JPH10160375A - 熱交換器 - Google Patents
熱交換器Info
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- JPH10160375A JPH10160375A JP31394496A JP31394496A JPH10160375A JP H10160375 A JPH10160375 A JP H10160375A JP 31394496 A JP31394496 A JP 31394496A JP 31394496 A JP31394496 A JP 31394496A JP H10160375 A JPH10160375 A JP H10160375A
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- F28—HEAT EXCHANGE IN GENERAL
- F28F—DETAILS OF HEAT-EXCHANGE AND HEAT-TRANSFER APPARATUS, OF GENERAL APPLICATION
- F28F3/00—Plate-like or laminated elements; Assemblies of plate-like or laminated elements
- F28F3/02—Elements or assemblies thereof with means for increasing heat-transfer area, e.g. with fins, with recesses, with corrugations
- F28F3/025—Elements or assemblies thereof with means for increasing heat-transfer area, e.g. with fins, with recesses, with corrugations the means being corrugated, plate-like elements
- F28F3/027—Elements or assemblies thereof with means for increasing heat-transfer area, e.g. with fins, with recesses, with corrugations the means being corrugated, plate-like elements with openings, e.g. louvered corrugated fins; Assemblies of corrugated strips
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Abstract
うことなくインナーフィンを製造することにより、イン
ナーフィンの量産性を向上させるとともに、スリット位
置ズレ不良に伴う熱交換能力のばらつきを抑制する。 【解決手段】 ピッチ寸法Pを、折曲山部22aの展開
長さLの自然数倍と異なる寸法であって、展開長さLの
0.5倍より大きく、かつ、展開長さLよりの4倍より
小さい所定の寸法とする。これにより、位置ズレが発生
した折曲山部22aを除く全ての折曲山部22aに対し
て位置ズレの影響が連鎖することを防止することができ
るので、熱交換能力のばらつきを抑制することができ
る。
Description
って高温となった過給気を冷却風または冷却水と熱交換
させて冷却する熱交換器、およびその製造方法に関する
ものである。
につれて、過給機を搭載する自動車が増加とともに、高
温の過給気を冷却する熱交換器(以下、インタークーラ
と呼ぶ。)を搭載する自動車が増加傾向にある。このよ
うな状況の中で、過給機の性能向上と共に、インターク
ーラの高性能化、つまり高放熱量化および低圧力損失化
の要求も高くなっている。
として、過給気が流れるチューブ内に配設したインナー
フィンによる伝熱面積の増加等の手段により達成される
ことが知られている。ところが、インナーフィンの形状
によっては、チューブ内の圧力損失の増加を招いてしま
い、エンジンの燃焼室へ供給される吸入空気量が減少
し、かえって、エンジン性能を低下させてしまうという
問題が発生してしまう。
例えば特開平3−45891号公報および特開平3−8
4396号公報では、矩形波形状に屈曲した折曲山部の
折曲谷部の一部から折曲山部の頂点の一部まで切り込ん
だスリットをインナーフィンに形成したものが示されて
いる。
は、上記公報に記載のインナーフィンの量産化を図るべ
く、薄板状のフィン材料にスリットを穴開けした後に、
折曲山部に対するスリットの位置合わせ行うことなく、
高速プレス成形機を用いてフィン材料を矩形波形状に屈
曲させることを試みたが、スリットの位置が折曲山部に
対して大きくずれてしまうというスリットの位置ズレ不
良(スリット位置ばらつき)が発生した。そして、この
スリット位置ズレ不良は、インタークーラの熱交換能力
のばらつきを誘発してしまう。
ば、スリットの位置ズレは、熱伝達率に関しては殆ど影
響がないが、インナーフィンを通過する際の過給気の通
風抵抗を最大16%増加させることが確認されている。
そこで、スリットが形成されたフィン材料を、歯車状の
ローラを有するローラ成形機を用いて連続的に矩形波形
状に屈曲させるとともに、フィン材料の長手方向に並ん
で形成されているスリットの1つをパイロット用穴と
し、ローラの外周に設けたパイロット用ピンをパイロッ
ト用穴に嵌め合わせることによって、スリットと折曲山
部との位置合わせを行うという手段を試みた。
8mm)ため、パイロット用穴の縁部分がパイロット用
ピンにより引っ張られてパイロット用穴の周囲に亀裂が
入ってしまい、折曲山部に対してスリットの位置を合わ
せることができなかった。因みに、これらのスリット位
置ズレ不良に対して、折曲山部を1つ形成する毎にスリ
ットの位置を合わせるといった手段が考えられるが、こ
の手段では、量産性が著しく低下するため、インナーフ
ィンの製造原価が上昇してしまい、延いてはインターク
ーラの製造原価上昇を招いてしまう。
るスリットの位置合わせを行うことなくインナーフィン
を製造することにより、インナーフィンの量産性を向上
させるとともに、スリット位置ズレ不良に伴う熱交換能
力のばらつきを抑制することを目的とする。
成するために、以下の技術的手段を用いる。請求項1に
記載の発明では、スリット(22b)のうちインナーフ
ィン(22)の展開方向と平行なスリット長さ(D)
は、折曲山部(22a)の展開長さ(L)の半分の自然
数倍を除く所定の長さであって、展開長さ(L)の0.
25倍より大きく、かつ、展開長さ(L)よりの2倍よ
り小さい所定の長さであることを特徴とする。
b)と折曲山部(22a)との間で位置ズレが発生した
としても、後述するように、その位置ズレが発生した折
曲山部(22a)を除く、全ての折曲山部(22a)に
位置ズレの影響が連鎖することを防止することができ
る。したがって、折曲山部(22a)に対するスリット
(22b)の位置合わせを行うことなくインナーフィン
を製造することができるとともに、スリット位置ズレ不
良に伴う熱交換能力のばらつきを抑制することができ
る。
ナーフィン(22)の展開方向と平行な前記スリット
(22b)間のピッチ寸法(P)は、前記折曲山部(2
2a)の展開長さ(L)の自然数倍と異なる所定の寸法
であることを特徴とする。これにより、請求項1に記載
の発明と同様に、位置ズレが発生した折曲山部(22
a)を除く、全ての折曲山部(22a)に位置ズレの影
響が連鎖することを防止することができる。
ッチ寸法(P)を、折曲山部(22a)の展開長さ
(L)の自然数倍と異なる寸法であって、展開長さ
(L)の0.5倍より大きく、かつ、展開長さ(L)よ
りの4倍より小さい所定の寸法としてもよい。請求項4
に記載の発明では、薄板状のフィン材料に複数個のスリ
ット(22b)を同時に形成するプレス工程と、一対の
歯車状のローラ間に前記プレス工程終了後の薄板を挿入
することにより、折曲山部(22a)を連続的に形成す
るローラ成形工程とを有することを特徴とする。
する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すもの
である。
態について説明する。 (第1実施形態)本実施形態は、本発明に係る熱交換器
をインタークーラに適用したもので、図1はインターク
ーラ1の斜視図を示している。2は、コンプレッサ(図
示せず)によって加圧させた空気(以下、過給気と呼
ぶ。)が流通するアルミニウム合金製の偏平チューブ
(以下、チューブと略す。)であり、このチューブ2
は、図2に示すように、所定形状にプレス成形されたプ
レート(板)21をろう付けすることにより形成されて
いる。そして、各チューブ2間には、図1、2に示すよ
うに、チューブ2の長手方向と略直交する方向から流れ
てくる空気(第2流体)と過給気(第1流体)との熱交
換を促進するコルゲート状(波形状)に成形されたアル
ミニウム製のアウターフィン3が配設されており、この
アウターフィン3は、チューブ2を構成するプレート2
1とともに一体ろう付けされている。
うに、過給気の熱交換を促進するインナーフィン22が
配設されており、このインナーフィン22は、図3に示
すように、複数個の矩形折曲山部(以下、折曲山部と略
す。)22aを有するように矩形コルゲート状に形成さ
れている。そして、インナーフィン22には、インナー
フィン22の厚み方向に貫通する複数個のスリット(切
欠き)22bが、インナーフィン22の展開方向に並ん
で形成されており、このスリット22bのうちインナー
フィン22の展開方向と平行なスリット長さDは(図4
参照)、折曲山部22aの展開長さLの半分の自然数倍
を除く所定の長さ(D=(L/2)×k、但し k≠
1,2,3・・・・)に設定されている。なお、折曲山
部22aの展開長さLとは、図3の(b)に示すよう
に、折曲山部22aの谷部22cの中央から隣の谷部2
2cの中央までの展開寸法をいう。
入口であり、5はインタークーラ1によって冷却された
過給気が流出する流出口である。また、6は流入口4か
ら流入した過給気を各チューブ2に分配する分配タンク
部であり、7は各チューブ2を流通してきた過給気を集
合させる集合タンク部である。次に、本実施形態に係る
インタークーラ1のインナーフィン22の製造方法につ
いて述べる。
ィン製造装置100の模式図であり、このフィン製造装
置100は、プレス工程をなすプレス成形装置部110
と、ローラ成形工程をなすローラ成形装置部120と、
縮め工程をなす送り装置部130および摩擦ブレーキ部
140とから構成されている。そして、プレス成形装置
部110は、薄板状のフィン材料50の長手方向(送り
方向)と垂直な方向に移動可能な可動型111と、プレ
ス成形装置部110に固定された固定型112とからな
り、スリット長さDが所定の長さ(D=(L/2)×
k、但し k≠1,2,・・・)となるように、同時に
複数個のスリット22bを形成するものである。
歯車状ローラ121、122を有し、プレス工程後のス
リット22bが形成されたフィン材料50を折り曲げて
矩形コルゲート状に成形するものであり、送り装置部1
30は、一対の歯車状ローラ131、132からなるも
のである。なお、このローラ成形装置部120では、パ
イロット用ピン等の手段により、折曲山部22aに対す
るスリット22bの位置を合わせるための特別な手段を
講じておらず、送り装置部130の送り速度に連動し
て、順次、折曲山部22aを形成している。
ブレーキ部材141をばね手段142等によって折曲山
部22aの頂点側に押圧することにより、ローラ成形工
程後、送り装置部130から送り出されてきたフィン材
料50に対して制動力を作用させて、各折曲山部22a
間の距離が所定値となるようにフィン材料50を縮める
ものである。
で、仮に、スリット長さDが折曲山部22aの展開長さ
Lの半分の自然数倍と等しい場合には、ローラ成形工程
にて最初に形成される折曲山部22aに対するスリット
22bの位置が所定の位置からズレた場合には、その最
初に発生した位置ズレは、その後に形成される全ての折
曲山部22aに対して影響を与える。
とく、スリット長さDは、折曲山部22aの展開長さL
の半分の自然数倍を除く所定の長さ(D=(L/2)×
k、、但し k≠1,2,3・・・・)となるようにス
リット22bが形成されているので、最初に発生した位
置ズレが、その後に形成される全ての折曲山部22aに
対して連鎖的に影響を与えるといったことを防止するこ
とができる。
2aに対して位置ズレが生じたとしても、所定の周期
(所定個の折曲山部22a)毎に、スリット22bが折
曲山部22aに対して所定の位置となる位置ズレのない
状態が発生させることができる。したがって、個々の折
曲山部22aとスリット22bとの関係で観察すれば、
個々に異なる位置ズレが発生しているが、位置ズレのな
い状態(位置ズレ量が等しい状態)を周期的に発生させ
ることができる(以下、この周期を位置ズレ周期と呼
ぶ。)。つまり、インナーフィン22の平均位置ズレ量
のばらつきを小さくすることができので、インタークー
ラ1の熱交換能力のばらつきを効果的に抑制することが
できる。
に、スリット長さDによって位置ズレ周期が変動するた
め、インタークーラ1の熱交換能力のばらつきを小さく
するためには、適切なスリット長さDを選定する必要が
ある。そこで、発明者等は種々のスリット長さDについ
て試験検討を行ったところ、スリット長さDは、折曲山
部22bの展開長さLの半分と異なる長さであって、展
開長さLの0.25倍より大きく、かつ、展開長さLよ
りの2倍より小さくするこが妥当であるとの結論を得
た。
リット長さDに着目して熱交換能力のばらつきを試みた
が、本実施形態は、インナーフィン22の展開方向と平
行なスリット22b間のピッチ寸法P(図4参照)に着
目して成されたものである。すなわち、仮に、ピッチ寸
法Pが展開長さLの自然数倍と等しい場合には、第1実
施形態の欄で述べたように、ローラ成形工程にて最初に
位置ズレが発生した場合、その最初に発生した位置ズレ
は、その後に形成される全ての折曲山部22aに対して
連鎖的に影響を与えてしまう。
数倍と異なる所定寸法とすれば、第1実施形態と同様
に、最初に発生した位置ズレが、その後に形成される全
ての折曲山部22aに対して影響を与えるといったこと
を防止することができる。したがって、ピッチ寸法Pを
展開長さLの自然数倍と異なる所定寸法とすることによ
り、第1実施形態と同様な効果を得ることができる。
おけるスリット長さDと同様に、位置ズレ周期を決定す
る重要な寸法であるので、適切なピッチ寸法Pを選定す
る必要がある。そこで、発明者等は、更に試験検討を重
ねたところ、ピッチ寸法Pは、展開長さLの自然数倍と
異なる寸法であって、展開長さLの0.5倍より大き
く、かつ、展開長さLよりの4倍より小さい所定の寸法
とすることが妥当との結論を得た。以下にこの結論につ
いて述べる。
aの個数)とした場合であって、位置ズレが発生してい
ないとすれば、以下の数式が成り立つ。
基準とした場合)
基準とした場合) ここで、nは、ピッチ寸法Pが複数個の折曲山部22a
に渡って形成され得ることを意味しており、n=1、
2、3……(自然数)である。そして、数式1をピッチ
寸法Pについて変形すれば、
整数(負の数を除く) となる。また、数式2についても同様に考えれば、
整数(負の数を除く) となる。次に、発明者等は、数式5、8に基づいて、最
適な位置ズレ周期Nとjとを選定すべく種々の試験検討
を行ったところ、位置ズレ周期Nとして50、jとして
0、1、2、3、4が妥当であるとの結論を得た。
ッチ寸法Pの下限側の値が0となってしまう。そこで、
発明者等は更に試験検討したところ、下限側の値につい
ては、展開寸法Lの0.5倍が妥当であるとの結論を得
た。したがって、ピッチ寸法Pは、展開長さLの自然数
倍と異なる寸法であって、展開長さLの0.5倍より大
きく、かつ、展開長さLよりの4倍より小さい所定の寸
法が望ましい。なお、上限側の値については整数値に丸
めた値である。
22bの形状は矩形状であったが、楕円状もしくは長円
状としてもよい。
(b)はインナーフィンの側面図である。
る。
曲山部、22b…スリット。
Claims (4)
- 【請求項1】 内部に第1流体が流通するチューブ
(2)と、 前記チューブ(2)内に配設され、複数個の折曲山部
(22a)が形成されたコルゲート状のインナーフィン
(22)とを有し、 前記第1流体と、前記チューブ(2)の外部を流通する
第2流体との間で熱交換を行う熱交換器(1)であっ
て、 前記インナーフィン(22)には、前記インナーフィン
(22)の厚み方向に貫通する複数個のスリット(22
b)が、前記インナーフィン(22)の展開方向に形成
されており、 前記スリット(22b)のうち前記インナーフィン(2
2)の展開方向と平行なスリット長さ(D)は、前記折
曲山部(22a)の展開長さ(L)の半分の自然数倍を
除く所定の長さであって、前記展開長さ(L)の0.2
5倍より大きく、かつ、前記展開長さ(L)よりの2倍
より小さい所定の長さであることを特徴とする熱交換
器。 - 【請求項2】 内部に第1流体が流通するチューブ
(2)と、 前記チューブ(2)内に配設され、複数個の折曲山部
(22a)が形成されたコルゲート状のインナーフィン
(22)とを有し、 前記第1流体と、前記チューブ(2)の外部を流通する
第2流体との間で熱交換を行う熱交換器(1)であっ
て、 前記インナーフィン(22)には、前記インナーフィン
(22)の厚み方向に貫通する複数個のスリット(22
b)が、前記インナーフィン(22)の展開方向に形成
されており、 前記インナーフィン(22)の展開方向と平行な前記複
数個のスリット(22b)間のピッチ寸法(P)は、前
記折曲山部(22a)の展開長さ(L)の自然数倍と異
なる所定の寸法であることを特徴とする熱交換器。 - 【請求項3】 前記ピッチ寸法(P)は、前記折曲山
部(22a)の展開長さ(L)の自然数倍と異なる寸法
であって、前記展開長さ(L)の0.5倍より大きく、
かつ、前記展開長さ(L)よりの4倍より小さい所定の
寸法であることを特徴とする請求項2に記載の熱交換
器。 - 【請求項4】 請求項1ないし3のいずれか1つに記載
の熱交換器のインナーフィン製造方法であって、 薄板状のフィン材料に前記複数個のスリット(22b)
を同時に形成するプレス工程と、 一対の歯車状のローラ間に前記プレス工程終了後の前記
薄板を挿入することにより、前記折曲山部(22a)を
連続的に形成するローラ成形工程とを有することを特徴
とする熱交換器のインナーフィン製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP31394496A JP3700293B2 (ja) | 1996-11-25 | 1996-11-25 | 熱交換器 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP31394496A JP3700293B2 (ja) | 1996-11-25 | 1996-11-25 | 熱交換器 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10160375A true JPH10160375A (ja) | 1998-06-19 |
JP3700293B2 JP3700293B2 (ja) | 2005-09-28 |
Family
ID=18047390
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP31394496A Expired - Fee Related JP3700293B2 (ja) | 1996-11-25 | 1996-11-25 | 熱交換器 |
Country Status (1)
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JP (1) | JP3700293B2 (ja) |
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- 1996-11-25 JP JP31394496A patent/JP3700293B2/ja not_active Expired - Fee Related
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