることが可能
である。
【0037】
【表2】
【0038】さらに、上記の導電剤添加量の異なる各種
の帯電ロールについて、その各々を市販のレーザービー
ムプリンターに取り付け、23℃×53%RHの環境下
で、所定の画像を1万枚連続的にプリントアウトした
後、ロール抵抗値を測定し、その初期のロール抵抗値に
対する1万枚通紙後の抵抗値の上昇量を調べ、その結果
を、下記表3に示した。なお、表3における抵抗値変化
量は、10の累乗の指数にて表わされており、そこにお
いて、例えば0.8桁とは、その抵抗値の初期値からの
上昇量が、100.8 Ωであることを示している。そし
て、この表3の結果から明らかな如く、本発明に従っ
て、酸化亜鉛を受酸剤とした場合にあっては、1万枚の
プリントアウト(通紙)後においても、ロール抵抗値の
変化が鉛丹を受酸剤とした帯電ロールの場合よりも低く
なっていることが認められるのである。
の帯電ロールについて、その各々を市販のレーザービー
ムプリンターに取り付け、23℃×53%RHの環境下
で、所定の画像を1万枚連続的にプリントアウトした
後、ロール抵抗値を測定し、その初期のロール抵抗値に
対する1万枚通紙後の抵抗値の上昇量を調べ、その結果
を、下記表3に示した。なお、表3における抵抗値変化
量は、10の累乗の指数にて表わされており、そこにお
いて、例えば0.8桁とは、その抵抗値の初期値からの
上昇量が、100.8 Ωであることを示している。そし
て、この表3の結果から明らかな如く、本発明に従っ
て、酸化亜鉛を受酸剤とした場合にあっては、1万枚の
プリントアウト(通紙)後においても、ロール抵抗値の
変化が鉛丹を受酸剤とした帯電ロールの場合よりも低く
なっていることが認められるのである。
【0039】
【表3】
【0040】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明
に従う帯電ロールにあっては、そのロール構成層の一つ
である抵抗調整層が、酸化亜鉛を受酸剤とするエピクロ
ルヒドリンゴム組成物を用いて形成されているところか
ら、従来の受酸剤として用いられる鉛丹の場合における
如き問題の発生の恐れは、何等生じることがないのであ
り、しかも、帯電ロールとしての規定の抵抗値を得るた
めの導電剤の添加量を少なくすることが出来ると共に、
ロール使用時の導電剤消費による抵抗値の上昇が少なく
なることによって、帯電ロールとしての長寿命化を図り
得る等の特徴が、有利に発揮され得るものである。
に従う帯電ロールにあっては、そのロール構成層の一つ
である抵抗調整層が、酸化亜鉛を受酸剤とするエピクロ
ルヒドリンゴム組成物を用いて形成されているところか
ら、従来の受酸剤として用いられる鉛丹の場合における
如き問題の発生の恐れは、何等生じることがないのであ
り、しかも、帯電ロールとしての規定の抵抗値を得るた
めの導電剤の添加量を少なくすることが出来ると共に、
ロール使用時の導電剤消費による抵抗値の上昇が少なく
なることによって、帯電ロールとしての長寿命化を図り
得る等の特徴が、有利に発揮され得るものである。
【図1】本発明に従う帯電ロールの一例を示す横断面説
明図である。
明図である。
【図2】本発明に帯電ロールの異なる例を示す横断面説
明図である。
明図である。
10 軸体 12 導電性ゴム層 14 電極層 16 抵抗調整層 18 保護層
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 加藤 宏泰 愛知県小牧市大字北外山字哥津3600番地 東海ゴム工業株式会社内 (72)発明者 土屋 賢一 愛知県小牧市大字北外山字哥津3600番地 東海ゴム工業株式会社内
Claims (6)
- 【請求項1】 軸体の外周面上に低硬度の導電性ゴム層
を形成すると共に、かかる導電性ゴム層の外側に、更
に、抵抗調整層と保護層とを順次設けてなる帯電ロール
において、 該抵抗調整層を、受酸剤として酸化亜鉛を配合せしめた
エピクロルヒドリンゴム組成物を用いて、形成したこと
を特徴とする帯電ロール。 - 【請求項2】 前記導電性ゴム層が、発泡性ゴム組成物
を用いて発泡形成されたゴム発泡体にて構成されている
請求項1記載の帯電ロール。 - 【請求項3】 前記導電性ゴム層と前記抵抗調整層との
間に、電極層が介在せしめられている請求項1又は請求
項2記載の帯電ロール。 - 【請求項4】 前記酸化亜鉛が、前記エピクロルヒドリ
ンゴム成分の100重量部に対して、1〜20重量部の
割合において配合されている請求項1乃至請求項3の何
れかに記載の帯電ロール。 - 【請求項5】 前記抵抗調整層が、50〜350μmの
厚さにおいて形成されている請求項1乃至請求項4の何
れかに記載の帯電ロール。 - 【請求項6】 前記エピクロルヒドリンゴム組成物が、
イオン導電剤を更に含有しており、そしてそのような組
成物にて形成される前記抵抗調整層が、1×105 〜1
×109 Ω・cmの体積抵抗値を有している請求項1乃
至請求項5の何れかに記載の帯電ロール。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP34368796A JPH10186799A (ja) | 1996-12-24 | 1996-12-24 | 帯電ロール |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP34368796A JPH10186799A (ja) | 1996-12-24 | 1996-12-24 | 帯電ロール |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10186799A true JPH10186799A (ja) | 1998-07-14 |
Family
ID=18363481
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP34368796A Pending JPH10186799A (ja) | 1996-12-24 | 1996-12-24 | 帯電ロール |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH10186799A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP0938032A2 (en) * | 1998-02-24 | 1999-08-25 | Tokai Rubber Industries, Ltd. | Charging roll whose resistance adjusting layer contains insulating particles dispersed therein |
KR100450909B1 (ko) * | 2002-11-27 | 2004-10-01 | 자화전자 주식회사 | 대전롤러의 제조방법 |
US6908419B2 (en) | 2002-09-20 | 2005-06-21 | Tokai Rubber Industries, Ltd. | Conductive roll |
CN1312543C (zh) * | 2002-03-05 | 2007-04-25 | 富士施乐株式会社 | 带电部件的洗涤方法 |
KR100851697B1 (ko) * | 2001-08-23 | 2008-08-11 | 스미토모 고무 고교 가부시키가이샤 | 도전성 롤러용 폴리머 조성물,폴리머 조성물,및 도전성롤러,도전성 벨트 |
-
1996
- 1996-12-24 JP JP34368796A patent/JPH10186799A/ja active Pending
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP0938032A2 (en) * | 1998-02-24 | 1999-08-25 | Tokai Rubber Industries, Ltd. | Charging roll whose resistance adjusting layer contains insulating particles dispersed therein |
EP0938032A3 (en) * | 1998-02-24 | 1999-09-08 | Tokai Rubber Industries, Ltd. | Charging roll whose resistance adjusting layer contains insulating particles dispersed therein |
US6190295B1 (en) | 1998-02-24 | 2001-02-20 | Tokai Rubber Industries, Ltd. | Charging roll whose resistance adjusting layer contains insulating particles dispersed therein |
KR100851697B1 (ko) * | 2001-08-23 | 2008-08-11 | 스미토모 고무 고교 가부시키가이샤 | 도전성 롤러용 폴리머 조성물,폴리머 조성물,및 도전성롤러,도전성 벨트 |
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